ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2021年4月25日7時0分に朝日新聞から、『「まさか」に備える住まい 激震に耐えるポイントは？』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本列島は大きな地震に繰り返し見舞われてきた。
276人が亡くなった5年前の熊本地震では、激しい揺れで家屋が倒壊し、たくさんの人が下敷きになった。
命を守り、災害後も暮らし続けることができる住まいにするためには、どのようなことに気をつければいいのだろう。
住宅の耐震性は、どう判断すればいいのか。
目安となるのが、建てられた年代だ。
建築基準法の耐震基準は、大地震を経て改訂されてきた。
震度6程度の大地震で倒壊しないことが明確に定められたのが、1981年5月。
これ以前の基準を「旧耐震」、以降を「新耐震」と呼ぶ。
6434人が亡くなった95年の阪神大震災では、倒壊した建物のほとんどが旧耐震だった。
ただ、新耐震の基準を満たしていても、壁の配置が偏るなどしていると、被害が出た。
そこで2000年6月の改正で、壁の配置のバランスや、金物を使った接合部の固定も求められるようになった。
16年の熊本地震では、建てられた年代によって、被害に違いが出た。
激震に見舞われた益城町で木造の建物を調べた国土交通省の報告書によると、旧耐震の建物は、28%が倒壊していた。
一方、新耐震で倒壊したのは、00年5月までに建てられたもので9%、00年6月以降に建てられたもので2%だった。
旧耐震の建物は耐震診断を受け、耐震性が不足していれば耐震改修が必要だ。
京都大生存圏研究所の五十田（いそだ）博教授は、「新耐震でも、00年5月以前に建てられた住宅は、まず所有者が安全性をチェックして」と話す。
天井裏の接合部の金物、壁のひび、屋根の割れなどを調べて確認する方法が日本建築防災協会の「新耐震木造住宅検証法」にまとめられている。
協会のウェブサイトに一般向けの情報もある。
倒壊の恐れがあるなら専門家に相談することが大切だ。
建物の構造だけでなく、建材の劣化も耐震性を左右する。
高温多湿の日本では木材が傷みやすく、「水が入らないようにして、風通しをよくすることに注意する」と五十田さん。
換気口は塞がない。
水が染み込む外壁のひびや屋根瓦の割れは早めに補修することが重要だ。
耐震性に問題があれば、改修も一手だ。
バリアフリー化を進める工事や断熱性を高めるリフォームの際に、壁に筋かいを入れたり、接合部を補強したりといった工事をすれば費用を抑えられる。
ただ、耐震基準はあくまで大地震でも建物が倒壊しないという最低限の基準だ。
命は守れても、地震後も住み続けることまでは想定されていない。
被害をより小さくするために考えられたのが、住宅品質確保促進法に基づく新築住宅の「耐震等級」だ。
00年の基準に相当する耐震性が「等級1」、その1・25倍を「等級2」、1・5倍は「等級3」と定める。
耐震等級が上がれば、地震保険料が割り引かれるといったメリットがある。
壁を増やさなくても壁を強くする工事で、耐震性を2倍にすることも可能だ。
五十田さんは、「耐震補強をしていれば、激震地でも命は助かる。耐震性を2倍にしていたら、自宅にそのまま住み続けられる」と話す。
新型コロナウイルス感染症の流行で、人が集まる避難所を避け、安全な場合は自宅にとどまる「在宅避難」が注目されている。
住宅の耐震性を高めるほかにも、家具の固定や備蓄が重要だ。
【揺れの周期と建物被害】
地震ではガタガタという小刻みな揺れや、ユラユラとした大きな揺れなど、さまざまな揺れが起きる。
揺れが1往復する時間を「周期」と呼び、その長さによって被害を受けやすい建物が変わってくる。
・・・・・
【全国に活断層】
日本列島では、どこでも大きな地震への備えが必要になる。
プレートが沈み込む海溝付近では、巨大地震が繰り返されている。
内陸でも、活断層がずれ動いて起こるタイプの地震がたびたび起きている。
活断層は全国に約2千あるとされる。
国の地震調査研究推進本部は、このうち114の主要活断層帯について地震の発生確率などを公表してきた。
・・・・・
https://digital.asahi.com/articles/ASP4R449QP4KULZU00B.html?pn=11
同紙からは同日12時0分に『新耐震でも倒壊相次いだ熊本地震 住宅再建どう進んだ』というタイトルの関連記事もネット配信されていた。
・・・・・
「2階建ては地震が怖いから」。
町の中心部で平屋建ての家を再建した猿渡さん（72）は、こう話す。
震災前に住んでいたのは、1980年代後半に建てられた木造2階建ての住宅だ。
震度6強や7の揺れでも倒壊しない新耐震基準に沿って建てられたはずだった。
中古住宅を購入したため、建築時の様子やその過程はわからない。
「元々は田んぼだったと聞いている。瓦ぶきで台風には強いはずの家だったんだけど、大地震のことまでは考えていなかった」
2016年4月14日夜、震度7の揺れが襲った。
自宅は無事だったが、その約28時間後、再び震度7の地震が発生。
2階部分が1階を押しつぶすようにして全壊した。
最初の地震で何らかのダメージを受けていたのか、そもそも地盤に問題があったのか、倒壊の原因はわからないままだ。
近くに住む野口さん（69）も、震災前は2階建て住宅に住んでいた。
1990年に地元の工務店が建てたが、当時は「耐震基準」という言葉も知らず、気にすることもなかった。
「大地震に襲われるなんてさらさら思っていなかった。地震への備えというのはまったく頭になかった」と振り返る。
その自宅は5年前、2度目の震度7の揺れで全壊した。
家を支える柱同士をつなぐ「筋交い」をとめていた太い釘がいくつも抜けているのが見え、複数の柱も基礎から抜けていた。
同じ敷地内にあった母が住む平屋も全壊した。
工務店の社長から「わしの家もつぶれた」と聞き、問い詰めることもできなかった。
「年もとって、夫婦2人ならこれで十分」と、同じ場所に平屋を建ててから約3年が経つ。
再建時にまず考えたのは、「地震に強い家」。
大手ハウスメーカーに依頼し、盛り土だった土地の地盤工事もした。
野口さんは地震保険に加入していた。
東日本大震災の被害を報道で目にしたからだ。
自分が住む地域が被災地となり、「退職金も足したけど、保険に入っていなかったら家は建てられなかった」と振り返る。
・・・・・
工務店やリフォーム会社などでつくる「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」（木耐協、東京）は、「地震対策は家の耐震性を調べることから始まる」とし、専門家による「耐震診断」の必要性を強調する。
組合は先月、06年以降に手がけた耐震診断約2万8千件の詳細を分析。
1950～00年5月に着工された在来工法の木造2階、平屋建てが対象だ。
それによると、新耐震基準の81年6月～00年5月築のうち85・9%で現行基準を満たしておらず、「倒壊する可能性がある・高い」とされた。
00年に建築された住宅でも、今は築20年を超え、経年劣化による耐震性の低下の恐れもあるという。
組合は「この年代の住宅こそ、耐震リフォームが必要」とするが、耐震診断で補強工事の必要性がわかっても、自己負担額が予算を超え、補強工事をあきらめてしまうケースがあると指摘。
「行政には柔軟な補助制度を、事業者には年齢や予算に合わせた資金計画の提案力が求められる」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4S7HCQP47UTIL036.html?pn=8
（ブログ者コメント）
熊本地震時に新耐震基準で建てられた住宅が倒壊した状況は、本ブログでも過去に何件か情報提供している。
[0回]
2021年4月28日18時0分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２５日の深夜、香美市の国道でタンクローリーが崖下に転落する事故があり、積み荷の塩化亜鉛の液体１万２０００リットルのうち、およそ５０００リットルが周辺に流出したとみられています。
塩化亜鉛はメッキの際の洗浄剤や乾電池の電解液などに用いられる薬品で、法律で劇物に指定されています。
しかし、流出した液体は土壌にしみこんでいるうえ、中和するための消石灰を散布するなどの対応が取られていることから、県は人体に健康被害が出る可能性は低いとしています。
また、近くを流れる穴内川でも水質への影響は確認されておらず、県は現時点で遊泳を含め川の利用を制限していません。
ただ、現場周辺の地質や地下水の流れなど不明な点もあるということで、県は引き続き、魚類の生息確認や川の水質検査を行うなど、周辺の環境への影響を調べることにしています。
県環境対策課は、「すぐに影響が出るとは考えにくいが入念に調べたい。万が一、異常が確認されたら速やかに発表したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210428/8010011266.html
[0回]
2021年4月26日6時47分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後０時半ごろ、室蘭市白鳥台５丁目の路上で、近くに住む会社員の牛坂さん（男性、４９歳）が駐車中のトラックを移動させる作業をしていたところ、動き出したトラックに巻き込まれました。
牛坂さんは頭や胸を強く打ち、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、２６日午前２時半ごろ、死亡が確認されました。
警察によりますと、牛坂さんは油圧式のジャッキを使ってトラックの前輪を持ち上げた際に、道路が下り坂になっていたためトラックが前に動き出し、巻き込まれたということです。
警察は事故が起きた時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210426/7000033359.html
4月26日11時16分に北海道新聞からは、鍵を持っていなかったため車体前方をジャッキアップしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後０時３５分ごろ、室蘭市白鳥台５の市道で同住所、会社員牛坂さん（４９）がトラックの下敷きになっているのを通行人が見つけ、１１０番した。
牛坂さんは２６日未明、搬送先の病院で死亡した。
室蘭署によると、死因は外傷性くも膜下出血。
トラックは牛坂さんの勤務先のものという。
現場は下り坂で、発見時トラックに人は乗っておらず、サイドブレーキもかかっていなかった。
同署は、牛坂さんがトラックの移動を求められたが、鍵を持っていなかったため、ジャッキで車体前方を持ち上げたところ、動きだしたトラックにひかれたとみて調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/537362/
（ブログ者コメント）
〇ジャッキで前輪を持ち上げた後、どうしようとしていたのだろうか？
レッカー車で持ち上げたのなら、話しは分かるのだが・・・。
〇前輪を持ち上げた際に動き出したのはタイヤの摩擦力が半減したため・・・ということだったのだろうか？
[0回]
2021年4月26日付でyoutube（ＫＢＣ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市の中学校で２４日夕方、体育館のバスケットゴールが落下する事故があり、部活動中の女子生徒が顔を切るけがをしました。
北九州市教育委員会によりますと、若松区の高須中学校の体育館で２４日午後５時半ごろ、高さおよそ３メートルの場所に設置してある可動式バスケットゴールが、位置を変える操作中に落下しました。
ゴールは操作をしていた中学１年生の女子生徒の左目のまぶたに当たり、女子生徒は３針縫うけがをしました。
ゴールは鉄製の金具で壁に取り付けられていて、金具の溶接部分が劣化して折れたとみられています。
ゴールについては、設置された１９９０年以降、毎年点検をしていましたが、溶接部分の確認は点検項目に入っていませんでした。
市は、所管するすべての学校の体育館で付属設備などの緊急点検を指示する方針です。
https://www.youtube.com/watch?v=x2hC_owhytM
4月26日1時20分に朝日新聞からは、目視点検していたのは教職員らだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は、壁にゴールを取り付けている鉄製の部品のうち、溶接部分の疲労による劣化が落下の原因とみている。
ゴールは1990年の体育館建築時から使用されており、毎年、学校の教職員らが目視で点検していたが、溶接部分は対象ではなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASP4T7XCKP4TTIPE00L.html
4月26日5時57分に西日本新聞からは、ゴール下でレバーを回して支柱を伸ばす際に落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市教育委員会は25日、高須中（若松区）の体育館で24日午後5時半ごろ、バスケットボールのゴールリングが埋め込まれたボード部分が落下、バスケットボール部1年の女子生徒が左目の上部分を3針縫うけがをしたと発表した。
市教委によると、部活動で使うためゴール下でレバーを回して支柱を伸ばす際、ボードが支柱から外れて落下。
壁に当たった後にはね返って女子生徒の顔に当たったという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/729449/
（ブログ者コメント）
２７日朝にフジテレビのモーニングショーを見ていたところ、このゴールを作った会社の人かどうかは不明だが、製造会社の人が、「こういったゴールの寿命は２０～２５年・・・」といった趣旨のことをしゃべっていた。
2021年6月30日6時0分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、あるメーカーの取扱説明書には業者による2年に1回の点検をするよう記載されている、北九州市は一斉点検し968基の補修交換予算を17億円計上したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市の市立中学校で4月、老朽化したバスケットゴールが落下し、女子生徒がけがをした事故を巡り、同市教育委員会では教職員の目視による点検だけで済ませ、メーカーなどが求める専門業者による点検を行っていなかったことが分かった。
メーカーは、「専門知識が不十分な教職員が目視で異常に気付くには無理がある」と指摘している。
事故は4月24日、同市若松区の高須中の体育館で発生。
バスケ部1年女子生徒が折り畳み式ゴールの下でレバーを回して支柱を伸ばす際、ゴールリングの付いたボードが支柱から外れて壁に当たった後、女子生徒の顔に当たり、左目の上を3針縫うけがをした。
ボードは大人数人でなければ持ち上げられない重さだったといい、市教委は溶接部分の劣化が原因とみている。
市教委などによると、落下したゴールの製造者は記録などが残っておらず不明だが、市内の多くの学校で体育施設機器メーカー「Ｓ社」（千葉県松戸市）のゴールが使われている。
体育施設の整備普及を図る公益財団法人「日本スポーツ施設協会」（東京）が定めた基準では、屋内用バスケゴールの点検難易度は5段階評価で4～5と高く、専門業者による定期的な整備が必要とされる。
Ｓ社もこの基準に従い、業者による2年に1回の点検をするよう取扱説明書に記載。
同社は、「専門の業者による点検を毎年した上で、ゴールの耐用年数は21～24年」としている。
学校によると、落下したゴールは約30年間使用していた。
事故を受け、市教委では、市立の小中学校などで、業者による屋内バスケゴールの一斉点検を行ったところ、1198基のうち、968基の補修・交換が必要と判明。
市は費用の約17億2500万円を本年度一般会計補正予算に盛り込んだ。
市教委学校支援部施設課は、「こんなにも多くの補修・交換が必要だとは思わなかった。屋内用ゴールが落ちるとは思わず、取扱説明書を確認しなければならないという認識がなかった。協会基準も知らなかった」としている。
【「予算的に難しい」事故後も業者点検進まず】
バスケットゴールのメーカーなどが求める専門業者の点検について、九州7県の県庁所在地のうち、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、宮崎の5市が、北九州市での落下事故が起こるまで実施していなかったことが、西日本新聞の取材で分かった。
文部科学省は事故を受け、全国の自治体などに、バスケゴールを含む学校設備の点検をするよう通知したが、宮崎市を除く4市では、通知後も、業者による点検は実施されていない。
北九州市では、屋外にあるバスケゴールや鉄棒などは定期的に業者点検を行っていたが、屋内用ゴールは未実施。
市教委は「雨風で腐食しやすい屋外設備と違い、老朽化に対する認識が薄かった」と釈明。
市内の中学教諭は、「外から見てねじが緩んでいるとか、昇降がスムーズに動かないとかは分かるが、内部のさびには気付けない」と打ち明ける。
文科省は5月下旬、全国の市教委などに対して、学校内の器具などで点検対象から外れているものがないかを確認し、目視点検では安全性の判断が困難な場合は業者による点検を行うよう、文書で通知した。
屋内のバスケゴールに関して、福岡、大分の2市は、これまでも業者点検を実施。
佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の5市は、北九州市と同様、日常・定期点検は教職員が担い、異常があれば、その都度、業者が対応していたという。
業者点検や補修などについて、複数の市は「予算的になかなか難しい」（ある市教委幹部）などと弁明する。
名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は、「そもそも（体育施設の）専門知識がなく、かつ長時間労働が問題になっている教職員が実効性のある点検をするのは難しい」と指摘。
事故の情報を全国で共有した上で、「改修や交換の予算がないのであれば、せめて業者点検だけでも行い、異常があったゴールは使用禁止にするべきだ」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/706c1add46423c8a0afb62edf4ebaac8481d79cf
[0回]
2021年4月23日9時6分にYAHOOニュース（日刊ゲンダイ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヘビは江戸時代までは「長虫（ながむし）」と呼ばれていたことをご存じだろうか。
日本ではヘビがそれだけ身近な存在だったということだろうが、日本に生息するヘビの中で、毒があるのはマムシ、ヤマカガシ、ハブの３種類だ。
ヤマカガシは数が減ってほとんど見られなくなったが、ハブは沖縄と奄美に生息し、マムシは九州から北海道まで広く分布している。
最近はハイキングやキャンプ、登山ブームで野山に出かける人も多いが、その前に毒ヘビの知識も知っておきたい。
長浜バイオ大学（医療情報学）の永田宏教授に聞いた。
ヘビに噛まれて亡くなる人は、２０１９年に５人と近年では年間数人程度で、そのほぼすべてがマムシによるものだ。
毒ヘビというとハブを連想する人が多いだろうが、最近は２０１４年に奄美諸島で１例あっただけで、沖縄県はずっとゼロが続いている。
マムシに噛まれる事故（マムシ咬傷）は、今ごろから９月いっぱいがシーズンで、年間１０００～２０００件と推定されている。
２０１４年に全国の救急病院・診療所９４３３施設を対象にしたアンケート調査（回答率４７・２％）では、９７５例が報告され、致死率は０・８％だった。
「噛まれるのは手（指や手の甲など）と足（足首より下）に集中しており、体幹が噛まれることはめったにありません。
畑や里山での農作業中に噛まれるケースが多いのですが、マムシを捕ろうとして返り討ちに遭う人もいます。
マムシはいまでも精力剤や漢方薬の原料として売れますし、自家製のマムシ酒をつくる人もいます」
ちなみにマムシには、赤褐色のいわゆる赤マムシと、黒褐色の黒マムシがいるが、種としてはまったく同じだ。
噛まれた直後はあまり痛みを感じない場合が多いようで、「何かに噛まれたようだ」という人もいるほど。
しかし３０分から１時間後には、創の周辺が腫れあがり（腫脹）、激しい痛みが襲ってくる。
■横紋筋融解症や急性腎不全を発症するケースも
「マムシ咬傷では、とくに腫脹の程度から重症度を５段階に分類しています。
最も軽いグレードⅠは、噛まれた周辺が赤く腫れる程度です。
救急搬送されてくる患者の多くはこの段階です。
しかしグレードにかかわらず、原則として全員がそのまま入院となります。
というのも、搬送時は比較的軽症でも、時間を追うごとに重症化することが多いからです」
腫脹が手首ないし足首までにとどまっていればグレードⅡ。
とはいえ、たとえば手を噛まれたとすると、スキー用の手袋をはめたくらいに腫れあがる。
しかも噛まれた部位は、内出血を起こして青紫色に変色することも多く、かなり衝撃的な見た目になるという。
さらにグレードⅢでは、肘ないし膝関節まで腫脹が広がる。
グレードⅣは一肢全体、つまり噛まれた側の腕または脚全体が腫れる状態。
そして最も重いグレードＶでは、腫脹が体幹にまで達する。
右手を噛まれたとすると、腫れが右肩を超えて肩甲骨辺りにまで達するという。
「腫脹がひどいと筋肉にかかる内圧が上がり、血行不全から壊死に至る（コンパートメント症候群）ことがあるため、予防的に皮膚を切開するケースもあります（減張切開）。
腫脹のピークは、噛まれてから２４～４８時間後。
それを過ぎると少しずつ腫れが引いていきますが、完全に引くまでには２週間から１カ月程度を要します」
重症化すると筋肉が溶けて（横紋筋融解症）、いわゆる血尿が出る場合がある。
「人によっては急性腎不全を起こすこともあります。
また播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）といって、血小板の数が減り、消化管から出血が起こり、吐血することもまれですが報告されています。
マムシ毒には血小板を凝集させる成分が含まれているため、正常な血小板が急激に減ってしまい、出血しやすくなるのです。
重症化の割合は、患者の２％前後とされています」
噛まれたときの応急処置として、創より上流（心臓側）をベルトやタオルなどで縛って、毒の回りをできるだけ遅らせること。
アウトドア用のポイズン・リムーバーで毒を吸い出すのも効果的と言われているが、口で吸い出すのはやめたほうがいいだろう。
まずは、なにより急いで病院に搬送することだ。
以前は「少々時間がかかっても慌てず安静を保って搬送するように」と言われていたが、いまは「走ってでも病院に急げ」に変わってきているという。
毒が広がるまでに３０分から１時間かかるので、それまでに救急を受診し、初期治療を受けられれば、重症化のリスクを下げることができる。
万一、ゴルフ場などで噛まれたときは、とにかく病院に急ぐことが肝心だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb0c6a5fe23c4e52657e0e27320191a48dde089
（ブログ者コメント）
〇マムシに噛まれた場合は走ってでも病院に行ったほうがよいという件は、本ブログで過去にも紹介スミ。
今回は、より詳しい情報を得られたので紹介する。
『［プチ昔の報道］ 2015年7月12日報道 マムシにかまれた場合の対応；病院に行くまで時間がかかる場所なら、応急処置後、走って助けを求めに行くほうが良いとの調査結果』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5059/
〇関連情報調査結果、縛る場合は緩めにという、以下の情報も見つかった。
(2015年02月14日発行 Web医事新報) P.65
【Q】
マムシ，ヤマカガシにかまれたときの対処法について。
【A】
［1］かまれた部位よりも中枢部を縛るべきか否か
現在では，局所の組織損傷を起こすような毒蛇による咬症では，緊縛によって蛇毒を局所にとどめることで損傷を大きくする危険性が高くなるため，緊縛は勧められていない。
また，患者は細いひもなどで完全に血流が止まるほど強く縛りすぎていることが多く，そのことによる悪影響も考えられる。
ただし，神経毒は吸収が速く，呼吸麻痺の危険があるため毒の吸収を遅らせる必要がある。
その場合，包帯などで骨折時のように患部の前後を含めて広く巻いて固定するクレープバンデージ法が勧められている。
マムシ咬症でも、医療機関に行くまでかなり時間がかかる場合にはこの方法が勧められるが，腫脹の広がりにより圧迫が強くなるため，ときどきチェックして調節する必要がある。
ヤマカガシ咬症でも，短時間で医療機関まで行けるようであれば，縛る必要はない。
・・・
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=3670
（宇部市医師会外科医会）
・・・
マムシに咬まれた場合、まず噛まれた傷口より心臓側を布などで軽く縛り安静にして下さい。
これは毒が全身に回るのを遅らせるためです。
あわてて走ったりすると毒が全身に回りやすくなります。
次に、傷口から血を絞り出すようにして毒を体外に出します。
水があれば血を絞り出しながら洗浄して下さい。
口で毒を吸い出す方法は、口付近に傷があるときには禁忌です。
・・・
http://www.yamaguchi.med.or.jp/g-med/ube/consultation/014.html
[0回]
2021年4月23日5時8分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で21日午後に発煙があり、一時、生産を停止した。
生産復旧には影響がなかったが、3月の火災からの再稼働をしてまもなくのトラブルとなった。
ルネサスに限らず、全国の工場施設での火災件数が増え続けてきた。
厳しいコスト競争にさらされる中、安全面への投資が後手に回っている。
ルネサスの那珂工場で21日に発煙が確認されたのは、3月に火災のあったN3棟の1階床下にある自動搬送台車の電源盤だった。
生産復旧に対する影響や人的被害もなく、発煙確認から約3時間後に稼働を再開した。
消防などの調べも踏まえ、ルネサスは原因を調査するが、現状では電気系統のトラブルによるものとみられる
N3棟は3月19日に製造ラインの一角が燃えて生産を停止し、4月17日に約1か月の復旧作業を経て生産を再開したばかりだった。
ルネサスによると、3月の火災は銅のメッキを施す製造装置で、過電流により配線が切れ、樹脂部分に引火した。
過電流とは、電線や器具の許容電流を超え電気が流れること。
工場では電流の許容量を大きく設け、過電流が起こりにくい設計を採用する。
ただ、電気設備に関する事故情報を分析する製品評価技術基盤機構は、「多くの電気機器を同時に使用したり、回路部品が故障したりすることで、許容以上の電流が流れることがある」とも指摘する。
総務省消防庁の担当者は、一般家庭を含む電気火災の原因として、「たこ足など、規定容量を超えた配線による過電流は、コンセントにさしたプラグの隙間のほこりから出火するトラッキングと同様に多い」と指摘する。
過電流のみの統計はないが、消防白書によると、2019年の建物火災2万1003件のうち、出火原因が電気機器だったのは1268件、配線器具は1180件あった。
ルネサスは過電流の発生した原因や、過電流を防ぐブレーカーが機能しなかった原因などについて「特定には時間がかかる」としている。
現場検証をしたひたちなか・東海広域事務組合消防本部（茨城県ひたちなか市）は、「（テロや放火などの）事件性は低い」とみている。
過電流による工場の操業停止は過去にも起きている。
新日鉄住金（現日本製鉄）の名古屋製鉄所（愛知県東海市）で14年、停電に伴って黒煙が約2時間にわたって出続けた。
その後の調査で、停電の原因は構内の発電所から電気を送る経路で想定以上の電流が流れる過電流だったことが判明している。
ルネサスに限らず、日本の製造業では工場での火災が増えている。
消防庁によると、工場・作業場の火災発生件数は19年に1803件。
15年から増加傾向が続き、4年で1割増えている。
旭化成のグループ会社、旭化成マイクロシステムの延岡製造所（宮崎県延岡市）では、20年10月に火災が発生した。
同社から調達を受けていたヤマハやJVCケンウッド、パナソニックなどの生産に支障をきたしている。
火元は4階とみられるが、鎮火まで4日間かかったことで、具体的な原因を突き止めるのは難航している。
日本製鉄でも20年12月、名古屋製鉄所にある冷延工場の電解洗浄ラインで火災が発生した。
同ラインは鋼板の表面に付着した油を除去するための設備だ。
鋼板がラインを流れるなかで、ずれて設備と接触し、発火したことが火災の原因だった。
日鉄はラインの稼働を21年2月まで止めている。
工場火災が多発する原因について、MS&ADインターリスク総研の中村純一上席フェローは、「設備の老朽化と安全検査に関する技能不足がある」と指摘し、「主要な設備が更新されても（空調、電力などの）共用設備が古いままというケースも多く、火災のリスクは依然高い」と分析する。
ルネサス那珂工場の火災について、「N3棟は20年近く前にできたので対応が進んでいなかったのではないか」（ルネサスOB）との指摘もある。
柴田英利社長は19日に開いた会見で、「火災以外でも様々なBCP対策は取っていく必要がある。コストとの兼ね合いでバランスをとって進めていく」と述べ、「設備では電子系が相対的に弱い」との認識を示した。
生産復旧と同時に、再発防止対策の徹底は欠かせない。
日本の製造業は中国や韓国、台湾企業などとコスト競争を繰り広げている。
米中対立でサプライチェーン（供給網）の見直しや調達先の分散などが進められるなか、安定供給の重要性は一段と高まっている。
日本企業は相次ぐ工場火災を他人事として片付けられない。
安全投資が後手に回れば、危機は狙い澄ましたかのように訪れる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225HY0S1A420C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210423_A&unlock=1
（ブログ者コメント）
３月の事故では半導体の製造が逼迫し、産業界に大きな影響を与えた。
以下は、その状況を伝えた報道の一つ。
（2021年4月20日8時53分 レスポンス）
「本当に奇跡的に生産再開を実現するところまでたどり着くことができた」。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は、主力工場の火災から1か月後、ネット上での記者会見を開き、取引先の自動車メーカーなどから手厚い支援を受け、想定よりも早く復旧ができたことを明らかにした。
茨城県にある那珂工場の火災は3月19日に発生。
火災で停止していた那珂工場については、当初目標よりも早く今月17日に一部が稼働し、生産を再開していたが、4月中に50％、5月中には元に戻る見通しだという。
那珂工場では、車の走行などを制御する半導体「マイコン」を生産。
自動車メーカー各社も復旧に向けて全面支援に乗り出した背景には、世界的に半導体がひっ迫する中、生産停止が長引けば自動車の生産計画にも影響が出ると判断したからだが、柴田社長も「通常では考えられない支援をいただいた」と重ねて強調した。
きょうの各紙にも「ルネサス半導体来月回復、那珂工場生産見通し、火災前水準に出荷は6～7月」（読売）や「ルネサス出荷、7月正常化」（日経）などと大きく取り上げている。
たたし、生産能力が戻っても、製品を出荷できる状態に仕上げるまでには時間がかかる。
自動車メーカーなどへの出荷量が元の水準に戻る時期は、「火災から100日前後」との当初より7～10日ほど遅れて6～7月になる見込みで、国内の自動車生産は当面綱渡りの状態が続く可能性がある。
奇跡的な復旧があたかも「美談」のようにも思われがちだが、地震などの自然災害ではない工場火災で多大な迷惑をかけたという経営責任は免れないだろう。
https://response.jp/article/2021/04/20/345137.html
[0回]
2021年4月24日8時38分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後２時すぎ、東京・墨田区横網の同愛記念病院の敷地内にある建設中の新しい病棟で、６階部分の仮設の床が突然崩れ落ちました。
この事故で、６階部分で作業をしていた川崎市中原区の庄司さん（男性、４８歳）が巻き込まれ、消防隊員に救出されて病院に運ばれましたが、頭などを強く打っていて、まもなく死亡しました。
警視庁によりますと、庄司さんはほかの作業員６人とともに、設計図を見ながら壁などに印をつける作業をしていて、床が崩落した際に５階部分に落ちて、鉄筋などの下敷きになったということです。
警視庁は、安全管理に問題がなかったか工事関係者から話を聞くとともに、当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210424/1000063516.html
4月23日19時37分に産経新聞からは、他に巻き込まれた人はいなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本所署によると、現場では病棟を新築するため、骨組み作業をしていたとみられる。
庄司さんは６階で作業していたが、床が崩落して５階部分に落ち、鉄筋などの下敷きになった。
複数の作業員がいたが、他に巻き込まれた人はいなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210423/afr2104230020-n1.html
4月23日15時58分にgooニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、４ｍ下に落ちたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁などによりますと、２３日午後２時すぎ、墨田区横網にある同愛記念病院の病棟の建設工事現場で、「６階の床がぬけて５階の作業員が下敷きになったかもしれない」と通報がありました。
下敷きになった人はいませんでしたが、４０代の男性作業員１人が６階部分からおよそ４メートル下に転落し、意識不明の重体です。
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-861279.html
[0回]
2021年4月24日7時6分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日、札幌市の小学校で、授業中に突然、黒板が落下し、教員の頭を直撃する事故がありました。
黒板が落下する事故があったのは、札幌市立厚別東小学校の４年１組の教室です。
札幌市教育委員会によりますと、23日の午前９時半過ぎ、２時間目の授業中に、教室にあった上下にスライドする黒板が2．3メートルの高さから落下し、教員の後頭部を直撃しました。
黒板が落下する大きな音が聞こえたため、隣の教室の教員が駆け付けると、後頭部を打った教員は、その場で頭をかかえてうずくまっていたということです。
その後、後頭部を打った教員は、病院で検査を受けましたが、異常はありませんでした。
札幌市教委は、この小学校にある、同じスライドタイプの黒板をすべて取り外したほか、市内すべての小学校に同じタイプの黒板を点検するよう伝えました。
厚別東小学校は、来週の授業ではホワイトボードを使用する予定です。
黒板の大きさは、縦、約1.2メートル、横、約3.6メートル、スライド幅は57センチで、事故当時、黒板は一番上までスライドされた状態でした。
札幌市教委によりますと、黒板の一斉点検などは、ふだん行っておらず、異常の報告があった学校に限り、点検や修理を行っているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84aa5bdf6d4316a0e7d1be29e30f6d8df7b2e7e
[0回]
2021年4月22日17時58分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後０時半ごろ、習志野市津田沼の飲食店などが入る商業ビルで「女性がマンホールの下に落ちた」と通報がありました。
警察と消防が駆けつけると、５０代の女性がビルの１階部分のエレベーターホールの床にある水道設備の点検口から３メートルほど下に転落していて、すぐに救助されました。
女性は足や腕にけがをしましたが、命に別状はないということです。
警察によりますと、点検口は１メートル四方で、エレベーターを降りるとすぐ目の前にあり、ふだんはふたがしてありますが、当時は点検のために開けられていたいうことです。
点検口の近くには作業員がいたということで、警察は安全管理が適切に行われていたのかなど詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210422/1080014300.html
[0回]
2021年4月21日8時6分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）から下記趣旨の記事が、事故が起きた遊具の写真付きでネット配信されていた。
沖縄県宮古島市の高野漁港内多目的広場にある木製船型遊具の付属部品が、遊んでいた2歳の幼児の足に落下し、指を骨折していたことが20日、分かった。
座喜味一幸市長が同日開いた会見で明らかにした。
座喜味市長は、「市の管理不備があったことを市民に報告するとともに、けがをされたお子さまとご家族におわび申し上げる」と陳謝した。
事故は3月25日午後2時ごろ発生。
市によると、帆船を模（も）した遊具に付属する直径40センチ、重さ6・1キロのステンレス製ハンドルが、約1メートルの高さから幼児の右足の指に落下し、骨折したという。
幼児は全治2カ月の見込み。
施設は設置から15年ほど経過。
市は毎月、公園遊具を点検しているが「見落としがあったと思われる」とした。
何らかの理由でボルトの締め付けが緩んでいたとみている。
事故を受けて同日、遊具の使用を禁止したほか、15日から市が管理する全施設の点検・確認作業を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab66385574d83fb33f5b205e8942d3c0012494bf
4月21日9時5分に宮古新報からは、事例の横展開調査で危険個所が見つかっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月25日、平良東仲宗根の高野漁港で多目的広場に設置された木製船型遊具のステンレス製ハンドルが突然外れ、落下する事故が発生した。
遊んでいた市内在住の２歳８カ月の幼児が右足の指を骨折し、全治２カ月のけがを負った。
これを受け座喜味市長は20日会見を開き、幼児と家族へ謝罪した。
市の施設に管理不備があったとして市民にも謝罪し、再発防止の徹底を図るため、市全域で施設の安全確認を行うとした。
幼児の保護者より７日電話連絡があり、市職員が現場を確認、遊具を使用禁止とした。
13日、市部長以下と幼児及び保護者が面談、事故状況を確認し、口頭で謝罪した。
幼児の治療費は市が負担するが、今後の対応については保護者と協議中という。
農政課所有の農村公園３カ所の遊具を調査。
イムギャーマリンガーデン公園のジャングルジムが老朽化で破損しているとして使用中止とした。
修繕は不可能として、撤去を検討している。
また、同公園の転落防止柵の破損を確認。
早急な予算措置を行い修繕する。
市は月に１回程度公園などの施設を清掃、点検を行っているとしたが、不備があったことを認めた。
15日に市内全域の施設で安全確認を実施するよう指示したという。
[0回]
2021年4月21日21時20分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後０時４５分ごろ、横浜市栄区公田町の市立公田小学校で「理科の実験中に児童が体調不良を訴えた」と１１９番通報があった。
市消防局などによると、６年生の男女９人が吐き気や頭痛を訴え、うち５人が病院に搬送された。
９人とも軽症という。
市教育委員会によると、同日午前１０時４０分から理科室で６年生２８人がろうそくを使った燃焼実験の授業を受けていた。
授業中に３人の具合が悪くなり、授業後にさらに６人が体調不良を訴えた。
理科室は換気のため窓を少し開けていたという。
市教委は「原因究明と再発防止に努める」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-477074.html
4月21日15時32分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、一酸化炭素中毒だった可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後１時前、横浜市立公田小学校で「実験中に児童が体調不良になった」と学校から消防に通報がありました。
警察によりますと、６年生の理科の授業中に児童あわせて９人が吐き気や頭痛などを訴え、このうち５人が病院に搬送されたということです。
当時、物を燃やす燃焼実験を行っていたということで、警察などが一酸化炭素中毒の可能性もあるとみて、詳しい原因を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4250733.html
[0回]
2021年4月21日16時20分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市内でことしに入り枯れ草火災や山火事が相次いでいることを受けて、新潟市消防局が実際に枯れ草に火を着けて火の回りの速さや危険性を実証する実験を行い、注意を呼びかけました。
新潟市では今年に入り、田畑の野焼きなどが原因で７件の枯れ草火災が発生し、隣接する農作業用の小屋などが焼ける被害が出ていて、２１日は新潟市消防局が枯れ草が燃える速さや危険性を調べようと、新潟市江南区の田んぼで実証実験を行いました。
送風機で風速１０メートルほどの風が強い日を再現した実験では、消防隊員が田んぼの中に置かれたわらの中に火のついたたばこを置くと、みるみるうちに燃え広がるようすが確認できました。
その後、風のある状況とない状況での火の広がり方を比べるため、ガスバーナーで田んぼのわらや木材に火を付け、燃える面積や速度を調べていました。
新潟市消防局は、今回の実験をもとに風速と延焼する速度の関係などを調べ、火災の際の避難誘導や消火活動に活かしたいとしています。
新潟市消防局予防課の山内課長補佐は、「火を扱った後にその場を離れることは非常に無責任な行為だと考えてもらいたい。屋外で火を扱った後は、徹底した後始末をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210421/1030016570.html
[0回]
2021年4月24日11時10分にYAHOOニュース（毎日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県警春日部署で、検査に持ち込まれた自動式のライフル銃から、誤って実弾が発射される暴発事故があったことが捜査関係者への取材で判明した。
けが人はなかった。
所有者が弾を抜くことを忘れ、署員も見落とした可能性があり、県警は経緯を調べている。
捜査関係者によると、銃は春日部市内の６０代男性が所持。２１日午前９時ごろ、署員による銃の長さなどの確認が終わり、男性が銃を片付けようとして引き金に触れたところ、１発が発射された。
弾は壁に当たったという。
銃刀法に基づき、猟銃などの所有者は年１回、警察での検査を受ける必要がある。
暴発事故を防止するため、検査担当者は事前に弾の装塡（そうてん）の有無をチェックすることになっている。
同署の片山副署長は、「事故防止の更なる徹底を図る」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60996fc6073cab5f5b7252a912b83e447ca69f81
4月24日22時7分に東京新聞からは、警察は所有者に対し検査時は弾が入っていない状態で持ち込むよう通知しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
春日部署によると、所有者は春日部市内の男性。
２１日午前９時ごろ、署員が検査を終え、男性が銃を片付けようとした際、装填されていた実弾１発が何らかの原因で発射されたという。
銃刀法では、猟銃などの所有者は年１回、警察署での検査が義務付けられている。
県警は所有者に対し、検査を受ける際は実弾が入ってない状態で銃を持ち込むよう通知している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100337?rct=saitama
（ブログ者コメント）
同じような事故は今月初め、長野県の飯田署でも起きている。（本ブログでも紹介スミ）
[0回]
2021年4月20日19時51分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
幼少期に嗅いだ匂いが、成長後の行動に影響する「刷り込み」のメカニズムを、福井大学の研究チームが解明しました。
研究チームでは、研究成果は自閉症など発達障害の原因究明にも役立つことが期待されるとしています。
ふ化したばかりの動物が最初に見たものを親と認識するなどの行動は、生まれた直後の視覚や嗅覚からの「刷り込み」によるものだとされていますが、その詳しいメカニズムはこれまで明らかになっていませんでした。
福井大学医学部の西住裕文准教授の研究チームは、生まれて１週間のマウスに与える匂いの量や種類を変え、成長後の行動の違いを調べる実験を行いました。
その結果、匂いを感じて増えるタンパク質と生後１週間にだけ特別に現れるタンパク質が結びつき、脳内の神経回路が増強されることで「刷り込み」が成立することがわかったということです。
また愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」が、幼少期に嗅いだ匂いを「刷り込み」として記憶し、成長後もその匂いに安心感や心地よさを思い出させる働きがあることもわかったということです。
幼少期にこうした匂いによる「刷り込み」が行われないマウスは、成長後に仲間の匂いを避けるような行動をとったということで、研究チームで、こうした研究成果は自閉症など発達障害の原因の究明にも役立つことが期待されるとしています。
福井大学の西住准教授は、「今回の研究を発展させて『三つ子の魂百まで』と言われるように幼少期の経験が、その後の成長に影響を与えるメカニズムの解明につながることを期待したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210420/3050007759.html
[0回]
2021年4月20日13時46分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
合成洗剤など生活用品の香りによってさまざまな体調不良に悩まされる「香害」と呼ばれる健康被害について、能美市の女性が、「多くの人に理解してもらい、なくすための対策を講じてほしい」として、全国から約２万人の署名を集め、国に要望書を提出しました。
香りの害「香害」は、合成洗剤や柔軟剤など生活用品の香りによって頭痛やけん怠感など、さまざまな体調不良を引き起こすとされるもので、全国で多くの人が健康被害を訴えています。
能美市に住む園山さんも「香害」に悩む１人で、実情を多くの人に理解してもらい、国に対策を講じてもらおうと、インターネットや紙面を通じて賛同を募ったところ、全国から約１万９８００人の署名が集まりました。
園山さんは、今月、これらの署名とともに、環境大臣などに宛てた要望書を提出したということです。
健康被害のメカニズムはまだ詳しくわかっておらず、周囲からの理解も得にくいのが現状だということで、要望書は健康被害を解明するための研究を進めることや、「香害」を多くの人に知ってもらうことで悩む人が周りに相談したり、環境の改善を求めたりしやすくするための啓発活動などを求めています。
要望書を提出した園山さんは、「香害で当たり前の生活が送れない人もいます。要望書の提出が目的ではないので、香害が広く認知されるまで活動を続けたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20210420/3020007955.html
（ブログ者コメント）
香害については本ブログでも何件か情報を紹介している。
[0回]
2021年4月20日12時16分にYAHOOニュース（読売新聞；山中龍宏医師が子どもの転倒事故事例を紹介するコーナー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事例2
（https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/injuryalert/0059.pdf）
7歳5か月、男児。
2015年6月5日、午前8時ころ。ランドセルを背負い、水筒を左斜めに肩にかけ、雨天のため傘をさしながら走っていた。
水筒は腰の高さに位置していた。
小学校内に入ったところでつまずいた。
走っていたため、かなり勢いがついており、回転するように転んだ。
その時、首から提げていた水筒が、硬い地面（土）とおなかの間に挟まり、腹部を強打した。
水筒は蓋側が下（地面側）で、底の部分で左側腹部を打った。
受傷直後からぐったりして嘔吐（おうと）が続き、近くの医師を受診した後、病院に入院した。
血液検査や腹部CT（コンピューター断層撮影）検査で外傷性の 膵すい 損傷と診断され、3回の手術が行われた。
膵臓は半分切除され、脾臓の摘出も行われた。
1か月半後に退院した。
子どもの腹部の前方に固いものが位置している状態で転倒すると危険です。
予防法としては、水筒は肩や首にかけて持ち運ぶのではなく、ランドセルに収納するとよいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eef14c023e441e14816329e4d7ad09bb09f1c145
（ブログ者コメント）
他に４件の事例が紹介されているが、それらは転んだ先に突起物があったなどの事例につき、転載省略。
[0回]
2021年4月20日0時37分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま市で１月に発生し、１人が死亡するなどした住宅火災で、現場に製造から１５年以上経過した石油ストーブがあったことから、部品の劣化などにより出火した可能性もあるとして、経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」が調査していることがわかった。
さいたま市消防局や埼玉県警浦和東署によると、今回の火災は１月９日午後４時頃に発生。
世帯主の男性（当時７２歳）が死亡したほか、妻（当時７１歳）が重いやけどで入院するなど、２人がけがをした。
焼け跡の２階から、今回のストーブが発見された。
メーカーによると、このストーブは、２００４年８月～０５年１２月に約８万５０００台が販売された。
これまでに大きな事故は報告されていないという。
だが、市消防局から現場にこのストーブがあったことを知らされたメーカー側は、ストーブが異常燃焼を起こし、近くの可燃物に火が移った可能性があるとして、今年２月下旬、消費者庁に報告した。
製品による重傷以上のけがや死亡、火災などの重大事故について、製造業者や輸入業者が知った場合、事業者は消費生活用製品安全法に基づき消費者庁に報告し、消費者庁が経産省と協議した上で公表する仕組みとなっている。
今回のストーブについては、火災の要因となる不具合などがなかったか、ＮＩＴＥが詳しく調査している。
【片づける機会に点検を】
冬場に使う暖房器具や、夏場に使う扇風機については、多くの家庭で１年のうち数か月だけ使用した後、押し入れなどに入れて保管する――ということを毎年繰り返しがちだ。
このため、買い替えることもなく、何十年も同じ製品を使い続けてしまい、部品の劣化に気づかずに使用して事故につながるケースも多い。
４月中旬となり、暖房器具を片付ける家庭も多いことから、ＮＩＴＥは「不具合などはないか、この機会に確認してほしい」と呼びかけている。
製造から長い時間がたち、部品が劣化する「経年劣化」による製品事故を巡っては、２００５年に松下電器産業（当時）製の石油温風暖房機で、内部のエアホースに経年劣化などで亀裂が入り、一酸化炭素が漏れ出して、中毒事故が相次いで発生していたことが判明。
０７年には、三洋電機（当時）が３０年以上前に製造した扇風機が発火したことによる火災が相次いだ。
こうした経年劣化による製品事故が頻発したことを受けて、経済産業省は０９年４月に「長期使用製品安全点検制度」を新設。
石油温風暖房機をはじめとする９品目を対象に安全点検などを義務づけた。
また、扇風機など５品目については、製造年と標準使用期間を表示するよう求めた。
例えば扇風機では、多くのメーカーが「５～１０年」と設定している。
一方、石油ストーブは、同制度の安全点検や標準使用期間表示の対象に含まれていないが、一般社団法人「日本ガス石油機器工業会」は、「石油暖房機器には寿命があり、８年たったら点検・取り替えを」と呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5549fb7ca5d5605c1d7d763946137aaad29680d8
[0回]
2021年4月20日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉・行田労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして建設業のＫ工務店（埼玉県行田市）と同社代表取締役（52歳男性）を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
70歳の労働者が太さ10.5センチメートルの梁から墜落し、重傷を負う労働災害が発生している。
災害は令和元年５月７日、行田市内の木造建築工事現場で発生した。
労働者は地上から高さ３メートルの梁に乗り、さらに上の梁に乗った別の労働者へ屋根材を受け渡そうとしていた。
墜落後、急性硬膜下血腫などで約半年間の休業となっている。
作業員は全員が安全帯を着けず、防網や作業床も設けていなかった。
同労基署によると、違反の理由として、「社長よりも作業員の方がキャリアは長く、任せきりになっていた。一度は安全帯を着けるよう社長が促したものの、作業の邪魔になるからと断られて以来そのままだった」と話している。
同社では、雇用している労働者10人のうち、７人が大工など作業員として働いていたが、以前から安全帯の装着をしていなかったとみられている。
胴ベルト型のU字つり安全帯を保有はしていたが、人数分には満たなかった。
https://www.rodo.co.jp/column/104205/
※１ケ月ほど前、3月19日7時10分にYAHOOニュース（埼玉新聞）からも、
同趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県の行田労基署は１８日、労働安全衛生法違反の疑いで、行田市長野の建築業「Ｋ工務店」と同社代表取締役の男（５２）をさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は２０１９年５月７日午前１０時半ごろ、行田市内の木造住宅建築工事現場で、社員の男性（７２）に高さ３メートルの梁（はり）上で屋根材の受け渡し作業をさせる際、防網を張ったり、安全帯を着けるなどの墜落防止措置を講じなかった疑い。
労基署によると、男性は誤って転落し、急性硬膜下血腫や脳挫傷の重傷で９カ月入院。
脳に障害が残った。
ヘルメットはかぶっていなかったという。
同法では、高さ２メートル以上の墜落の恐れがある場所で作業させる場合、防止措置を講じなければならないとされている。
労基署は認否を明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b6711fa6c4eacb011e681349ecd31170487749
[0回]
2021年4月20日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日正午ごろ、秋田県大館市比内町独鈷（とっこ）字向日詰の山中で、山菜採りをしていた同市比内町扇田字町後の男性（７５）がクマに襲われ、顔の骨を折るなどの重傷を負った。
県警によると、県内で今年、クマによる人身被害が発生したのは初めて。
大館署などによると、男性は同日午前、友人の７０代男性とタラノメやゼンマイを採るため入山。
約２０メートル離れた場所にいた友人が悲鳴で気付くと、倒れた男性に体長約１メートルのクマが覆いかぶさっていた。
友人が大声を上げたりストックで木をたたいたりすると、クマは逃げた。
男性は下山後に救急搬送され、市内の病院で手当を受けた。
友人によると、友人は鈴を着けていたが、けがをした男性は着けていなかった。
現場は東館小学校の南東約２・５キロ、直近の集落から約３００メートルの山中。
２人が現場周辺に入山するのは今年初めてで、友人は「こんなに早い時期に、集落の近くでクマに合うとは…。甘く見ていた」と語った。
【人間の存在、音でクマに知らせて】
秋田県自然保護課でクマ対策を担当する近藤主任は、「まずはクマに出合わないこと、クマを寄せ付けないことが重要」と指摘。
鈴やホイッスルなど、音が鳴るものを携帯したり、同行者がいる場合は声を掛け合ったりするなどして、人間の存在をクマに認識させるよう呼び掛ける。
近藤さんは、事故を受けて今回の現場を調査。
クマは当初、被害男性と友人の間にいたとみられ、鈴を持っていなかった男性とクマが互いの存在に気付かず、山菜採りをしていた男性がクマの方に近づいていった可能性があるという。
今回の事故は、２人で山に入っていたため友人がすぐに被害に気付けたとして、「山に入るときは単独ではなく複数人で入り、一定の距離を保ち、常に声を掛け合うようにしてほしい」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210420AK0036/
4月21日10時12分に朝日新聞からは、襲われた男性は持っていた鎌で応戦していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は顔面骨折などの重傷を負ったが、意識はあり、歩けるという。
通報した男性によると、山菜採りから下山しようと声を掛け合っていたところ、20メートルほど離れた所で川口さんの悲鳴が聞こえた。
駆け寄ると、クマが覆いかぶさり顔面をひっかいていた。
川口さんは持参していた鎌で応戦していたという。
逃げたクマは太っていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASP4P35G4P4NULUC00T.html
4月21日17時34分にＮＨＫ秋田からは、現場はヤブの中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山菜採りのシーズンを迎えてクマによる被害を防ごうと、秋田県内の自治体の担当者などによる会議が開かれ、２０日、大館市で男性が襲われたケースの情報も共有しながら、音の鳴る物を携帯するといった基本的な対策を徹底することの大切さを改めて確認しました。
会議は、山菜採りのため、山に入る人が増える時期を迎えたことから開かれ、県や市町村、警察の担当者など、およそ８０人が出席しました。
はじめに、秋田県ツキノワグマ被害対策支援センターの近藤さんが、県が、クマに関する市町村などからの相談を受けるホットラインを今年度、１台から２台に増やして態勢を強化したことや、今後、市街地にクマが出た場合を想定した訓練も行う方針であることを説明しました。
このあと、２０日、大館市の山林で山菜採りをしていた男性がクマに襲われたケースの現地調査の結果が報告され、近藤さんは、現場はやぶで見通しが悪く、男性が鈴など音の鳴る物を持っていなかったことなどから、突然遭遇してクマが驚き攻撃してきた可能性があると話しました。
その上で、山に入る際には、存在を知らせるため、鈴やラジオなど音の鳴る物を携帯し、複数人で行動するといった基本的な対策が重要だと呼びかけました。
県自然保護課の澤田課長は、「県民一人ひとりがクマに関する正確な知識を持って自分の身を守るよう、注意喚起を行っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210421/6010010220.html
4月21日20時41分にYAHOOニュース（秋田テレビ）からは、下にいた同行者と２人でクマを挟むカタチになってしまったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
会議では近藤さんが、「下にいた同行者と上にいた被害者の間にクマがいた。2人でクマを挟んでしまった」と、事故の調査結果を報告した。
また、クマよけの鈴は同行者しか持っていなかったということで、近藤さんは「早めにクマが人の存在に気が付いて、早め早めにクマが逃げられる状況であれば人と人の間にクマが挟まるという状況は生まれなかったかもしれない」と話した。
秋田県は、山には複数人で音を出しながら入ることを呼びかけるほか、クマが人里に近づかないよう緩衝地帯を設置するなどの対策を進めることにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3fb558288c2387b8483c996d33097e947858df3
[0回]
2021年4月19日16時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乗客106人と運転士が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故の遺族や弁護士らが、企業の刑事責任を問える「組織罰」の創設を訴えるブックレットを4月中にも発刊する。
専門家が法制度案を解説しているほか、さまざまな事故で肉親を失った遺族らが思いを寄せている。
現行の司法制度では、列車や航空機の事故は業務上過失致死傷罪が適用される。
処罰対象は個人のみで、組織の刑事責任を問われることはない。
こうしたなか、福知山線脱線事故をはじめ各地で起きた事故の遺族らが、組織罰の導入を求める声を上げている。
ブックレット「組織罰はなぜ必要か」はA5判で88ページ（1320円）。
脱線事故で長女（当時23歳）を亡くした大森さん（72）が代表の「組織罰を実現する会」が編集した。
12年に9人が死亡した中央自動車道笹子トンネル（山梨県大月市）の天井板崩落事故、16年に15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故の遺族も思いをつづっている。
こうした事故を巡っては、加害組織の幹部が処罰されないケースが相次ぐ。
脱線事故ではJR西日本の歴代4社長が起訴されたが無罪が確定。
笹子トンネル事故も、中日本高速道路元社長ら10人が書類送検されたものの不起訴となった。
大森さんは、「大きな事故ほど多くの要因と関係者が存在する。だからといって免責すれば誰も残らない。責任を問われないから、事前の安全対策が十分になされない」と訴える。
脱線事故で弟（当時41歳）を亡くした埼玉県吉川市の小学校教諭、渡辺さん（63）もブックレットに手記を寄せた一人だ。
時間がたつにつれ、「（ブレーキのかけ遅れや速度超過をした）運転士1人の責任にしていいのか」と疑問が膨らんだ。
「トップは頭を下げるが、本当の意味では責任を取っていない」。
事前の安全対策を促すには、組織罰の創設が必要だと感じるようになったという。
今も弟の妻は電車に乗れず、母親は「なぜ先に死んだの」と弟の話を繰り返す。
「遺族の苦しい思いを他の人にしてほしくない」と、どんな小さな事故でも原因や再発防止策を詳細に説明するようJR西に求めてきた。
「これが弟に対する気持ち。忘れていないよという証し」。
回答に誠実さは感じているが、心の底では許していない。
JR西が安全を第一とした経営をしているか、見つめ続けると心に決めている。
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/040/136000c
4月22日18時11分にＮＨＫ山梨からは、1200部印刷されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２４年に大月市の中央自動車道の笹子トンネルで起きた事故や、平成１７年に起きたＪＲ福知山線の脱線事故の遺族などで作る団体は、法律に、企業の刑事責任を問う「組織罰」を設けるよう求めていて、２２日、団体の主張をまとめた書籍を出版すると発表しました。
書籍は、弁護士や大学教授が、現在の刑法では事故を起こした会社など、法人の罪を問うことはできないとして、新たな法律の制定が必要だと訴え、理由を詳しく解説しています。
また、事故の遺族らが手記を寄せ、「命が奪われたにもかかわらず、企業の責任が問われないのは納得できない」と、心境をつづっています。
ＪＲ福知山線の脱線事故の遺族で団体の代表を務める大森さんは、「組織罰によって事故の再発防止につなげたい。書籍を通じて組織罰への理解が広まってほしい」と話していました。
また、笹子トンネル事故の遺族で、団体の副代表を務める松本さんは、「企業が安全管理を怠って大きな事故を起こせば、社会から退場すべきだ。書籍を、考える手がかりにしてほしい」と話していました。
書籍「組織罰はなぜ必要か」は１２００部印刷され、今月２５日から販売されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210422/1040012901.html
（ブログ者コメント）
組織罰については、本ブログでも何回か情報提供している。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。