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2018年12月13日19時13分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都杉並区のＫクリニックが検診で胸部エックス線（レントゲン）検査をした肺がんの見落としが相次ぎ、４０代女性が死亡した問題で、クリニックの第三者調査委員会（委員長・佐野忠克弁護士）は１３日、エックス線検査は「大きな問題がある」と指摘する報告書を公表した。
肺がん検診でエックス線検査は一般的に普及。
「コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査による検診が行われていれば、見落としは防げた」との同委の見解は、影響が広がる可能性がある。
区の検診を受託した同クリニックでは、今年１月、４０代女性のエックス線検査画像に腫瘤の影が写っていたのに、「異常なし」と診断。
報告書では、専門医ではない医師が判定するなど「組織的な問題」を指摘した上で、検査自体の欠陥を追及した。
エックス線検査は、撮影時の姿勢や機器へ胸部を押し付ける圧迫具合で検査結果が左右されるという不安定さを抱えている。
一般的に、一方向だけの二次元撮影では、病変が骨や心臓の死角になって見えないケースも。
一方で、ＣＴ検査は画像分解能力に優れており、三次元で重なりもなく、死角がない。
調査委は、結核などの病変の発見に役立つとして、エックス線検査そのものの有効性は認めている。
しかし、国立がん研究センターによると、ＣＴによる肺がん発見率は、エックス線に比べて１０倍程度高いという。
米国では、ＣＴの方が、がん死亡率減少効果が高いとのデータもある。
調査委は、エックス線検査が肺がんによる死亡率を減少させるための手法として、「科学的根拠はそもそも不十分」と説明。
国や自治体に対しても、「積極的な情報開示を怠ってきた」と批判した。
さらに、画像を見てがんかどうか判断する医師の確信度は、ＣＴに比べて「相当程度劣る」として、エックス線による肺がん検診を「今後、辞退も」と要求している。
出典
『エックス線検査は「大きな問題」 杉並の肺がん見落としで第三者委が最終報告』
https://www.sankei.com/affairs/news/181213/afr1812130032-n1.html
※以下は、事案発覚当時の報道。
（2018年7月17日16時0分 朝日新聞）
東京都杉並区の肺がん検診でがんを見落とされた４０代の女性が６月に肺がんで死亡していたと１７日、区が発表した。
区などは同日午後、記者会見し、詳細を明らかにする。
区によると、女性はＫクリニック（杉並区高円寺）で今年１月に検診を受け、「異常なし」と判定されたが、４月に呼吸困難などで他院に救急搬送された際、胸部Ｘ線などで異常が指摘され、見落としが判明。
その後、肺がんと診断されて治療を続けたが、６月に死亡した。
女性は、１４、１５年にも同クリニックで職場の成人健診を受け、Ｘ線画像に影が出ていたが、これを乳首と誤って認識、「異常なし」と判定されていたという。
今回の問題を受け、区は同クリニックに対し、２０１４年９月以降の区・肺がん検診に関わるすべての胸部Ｘ線画像について調査を要請。
対象となる９４２４件のうち、４４件が新たに「要精密検査」となった。
同クリニックは、該当者に受診するよう連絡している。
肺がん検診では、国の指針に基づき、異なる医師による１次判定と２次判定を実施している。
今回の検診は、区医師会が委託を受け、同クリニックが実施機関の一つだった。
２次判定は区医師会が行ってきたが、検診の対象者が増えたため、１４年９月からは同クリニックなど一部で、１次、２次判定をともに行っていた。
問題を受けて、今年度の同クリニックの区・肺がん検診の２次判定は、区医師会が行う。
出典
『肺がん検診で見落とし ４０代女性死亡 東京・杉並』
https://www.asahi.com/articles/ASL7K536SL7KUBQU00H.html
※以下は、要精密検査とされた４４人のうち２人が肺がんだったなどという当時の報道。
（2018年11月16日 東京新聞）
杉並区の肺がん検診でＫクリニックががんを見落とし，４０代女性が死亡した問題で、同クリニックが検診画像を再調査して、「要精密検査」とされた４４人のうち、２人が肺がんと診断され、３人が肺がんの疑いと指摘されたことが分かった。
学識者でつくる外部検証委員会は、「検診が適切に行われていれば、より早い診断が可能だった」と最終答申。
区も、画像の判定体制を見直す。
・・・・・
出典
『肺がん検診見落としで杉並区 画像判定体制を見直しへ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201811/CK2018111602000124.html
[0回]
2018年12月13日17時32分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高電圧のバッテリーを積んだハイブリッド車などの交通事故で、救助活動を行う消防隊員が感電する二次災害を防ごうと、下野市で講習会が開かれた。
この講習会は、下野市などを管轄する消防本部が開いたもので、管内や近隣の消防本部からおよそ８０人が参加した。
消防隊員たちは、はじめに、講師役の自動車販売会社の技術者から、高電圧のバッテリーを積んだハイブリッド車や燃料電池車について、スライドなどを使って基本的な構造や感電のおそれがある箇所などの説明を受けた。
続いて、実際のハイブリッド車と燃料電池車を用意して、屋外での実地講習が行われた。
そして、車種ごとに異なるバッテリーの場所や、高電圧が流れていることを示すオレンジ色のケーブルの場所を確かめた。
また、事故車両での救助活動を始める前に、計器パネルを見て、電流が流れていることを示すバッテリーのシステムの起動ランプが消えているかを必ず確認することや、起動していた場合には、運転席のスイッチを使うなど複数の方法でシステムを切る方法を学んだ。
２７歳の男性隊員は、「詳しくわかりました。今後の活動に生かしたい」と話していた。
主催した石橋地区消防本部警防課の足助課長は、「ハイブリッド車の講習は１０数年ぶりです。２次災害を防ぐため、安全対策を徹底してほしい」と話していた。
出典
『ハイブリッド車事故で感電防止を』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20181213/1090003419.html
（ブログ者コメント）
〇調べたところ、他の消防でも同様な訓練を行っているところが
あった。
〇また、事故時のハイブリッド車の危険性についても調べたところ、思いのほか多くの記事が見つかった。
それらの記事のいくつかをピックアップして読んでみると、
・ハイブリッド車は安全に設計されている
・過去の事故で二次災害として感電事故が起きたという報道はない
と書かれた記事も目についた。
以下に、ブログ者の目にとまった記事を紹介する。
（2014年4月14日 日本経済新聞）
普及が進むハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）。
通常のガソリン車と異なり、電気モーターと大容量で高電圧のバッテリーを搭載している。
ここで気になるのが、衝突事故など車が壊れる事故が発生したとき、感電など電気が原因の問題が起きないかどうかだ。
そこで、感電保護性能試験や、ＨＶの事故を想定したレスキュー隊による被害者救出訓練の現場に潜入した。
自動車やチャイルドシートなどの安全性能評価試験を行っている独立行政法人の自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）では、ＨＶやＥＶについて「電気自動車等の衝突時における感電保護性能試験」という、電気についての安全性を評価する実験を手掛けている。
これまで、この評価試験でチェックしてきた範囲は、乗っている人が感電しないという「車室内」だけだったが、平成２６年（２０１４年）度からは、対象が「車室内・外」と変わり、「車外」も含まれるようになった。
事故によりバッテリーの電気が車外に漏れると、救助活動などに支障を来す恐れがあるからだ。
今回、感電保護性能試験の様子や、ＨＶの事故を想定したレスキュー隊による被害者救出訓練を取材した。
・・・・・
今回、初の試みとして、衝突試験に使われて、あとは廃棄するだけになった車両を訓練に有効活用することになった。
・・・・・
ＥＶやＨＶには、車種ごとにレスキュー時の取り扱いマニュアルが用意されていて、隊員はこれを参考にしてレスキュー作業を行っている。
このマニュアルによると、ボンネット部分などが「高電圧による感電の恐れがある箇所」となっている。レスキュー作業は、まずこうした部分を電気を通さない耐電シートで覆うことから始まった。
レスキューのノウハウ蓄積はまだこれから
レスキュー作業に当たる隊員は、耐電服や耐電仕様のグローブ、長靴を着用している。
さらに、漏電がないかどうかを確認するためのスティックを使って、感電しないようにチェックしながら作業を進めていく。
こうした作業が必要なため、ＥＶやＨＶでは一般の車に比べて、レスキューにかかる時間が若干長くなるという。
・・・・・
出典
『大敵は「感電」、衝突ハイブリッド車の救出訓練に潜入』
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0203C_S4A400C1000000/
（2016年3月9日15時37分 YAHOOニュース ；自動車評論家の寄稿？）
ここにきて、「事故に遭ったハイブリッド車や電気自動車は感電の危険があるから、専門知識を持つ人以外触らないように」という情報が流れている。
これが本当なら、交通事故に遭ったり、他のクルマから火が移ってきたり、水没の可能性あるような時でも、ハイブリッド車から乗員を救出することなど出来ない。
人命に関わることなので、本来なら、自動車メーカーが周知徹底させなければならない。
なぜ、こういった情報になったのか探ってみたら、どうやら『自動車事故対策機構』という国交省の外郭団体で、そういったキャンペーンを行い始めたらしい。
確かに、感電すれば生命の危険があるほど高電圧のバッテリーを搭載するハイブリッド車や電気自動車は、危ない雰囲気を漂わせているように思う。
ハイブリッド車や電気自動車は危険なのだろうか？
ハイブリッド車は、すでに少なからぬ事故例がある。
例えば東日本大地震。この地震で大量のハイブリッド車が流された。
海水に電気を流せば最も危険。
電池が発熱することだって、可能性としてはありうること。
しかし、津波に流されたハイブリッド車は、激しく変形した車両であっても漏電した例は皆無だった。
茨城の水害の際、あるメディアが「水没したハイブリッド車は危険」という記事を出し、広まった。
この時も、少なからぬハイブリッド車が水没したものの、漏電例無し。
すでに世界中で８００万台を超えるハイブリッド車が走り、事故を起こしているのに、やはり感電や漏電の類い無し。
こうなると、「なぜ漏電しないのか？」と思うかもしれない。
これは簡単。
自動車メーカーがハイブリッド車や電気自動車を開発する際、普通のガソリン車より過激な条件で衝突テストなど行い、安全を確認しているからだ。
そもそも、電池には敏感かつ確実に稼働するブレーカーが付いており、大きな衝撃を受けたり過剰な電流が流れたのを感知した瞬間に遮断する。
電池本体は、クギを貫通させても発火＆漏電しない。
といった意味では、ガソリンより圧倒的に安全だ。
自動車事故対策機構が打ち出した事故時の指針は、
１）専門家の到着まで近づくな。
２）残っている電力を全て抜いてから救助しろ
という荒唐無稽な内容。
これだと、救急車が到着しても助けられない。
ガソリン車で言えば、「爆発するから近づくな。ガソリンを全て抜いてから救助しろ」と全く同じこと。
もう少し、常識的かつ今までの実績を考慮した事故対応方法を考えるべきだ。
そもそも自動車事故対策機構は、過度なくらいの安全基準を定め自動車メーカーに要求した国交省の努力を踏みにじっている。
このままでは、日本の自動車産業を支えているハイブリッド車や電気自動車に安心して乗れなくなってしまう。
出典
『事故を起こしたハイブリッド車は漏電の危険性あるから救助は専門家に任せよ？』
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20160309-00055213/
[0回]
2018年12月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9127/
（２０１８年１２月１９日 修正１ ；追記）
2018年12月13日9時59分に読売新聞から、第１報とは別の情報も含まれた下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している。
事故の発生率が日本人の４倍を超えるとの調査結果も出ており、大阪府内では死亡事故も起きた。
交通ルールの違いが要因とみられ、国は車の走行データを分析し、訪日客の国や地域ごとに危険地点を洗い出すなど、対策を進めている。
【自由に移動】
トヨタレンタリース大阪なんばターミナル店（大阪市浪速区）では、客の３分の１ほどが外国人という。
「行きたいところに自由に行きたい」。
１１日に来店した台湾のジョウ・イーシェンさん（４８）は、レンタカーでの日本観光は３回目。
今回は友人と４人で京都や琵琶湖周辺をドライブする予定で、「台湾では右側通行なので、車線を間違えないように気をつけたい」と話した。
レンタカー人気を支えているのは、電車やバスでの移動では満足できないリピーター客とされるが、交通事故総合分析センター（東京）によると、レンタカーを運転していた外国人の人身事故は、２０１２年は１９件だったが１７年は１２３件で、６倍以上になった。
１７年５月には、関西空港内の道路で中国人男性が運転する車が回送中のバスに追突、後部座席の中国人女性が死亡するなどした。
事故増加を受け、総務省近畿管区行政評価局は、大阪府内にある５２のレンタカー営業所を対象に、日本人と外国人の事故率を調査。
今年４月の利用件数に対し、物損なども含む事故の件数の割合を算出したところ、日本人が０．７％で、外国人は３％だった。
【日本人にも注意喚起】
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、国も対策を迫られている。
国交省は昨年、関空など全国５つの空港の周辺地域で、外国人ドライバーが急ブレーキを踏んだ場所の調査に着手。
レンタカー会社の協力を得て、位置情報や加速・減速などのデータが収集できる装置を一部の車に設置している。
大分県内では、高速のサービスエリアの入り口付近などを危険地点と特定。
韓国語と中国語で「入り口注意」などと書いた看板を設置したところ、急ブレーキの回数が大幅に減少した。
全国の警察も昨年、「止まれ」の下に「ＳＴＯＰ」、「徐行」の下に「ＳＬＯＷ」と記された標識を導入。
外国人が多い場所などで、順次、取り換えを進めている。
レンタカー各社では、多言語の対応のカーナビゲーションを配備。
「外国の方が運転しています」などと記したステッカーを車に付けるよう客に勧め、「日本の一般ドライバーも、車間距離をあけるなど注意してほしい」としている。
出典
『訪日客レンタカー、事故発生率４倍…死亡事故も』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50029.html
12月13日10時2分に同じ読売新聞からは、中国発行の運転免許は日本では無効だが・・・という、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している問題で、レンタカー各社によると、利用が多いのは韓国や香港、台湾からの客で、中国は少ないという。
日本の免許証を保有しない外国人が道路で運転するには、自動車の国際的な統一ルールを定めた「ジュネーブ条約」に加盟する国・地域の国際免許証か、日本と同水準の制度がある国・地域の免許証が必要とされるが、中国本土は対象外。
免許証は日本では使えず、他の国・地域の免許証を取得して使う人もいる。
しかし、警察庁によると、事故を起こした中国人が警察官に対し、フィリピンの偽造国際免許証を提示するケースが目立っている。
フィリピンは条約加盟国で、中国ではネットで偽物が購入できる実態がある。
大阪府内のある店では、客のパスポートで渡航歴を確認しており、「フィリピンの免許証を提示した中国人客がフィリピンへの渡航歴がなかったので、契約を断るケースもある」という。
出典
『中国の免許証、日本では使えず…偽物提示目立つ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50030.html
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2018年12月12日16時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都世田谷区立小学校で２００９年、同級生が投げた分度器が目に当たり、角膜裂傷などのけがを負ったとして、当時小学４年だった男性（１８）が区と同級生の母親に約３４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、区と母親に約２９００万円の支払いを命じた。
判決によると、元児童が同年１２月、教室でテスト問題を解いていたところ、教室内を走り回っていた同級生が投げた分度器が椅子に跳ね返り、元児童の左目を直撃した。
事故後、１．２だった元児童の視力は０．０３まで落ちた。
訴訟で区は、「担任教諭は、同級生に席に座るよう口頭で指導しており、分度器を投げることは予測できなかった」と主張。
しかし判決は、「教諭が同級生の近くまで行って注意をすれば事故を回避できた可能性が高く、事故防止の注意義務を怠った」として、区側の責任を認定した。
出典
『投げた分度器、小４の目直撃…区と親に賠償命令』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181212-OYT1T50059.html
12月11日22時32分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
判決によると、事故は２００９年１２月の授業中、教諭が作文などの課題に取り組むよう指示した後に起きた。
児童２人が席を離れて教室後方で動き回り、うち１人が投げた分度器が男児の左目に当たった。
男児は角膜が傷つくなどし、１．２だった視力は、約５年後には０．０３に低下した。
判決は、「児童の近くで注意したり、全員が着席するよう指導したりすれば、事故を防げた可能性が高い」とし、教卓からの口頭注意でとどめた教諭の過失を認定した。
分度器を投げた児童の親の責任も認めた。
保坂展人区長は、「大変重く受け止める。判決内容を精査し、適正に対処する」とのコメントを出した。
出典
『授業中事故で世田谷区などに賠償命令 投げた分度器で視力低下』
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/244000c
12月11日23時20分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鎌野裁判長は、「担任の教諭は、同級生が他の児童の気を引くために物を投げることを十分予見できた」と指摘。
事故を防ぐ注意義務を尽くさず、過失があったと結論付けた。
判決によると、男性は小学４年だった２１年１２月、同級生が別の児童に向けて投げた分度器が左目に当たり、視力が１．２から０．０３まで低下した。
出典
『授業中、分度器が目に当たる 世田谷区に賠償命令』
https://www.sankei.com/affairs/news/181211/afr1812110049-n1.html
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2018年12月12日9時43分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国で２番目に多い２万か所近くのため池がある広島県では、西日本豪雨の際、１３０か所あまりで池の決壊などの被害が相次ぎ、３歳の女の子が犠牲となった。
これを受けて広島県は、今後の対応策の方針案をまとめた。
それによると、２万か所近くのため池のうち、４分の１にあたるおよそ５０００か所について農業に使われている実態がなく、今後の被害を防ぐためにも、水を抜いて埋め立て、廃止するとしている。
また、利用されていても、管理体制があいまいなおよそ４００か所の池については、廃止すべきかどうか検討を続けるとしている。
一方、今後も維持するおよそ１万５０００か所のうち、４５００か所ほどを、大きな被害のおそれがあり、防災対策の強化が求められる「防災重点ため池」に指定し、設備の補強工事などに取り組んでいくとしている。
実際に指定されれば、指定の規模は、いまの５００か所程度から１０倍ほどに広がることになる。
広島県は、この案について市や町などからも意見を聞き、来年４月をめどに最終的な方針を決める考えだ。
出典
『豪雨でため池５０００か所廃止案』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181212/0003158.html
12月14日11時56分にYAHOOニュース（中国放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県内には、全国で２番目に多い１万９６０９か所のため池がある。
廃止されるのは、現在使われていないおよそ５０００か所で、このうち、人的被害が出る恐れがあり、緊急な対応が必要な５００か所については、２０２１年までに廃止する方針だ。
一方、ため池全体のうち、これまでにおよそ５００か所が優先的に対策を行う「防災重点ため池」に指定されているが、災害を受けて公表された国の新たな基準を踏まえると、５４００か所程度に増える見込みで、県は早急に浸水想定区域図を作るとしている。
県では、これらの対応を盛り込んだ「ため池の管理などに関する方針」を年度内に取りまとめたいという。
出典
『ため池５０００か所を廃止へ 豪雨災害受け広島県が方針』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00229600-rccv-l34
（２０１９年３月２９日 修正１ ；追記）
2019年3月28日21時21分に山陽新聞から、ため池の管理方針が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は２８日、昨年７月の西日本豪雨で決壊が相次いだ「ため池」の管理方針を発表した。
防災上の観点から、未利用の約５０００カ所を廃止するとともに、継続利用する池については決壊時の浸水想定区域図などを示したマップを作成し、早期避難につなげる。
県内には約１万９６００カ所のため池があり、全体の約４分の１を廃止する。
２０１９～２１年度を集中対策期間とし、下流の民家や公共施設に被害を与える恐れがある約５００カ所を先行させる。
残る約４５００カ所は、貯水を取りやめるといった対策を進める。
マップは、ため池ごとに決壊時の浸水想定区域図、近くの避難所などを記す。
第１弾として２９日から、優先的に対策を打つ「防災重点ため池」の５０３カ所を県ホームページで公開する。
ただ、防災重点ため池は、国が豪雨後に基準を見直したことで約５４００カ所に増える見通しで、新たな指定箇所についても２０年度までに順次追加する。
広島県内では西日本豪雨で４８カ所のため池が決壊し、福山市では流れ出た濁流で女児１人が亡くなった。
出典
『広島県、ため池５千カ所廃止発表 豪雨受け早期避難へマップ作成も』
https://www.sanyonews.jp/article/884512/
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2018年12月12日8時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府綾部市で今年9月、台風２４号のため中学校に避難していた女性が夜間に屋外の溝で転倒し、脚の骨を折る重傷を負っていたことが分かった。
当時、中学校は指定避難所として市が管理していたが、現場付近の照明を点灯していなかった。
市は、安全確保に不備があったとして女性に謝罪するとともに、治療費も負担するとしている。
市などによると、９月３０日午後８時ごろ、綾部中（同市宮代町）の体育館に避難していた６０代の女性が、グラウンド端の屋外トイレに行く途中、排水溝（幅約４０ｃｍ、深さ約５０ｃｍ）に転倒。
雨の中、溝から動けず倒れていたところを、心配した別の避難者が発見した。
女性は右脚を骨折し、現在もリハビリ中という。
女性は暗闇の中で誤って転倒したとみられ、排水溝の近くには照明が設置されていたが、点灯していなかった。
市では、避難所の照明に関する規定を定めておらず、学校など各避難所の管理者と現場の市職員が判断して運用している。
市は、来年の出水期前に開く避難所担当職員向けの会合で、安全管理の徹底を図る方針で、「再発防止に努める」としている。
事故を公表していなかったことについて、市総務防災室は、「台風による負傷ではない、施設内の事故の上、骨折と把握するのにも時間がかかった」としている。
出典
『避難所で女性転倒し脚骨折の重傷 台風24号、照明点灯なく』
https://this.kiji.is/445360569467683937?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
避難所に指定されてはいるが、実際に避難所として使われることは滅多にない学校の体育館。
それゆえ、今回のようなケースは、よほどの危険予知、あるいは避難者からの苦情要望などがない限り、運用規定に盛り込むことは難しいのではないだろうか？
管理者が夜間に屋外を巡回していれば、気が付いたかもしれないが・・・。
（２０１９年１１月２７日 修正１ ；追記）
2019年11月26日22時41分に京都新聞から、市は運営上の不備を認め賠償金を支払うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府綾部市の避難所で女性が転倒し、右脚を折る重傷を負った昨年9月の事故で、市は26日、照明の未点灯など運営上の不備を認め、賠償金248万円を支払うことで女性と示談する、と発表した。
12月3日開会の市議会定例会に議案を提案する。
事故は昨年9月30日夜の台風24号接近時、綾部市が避難所に指定していた綾部中（同市宮代町）体育館に避難した女性＝当時（66）＝が、グラウンド端の屋外トイレに行く途中、排水溝（幅約40センチ、深さ約50センチ）内に転倒。
右脚を骨折した。
市は事故後、排水溝付近の照明が点灯しておらず周囲が暗かった点、より安全な校舎のトイレが施錠されていて使えなかった点など運営上の不備を認め、再発防止策を取っていた。
https://this.kiji.is/572026955062887521?c=39546741839462401
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2018年12月12日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
イノシシやサル、カラス、ムクドリなどの鳥獣被害に悩む農家の助けになろうと、安城市桜町の稲徳煙火製造所と静岡市葵区の鳥獣威嚇装置製造業クラフト・ユーコンが協力し、撃退装置「雷神システム」を開発した。
操作が煩雑な電子装置は使わず、高齢者でも扱いやすい仕組みが特徴だ。
雷神システムは、雷のような音を発生させて鳥獣を追い払う。
音を出すために爆竹を用い、半径約２００ｍで効果がある「怒缶（どかん）」と、ロケット花火を使って３００ｍ先まで音を響かせる「種子島」の２種類がある。
種子島は、ステンレス球の下部に、４０発のロケット花火をセットする台を取り付けた。
火種の蚊取り線香をタイマー代わりに利用。
線香に着火しておくと、燃え終わる数時間後に花火の１発目が発射。
花火同士は綿製ロープでつながれており、火が１５～２０分かけてロープを燃え進むと、次の花火が飛ぶ仕組み。
４０発が発射し終わるまで、計１３時間ほど。
球の中を花火が「ピーッ」と不規則な音を出して飛び回る。
怒缶も、発火が進む仕組みは同じだが、爆竹が爆発する「パン、パン」という音だけで追い払う。
装置全体を６～８ｍのステンレス棒の上に固定して使う。
これまでに装置を試した農家１０軒からは、「食害が減った」「サルやイノシシが来なくなった」と、効果を評価する声が寄せられている。
雷神システム開発は、ユーコンの津村代表（６８）が２０年前、鳥獣が嫌う電子音を使って追い払う機器について相談を持ちかけられたのがきっかけとなった。
当時は、電子音の発生機器を製作。
高齢者には操作が難しく、鳥獣が電子音に慣れてしまうと撃退効果が薄れる難点があった。
３年前、国内で唯一、ロケット花火を製造する稲徳煙火の専務稲垣さん（５３）と知り合った。
稲垣さんは、花火を使った鳥獣害対策に取り組んでいたが、鳥獣被害が多い夜間にわざわざ花火に点火しに行く手間が必要となる悩みがあった。
そこで、両者が協力して開発を始め、取り扱いが簡単で人手もかからない雷神システムを考えた。
撃退装置の価格は６万円程度、専用カートリッジは２０回分で１万５０００円前後で、発売は１５日ごろからを予定している。
（問）稲徳煙火製造所＝０５６６（７６）２７７０
出典
『鳥獣撃退「雷神システム」開発 安城と静岡の企業』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181212/CK2018121202000053.html
（ブログ者コメント）
鳥獣威嚇装置については、以前、スーパーモンスターウルフを紹介したが、その関連情報として紹介する。
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2018年9月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8820/
（２０１８年１２月１８日 修正２ ；追記）
2018年12月12日2時0分に毎日新聞から、検証委員会が浸水の主な原因などを発表したという下記趣旨の記事が、写真や図解付きでネット配信されていた。
９月の台風２１号で関西国際空港の滑走路などが冠水した状況や原因を探るため、空港運営会社「関西エアポート」が設置した検証委員会は１１日、記録的な暴風による５ｍ以上の高波が護岸を越えたのが浸水の主な原因だったと発表した。
台風が最接近した午後１時半ごろから２時間程度で、空港島内への流入は東京ドーム２杯分以上の最大２７０ｍ３に及び、９割が護岸を波が越えたためと推計した。
９月４日に来襲した台風２１号で、２本あるうちの１期島のＡ滑走路が冠水。
ターミナルビルの地下にも浸水して、一時、空港機能がマヒした。
検証委は、同社と空港施設を保有する「新関西国際空港会社」が設置。
海洋や防災の専門家らと、気象や海洋のデータを基に分析した。
気象庁の観測で、関空では史上１位の最大瞬間風速５８．１ｍを記録。
高潮で上昇した潮位は、過去最大規模に及ばなかったが、高波は関空沖で過去最大の５．２ｍ（推計）に達した。
護岸（高さ４～７ｍ）付近では、さらに高い波が繰り返し押し寄せ、１期島の東側と南側の護岸を越えたとみられる。
水深は、最も深いところで、国際貨物エリアの約１．２ｍ。
護岸東側の一部の決壊や、雨水排水管２カ所の逆流による浸水も、計１割程度あった。
海上空港の関空は地盤沈下が続くが、航空機の安全運航のため、護岸の高さ制限があり、東側の護岸（高さ約４ｍ）は十分なかさ上げができていなかったことも分かった。
関西エアは、規制が緩和される来年４月以降、１．４ｍを限度に、護岸を高くする工事を予定。
完成すれば、浸水量の３割を防げたという。
委員長の京都大防災研究所、平石哲也教授（海岸工学）は、「高波が護岸を越えてきたことは想定以上だった。地下の重要設備の止水板を強化することや地上化が、対策として考えられる」と話した。
関西エアポートは、浸水した配電施設の地上化など空港施設の強化や、緊急時の旅客への対応を見直しており、１３日には、今後取り組む災害対策を公表する。
出典
『東京ドーム2杯分超す水が流入 関空検証委が浸水原因を公表』
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/249000c
１２月１１日１７時５５分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最終報告によると、関西空港では、台風２１号の接近で潮位が最高で２ｍ４８ｃｍに達していたことに加え、沖合で５ｍを超える、過去に観測されたことのない非常に大きな高波が発生したことで、波が４ｍ～６ｍの護岸を越えたとしている。
第三者委員会の委員長で、京都大学防災研究所の平石哲也教授は、「何年に１度とは言えないが、今までにないような非常に大きな波だったと言える。様々な工法を検討して今後の対策を進める必要がある」と話していた。
出典
『関空浸水で第三者委が最終報告』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181211/0010594.html
１２月１１日２３時３分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１期島東側の護岸の一部が地盤沈下の影響で想定より低くなっていたため、浸水量が３割程度（７０万～８０万ｍ３）増えたとみられるという。
会社側は、「来年度からかさ上げを計画していたが、結果として間に合わなかった」と釈明した。
１期島の護岸は、東側で４ｍ、南側で６ｍの高さがある。
ともに「５０年に１度の高波」に耐える想定だが、波が島の手前で変形して高まるなどし、大量の海水が護岸を越えて流れ込んだ。
想定より低くなっていた東側の護岸は第１滑走路の脇で、航空機の離着陸に支障がないよう、国際機関が定めた高さ規制がある。
会社側によると、２００４～０５年に護岸をかさ上げしたが、この規制を守るため、将来の地盤沈下分を見越した護岸の高さを確保できなかった。
国際機関の基準改正に合わせ、来年度からかさ上げを始める予定だったという。
出典
『関空の浸水、京セラドーム２杯分 台風２１号の被害検証』
https://www.asahi.com/articles/ASLDC4STLLDCPPTB00F.html
12月13日22時11分に毎日新聞からは、具体的な災害対策が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西国際空港を運営する「関西エアポート」は１３日、９月の台風２１号による空港の一時閉鎖を受け、見直していた災害対策を公表した。
護岸・防潮壁のかさ上げや電気設備の地上化、利用者への多言語対応などを盛り込んだ。
同規模の災害に対しても、発生後２４時間での運用再開を目指し、今年度末までに、緊急時の対策となる事業継続計画（BCP）も新たに策定する。
空港施設を保有する新関西国際空港会社とともに、約５４０億円をかけて実施する。
東側の護岸は、地盤沈下の影響で高さ約４ｍと、国の基準の高さ４．５ｍを下回る状態が続いていたが、工事が可能になり、５ｍ程度にする。
消波ブロックも増設。
浸水しても２４時間で復旧できるよう、排水ポンプを強化し、大型ポンプ車も導入する。
地下に浸水し、機能停止した第１ターミナル（Ｔ1）地下の電気設備の地上化は、２０２０年度内を目指す。
Ｔ1の４階など、地上階に分散・移設する計画だ。
移設までの間は、地下へつながる通路に止水板を設置し、台風時期に備える。
これまでは、地震・津波に対する避難計画しかなかったが、事故や災害で連絡橋が損傷したり、停電したりするケースなどを想定し、事前に対応と復旧の具体的な計画を策定。
計画は航空会社や関空内の店舗とも共有し、訓練や緊急時の利用客対応にも協力を求める。
台風２１号で問題になった関係機関との連携や、空港民営化で複雑になっていた意思決定方法も見直した。
緊急時は、航空会社や国、地域の自治体など２５の機関でつくる総合対策本部を関西エアポートの災害対策本部に併設して、即時に情報共有を図る。
対応の最終意思決定は、原則、関西エアポートの社長が行うが、南海トラフ巨大地震など深刻な災害時は、新関空会社と国が主導するとした。
山谷・関西エアポート社長は、「（取り残された）旅客ら８０００人に大変な不便をかけたことを反省する。緊急対応と早期復旧を同時に進行し、再開までの２４時間、ターミナルが安全な場であることを目指す」と述べた。
出典
『関空水没対策に540億円 発生後24時間での運用再開目指す』
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/224000c
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
12月14日0時52分に産経新聞ｗｅｓｔからは、発表された災害対策に関する下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
関西国際空港が浸水した９月の台風２１号被害を受け、運営会社の関西エアポートなどが１３日に示した災害対策。
５４０億円規模を投じて、護岸のかさ上げ工事を行ったり、利用者に対する情報提供を強化したりするなど、ハード・ソフトの両面にわたる重厚なものとなった。
ただ、現場からは網羅的とも言える対策に実現性を疑問視する声も上がっており、専門家は「何を重視すべきか、優先順位を見極める必要がある」と指摘している。
【「全災害に適用」】
「今回の対策は、想定外の災害に対応でき、全ての災害に対して適用されるものだ」
１３日の記者会見で、関西エアの山谷社長は、こう強調した。
会見で示された対策は多岐にわたる。
ハード面では、護岸をかさ上げし、その内側の防潮壁も高さを増して浸水防止を図るほか、ターミナル地下にある電気設備の地上化などを行う。
ソフト面では、利用者への情報提供のため、停電時でもバッテリー式で持ち運び可能な防災用スピーカーを配備したり、多言語の情報配信システムを立ち上げたりするなどして、職員が少ない場合でも対応できるようにする。
また、大阪（伊丹）、神戸両空港を含め一体運営する３空港で、非常時に人材や資機材を提供し合うシステムを構築する。
【台風被害を反省】
これまで、「５０年に１度の高波」を想定した浸水対策が施されていた関空だが、台風２１号では高波が護岸や防潮壁を越え、地下にあった電気設備が水につかって機能不全に陥り、ターミナルは情報不足でとまどう利用者らであふれた。
今回の対策は、そうした反省を踏まえてのもので、同社のエマヌエル・ムノント副社長は、「空港をより災害に強いものにする対策となった」と自信をのぞかせる。
【工事計画策定なく】
ただ、ある航空関係者は、「これだけの対策を、果たして本当に全て実現できるのか」と、疑問を呈する。
例えば、対策の大きな柱の一つである護岸のかさ上げは、２年以上がかかる予定だが、工事の具体的な計画はまだ策定されていない。
いつ訪れるか分からない災害に備え、当面の緊急措置として止水板の設置や大型ポンプ車の配備などが示されているが、どこまで実効性があるかは未知数だ。
近畿大建築学部の安藤尚一教授（減災学）は、今回の対策について、「課題全般を網羅し、ポイントを押さえている」と評価する一方、「全てを実行するには膨大な費用と時間がかかる。関係者間で訓練を行うなどして密に意思疎通を図り、何が本当に必要なものか優先順位を見極め、場合によっては対策を随時修正するなど柔軟性を持つ必要がある」と話している。
出典
『関空浸水対策、実効性は？ 改題網羅、優先順位見極め不可欠』
https://www.sankei.com/west/news/181214/wst1812140005-n1.html
[0回]
2018年12月13日12時23分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日夜１０時すぎ、八戸市河原木の三菱製紙八戸工場の社員から、「ローラーと支柱の間に人が挟まれた」と消防に通報があった。
挟まれたのは、関連会社の従業員で市内に住む吉田さん（男性、２６歳）で、ほかの従業員に助け出されて病院に運ばれたが、頭や胸を圧迫されていて、およそ１時間後に死亡した。
警察や会社によると、吉田さんは、紙のもととなる木の繊維をシート状にしたものを巻き取る、直径２３ｃｍ・幅４ｍ７０ｃｍの横長のローラーと、それと平行に取り付けられた支柱の間に挟まれたという。
また事故当時、吉田さんは、この設備に不具合が生じたため、点検作業をしていたという。
警察で、事故の状況とともに、工場の安全管理に問題がなかったか調べている。
出典
『製紙工場で点検作業中の男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20181213/6080003321.html
12月13日12時30分に青森テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、吉田さんは三菱製紙工場の下請け会社の社員で、事故当時、同僚５人と紙になるパルプシートを機械で平らにする作業をしていたが、機械に不具合が起こったため、１人で点検していたという。
出典
『製紙工場で機械に挟まれて男性死亡』
http://www.atv.jp/news/?id=00005991
（２０２０年５月１５日 修正１ ；追記）
2020年5月14日21時5分にＮＨＫ青森から、機械が動いたまま点検させたとして現場責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、八戸市の製紙工場で、２０代の男性がローラーなどに挟まれて死亡した事故で、八戸労働基準監督署は、安全管理に問題があったとして、会社と当時の現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
この事故は、おととし１２月、八戸市の製紙工場で、ローラーなどの点検を行っていた八戸通運の２０代の男性社員が、ローラーと近くにある鉄の棒の間に挟まれて死亡したものです。
八戸労働基準監督署によりますと、ローラーなどの機械の点検をする際は、停止させた状態で行わなければなりませんが、当時、ローラーは動いたままで、作業も１人で行われていたということです。
八戸労働基準監督署は、安全管理に問題があったとして、会社と当時の現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで１４日、青森地方検察庁八戸支部に書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200514/6080008512.html
（２０２０年６月９日 修正２ ；追記）
2020年6月9日付で労働新聞からは、抄紙機のローラーと吸水棒の間に胸部を挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
青森・八戸労働基準監督署は、危険防止措置を怠ったとして、運輸・製紙業のＨ通運㈱（青森県八戸市）と同社組長を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、青森地検八戸支部に書類送検した。
労働者１人が機械のローラーに胸部を挟まれ、死亡する労働災害が起きている。
労災は平成30年12月12日、青森県八戸市の製紙工場内で発生した。
20代の男性労働者が紙を製造する抄紙機の不具合を確認するため、調整作業を行っていたところ、抄紙機のローラーと吸水棒の間に胸部を挟まれて死亡した。
調整作業は１人で行っていた。
機械の調整作業を行わせる場合、労働者に危険をおよぼす恐れのあるときは機械の運転を停止しなければならないにもかかわらず、同社はこれを怠った疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/91174/
[0回]
2018年10月5日に掲載した第７報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第８報修正８として掲載します。
第７報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8895/
（２０１８年１２月１７日 修正８ ；追記）
2018年12月11日23時36分に朝日新聞から、岡山駅で乗り込んできた保守担当者は専門の検査員ではなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった問題が起きてから、１１日で１年がたった。
当時、ＪＲ西日本の乗務員らが異常に気づきながら走行を止めなかったことが問題視された。
その後、どんな再発防止対策がとられているのか。
「のぞみ３４号で異臭がある」。
昨年１２月１１日午後２時半、ＪＲ西日本の東京の指令所から岡山の車両支所に、車両保守の担当者を乗車させるよう、手配があった。
約３ｋｍ離れた岡山駅に３人が車で向かい、午後３時１６分に乗車。
１３号車の音が気になり、「床下を点検したい」と申し出た。
指令から「走行に支障があるのか」と問われると、「そこまではいかないと思う」と、トーンを落とした。
臭いや音、もやなど、計３０の異変に車掌や保守担当らが気づきながら、停止して車両点検せず、新大阪でＪＲ東海に運行を引き継ぎ、名古屋まで走り続けた。
その後、１３号車の台車枠に破断寸前の亀裂が見つかり、国の運輸安全委員会に新幹線初の重大インシデントに認定された。
ＪＲ西によると、山陽新幹線の要衝である岡山駅には、１９７２年の開業当時から、走行中の検査が専門の「走行管理班」が常駐していた。
だが、車両故障の減少で、２０００年ごろに班は廃止。
駅から離れた支所の車両検査の社員が「走行管理担当」を兼務し、出動要員として１人を配置した。
だが、のぞみの異変時には、その担当も別の新幹線の巡回で不在だった。
そのため、普段は作業計画を立てる「技術管理担当」が岡山駅から乗車。
ＪＲ西の関係者は、「走行中の検査は経験がものを言う。専門外で、停車して点検すると強く言えなかったのだろう」とおもんばかる。
【異変報告、大幅に増加】
平野副社長は１１日の会見で、「新幹線の安全性への過度の信頼があった。（走行中の）動的な検査の視点を持っていなかった」と述べた。
車両部門の幹部は、走行管理班を廃止していたことについて、「新幹線に大きなトラブルが少なかったことで縮小していったのは否めない」と漏らす。
今年２月、ＪＲ西は岡山駅に走行管理班を再び常駐させた。
２人体制で、異常時に即応できるよう、１人が必ず待機するよう改めた。
例えば、４月１３日昼、指令から走行管理班に連絡があった。
「のぞみ２１号で異音。すぐに乗ってほしい」
岡山駅から乗り込むと、「ブーン」という、古い冷蔵庫が発するような妙な音と小刻みな振動を確認し、指令に「１回止めて確認させてください」と進言。
三原～東広島間のトンネル内で緊急停止して車両を確認した。
異常は見当たらず、４０分後に運転を再開した。
走行管理班の男性社員（３４）は、「定期巡回で正常な音を聞いて判断感覚を研ぎ澄まし、待機時は車両データを分析し、異変の予兆を確認している」と説明する。
１２月からは、広島駅にも走行管理班が設置された。
また、亀裂が入った台車と同じ、枠の底面が設計基準より薄く削られた川崎重工製の台車１０１台の取り換えも、５日までに終えた。
ＪＲ西は、問題発生後、走行中の安全が確認できない場合は「迷わず列車を止める」と徹底。
指令所に車内の異変が報告された件数は、発生前の約８カ月間は約１００件で、停止して点検したのは１件だったが、発生後は大幅に増えた。
６月にあった博多～小倉間の人身事故で、運転士が異音を指令に報告せず問題視されると、さらに増え、１１月末までの約１年間で９２９件、４５件で緊急停止して車両点検をした＝グラフ。
うち、走行管理班による停止は７件、異常時の出動は８４回だった。
走行中の車両検査は専門性が高く、ＪＲ西は人材育成を急ぐ。
走行管理班の技術継承のため、車両所の社員と２人１組で乗り込む体制にしている。
来島（きじま）社長は、「車両保守の最前線。多くの社員が経験を重ね、自分で異常を判断できるレベルにしたい」と話す。
◇
《台車亀裂問題の有識者会議委員の臼井伸之介・大阪大大学院教授（安全行動学）の話》
走行中の新幹線の安全を判断する上で、専門の走行管理班は不可欠。
この１年で体制や設備を整えてきた点は評価できる。
ただ、亀裂問題の当事者ではなかった運転士や駅員が、６月に博多～小倉間であった人身事故で適切に報告できず、社員全体への意識付けの不十分さを露呈した。
引き続き、安全が確認できない時は列車を停止して点検する一方で、実践的な訓練を重ねて、判断の精度を向上させることが必要だ。
１年前に得た教訓を風化させてはならない。
出典
『新幹線、走行管理班が復活 安全確保へ「迷わず止める」』
https://www.asahi.com/articles/ASLCP5S6KLCPPTIL01S.html
12月11日16時51分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月に新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題を受け、ＪＲ西日本が、１５年以上前に業務整理の一環で廃止した山陽新幹線の検査専門部署を復活させ、再発防止に取り組んでいる。
亀裂発覚から１１日で１年。
問題が起きるまでの安全対策について、専門家から「人的投資が不十分」と指摘され、検査部門を拡充した。
復活した部署は「走行管理班」と呼ばれ、旧国鉄時代に設けられたとみられる。
同社によると、２０００年ごろには岡山駅に検査担当１～２人が常駐し、異音などの報告があれば列車に乗り込み原因を調べたり、日常的に乗り心地を検査したりしていた。
車両の性能が上がって故障への対応などの業務が減ったとして、遅くとも０２年には廃止された。
その後、岡山駅近くの車両基地に検査担当は配置されていたものの、昨年１２月に博多発東京行きの「のぞみ３４号」で異音などが報告された際は１人しかおらず、別の列車の冷暖房機器を調べていた。
このため、車両基地にいた教育訓練の計画を策定する内勤の社員ら３人が出動。
のぞみ３４号に乗り込んだが、台車に亀裂が入った車両を停止させることなく、ＪＲ西が管轄する新大阪駅を通過し、名古屋駅近くに常駐するＪＲ東海の走行管理班が同駅で台車の油漏れを確認して止めた。
こうした事態を受け、ＪＲ西は、今年２月に岡山駅に走行管理班２人を復活。
亀裂問題に関する有識者会議で座長を務める安部誠治・関西大教授（交通政策論）が走行管理班の拡充を求めたことを踏まえ、今月１日には、広島駅にも新たに走行管理班２人を配置した。
過去に同社の走行管理班に所属していた元担当者は、「きめ細かい対応には専属の社員が必要だ。安全対策に向けて、ようやく再スタートを切った」と指摘した。
出典
『JR西、新幹線の検査部署を復活 台車亀裂の再発防止』
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/101000c
[0回]
2018年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9060/
（２０１８年１２月１７日 修正１ ；追記）
2018年12月11日3時0分に朝日新聞から、消防は消防法規制場所以外の情報も事前に入手しておくことで再発防止を図るなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原発の地下トンネルで１１月に起きたケーブル火災は、第三者の目が届かない巨大な地下空間の存在を浮かび上がらせた。
トンネルは消防法や原発の新規制基準の網の外にあり、柏崎市消防署は火災の危険性を全く把握していなかった。
市は１０日までの東電との協議で、原発火災時の情報収集力を強化するとともに、東電と合同で実施する総合消防訓練の回数を増やす方針を固めた。
火災は１１月１日に発生し、出火したのは延長約１．５ｋｍの地下トンネル。
地下５ｍと２２ｍの２つのトンネルが、立て坑でつながっている。
放射線管理区域外にあり、非常用電源のバックアップ設備に電気を供給するケーブルが高熱で溶けた。
東電が自主的に設置したもので、原子力規制委員会のチェックは受けていない。
人の出入りのない地下空間は消防法の規制外で、消防署は存在を認識していなかった。
市は東電との協議で、火災の経過を再確認した。
５号機中央制御室で熱感知警報が鳴り、地下５ｍのトンネル内で６０℃以上になった地点を把握。
運転員の一人が現場に急行し、トンネルに下りる立て坑入り口から立ち上る煙を見つけた。
制御室の別の運転員が１１９番通報し、発煙を伝えたが、温度上昇地点にはふれなかった。
東電は、現場に到着した消防署員に警報のことを真っ先に伝えたという。
一方、署員は、煙の濃かった地下２２ｍのトンネルで火元を捜していた。
地下５ｍ側に火元があることを示唆する熱感知情報を知ったのは、現場入りしてから１時間半後だった。
情報伝達ミスのせいで鎮火確認が大幅に遅れた。
証言の食い違いは、今も解消されていない。
市消防署の田辺署長は、「どちらが正しいかより、的確な情報共有の仕組みづくりが最優先」という。
火元情報の欠落が起きないよう、１１９番通報要領に火災発見経緯の項目を追加する。
消防法で義務づけられた防火設備の場所や建物構造は事前に把握しているが、対象外施設の情報は少ない。
火災後、ほかの地下トンネルに署員が出向いて調査した。
図面などデータ収集も急いでいる。
【訓練 死角洗い出し】
これまで、東電との合同訓練は、放射線管理区域や重要施設での消火・救命活動を中心に実施してきた。
今後は、回数を増やすとともに、トンネルのように死角となっている施設を洗い出して、訓練シナリオに加える。
一方、市防災・原子力課は、東電に夜間・休日の連絡体制の充実を求めている。
関矢課長は、「東電から火災発生の第一報を受けたあと電話したが、状況のわかる社員をつかまえるのが大変だった」とこぼす。
東電によると、夜間・休日にトラブルが起きた場合、６人の当直員が自治体や報道機関の問い合わせに応じる。
火災時は１人が消防署との調整にあたり、残る５人が運転員らからデータを集める。
今回、情報が錯綜し外部対応が遅れた。
大事故であれば、東電は自治体に連絡要員を派遣するが、火災はそうはいかない。
市は、東電ルートだけに頼らず、消防署員が現場指揮所で得た情報を、じかに防災・原子力課に伝える「複線方式」の検討を始めた。
自主設備への対応は、規制委にとっても悩ましい課題だ。
柏崎刈羽原子力規制事務所の水野所長は、「東電は、トンネルで煙感知器の設置作業を進めている。保安規定の順守状況をみる正規の監視活動の枠外だが、火災の再発防止の助言などをしていく」と話す。
出典
『想定外の巨大地下空間、原発ケーブル火災で対策』
https://digital.asahi.com/articles/ASLDB3GDZLDBUOHB001.html?rm=526
12月14日6時17分にＮＨＫ新潟からは、東電は今後、図面を使って消防に情報を説明するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、消防とともに、火元に関する情報が消防に正確に伝わらなかった問題を検証したうえで再発防止策をまとめ、１３日、公表した。
それによると、火災の発生現場では、図面を使って火元の情報や建物の構造を消防に説明するとしている。
また、警報が鳴った場所と煙の発生場所が異なる場合は、火元を探す隊員を分けて、並行して現場の確認にあたるという。
東京電力は、来週実施する消防との合同訓練で、こうした対策の効果を検証することにしている。
出典
『原発火災受け 東電が再発防止策』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20181214/1030006097.html
（２０１９年１月２９日 修正２ ；追記）
2019年1月29日3時0分に朝日新聞から、トンネル内の温度変化が予想以上でケーブル接続部の被覆が伸縮したことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電は２８日、県と立地点の柏崎市、刈羽村に原因と対策の最終報告をした。
トンネル内の温度変化が予測を上回り、ケーブル接続部の被覆が伸縮して火災に至ったことがわかった。
敷地内にはほかに９８カ所の接続部があり、対策工事は２０２０年度までかかる見通しだ。
東電によると、２年余り前にトンネル内で高圧電源ケーブルの接続をした。
ケーブルの被覆部分（難燃性ビニール）が周囲の温度変化によって伸縮を繰り返し、火災発生時は接続部で約４ｃｍ縮んでいた。
伸縮でケーブル内部に損傷が広がり、大電流が地上に漏れる「地絡」やショートが発生、過熱して出火した。
トンネルをはじめ、直射日光を受けない場所のケーブル接続部は温度変化が少ないとみて、対策を講じていなかった。
今回の調査では、出火した地下５ｍのトンネル内でも、外気温の変動にともない、約４０℃の幅で上下したと推定している。
今後、直射日光の有無にかかわらず、接続部はすべて伸縮を防ぐ固定具を設置することにした。
ケーブル接続部の火災は、２０１５年３月、福島第一原発でも起きている。
敷設工事の不手際で接続部が引っ張られて損傷し、出火につながった。
このときも固定具をつける対策をとった。
出典
『新潟）「予想以上の温度変化」東電が報告 柏崎刈羽火災』
https://www.asahi.com/articles/ASM1X3TP5M1XUOHB008.html
[0回]
201８年11月13日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9042/
（２０１８年１２月１７日 修正１ ；追記）
2018年12月11日付で東京新聞から、縦割り行政の弊害ならびに再生土の利用規制という切り口からの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
市原市大桶の市道（通称・うぐいすライン）で１１月、再生土の造成地の斜面が崩れて通行止めになっている問題で、県は、道路の開通が早くても来年３月以降になる見通しを示した。
問題を巡っては、県の監視体制や組織連携のあり方が問われる結果となった。
森林課によると、造成工事（事業面積約１４ｈａ）は太陽光発電施設の建設が目的で、Ａ社（東京都港区）が森林法に基づく林地開発の許可を２０１６年１２月に得て開始。
土砂の流出を防止する調整池の設置が条件だった。
年１回と定めているパトロールを昨年６月に実施した際、調整池ができていなかったため、事業者に口頭で指摘した。
だが、仮設調整池があったことから問題はないとみて、その後はパトロールをしなかった。
一方で、埋め立ての中身を監視する廃棄物指導課は、昨年６月の後、土砂崩れが発生するまでに計７回、再生土の中に有害物質が混じっていないかを調べるためにパトロール。
現場の状況を把握していたが、両課間で情報の交換はしていなかった。
森林課は、今年９月３０日の台風２４号通過後に小規模な土砂崩れが起きた際、調整池が完成していないことを知った。
工事の中止と流出防止用の柵の設置を指示したが、１１月６日に柵を越える土砂崩れが発生。
幅６０ｍに渡って市道を覆った。
積み上げられた土砂の高さは５０ｍほどあったという。
調整池がないまま工事が続けられたことについて、同課の担当者は今月６日の記者会見で「大変重く受け止めている」と述べた。
県は同日、再生土の埋め立て現場の緊急点検の結果を公表。
対象６２カ所のうち、長南町、木更津市、市原市の計３カ所で崩落の危険が見つかり、盛り土が急勾配になっているなど、基準違反が３４カ所であった。
【再生土規制条例、来年４月施行】
県は、建設汚泥などを中間処理した「再生土」による埋め立てを規制する条例を、来年４月に施行する。
再生土は、増え続ける太陽光発電施設の造成などに活用されているが、造成地の崩落や、環境基準を超える有害物質の混入などの問題が出ている。
だが、条例では事業者による「届け出」の義務付けにとどまり、規制の効果は未知数だ。
条例では、５００ｍ２以上の再生土の埋め立てに対し、事業計画の届け出のほか、崩落防止や環境影響の基準を守るように義務付ける。
違反すれば措置命令や立ち入り検査の対象となり、懲役や罰金などの罰則規定がある。
再生土は、埋め立て事業者が有償で買い取るが、ストックされているので、建設残土と比べて確保しやすい。
広い平地面積が必要な太陽光発電施設の場合、調達しやすい再生土を使えば短期間で工事ができる。
他方で、有害物質が混じって異臭がするなどの問題が増えたため、県は２０１６年９月に指導指針を作って取り締まりを強化していた。
ただ、条例は、計画書を出せば認められる届け出制にとどまり、埋め立てそのものの禁止や、審査してから造成を認める許可制ではない。
県内では、９月時点で６市３町（佐倉、旭、銚子、四街道、八街、印西、芝山、大多喜、鋸南）が禁止。
７市２町（匝瑳、香取、成田、野田、大網白里、君津、木更津、酒々井、神崎）が許可制だ。
近隣県では、茨城が禁止で埼玉は許可制。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けた建設工事で、多くの再生土が県外から運び込まれる可能性がある。
千葉県内の自治体からは厳しい規制を求める声も上がっているが、県はリサイクルを促進する観点から、罰則付きの届け出制で実効性を確保するという。
出典
『市原の土砂崩れ 道路開通は来年３月以降 県の監視・連携に課題』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201812/CK2018121102000153.html
[0回]
2018年12月10日14時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の４年生の女児が死亡した事故で、全国建築コンクリートブロック工業会（東京）など業界４団体が、１０日、高槻市に陳情書を提出した。
ブロック塀の危険性が強調され、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求めた。
工業会は、ブロック塀の耐用年数は「おおよそ３０年」とし、倒壊したブロック塀は築４０年以上と古く、「通常なら建て替えないといけなかった」と指摘。
点検で補強の「控え壁」の有無、古さ、傾き、ひび割れなどを確認すれば危険性が判断できる、とした。
その上で、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と、同市の浜田市長らを批判。
「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。
工業会によると、全国で１５３事業所（従業員４人以上）がブロックを製造。
６月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。
柳沢会長は、「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。
市の事故調査委員会は１０月末、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」と結論づけた。
「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」とも指摘し、学校からブロックの構造物をすべて撤去し、今後、設置しないのが望ましいとした。
これを踏まえ、市は市内の小中学校からブロック塀をすべて撤去する方針を決めている。
出典
『ブロック塀業者陳情「風評被害、ボディーブローのよう」』
https://www.asahi.com/articles/ASLD74JB7LD7PPTB00C.html
（ブログ者コメント）
４団体の主張どおり、ブロック構造物そのものが悪いのではなく、設計、施工ならびに維持管理が悪かった高槻市の事例だが、全国的な問題に発展したことで、高槻市としては、同種事故の再発は絶対に許されない立場にある。
それゆえ、あのような徹底した再発防止策にせざるを得なかったのではないかと、ブログ者は感じている。
[0回]
2018年12月10日19時28分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日、津市のガソリンスタンドで販売されていた灯油に、誤ってガソリンが混入されていたことがわかった。
店は回収作業を進めているが、集まったのは全体の６割ほどにとどまっていて、消防が引き続き、使用しないよう呼びかけている。
灯油へのガソリンの混入があったのは、津市幸町のガソリンスタンド「Ｏ支店」で、店が検査機関に依頼して地中のタンクに残った灯油を調べたところ、１０〜１５％ほどのガソリンが混入していたことが分かった。
消防によると、１２月７日に灯油のタンクに誤ってガソリンが入れられ、９日の夕方までに約９０人に２６００ℓあまりを販売したとみられるという。
ガソリンは揮発性が高いため、灯油と混ざったものをストーブなどで使った場合、火災につながる危険性があり、店が回収を進めている。
午後４時の時点で６６人が、あわせて約１７００ℓを返しに来たということだが、全体の６割ほどにとどまるということで、消防が引き続き、使用しないよう呼びかけている。
市内の６０代の女性は、「灯油にガソリンが入ってるなんて確かめようがなく、怖いです」と話していた。
「Ｏ支店」の店長は、「本当に申し訳ありませんでした。７日より前に購入した灯油でも回収に応じるので、問い合わせ頂きたい」と話していた。
消防とガソリンスタンドによると、店内にある灯油とガソリンのタンクの注ぎ口は同じ形をしているということで、タンクローリーからホースをつなぐ際に確認を怠ったのが混入の原因とみられるという。
灯油の色は無色透明だが、９日夕方に販売した際、注いだ液体がピンク色だったため、店長が混入に気づいて消防に連絡したという。
店によると、灯油以外の製品では混入は確認されていないということで、店では回収を進めるとともに、タンク内にあるガソリンが混入した灯油の抜き取りを進めている。
出典
『ガソリン混入灯油の回収は６割に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181210/3070000747.html
12月10日0時8分に毎日新聞からは、客が異変に気付いて店員に相談したことで混入が発覚したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日にポリタンクに灯油を入れようとした客が色や臭いで異変に気付いて店員に相談し、混入が分かったという。
ガソリンが混入した灯油を暖房器具などで使用すると、ガソリンの揮発性でタンク内の圧力が高まって燃料が漏れ、火災が発生する危険がある。
出典
『津のGSで灯油にガソリン混入 消防が注意呼びかけ』
https://mainichi.jp/articles/20181209/k00/00m/040/131000c
12月10日19時22分に名古屋テレビからは、時間軸が記された下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後３時半ごろ、運搬用トラックから灯油タンクにガソリンを入れたという。
店などによると、９日午後４時ごろ従業員が気付くまでに８６件、合わせて２３８０ℓほどが販売され、１０日午後６時までに約７０件が回収されたという。
出典
『ガソリンスタンドでガソリンが混入した灯油を販売 回収進む 三重・津市』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=191047
12月11日19時28分にＮＨＫ三重からは、ローリーの２つの排出口をつなぐ配管のバルブが閉まっていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
給油を行った会社によると、当時は、タンクローリーの２つの排出口からそれぞれガソリンと灯油を給油しようとしていたが、排出口につながる配管のバルブが閉まっておらず、給油する際に混ざったという。
タンクローリーのタンクは７つの部屋に分かれていて、数時間ほど前に別のスタンドのタンクに給油する際には、すべての部屋にガソリンが積まれ、排出の効率を上げるためバルブを開けていて、作業を終えた後に閉めたものの、不十分だったという。
給油を担当した従業員は、「途中でバルブが緩んでいるのに気付いたが、報告を怠った」と話しているということで、消防が詳しい経緯を調べている。
出典
『タンクローリー内部で混ざったか』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181211/3070000754.html
12月11日17時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からは、バルブは３分の１ほど開いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
輸送を行った三重県内の配送業者によると、タンクローリーから灯油とガソリンの荷卸しを行った際、車の配管に付けられた油種を分けるバルブが３分の１程度開いた状態になったまま給油を行ったことがわかった。
出典
『「タンクローリー内」で灯油とガソリン混ざる 三重・津市のGSで販売されたガソリン混入灯油』
https://www.fnn.jp/posts/3255THK
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
12月11日19時28分にＮＨＫ三重からは、店は回収のためのチラシを新聞に折り込むなどしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
回収を進めるため、１１日午後には、店の従業員など１５人が回収を呼びかけるチラシを周辺の住宅に配った。
チラシは３０００枚用意され、従業員たちは車や徒歩に分かれ、店から半径１.５ｋｍほどにある住宅のポストにチラシを入れていた。
そして住民に対して、「迷惑をおかけしますが、協力をお願いします」などと呼びかけていた。
販売店では、１２日も同様のチラシ１０万部を新聞に折り込んで回収を呼びかけることにしている。
出典
『灯油 チラシ配って回収呼びかけ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181211/3070000753.html
12月14日19時8分にＮＨＫ三重からは、店は誤給油した器具の代金を支払って器具ごと回収したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリンスタンドでは、灯油代金を返却するとともに、ストーブなどの暖房器具に灯油を入れた顧客には新しい器具の代金を支払うなど、器具ごと灯油を回収したということで、ガソリンの混入した灯油は１４日午前８時までに、すべて回収された。
この灯油が原因の火災などは発生しなかった。
出典
『ガソリン混入の灯油 すべて回収』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181214/3070000775.html
12月15日付で中日新聞からは、２社の再発防止策に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｏ社は、今後、地下タンクへ給油する際の立ち会いと、給油後の給油量ゲージの確認を徹底し、再発防止に努めるとしている。
配送会社は、時間短縮のため灯油とガソリンを同時に荷降ろししたため混入が発生したとして、今後は、違う種類の油を同時に降ろさず、配管のバルブを開け閉めする際は、毎回、電話で本社に連絡させるとしている。
出典
『ガソリン混入灯油を全量回収 津のスタンド』
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181215/CK2018121502000016.html
（ブログ者コメント）
〇名古屋テレビの映像によれば、１台の給油機に赤、黄、緑の３つのノズルが設置されている。
丸２日、店員が気付かなかったことと併せ考えると、セルフ給油所の可能性が高い。
〇以下は、１１日放映のＮＨＫ映像の１コマ。
他の排出口とつながっている赤色のコックバルブが３分の１ほど開いていたという。
〇以下は、１０日放映のＮＨＫ映像の１コマ。
客から回収したポリタンクのキャップを開け、回収用タンクの上部から、ドボドボと流し込んでいる。
１０～１５％程度のガソリン混入であれば、静電気着火の心配はないのかもしれないが、ドボドボとタンクに落とすことの安全性を、消防を含め、どのように評価したのだろうか？
検査機関で、併せて引火点などの測定も実施したということだろうか？
〇配送会社のミスによる混入トラブルだが、ＧＳ側の対応に徹底心を感じた。
１点目は「７日より前に購入した灯油でも回収に応じる」とした点、２点目は「新聞にもチラシを折り込んだ」という点、そして３点目は「誤給油した器具の代金を支払って器具ごと回収した」という点だ。
灯油へのガソリン混入事例は、本ブログでも過去に数多く紹介しているが、そういった対応が報じられたのは、今回が初めてだ。
報じられていないだけで、実際には他の事例でも同様な対応がなされていたのかもしれないが・・・。
[1回]
2018年12月8日22時2分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雪崩事故を防ぐため、日本雪氷学会北海道支部（札幌）でつくる雪氷災害調査チームが、まとまった雪が降るたび、雪の粒子の写真をホームページ（ＨＰ）で公開している。
雪崩を起こしやすい雪がある場合は、その状態を詳しく説明し、スキーヤーなど入山者に注意を呼びかける内容だ。
調査チームのメンバーで北大低温科学研究所の元所長、秋田谷英次さん（８２）が、札幌市北区の自宅庭の雪を撮影して掲載している。
撮影は、積もった雪をシャベルで切り出し、深さごとに雪の粒子を採取し、拡大鏡を使って行う。
雪崩の原因となる雪は、主に
《１》雲粒（うんりゅう）なし結晶
《２》表面霜（ひょうめんしも）
《３》こしもざらめ雪
の３種類。
「雲粒なし結晶」は、雲の中の小さな氷の粒（雲粒）をまとっていない雪の結晶で、突起が少ない。
「表面霜」は、積もった雪の表面に放射冷却でできる。
「こしもざらめ雪」は、積もった雪が蒸発と放射冷却による氷結を繰り返してできる。
３種類は、粒と粒に間隔が空き、形も単純。
秋田谷さんによると、その上に３０～５０ｃｍの雪が積もると雪崩が起きやすく、札幌では年に２～３回観察できる。
切り出した雪の塊を上から手でたたくと、この雪の層を境に塊が分離しやすい。
秋田谷さんは、「雪山登山の現場でも、簡単に調べられる」。
ＨＰは、まとまった雪が降ると日を置かず更新し、雪の状態を写真で紹介。
「こしもざらめ化が進行」、「山に入る人は気を付けて」などと記し、気温、風速、降水量なども載せる。
開設４年目となり、雪のある１２～３月は、月３０００人が閲覧するほど定着してきた。
調査チームの尾関俊浩・北海道教育大札幌校教授は、「雲粒なし結晶などは広域的に降る。札幌のデータでも、山間部で十分参考になる」と話し、ＨＰ（http://avalanche.seppyo.org/snow/）のチェックを呼びかけている。
出典
『雪崩の起きやすい結晶写真を公開 雪氷災害調査チーム』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/256060/
[0回]
2018年12月9日6時35分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１１時５０分ごろ、須賀川市の工場敷地で、小型トラックに積んであったＬＰガスボイラー＝いずれも建設請負会社Ｈ社所有＝から出火、ボイラーとトラックを全焼した。
けが人はいなかった。
警察と消防によると、Ｈ社の男性社員２人が、同工場敷地内で駐車場の白線を敷設していたところ、白線を引くためのボイラーから出火し、トラックに燃え移ったという。
詳しい原因は捜査中。
出典
『ボイラーから出火...小型トラック全焼 工場敷地内、けが人なし』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181209-332498.php
[0回]
2018年12月7日23時3分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府内の多くの消防組織で消防車が過積載の状態になっていることが７日、分かった。
京都市消防局での過積載判明を受けて調査したところ、水や資機材などの総重量が、車検証が定める積載量を超えていた。
宇治市消防本部では消防車５台が、車検証で規定されている総重量を超えて積載していた。
水槽付きポンプ車４台、化学消防車１台で、うち水槽付きポンプ車１台は３５０ｋｇ、化学消防車は５１０ｋｇ超過で、車検を再登録し違法状態を解消した。
残る３台は資機材を調整し、総重量を抑えたという。
八幡市消防本部も、消防ポンプ車など計５台で１００～５００ｋｇの過積載があった。
「出動隊数が少なく、救助資機材の積み込みが増えた」のが要因という。
精華町消防本部も、救助工作車など計３台で最大７３０ｋｇの過積載があった。
いずれも事故はないという。
現在、資機材や水量で総重量を調整しており、車検証の記載事項変更を進めている。
舞鶴市消防本部では、消防ポンプ車５台で過積載があった。
１０月中旬～１１月上旬の調査で、それぞれ１００ｋｇ前後、基準を上回っていたことが判明。
資機材や水を減らし、１１月９日までに解消した。
同本部は、「現場の判断で資機材を積み過ぎたのが原因とみられる」としている。
綾部市消防本部では、消防ポンプ車や救急車など計８台が１２０～９００ｋｇ超過。
救助資機材を車検証記載時より多く積んでいた。
現在は、使用頻度の少ない機材を下ろして重量超過を無くし、記載の変更も検討している。
宮津与謝消防組合では、水槽付きポンプ車など５台で２７５～６００ｋｇの過積載があった。
資機材を調整するなど対応しているが、現在も過積載の状態が続いている。
京丹後市消防本部は、「確認していない」と話している。
一方、京都市消防局が１０月に公表した上京消防署の小型水槽車の事例は、その後の詳しい調査で、過積載でないことが分かったという。
出典
『消防車の荷物積みすぎ相次ぎ判明 「出動隊数少なく」』
https://this.kiji.is/443741064673166433?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇いきさつを推察するに、当初は規定どおりの重量だったものが、その後、載せていた装備を別のものに変更したり、あるいは追加で載せたりした際に総重量を確認しなかった、いわば変更管理がうまく機能しなかった事例だったのかもしれない。
〇「確認していない消防本部もある」という報道から考えると、確認は自主的に行われている・・・ということだろうか？
それとも、消防を主管する部署から指示があったが、まだ確認は済んでいない消防本部もある・・・ということだろうか？
〇上京消防車事例は、過去に本ブログで紹介スミ。
当該記事にも、今回の情報を追記した。
[0回]
2018年12月7日18時13分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力の委託により電気設備を点検している「関西電気保安協会」など４つの事業者は、マンションのエレベーターなどに漏電をはじめ異常がないかを調べる定期点検で、測定結果を改ざんしていたことを明らかにして陳謝した。
愛知県などで電気設備を点検する事業者による調査結果の改ざんを受けて、関西電力の委託により住宅や商店の電気設備を定期点検している４つの事業者が緊急に内部調査を行い、７日、その結果を明らかにした。
それによると、４つの事業者は、集合住宅のエレベーターや水道をくみ上げるポンプなどの電気設備から漏れた電流を測定する際に、結果を基準値内に収まるように改ざんしていたという。
改ざんの件数は、平成２６年４月以降で、「関西電気保安協会」が７０７件、「関電サービス」が７１１件、「きんでんサービス」が３７８件、「兵庫県電気工事工業組合」が６６件となっている。
漏れた電流が基準値を超える場合には、設備の電気を止めて追加調査を行う必要があるが、それを避けるために改ざんしたという。
いずれの事業者も、改ざんの範囲は数ミリアンペア程度で、直ちに感電や漏電による火災が起きる危険性はないとしているが、該当する集合住宅の設備は、今月２６日までに再調査するという。
関西電気保安協会の川邊理事長は、「コンプライアンス教育や研修をしてきたが、従業員に伝わっていなかったと反省している。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。
出典
『電気設備点検で測定結果改ざん』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181207/0010477.html
12月7日17時35分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電気保安協会など、関西で電気設備の定期点検をする４事業者が７日、大阪府や兵庫県などの集合住宅計１８６２棟で、調査記録を改ざんする電気事業法違反があったと発表した。
エレベーターや水道ポンプの電気設備の調査数値が基準を上回り、軽微な漏電の疑いがある場合などに、基準内になるように書き換えていたという。
改ざんがあったのは、同協会で７０７棟、関電サービスで７１１棟、きんでんサービスで３７８棟、兵庫県電気工事工業組合で６６棟。
計１１８人の調査員が不正に関わった。
基準値を超えると精密点検が必要で、電気を止めるため、エレベーターなども使えなくなる。
同協会の川辺理事長は、「お客様にご苦労をかけると考えてしまった。非常に反省し、再発防止を徹底したい」と陳謝した。
住宅の電気設備の点検は電気事業法上の義務で、関西電力が９業者に委託している。
今年１０月に中部電力管内で同様の事案があり、経産省が調査を求めていたなかで発覚した。
各事業者は漏電による火災の危険性はないとしているが、再点検して通知するという。
出典
『関西電気保安協会が検査記録改ざん 軽い漏電を基準内に』
https://www.asahi.com/articles/ASLD755ZDLD7PLFA009.html
※中部電力管内の事例は下記参照。
（2018年11月14日0時26分 毎日新聞）
中部電力が外部委託していた漏電調査で計測記録の改ざんがあった問題で、新たに愛知、岐阜県内の集合住宅など計８８８４棟でも記録改ざんが行われていたことが１３日、分かった。
委託先２団体が同日、発表した。
中部電の委託先による改ざんは、既に公表済みの名古屋市の１団体１４００棟と合わせ、計１万２８４棟になった。
名古屋市の昭和、瑞穂、熱田区を除く愛知県全域の調査を担当していた中部電気保安協会（名古屋市）では、２００６年１０月以降、県内のマンションなど８７０２棟で改ざん。
エレベーターやポンプの調査で、電気事業法で定められた基準値（１ミリアンペア）を超える４～５ミリアンペアの漏電を計測しても、１以下にしていた。
作業員１１６人が関与し、中部電ＯＢも２０数人含まれていた。
同法では、１ミリアンペア以上の場合は施設管理者に通知し、停電を依頼して精密調査を行う必要がある。
作業員らは、「停電の了解が得にくい上、感電や火災の危険も低いと判断した」などと説明しているという。
同協会は岐阜、三重、静岡、長野県も担当だが、改ざんは愛知県だけだった。
また、岐阜県各務原市など５市町を担当する同県電気工事業工業組合（岐阜市）でも、１４年１１月以降、同様の理由で集合住宅１８２棟の記録を改ざんしていた。
全作業員６人が関与し、一部作業員は、「０４年の委託当初から改ざんをしていた」と話しているという。
愛知県電気工事業工業組合（名古屋市）で１０月に１４００棟で同様の改ざんが発覚したことを受け、中部電が全委託先に調査を求めていた。
中部電は、「定期的にパトロールも行っているが、改ざんを見抜けず、非常に遺憾。再発防止策などを見て今後の対応を判断したい」としている。
出典
『中部電 漏電調査改ざん 新たに愛知、岐阜で計８８８４棟』
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/161000c アカスミ
（２／２へ続く）
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。