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2023年1月17日16時22分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前３時半すぎ、柏崎刈羽原発の免震重要棟で火災警報があり、東京電力の社員が確認したところ、２階の会議室にあるノートパソコンから火が出ていることが確認され、消火器で消火にあたるとともに消防に通報しました。
火はすぐに消し止められ、パソコン１台と机の一部が焼けたということですが、けが人はいないということです。
消防が現場を調べたところ、パソコンのバッテリー部分の焼け方が激しく、そこから火が出たとみられることがわかったということです。
現場は放射線管理区域の外側で、東京電力によりますと、放射線量を測定するモニタリングポストの値に異常はなく、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。
東京電力は「地域の皆様にご心配をおかけし、申し訳ございません」とコメントしています。
柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟にあるパソコンから火が出たことについて、東京電力の小早川社長は１７日、新潟市内で記者団に対し、「人為的なものではないと考えている。製造上の不具合があったのか、ほかの原因なのか、パソコンのメーカーにも協力を求め調査をしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230117/1030023978.html
（ブログ者コメント）
一般企業の執務場所でのパソコン発火ならスルーする情報だが、原発の、しかも万一の場合の指令室になるかもしれない免震重要棟会議室のパソコンから発火したということで、気になったので紹介する。
まあ、１台のパソコンがダメになったからといって、災害対応上、必要な情報が全く見れなくなるとは思わないが・・・。
[0回]
2023年23時30分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・六本木の繁華街にあるマンションで16日午前10時半過ぎ、爆発火災があり、3人がけがをしました。
現場は、地下鉄の六本木一丁目駅に近いオフィスビルや飲食店、そして昔ながらの集合住宅が混在する地域でした。
1階の住人：
「ドカンって感じで、鼓膜が破れそうになった衝撃波。隕石が落っこちたのかと思った。もう一回爆発があったら、死ぬなと。命の危険を感じた」
火は約2時間半後にほぼ消し止められましたが、焼けた2階にいた男性2人が負傷しました。
1人は顔や両腕に全治2カ月の火傷を負って入院中です。
2人は、建物に入る不動産会社で働いていました。
スプレー缶のガスを抜いていたところ、爆発して火事になったとみられます。
約4年前の教訓は、生かされませんでした。
札幌市で、ビルなど8棟が損壊し、44人の負傷者を出した爆発事故。
不動産業者の従業員が、消臭スプレーの缶を処分するため、室内で80本近くのガスを抜いて、湯沸かし器をつけたとき、大爆発を起こしました。
当時の店長は、重過失激発物破裂などの罪で有罪判決を受けました。
今回の六本木での爆発事故の詳細が徐々に明らかになってきました。
警視庁によりますと、不動産会社は、マンションの2部屋を事務所と倉庫として使っていて、その倉庫には、大量のスプレー缶を置いていました。
不動産会社が経営する別のマンションから出たごみとみられます。
従業員は、先の尖ったハンマーなどでスプレー缶を叩き、穴を開けて、ガスを抜いていたようです。
その数、30～50本ほど。
火元のマンションの関係者：
「トントンたたくような音。何か作業をしているのかなと。聞き慣れない音が継続的に鳴っていた」
やり方次第で大きな被害をもたらすスプレー缶の処理は、どうすればよいのでしょうか。
港区のごみ処理施設を訪ねました。
スプレー缶の処理で注意すべきことは、事業用でも家庭用でも変わりません。
みなとリサイクル清掃事務所・引間清掃事業係長：
「中身を使い切ってから出していただきたいが、どうしても中身が残った状態で出すときは、透明や半透明の袋に分けていただいて、『中身入りのスプレーが入っている』と表示して出していただきたい」
港区では、2010年ごろに専用の機械を導入して、スプレー缶の中身が入っていても、安全に処理ができるといいます。
しかし、ほかのごみと混ざると、リサイクルの過程で爆発火災が起きることもあり、分別は絶対に必要です。
スプレー缶に穴を開けてガスを抜くことについては、こう話します。
みなとリサイクル清掃事務所・引間清掃事業係長：
「穴は開けないで結構です。穴を開けるときに火災の恐れがあるので、穴開けは絶対にしないでください」
環境省も、札幌での爆発事故を受け、スプレー缶に穴を開けないで処理するよう全国の自治体に求めています。
対応済みの自治体は、まだ4割。
自治体によって処理法が異なるため、確認が必要です。
小田原市の元消防職員で防災アドバイザーの永山政広さんによりますと、
「一般的なスプレー缶1本で一部屋を爆発させる恐れあり、都市ガスなどと違って、においもない。十分注意が必要だ」
といいます。
また、環境省の通知で『穴開け不要』としていても、自治体によっては『穴開け推奨』している理由について、永山さんは、
「使い切らないことで、ごみ収集中の事故もなくなっていない。そのため『穴開け』を推奨している自治体もある。穴を開ける行為自体、発火の可能性もあり、大変危険。使い切っての処理を使う側も行政側も改めて意識すべき」
と話します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b4a591984e09769098b3b652574d51b9fb5888
（２０２３年１２月１０日 修正１ ；追記）
2023年12月8日16時36分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、部屋は解体業者が倉庫として使っていた、ライターをハンマーで叩いた際に点火装置から火花が出たことが原因らしい、小雨で寒かったため部屋は閉め切っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし1月、東京 六本木のマンションで爆発が起きて2人がけがをした事故で、警視庁は、スプレー缶などのガス抜きの作業中に必要な安全措置を怠ったために爆発を起こさせたなどとして、ビルに入る会社の社長ら3人を書類送検しました。
この事故は、ことし1月、東京 六本木のマンションで爆発が起き、7階建ての建物の一部が焼けたほか、近くの共同住宅など、ほかの7つの建物でも窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。
その後の警視庁の調べで、この建物に入る解体業を営む会社の倉庫では、スプレー缶やライターのガスを抜く作業が行われていて、室内に可燃性ガスが充満するなかでライターをハンマーでたたいた結果、点火装置から発生した火花がガスに引火して爆発が起きたとみられるということです。
作業に当たった従業員の2人は、顔や手などにやけどの大けがを負ったということです。
警視庁は、必要な安全措置を怠ったために爆発を起こさせたなどとして、44歳の社長と従業員2人の合わせて3人を業務上過失激発物破裂などの疑いで8日、書類送検しました。
調べに対して3人は、「小雨が降っていて寒かったので、部屋を閉めきっていた」と容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014282241000.html
12月8日16時58分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、爆発前に社長が屋外作業を提案したが雨が降っていたので室内で続けたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都港区六本木のマンションで1月、2階部分が焼ける火災があり、警視庁は8日、廃棄物のスプレー缶などのガス抜きが原因だったとして、現場で作業していた男性ら3人を業務上過失激発物破裂と業務上失火の疑いで書類送検し、発表した。
3人とも容疑を認めているという。
送検されたのは、いずれも都内に住む解体業者代表取締役の男性（44）と、同社社員の45歳と51歳の男性。
捜査1課によると、3人は1月16日午前10時40分ごろ、港区六本木3丁目のマンション一室にある倉庫で、充満していた可燃性ガスにライターの点火装置から出た火花を引火させて爆発を起こし、周辺建物8棟の窓ガラスを壊したり、倉庫内の一部を焼損させたりした疑いがある。
■雨天の日、室内で作業続ける
この日は朝から社員の男性2人が、解体作業で出たスプレー缶やライターなどをハンマーでたたいてガスを抜く作業をしていた。
2人は顔や手などにやけどをし、6カ月などの重傷を負った。
他にけが人はなかった。
爆発前に代表取締役の男性が倉庫を訪れ、外で作業するよう提案したが、雨が降っていて室内で続けたという。
同課は、室内での作業が事故につながったとみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7caefca25fef025ac7fef6e2e417fe6e792ef21
12月8日16時23分にYAHOOニュース（産経新聞）からは、室内にはスプレー缶約320本、ライター約500個があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁捜査１課は８日、業務上過失激発物破裂と業務上失火の疑いで、東京都豊島区の解体業者の社長（４４）と従業員の男２人を書類送検した。
検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。
書類送検容疑は１月１６日午前、東京都港区六本木のマンション内にある会社の倉庫で、必要な措置をせず、閉め切った状態の室内で、廃棄物のスプレー缶やライターなどをハンマーでたたいてガス抜き作業を実施。
室内に可燃性ガスを充満させ、爆発を引き起こして窓ガラスなどを壊したとしている。
同課によると、倉庫では約３２０本のスプレー缶や約５００個のライターがあり、そのうちの一部の損壊で爆発が起きたとみられる。
この爆発で従業員の男２人はやけどのけがを負ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fbd9b26c63e9324420eaee7c2fcd7929ca28ad1
[0回]
2023年1月16日14時44分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県三条市のスーパーで１６日午前、スーパーの床のコンクリートをはがす作業をしていた５０代の男性２人が倒れているのが見つかりました。
２人は救急搬送され、１人は一時、意識不明の状態となっていました。
事故があったのは三条市興野のスーパーM興野店です。
１６日午前１１時２３分、５０代の男性２人とともに作業をしていた業者の人から警察へ「人が倒れていて、一酸化炭素中毒の可能性がある」と通報がありました。
駆け付けた警察や消防によって男性２人は救急搬送され、１人は意識不明の状態、もう１人は意識があるものの、もうろうとしていたということですが、意識不明だった男性は、その後、意識を取り戻したということです。
作業は、バックヤード内をビニールで１０平方メートルほどに区切って密閉した状態で行われ、中ではエンジンカッターと、集塵機が使われていました。
ビニールは作業で出る粉塵が周囲に広がらないようにする目的で覆っていたということです。
警察は、狭い空間でエンジンがかかった状態で作業していたとみて、詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/356d0d5c1f204bc8a1e8d338fc2d9fe7ea6936c0
[0回]
2023年1月14日16時32分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県江南市で、東海3県で初めて「歩きスマホ」を禁止する条例が制定される見通しとなった。
歩きスマホの危険性について取材した。
【実験するとその危険は如実にわかるのだが…危険意識は浸透するか? 】
名鉄犬山線・江南駅で平日の午前中に取材すると、学生からサラリーマンまで、幅広い世代でスマートフォンを操作しながら歩く「歩きスマホ」が目立った。
男性:
「今ここどこだろうって（地図を）見て確認する時に、歩きスマホってなるかもしれないですね。
Q:危ないと思ったことは?
「前から自転車が来ていた、そういうのは「あ!」ってなるかもしれないですね
女性:
「人混みとかで全然前を見ずに歩いている人とか、普通に突っ込んできたりするので」
ある民間企業が行った調査では、スマホを持つ人の9割近くが「歩きスマホをしたことがある」と回答していて、そのうち7割以上が、危険を感じる体験をしたことがあるとしている。
こうした状況の中、江南市議会は、歩きスマホを禁止する条例案を3月議会に議員提案することで一致した。
条例案では、市内の道路や駅前広場、公園などで歩きスマホを禁止し、操作をする場合は通行の妨げにならない場所で、立ち止まって行うよう求める。
可決されれば、2023年4月にも施行される。
「歩きスマホ」のみに絞って条例で禁じるのは、東海地方では初めてとなる。
罰則はない。
歩きスマホの危険性は以前から指摘されている。
2021年7月、東京都の踏切内で、女性が電車にはねられ死亡する事故が発生した。
事故直前、スマホを操作しながら踏切内に入ったという女性は、スマホに気を取られ、自分が踏切の外にいると思い込んでいた可能性があるとみられている。
蒲郡市の愛知工科大学で、歩きスマホをする際の視線について研究する小塚一宏名誉教授を訪ね、実験した。
愛知工科大学の小塚一宏名誉教授:
「ここに鏡が付いていて、これが左目用の下向きのカメラです」
装置を使い、視線を計測する。
まずは、何も持たずに歩いてみる。
白いマークが、目が主にどこを見ているかを示していて、通行人など周りのものに反応して素早く動き、視野が広く維持できていることがわかる。
リポート:
「続いては、スマホの画面を見ながら歩いてみたいと思います」
視線はずっと画面の上で、通行人が近くを通っても動くことはなく、その差は歴然だった。
小塚一宏名誉教授:
「スマホ以外見えていないから、もし横から自転車とか車が来ても、全く注意がそちらに向いてないから危ないということですよね」
小塚教授は、歩きスマホをすると視野が20分の1ほどにせばまると指摘する。
小塚一宏名誉教授:
「避けられる事故ですけれども、思わないような事故が起こってしまう。そこが怖いところですね。（条例制定は）地道な第一歩ですが、非常に重要な第一歩でもあるなと思っています」
制定される条例には罰則規定がないが、どれだけ効果が期待できるのか、全国に先立ち3年前（2020年）に罰則規定なしで「歩きスマホ禁止条例」を施行した神奈川県大和市を取材した。
大和市では、条例を制定するだけではなく、市内に歩きスマホを禁じる路面標示やのぼり旗を設置し、市民に直接注意を呼び掛けている。
2か所の駅前で歩きスマホをする人の割合を市が定点調査した結果、施行前の2020年1月は12.1％だったのが、2年後の2022年2月には4.7％と、半分以下にまで減少していた。
大和市では、市民の間に「歩きスマホはしてはいけないもの」という意識が浸透し始めているようだが、江南市でも同じような効果が得られるのか、注目される。
（東海テレビ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/35e86cfc66f1d9cee7dc64847d047b8c5f1214dd
[0回]
2023年1月14日8時2分にYAHOOニュース（徳島新聞）から下記趣旨の記事が、課題取り組み中の写真付きでネット配信されていた。
ロープを使った救助技術「ロープレスキュー」の国際競技会「GRIMPDAY（グリンプデイ）」で、徳島県内の消防士5人が所属する日本代表チーム「JAPAN WEST 9PM」が初優勝した。
2度目の出場で、日本勢では初の栄冠。
中心選手の一人として活躍した板野東部消防組合消防本部の岸本さん（39）=北島町江尻=は、「今まで取り組んできたことが評価された」と喜んでいる。
競技会は2022年9月7～10日、ベルギー各地の遊園地や博物館、採石場などで行われた。
さまざまな事故を想定した11の課題が当日会場で発表され、各チームが救出する速さや正確さを競った。
欧米やアジアの24チームが出場した。
日本代表は中四国の13人で構成し、うち県人は5人。
岸本さんは要救助者の元に向かい、森さん（34）=徳島市川内町金岡=はロープを引き上げるシステム構築を担当。
藤川さん（35）=吉野川市鴨島町山路=は要救助者役を務めた。
辻さん（44）=北島町鯛浜=と森岡さん（34）=徳島市国府町和田=は、飲食料調達などのサポート役を担った。
岸本さんの任務はレスキュアーと呼ばれる。
救出方法を考え、現場で機敏な判断を求められる中心選手だ。
遊園地の遊具が地上50メートルの高さで止まった想定の課題では、遊具の上から垂らされたロープを伝って遊具に到達。
強風の中、遊具と自身を別のロープで固定するなど工夫し、要救助者を安全に運び出した。
チームの総得点は、平均の約800点を大きく上回る998点。
2位の英国代表とは6点差だった。
競技会には17年に西日本と東日本の2チームが初出場。
その時の西日本チームにいた辻さんらの影響で、県人メンバーが増えた。
チーム名の「9PM」は中四国9県の集まりを意味する。
各県のキャンプ場や廃校などで訓練を重ね、下位に沈んだ前回の課題を克服した。
岸本さんは「競技会出場を通じ、日本ではなかなかできない実践的な訓練ができた。身に付けた技術の普及に努めるとともに、災害時の救出活動に生かしたい」と意気込んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ca024ee551d5426ea0c4f67e44b2d6d7a65c8e8
[0回]
2023年1月13日17時2分にYAHOOニュース（pen Online）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【ガス不足にインフレ ビニール袋は市民の節約術】
ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）によれば、天然ガスはパキスタンで最も安価な燃料のひとつであり、調理や暖房に広く利用されているという。
しかしガスの供給不足が続いており、市民は日常生活の燃料調達に苦労している。
【画像・動画】ガスが入ったふくらんだビニール袋、袋を運ぶ少年 ほか
ガス不足に加えて問題なのが、ガスの貯蔵に使われるボンベの高騰だ。
一般的にガスボンベのコストは、1万パキスタンルピー（約5600円）ほどだが、多くの家庭や商店にとっては、手の届かない価格になっているという。
一方、繰り返し利用できるビニール袋は1つ500～900ルピー（約280～500円）。
ガスの使用には小型の電動吸引ポンプが必要だが、それでもガスボンベより安いため、田舎でも都市部でも多くの人々が袋詰めガスを利用しているという。
ビニール袋にはノズルとバルブが固定されており、国のガスパイプライン網に接続された店で充填することが可能だ。
充填にかかる時間は1時間ほどだという。
【引火事故多発 危険でも他の選択肢はない】
もっとも、ビニール袋を使ったガス利用は、極めて危険だ。
ソーシャルメディアでもそれを指摘する声が相次ぎ、「ありえない」「フェイクだろう」など疑うコメントも見られた。
首都イスラマバードの医大の医師によれば、勤務する病院には、ガス関連事故で負傷した患者が1日8人程度やってくるという。
ほとんどの場合、調理用コンロの爆発、またはマッチや電気火花が屋内で漏れたガスに引火して起きた爆発による負傷だとDWに説明している。
一方、ビニール袋詰めのガスの利用者は、爆発の危険性は聞いたことがあるものの、高価なボンベを買えない貧しい自分たちには、ビニール袋以外の選択肢はないと話している。
【当局の取り締まりも意味なし 地下に潜る袋ビジネス】
安全上の問題から、ガスボンベ代わりにビニール袋を使用することは禁止された。
販売する業者も逮捕されるなど、警察も取り締まりを強化しているという。
もっとも、取り締まりの後は、罰金や逮捕を恐れて、ビニール袋を売るビジネスが地下に潜ってしまったということだ。
ガスパイプライン会社の幹部は、貧困とインフレがこの問題の主要因だと指摘している。
一般市民からは、業者の摘発や逮捕、罰金は表面的な対策であり、ガスボンベの価格を適切なものにすることが、唯一の解決策だという声が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/985b82fd9fbbe9db6710815f3c500fcde9cd4a04
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2023年1月13日14時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田発福岡行きのジェットスター・ジャパン機が爆破予告を受け、中部空港（愛知県常滑市）に緊急着陸した事件を受け、国土交通省が運航会社「ジェットスター・ジャパン」に対する安全監査を12日に始めたことが、国交省への取材で明らかになった。
斉藤鉄夫国交相は13日の閣議後記者会見で、「結果を踏まえ、国内の航空会社への指導をしたい」と述べた。
事件では、緊急着陸後の機内から乗客乗員が脱出シューターで脱出し、その際に乗客5人が軽傷を負った。
SNS（ネット交流サービス）には、ハイヒール姿や手荷物を持った状態で避難する乗客の画像が投稿されたほか、シューターの下で脱出を補助する人が不在だったとの指摘もあった。
これを受け、国交省は緊急着陸・脱出時の乗務員の指示や避難誘導が適切だったかどうか、ヒアリングなどを通じて確認する。
国交省などによると、爆破予告の電話は7日午前6時18分に成田空港を運営する成田国際空港会社にあった。
一方で、該当する機は午前6時35分に成田空港を離陸。
飛行中に連絡を受け、午前7時40分ごろに中部空港に緊急着陸した。
一連の対応について、斉藤国交相は「空港会社や航空会社では国の指針に沿って対応がとられていたことを確認しており、特段問題はなかったと考えている」とした。
そのうえで、「今回の事案を踏まえ改善すべき点がないか、不断に見直しをしていく」と述べた。
ジェットスター・ジャパンの担当者は、「（千葉県警による）捜査が行われていることもあり、コメントは控えたい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/040/117000c
1月13日22時16分に読売新聞からは、5人は擦り傷や打撲などの軽傷を負っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田発福岡行きジェットスター・ジャパン５０１便が爆破予告を受けて中部国際空港に緊急着陸した問題で、斉藤国土交通相は１３日の閣議後記者会見で、同社に対する監査を始めたことを明らかにした。
脱出時に負傷者が出ており、誘導が適切だったかなどを調べる。
同便では、脱出用シューターで機外へ避難する際、乗客５人が擦り傷や打撲などの軽傷を負った。
国の指針などでは、シューターでの脱出時には、乗務員が乗客に、手荷物を持ったりヒールを履いたりしたまま利用しないよう周知することになっているが、一部乗客が手荷物を持つなどしていたという。
一方、爆破予告後の同社や空港の対応については、斉藤国交相は「特段問題はなかった」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50198/
※事案発生当日、1月7日18時12分にYAHOOニュース（乗りものニュース）からは、脱出時の光景を見た人の反応など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2023年1月7日、LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパンが運航するGK501便（成田発福岡行き）が爆破予告の電話を受け、午前7時41分頃、中部空港へ目的地を変更して着陸。
乗客136人と乗員6人全員が緊急脱出したものの、脱出時に一部乗客に負傷者も発生しました。
これにともなってSNSなどでは、乗客とみられる人物による当該便からの脱出の様子がアップロードされ拡散されました。
ただ、そのなかには「旅客機からの緊急脱出時のルール」を逸脱したとみられる乗客の姿も確認でき、一部で議論を呼んでいます。
万が一、旅客機からの脱出をする際、その便に乗っていた乗客が取らなければならない行動の一部は
「手荷物をもたない」
「ハイヒールを脱ぐ」
「降りたあとに当該機からすぐに離れる」
というもの。
アップされた画像には、それらを守っていない乗客らしき人の姿が確認されています。
手荷物を持ったままの脱出は、通路をふさぎ、他の乗客の脱出の妨げになる可能性があるほか、脱出用のスライド（滑り台）を傷つけ、空気が抜けて使えなくなる可能性があり、後からくる人が脱出できなくなる可能性があります。
かかと部分が鋭利なハイヒールを履いたままの脱出がNGなのも、スライドを傷つけ、あとから脱出する人たちが助からない可能性があるためです。
また、このシーンが撮影されたのは、ターミナル側の駐機場エリアと見られ、誘導路に緊急駐機した機体から芝生の区画を挟んだエリアから撮られています。
この距離はわずか100m、もしくはそれにも満たないと推定され、もし本当に爆弾を積んでいた場合には、まさに「ひとたまりもない」といえるほどの至近距離です。
この光景を見た人からは、次のような声が上がっています。
・ルール違反だらけじゃん…
・離陸前の安全ビデオとかCAさんの話、まったく聞いてないんだろうね。
・こういう連中が他人を巻き込んでしまうんだよ！
・ちゃんとCAのいうことを聞きましょうね。
なお、ジェットスター・ジャパンでは、離陸前にCAが実演で、緊急脱出時の手順をフライトのたびに説明しています。
また航空会社でも、実演・もしくは機内ビデオを用いるなど、各社それぞれの手段で、フライトのたびに緊急時の脱出法について説明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8d38cb7b2f8da5b9790f9a563c173328e29523
（ブログ者コメント）
かなり前、たしかジェットスターだったと思うが、非常脱出口の横の席に座ったことがあった。
前に座席がないので足は非常に楽。
ラッキー！と思っていると、そのうちCAが来て、「非常脱出時には誘導やシュート下で待ち受けるなどの手伝いを御願いします」的なことを言われた。
そういう経験があるので、今回の問題は、ルールやお願い事項を守らない乗客をどうするか・・・という点に尽きるような気がする。
対応としては、例えば、CAの指示を拒否・無視して手荷物を持ったまま、あるいはハイヒールを履いたまま脱出した人とか、脱出口の横の席に座っていたのにシュート下で待ち受けなかった人に対し罰則を設けることなどが考えられるが、ハードルは高そうだ。
（２０２３年２月１１日 修正１ ；追記）
2023年2月10日19時2分に毎日新聞からは、負傷した５人のうち1人は尻もちをついて背骨が折れる重傷だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
1月に爆破予告のあった成田発福岡行きジェットスター・ジャパン501便が中部空港に緊急着陸したトラブルで、脱出シューターを利用して負傷した乗客5人のうち1人が重傷だったことが分かり、国土交通省は10日、航空事故と認定した。
運輸安全委員会は事故調査官3人を指名した。
ジェットスターや国交省によると、シューターで降下し、着地の際に尻もちをついた。
その後も痛みが引かず通院。
背骨の一部が折れていたことが判明した。
重傷者がいた場合、事故に認定される仕組み。
https://mainichi.jp/articles/20230210/k00/00m/040/318000c
（２０２５年４月２５日 修正２ ；追記）
2025年4月24日 10時21分にNHK NEWS WEBからは、大けがした乗客は上体を起こさず仰向けのまま滑り着地時に腰から地面に落ちた、滑る際の姿勢説明や先に降りた乗客への補助依頼が十分でなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会が24日、調査報告書を公表しました。
それによりますと、腰の骨を折る大けがをした乗客はあおむけの姿勢で脱出用スライドを滑り、着地の際に腰から地面に落ちたということです。
あおむけの姿勢で滑った理由として、会社が、上体を起こした着地しやすい姿勢で滑ることを客席のしおりや離陸前の説明で周知していなかったことを挙げています。
また、乗客に対し、あとに続く乗客の着地を補助するよう客室乗務員が十分に依頼しておらず、ほとんどの乗客は補助がない状態で着地したとしています。
今回は火災や衝突の際の「緊急脱出」に比べて緊急度の低い「警戒降機」という対応で、会社は「警戒降機」の際の補助を求める手順を定めていなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787191000.html
[0回]
2023年1月13日12時25分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前８時半ごろ、輪島市鳳至町にある気象庁の施設から火が出ました。
火はまもなくおさまり、けがをした人はいませんでした。
この施設では、「ラジオゾンデ」と呼ばれる、センサーを搭載したゴム気球を午前８時半と午後８時半の１日２回、自動で打ち上げて、上空の気温や風速などを測っています。
13日は、午前８時半の打ち上げを前に、気球をガスで膨らませていた際に、火があがったのをモニターでチェックしていた担当者が確認し、消防に通報したということです。
気象庁は、今回のトラブルの原因を調べるため、当面、運用を見送るとしています。
今後は、周辺にある観測所などのデータを活用して予報などを行うということです。
気象庁によりますと、こうした施設は全国に１６か所ありますが、去年２月にも北海道釧路市で同様のトラブルが起きているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20230113/3020013904.html
1月13日16時0分に北國新聞からは、水素で膨らませた気球を放球筒から打ち上げる仕組み、異変に気付いたのは東京で監視していた担当者など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
この観測施設は１８９６（明治２９）年に輪島測候所として創立され、２０１０年１０月に無人化された。
気象庁や奥能登広域圏消防本部によると、観測施設では上空の気圧や風速などを観測するため、午前８時半と午後８時半に気球を上げている。
水素ガスで膨らませた気球を、円筒形の「放球筒」から打ち上げる仕組みという。
気象庁の担当者が東京で打ち上げ状況をカメラで監視していた際、異変に気付き、輪島消防署に連絡した。
気球にガスを充填（じゅうてん）する装置の周辺などを燃やし、自然に鎮火したという。
同庁によると、高層気象観測施設は、輪島を含む全国に１６カ所あり、うち８カ所で自動装置が導入されている。
輪島と同様に無人化されている釧路（北海道）の施設でも昨年２月に火事が発生している。
現場周辺は輪島市中心部の住宅街で、そばには国の出先機関などが入る輪島地方合同庁舎が立つ。
消防車両が駆け付け、一時騒然とした。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/961416
※以下は気象庁HPのラジオゾンデ説明記事。（本文転載は省略）
打ち上げ場所も記されている。
『ラジオゾンデによる高層気象観測』
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/upper/kaisetsu.html
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2023年1月12日17時29分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県加古川市の当時小学4年の女子児童が、図工の授業で使われたマイナスドライバーの先端が目に当たって大けがをし、市に損害賠償を求めた裁判で、大阪高裁は市に対しおよそ2000万円を支払うよう命じました。
判決によりますと、加古川市立小学校で2019年、当時小学4年の女子児童が図工の授業中、同級生とともに、木材に打ち込まれた釘の頭にマイナスドライバーを差し込んで、釘を抜こうとしていたところ、ドライバーが滑って先端が女子児童の左目に当たりました。
女子児童は左目の視力が低下したほか、物が二重に見えるなどの後遺障害が残ったということです。
女子児童とその両親は、「図工の教諭が、マイナスドライバーを使う方法を説明したり、児童の行動を監視したりするなどの義務に違反した」などとして、慰謝料など約2400万円を求めて、加古川市を提訴。
1審の神戸地裁姫路支部が訴えを退けたため、女子児童側が控訴していました。
きょうの判決で大阪高裁は、「教諭は、マイナスドライバーを本来の用途以外に用いる場合、児童の年齢などに応じて、危険性や安全に使うための方法を十分説明し、他の児童にマイナスドライバーが当たるなどの事故が起きないようにする義務を怠った。図工室全体の児童の動静を注視して、作業の中断を指示すれば事故の発生を防ぐことができた」として1審判決を変更し、市に対し約2000万円の賠償を命じました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4b49e8ff626fd95402f8de6b128782e60c10d56
1月12日19時45分に産経新聞からは、２人は向かい合っていた、そのような作業を行う時は周囲に誰も近づかないことという説明や指導が不十分だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決によると、図工の授業中に同級生が木材に打ち込まれたくぎをマイナスドライバーで抜こうとしたところ、ドライバーが滑って、向かい合っていた女児の左目に当たった。
左目の視力が大きく低下し、調節機能も失われた。
判決理由で牧裁判長は、マイナスドライバーの本来の使い方ではないため、「特に安全に配慮する必要があった」と指摘。
ドライバーの先端がくぎの上を滑る危険性は十分あったのに、そうした作業をする児童の周囲にほかの児童が近付かないようにする説明や指導が不十分だったとして、教諭の注意義務違反を認定した。
https://www.sankei.com/article/20230112-R7O7LZELB5JDNAE4EIY5YCSWNI/
1月12日19時55分に読売新聞からは、くぎ抜きが使えない場合としてドライバーを使う方法を説明していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
担当教諭は、事故前の授業で児童らに対し、くぎ抜きが使えない場合、マイナスドライバーを使う方法を説明していた。
市は「主張が認められず残念。判決内容を精査して適切に対応したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230112-OYT1T50208/
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2023年1月13日19時15分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後、大田市の小学校の敷地内で児童２人が軽自動車にはねられ、１人が足の骨を折る重傷、もう１人が軽いけがをしました。
学校が抜け道として利用され、事故がおきたとみられます。
事故があったのは、大田市五十猛町の五十猛小学校の敷地内の道路で、１２日午後１時２０分ごろ、昼休みに鬼ごっこをしていた児童２人が、敷地内を通行してきた軽乗用車に跳ねられました。
この事故で、２年生の児童１人が左足の骨を折る重傷、もう１人の児童が軽いけがをしました。
警察によると、児童を跳ねた１９歳の男性は、友人を乗せ大田市内へ向かう途中、学校の裏から進入し、国道９号線へ抜けるため「抜け道」として学校敷地内を通行したということです。
付近の住民は。
（付近の住民）：「時々、裏を通り上がる人はいる、９号線へ出られるから」
（付近の住民）：「急坂を上がり通る道は、昔から近道として使う人はいた。やっぱり危ない。危ないところで安全を考える人は（車で）通らない」
学校側の許可を得て実際に今回抜け道となったルートを走行すると、敷地内には見通しが悪い箇所があります。
そして事故が起きた現場付近を通過、正門側から国道へつながっていました。
教育委員会はどう捉えているのか。
（大田市教育委員会総務課 勝部浩長）：「通過交通への注意喚起は配慮が足りなかった」
一方、７年前に撮影されたネット上の地図映像には「車の通り抜けはご遠慮ください」という看板がありましたが、今朝、その場所に看板はなく。
（大田市教育委員会総務課 勝部課長）：「以前には看板が設置されていたが、経年によって朽ちてしまったとみられる」
学校側は、児童に通行路で遊ばないよう注意を呼びかけていました。
また今回の事故を受け、急遽、「徐行」の看板を設置。
（大田市教育委員会総務課 勝部課長）：「市内の全ての小中学校に対し、敷地内危険箇所の把握を指示した」
通っている児童の親や学校関係者は敷地内の車の通行は許されているため、どう注意をうながすか、今後、地域といっしょに検討するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be93d5aa2103602442ab3616e5c8814c843777eb
1月13日12時3分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、学校ができる前から生活道路として使われていた道だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
軽乗用車が走っていたのは、小学校の敷地内のアスファルトで舗装された部分で、学校が出来る前から生活道路として使われ、地域の車の通行が黙認されている状態だったということです。
（近くの人）：「用が無ければ通り抜けはやめましょうって・・・」
軽乗用車を運転していたのは市内の19歳の男性会社員で、「子どもに気づいて 急ブレーキをかけたが、間に合わなかった」と話しているということです。
警察が事故の詳しい原因を調べています。
事故を受け五十猛小学校では、13日朝、各クラスに改めて注意を促すなどしたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e2dc86c56356fee03d35192da996048690f3a1
2023年5月23日7時25分に読売新聞からは、他に４校が抜け道利用されていたが、「開かれた学校」という理念から立入禁止にはしないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が起きた学校では、過去にも地元住民らによる通り抜けが問題になり、一時は利用の自粛を求める看板を設置した。
今回の事故直後、再び看板を設置したほか、校舎とグラウンドの間に横断歩道を設け、注意喚起の文書を町内全戸に配布したという。
市教委は事故を受け、市内に計２１校ある全小中学校を対象に、緊急点検を実施した。
この結果、大田、久屋、仁摩の各小と大田西中の４校が出入り口が２か所以上あり、校内が一般車両の抜け道として利用されている実態があることが分かった。
市教委によると、４校はいずれも門扉付きの校門がなく、地元住民らが生活道の一部として利用。
市教委は、門扉付きの校門を新設したり、通行証を発行したりする対策を検討したものの、「地域に根ざし、開かれた学校という構想から外れる」として、利用時の最徐行を呼びかけることにしたという。
一方、仁摩小の抜け道は約１５０メートルと区間が長く、通行量も多いことから、市教委は「危険度が高い」と判断。
路面を緑色にしてドライバーに注意を促す「グリーンベルト」を導入するなどの対策工事に取りかかることを決めた。
関連経費約２２０万円を盛り込んだ補正予算案を市議会６月定例会に提案する方針だ。
仁摩小の現地調査に立ち会った市交通安全協会の塩谷支部長（６６）は、「『開かれた学校』という理念は守られるべきで、住民も立ち入り禁止は望んではいない。今後は、通り抜けをする車が速度を落としているかどうか、地域が見ていく必要がある」と警鐘を鳴らす。
市教委総務課の縄課長は、「子どもらの安全を考えれば禁止の方が良いが、地元住民の利便性も無視できない」と主張。
その上で「市教委としてできる限りの対策を講じ、交通安全の機運を高めていきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230523-OYT1T50102/
5月24日18時9分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、大田市は「開かれた学校づくり」を進めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大田市は“開かれた学校づくり”を進めていて、地域住民にも、体育館や校庭を開放している。
そのため、抜け道を防ぐため、学校を塀や柵で囲うのは難しいという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49bdd8af54e15c8ce209b2a5d70a33e74584fdb1
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2023年1月11日8時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は１０日、首都直下地震などの大規模災害時に、けが人や支援物資を運ぶ「防災船」４隻を建造する方針を明らかにした。
新年度当初予算案に設計費など４億円を盛り込む。
小池百合子知事がこの日、予算案の査定後に明らかにした。
防災関連の事業費は計７３００億円超に達するという。
都によると、新たに導入する防災船は２００人乗り大型船２隻、７０～１００人乗りの小型船２隻。
船内には負傷者を手当てするためのベッドや酸素ボンベを備える。
２０２４～２５年度の完成を予定している。
平時は防災訓練などで活用することにしている。
【感震ブレーカー３２万世帯配布へ】
都はこのほか、都内の木造住宅密集地域にある全３２万世帯に対し、地震の際に電気の供給を遮断して火災を防ぐ「感震ブレーカー」を無償で配布する方針も決めた。
２０億円を投じる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50247/
（ブログ者コメント）
直下型地震時には岸壁も倒壊する恐れがある。
また、何万人と出るであろう避難民に対し、数100人しか乗れない船では間に合わないような気もする。
建造したものの、ほとんど役に立たなかった、ということにならなければいいのだが・・・。
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2023年1月11日6時24分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、鶴岡市で発生した土砂災害で、山形大学の専門家による調査が行われ、現場の多くの岩に亀裂が入っていたことがわかり、専門家は土砂が崩れた現場で地中深くまで風化が進んでいたと指摘しました。
鶴岡市西目で先月３１日に起きた土砂災害では、２人が死亡し、住宅などあわせて１７棟が倒壊する被害が出て、周辺の住民はホテルなどでの避難を余儀なくされています。
今月８日には、山形大学災害環境科学研究センターの専門家による現地調査が行われました。
調査を行った専門家によりますと、土砂が崩れた現場の地層には泥岩のほか火山岩や砂岩などがあり、多くの岩に亀裂が入っていて、水が浸透しやすい状況だったということです。
こうしたことから、専門家は斜面が崩れた現場では地中深くまで広範囲にわたって風化が進んでいたと指摘しました。
山形大学災害環境科学研究センターでは、現場で採取した土砂に地滑りを起こしやすい鉱物が含まれていたか分析を進めるとともに、周辺の山と比べて風化がどの程度進んでいたかなどを調査し、今後の防災対策につなげていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230111/6020016352.html
1月12日18時29分にＮＨＫ山形からは、およそ50年前に山の土砂を削りとり、その数年後に宿泊施設が建てられた、現在は開発許可が必要だが当時は不要だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、土砂災害が発生した区域が開発された経緯について公表し、およそ５０年前に山の土砂が削られ、その数年後に宿泊施設が建設されていたことを明らかにしました。
県は、鶴岡市西目で土砂災害が発生した区域の開発行為の経緯についてまとめ、１２日公表しました。
それによりますと、開発行為が行われた時期は、国土地理院の航空写真から、山全体に木が生い茂っていた１９７２年と、山の土砂が削られていた１９７６年の間だとしています。
また、この場所に宿泊施設が建てられたのは１９８２年だったということです。
開発行為の許認可については、県が平成７年に、災害が発生した区域を都市計画区域に指定しています。
開発には、現在なら市の許可が必要ですが、山の土砂が削られたり宿泊施設が建設されたりした当時は、計画の区域外だったため、開発許可は不要だったということです。
また、対象区域の森林について、１ヘクタールを超える開発行為を行う際や、対象区域で岩石を採取する際には、いずれも県の許可が必要ですが、資料が保存期限を過ぎて残っておらず、事実確認できないということです。
一方、１９８２年に建築された宿泊施設については、工事完了時の検査済証が交付されていたということです。
県は、対象区域の開発行為について、行政上の手続きに問題があったかどうかは資料が残っていないものもあり、事実確認ができないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230112/6020016375.html
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2023年1月10日19時17分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから下記趣旨の記事が、現場写真や航跡解説図付きでネット配信されていた。
10日正午すぎ、海上自衛隊の護衛艦が山口県沖の瀬戸内海を航行中にスクリューが故障して自力で航行できない状態となり、その場で停泊を続けています。
海底の岩などに接触したとみられ、海上自衛隊や海上保安庁が詳しい状況を確認しています。
海上自衛隊によりますと、10日午後0時10分ごろ、護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。
その後、船体の後部にあるスクリューが故障しているのが確認できたということです。
海上保安庁によりますと、護衛艦から「船体に大きな振動があった」と通報があったということで、スクリューが海底の岩などに接触したとみられるということです。
けが人はいませんでしたが、周囲に油が漏れ、夕方までにほぼ回収されたということです。
護衛艦は自力で航行できない状態のため、その場でいかりをおろして停泊を続けていて、海上自衛隊が護衛艦をえい航するための船を現場に派遣しましたが、動かせるのは早くても11日の夜明け以降になる見通しだということです。
「いなづま」は広島県呉基地の第4護衛隊に所属していて、広島県内の造船所で定期検査を受けたあと、10日、周辺の海域で試験運転を行っていたということで、海上自衛隊は今後、事故調査委員会を立ち上げて詳しく調査することにしています。
【流れ出た油を吸着する作業か】
10日午後3時半ごろ、NHKが上空から撮影した山口県周防大島沖の映像では、海上自衛隊の護衛艦1隻が、いかりをおろして海上に停泊している様子が見え、周辺には海上保安庁などの船が複数、航行していました。
護衛艦後方のデッキには20人ほどが集まり、海に向けて白いシートのような物を投げ入れていて、流れ出た油を吸着する作業を進めているとみられます。
また、護衛艦の後方の海上にはボートが出て、手作業でシートを回収している様子が見えます。
【護衛艦の航跡は】
船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」は、10日午前7時40分ごろ、造船所がある広島県の因島を出発し、午前9時ごろには愛媛県今治市の沖合を通過したとみられます。
その後、瀬戸内海を南西に進み、正午前に山口県の平郡島と愛媛県伊方町の間の海域で反転したあと、現場の海域に向かったとみられます。
発生時間の午後0時10分ごろには、護衛艦は時速およそ58キロで航行していたと記録されています。
【現場は潮流が速く浅瀬が比較的多い海域】
海上保安庁によりますと、現場は山口県周防大島町の沖家室島の沖合です。
この海域は潮流が速く、浅瀬が比較的多いところで、付近には船舶に対し、岩礁や浅瀬などの障害物を知らせるための灯標が設置されていました。
また、護衛艦が乗り上げた現場は一般の船舶が航行する航路から南に2キロほど離れていたということです。
護衛艦のスクリューが海底の岩などに接触したとみられ、海上保安庁は巡視船艇を派遣し、原因を調べるとともに、周辺に漏れ出た少量の油を希釈する作業を行っているということです。
【 “えい航のめど立たず”海上保安部】
現場の海域を管轄する広島海上保安部によりますと、身動きができなくなった海上自衛隊の護衛艦「いなづま」は、広島県尾道市の因島にある造船大手「ジャパンマリンユナイテッド」の造船所で整備を行っていたということで、10日午前7時45分に試運転のために出発し、現場付近で折り返して呉地方総監部に戻る予定だったということです。
護衛艦に乗っていた乗組員など190人にけが人はいないということです。
護衛艦からはタービン油がおよそ900平方メートルにわたって海に漏れ出しましたが、吸着マットなどを使い、10日夕方までにほぼ回収されたということです。
海上保安庁と海上自衛隊が護衛艦の損傷部分の確認を進めていて、現場には護衛艦をえい航する海上自衛隊の船が到着しているということですが、いつ移動できるか具体的なめどは立っていないということです。
【漁協「被害などの情報は入っていない」】
・・・
【海自の護衛艦 これまでの自力航行できなくなる事故など】
海上自衛隊の護衛艦は、これまでにも浅瀬に乗り上げるなどして、自力で航行できなくなる事故などが起きています。
このうち2005年4月には、沖縄県の沖合を航行していた護衛艦が浅瀬に乗り上げて動けなくなり、当時の艦長が注意を怠ったとして戒告の処分を受けました。
また、10年前の2013年1月には、青森県の沖合を航行していた護衛艦のスクリューが定置網に絡まって、およそ10時間にわたり動けなくなり、海上保安部が当時の航海長を業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945571000.html
1月10日23時40分に読売新聞からは、現場周辺の海図には水深７ｍの浅瀬も記されており浅瀬を示す「灯標」も設置されている、波はほとんどなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後０時半頃、山口県・周防大島の南の沖合で、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」から「船体に大きな振動があった」と、無線で広島海上保安部に通報があった。
船体後部のスクリューが破損しており、浅瀬に接触した可能性がある。
約１７０人の乗員にけがはなかった。
同艦は自力で航行できない状態で、海自と海上保安庁が原因を調べている。
防衛省海上幕僚監部などによると、同艦は同０時１０分頃、現場付近を航行中に乗員が大きな振動を感じたため、いかりを下ろして停泊した。
二つあるスクリューのプロペラに損傷が確認されたほか、船体後方から約３０メートル四方に油が漏れ出していたため、乗員が吸着マットで除去した。
護衛艦は、海図をもとに前方の水深や暗礁の有無などを確認し、安全な航路を選んで航行する。
現場の周辺は、他の船も行き交うが、浅瀬や岩礁が多く、海図上では水深約７メートルの浅瀬も確認されているという。
事故当時の天候は晴れで、波もほとんどなかった。
海上には衝突するような目標は確認できなかったという。
広島海上保安部によると、現場近くには、浅瀬があることを示す「灯標」が設置されていた。
同部は、浅瀬に誤って接触した可能性があるとみている。
柳井海上保安署は、業務上過失往来危険容疑で乗員から事情を聞く。
「いなづま」は、広島県尾道市にある造船大手「ジャパンマリンユナイテッド」の因島事業所のドックで年次検査を受けており、この日は同島から出航し、瀬戸内海でエンジンの状態を確認する試験運転をしていた。
見張りなどは通常の態勢がとられていたという。
同艦は、全長約１５０メートル、幅約１７メートル、水面から船底までの最も深い部分は１０・９メートルで、２０００年３月に就役した。
海自と海保は、複数の艦艇や巡視船を現場に派遣し、事故調査と船体の損傷状況を確認している。
同艦は自力での航行ができない状態で、えい航も検討する。
「いなづま」艦長の相沢２佐は１０日、「海上保安庁の調査に全面的に協力し、事案の原因の究明に努める」とするコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50207/
1月11日17時48分にYAHOOニュース（テレビ山口）からは、結構浅いため地元の漁師はあまり近寄らない場所だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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現場付近は、地元では「センガイ瀬」と呼ばれ、岩や浅瀬があるため、地元の漁業関係者は、あまり近寄らないといいます。
地元の漁師：
「島と島との間に灯台がたってるよね、岩があるけ。センガイはけっこう浅いよね。あんまり寄らんけどね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/079123c2d3cf4d637fde702564546e4a3fd5e07d
1月12日11時32分にYAHOOニュース（中国新聞）からは、海のプロとしてありえない事故ではなかろうか、疑問だらけだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ブログ者の抱いた疑問が全て書かれている。
海上自衛隊の艦船うんぬんというより、海のプロとしてありえない事故ではなかろうか。
・・・・
最大の問題点はなぜ、危ない浅瀬を通ったのかだ。
いなづまは前日まで広島県尾道市因島のドックで定期点検を受けていた。
試験運転で乗組員とドック関係者の計190人を乗せ、伊予灘を南西に進んだ後に、現場付近で折り返して呉に戻る予定だったという。
試験運転は通常、最大速度を出して操作性を確認する。
事故当時はエンジン関連の試験中だった。
しかし、現場は岩礁が多い「センガイ瀬」と呼ばれる海域であり、漁業者から見れば巨大船が通ることなど考えにくい場所のようだ。
しかも付近には浅瀬を示す灯標が設置され、晴れていて目視は十分可能だった。
そもそもチャート（海図）を見ていれば、通るべき海域でないことはすぐ分かったはずだ。
ルートの選択ミスなのか、目指すルートから外れたのか。
チャートや見張り、ソナーによる確認を手順通りしていたのか。
艦内の意思疎通に問題はなかったのか。通常と違って民間人が乗っていたことは、事故に影響していないのか。
さまざまな疑問が湧いてくる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/76a8fcbf9711700cd4adc563201e1b2e1a3ba520
（２０２３年５月１２日 修正１ ；追記）
2023年5月9日15時38分にＮＨＫ山口からは、艦長が航路変更の指示を出した際に幹部は海図を確認しなかった、前方に障害物ありという情報が艦橋には伝えられたが幹部には伝わっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上自衛隊は、９日、内部の事故調査委員会の調査結果を公表しました。
それによりますと、艦長は、試験が予定より早く進んだため、計画していた航路を変更する指示を出した際に、安全面の検討を行わなかったうえ、時速およそ５５キロの最大速度で航行したとして、指揮監督が不適切だったとしています。
また、艦橋で航行を指揮する幹部は、航路変更の指示が出た際に、針路上にある障害物を海図などで確認しなかったうえ、周囲の警戒を行う指揮所に航路変更することを伝えないなど、知識や安全意識が不十分だったとしています。
さらに、指揮所から艦橋に対し、前方に障害物があることが複数回連絡されていたものの、幹部には伝わっておらず、艦内のコミュニケーションが図れていなかったとしています。
これらが事故の要因になったとしたうえで、再発防止策として、艦長の教育訓練を再検討するほか、航行を行う際の安全調査を充実させ、安全に関する情報が幹部に確実に伝わるよう連絡手段を追加するなどとしています。
今回の事故で、護衛艦の修理にかかる費用はおよそ４０億円で、修理が完了するまで数年かかる見込みだということで、海上自衛隊は調査結果を踏まえ、関係者の処分を検討するとしています。
今回の事故では、海上保安庁が業務上過失往来危険の疑いで捜査を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20230509/4060016958.html
（２０２３年５月１９日 修正２ ；追記）
2023年5月17日18時8分にYAHOOニュース（中国新聞）からは、１等航海士の男性が20日以上欠勤したまま行方不明になっているので懲戒免職になったという、という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上自衛隊呉地方総監部（呉市）は17日、正当な理由なく欠勤したとして、護衛艦いなづまの1等海士男性（23）を懲戒免職処分にしたと発表した。
同総監部によると、1等海士は1月22日、課業開始時刻になっても出勤せず、正当な理由なく20日以上欠勤した。
家族は警察に捜索願を出した。
現在も連絡が取れず、行方不明のままという。
海自呉基地（呉市）を母港とするいなづまは、1月10日に山口県周防大島町沖で浅瀬に乗り上げて自力航行できなくなる事故を起こしている。
同総監部は、事故との関連は不明で「本人に確認できていないので欠勤の理由は分からない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/848bc00e5e35166eed8c9cf1ea53e604db889956
（ブログ者コメント）
ネットで調べてみると、１等航海士は実質上の運航責任者らしい。
ということは、これまで報じられた「幹部」は、この人だったのかもしれない。
2024年11月28日10時19分にYAHOOニュース（中国新聞）からは、調査報告書が公表された、艦長は性能試験を早く終わらせて訓練の時間を作ろうと予定海域からの変更を指示したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省の運輸安全委員会は28日、事故の調査報告書を公表した。
当時の艦長らが海図で周辺の地形を確認せずに航行し、水面下の岩に気付かなかったことが事故の原因と指摘した。
報告書によると、呉基地（広島県呉市）を母港とするいなづまは当時、定期検査に伴う修理後の性能試験中だった。
艦長が試験を早く終わらせて乗員の訓練の時間をつくろうと、当初予定した海域からの変更を指示。
艦長と操艦する砲術長は海図で航路上の地形を確認せず約30キロノットで広島湾方面に航行中、浅瀬に乗り上げた。
運輸安全委は、航行の安全性について事前に検討していなかったと考えられると指摘した。
柳井海上保安署は同11月に艦長と砲術長、水雷長の3人を業務上過失往来危険容疑で書類送検し、柳井区検が同12月に3人を略式起訴。
柳井簡裁は今年1月、艦長に罰金50万円、砲術長と水雷長にいずれも罰金40万円の略式命令を出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb805715d2f7fa28f62c1c91481bcb681f3319d
（ブログ者コメント）
性能試験を早く遅らせて・・・というくだり、報告書には以下のように記されている。
艦長は、１１時００分ごろ、性能試験が予定より早く進んでおり、 基地への入港が航海計画より相当早まりそうな状況であったので、狭 い諸島水道を経由して基地に向かうよりも、時間は掛かるが、より広 いクダコ水道を経由する方が、時間調整ができると考え、航海長にク ダコ水道を経由するコースに変更する旨指示した。
また報告書には、航海長から水雷長に指示した内容が、そのままには水雷長から砲術長に伝わらなかったとも記されている。（２ページ）
https://jtsb.mlit.go.jp/ship/rep-acci/2024/MA2024-11-7_2023hs0004.pdf
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2023年1月10日18時36分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１０時半すぎ、富士宮市三園平の路上で、「工事中に電柱が倒れて男性が下敷きになった」と作業にあたっていた別の男性から消防に通報がありました。
警察によりますと、伊東市宇佐美に住む佐藤さん（５７）が、クレーン車を操縦して電柱を地面から抜く作業をしていたところ、つり上げた電柱とクレーン車の間に挟まれたということです。
佐藤さんは同僚に助け出され、病院に搬送されましたが、約２時間半後に死亡が確認されたということです。
警察は、当時現場にいた同僚に話を聞くなどして、事故の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20230110/3030018880.html
（ブログ者コメント）
電柱引き抜き工事時の死亡事故は過去にも起きている。（本ブログでも紹介スミ）
（２０２３年６月１２日 修正１ ；追記）
2023年6月9日12時41分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）からは、電柱の重さに耐えきれずクレーンが傾いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月、静岡県富士宮市で電柱の撤去作業中に男性が死亡する事故があり、富士労働基準監督署は工事の下請け会社と死亡した男性を労働安全衛生法違反容疑で書類送検しました。
1月、富士宮市で電柱を撤去するため移動式クレーンを操縦していた男性（57）に、吊り下げた電柱が直撃し、死亡しました。
富士労基署によりますと、電柱の重さに耐えきれずクレーンが傾いたといい、クレーンの転倒を防ぐなど作業方法が適切に定められていなかったことが事故の原因と判断。
工事の下請け会社で、静岡市清水区にある電気通信工事業と作業方法を定める責任者だった死亡した従業員の男性を労働安全衛生法違反の疑いで9日、静岡地検富士支部に書類を送りました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d900d0156d9d7c633bc5206015f751a2598d74f
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2023年1月9日20時45分にYAHOOニュース（ねとらぼ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁が公開した、石油ストーブにガソリンを誤給油する実験動画が注目を集めています。
爆発すると思っていた人が多いようですが、ある意味、もっと怖いかも……。
この実験は、灯油を買いに来た客にガソリンを販売してしまう誤販売事故を想定して行われたもの。
石油ストーブのカートリッジタンクに、ガソリンを給油して点火します。
すると意外にも、点火後しばらくは、ちゃんと石油を入れた場合と区別がつかない状態となります。
しかし、点火から約30分ほどすると、小さな炎が上がり始めました。
さらに点火から40分が経過すると、大きな炎が立ち上がる状態に。
点火後にストーブの元を離れていたら、火災につながってしまいそうです。
さらに、誤って2種以上の危険物が混ざった「コンタミ」の誤販売が起きた場合を想定して、石油とガソリンが混ざった燃料を給油して点火。
こちらも同じく、点火後時間がたってから異常燃焼により火が上がりました。
この実験動画は2021年12月に公開されたものですが、2022年12月に愛媛でガソリン混入灯油が販売された事故が起きたことから、今になって注目を集めたようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b301c5d86e46b3f4d250137c8d0a606f17e5c763
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2023年1月10日19時16分にYAHOOニュース（北日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後、富山市の製薬会社工場内で、従業員の男性が遺体で見つかりました。
富山中央警察署などによりますと、９日午後３時４０分ごろ、富山市荒川の医薬品製造販売会社「T製薬」の工場で、男性が製造タンクの中に頭から転落しているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
男性は４０代の従業員だということです。
タンクは幅１メートル、高さ１．４メートルの円筒状で、中には湿布薬の原料の液体が入っていました。
男性は、９日午前１０時過ぎからタンクに原料を投入する作業を１人でしていましたが、作業の報告に来なかったため、ほかの従業員が探しにいき、発見したということです。
警察は１１日以降、司法解剖を行うとともに、作業の内容など当時の状況を調べるということです。
会社は、男性が作業中に縦３０センチ横４０センチの投入口からタンク内に転落したとみていて、「予期せぬ事故が起きてしまった。安全対策を徹底していきたい」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4ad7d6c69a521445beee35a86a94cb0e467c445
1月10日18時42分にＮＨＫ富山からは、タンクは製造棟の４階にあった、午後になっても報告に来ないので捜しに行ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後３時４０分ごろ、富山市荒川にある製薬メーカー「T製薬」の工場で、男性従業員が湿布薬の製造タンクのなかで死亡しているのをほかの従業員が見つけました。
警察によりますと、男性が見つかったのは湿布薬を製造する４階建ての製造棟の４階部分にある円筒形のタンクの中です。
タンクは、幅１メートル、高さ１.４メートルで、なかには湿布薬の原料の溶液が入っていたということです。
警察によりますと、亡くなった男性は９日の朝から１人でタンク内に薬品の原料を投入する作業にあたっていて、午後になっても作業の報告に来ないことから、ほかの従業員が捜していたということです。
警察は、ほかの従業員から話を聞くなどして安全管理の状況や詳しい原因を調べるとともに、今後、司法解剖を行って男性の詳しい死因を調べることにしています。
会社は「事故原因の徹底調査を進め、安全対策の立案や再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20230110/3060012309.html
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2023年1月9日7時23分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は9日、東京空港署警備課長代理の女性警部（56）が、東京都大田区の署内で誤って実弾1発を発射したと発表した。
左わき下に装着したホルスターから拳銃を取り出そうとして作業台に拳銃をぶつけ、暴発させたという。
近くに同僚1人もいたが、けが人はいなかった。
署によると、女性警部は勤務を終えた9日午前0時20分ごろ、署地下1階の職員用通路に設置された作業台の前で、拳銃から弾を抜くため拳銃をホルスターから取り出そうとしたところ、勢い余って拳銃を台の角にぶつけて発射。
拳銃に安全装置はなく、発射された実弾は通路内で見つかった。
警部は「ホルスターが固く、拳銃を取り出そうと力を入れてしまった」と説明しているという。
署は「拳銃の適正な取り扱いについて指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASR192DYHR19UTIL001.html
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2023年1月8日7時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
田んぼや畑などの野焼きによる死傷者が、兵庫県の淡路島内で後を絶たない。
自分で消そうとして衣服に燃え移るケースが多く、２０１９年以降で死者は３人、けが人は１１人に上る。
淡路広域消防事務組合は、「延焼に気づいたら、すぐ通報してほしい」と呼びかけている。
同消防事務組合によると、島内では農閑期に下草を刈って焼く農家が多く、風にあおられて燃え広がる火災が頻繁に起きている。
死傷者は１９年の４人から２０年は０人と減少したが、２１年は３人、２２年は６人と増加。
今年もすでに１人が消火中にやけどを負った。
年齢別では、６５歳以上の高齢者が１２人と大半を占める。
死因は大やけどのほか、重傷で搬送された後に悪化した例や、消火中に心疾患を発症した例もあった。
軽傷で済んだケースを含め、ほとんどが延焼に気づいた時はけがをしておらず、自分で消火しようとして被害に遭っているという。
特に高齢者は「通報すると大ごとになる」「迷惑をかけたくない」とためらって通報が遅れる傾向があり、やけどを負ってから２日間も救急車を呼ばずに我慢していた人もいたという。
同消防事務組合の松下消防司令は、「淡路島では建物火災より野焼きで亡くなる人の方が多い。足で踏み消す、たたき消すといった行為は死につながる。バケツに水を用意するなど十分注意し、燃え広がったら体面など気にせず、すぐに助けを求めてほしい」と訴えている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230107-OYT1T50246/
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2023年1月7日17時3分に産経新聞から、下記趣旨の記事が売られていたフグの写真付きでネット配信されていた。
千葉県は７日、南房総市富浦町青木、Tマート物産館内「M総合水産」が有毒部分を除去していないフグを店頭で販売していたと発表した。
昨年９月ごろから今月６日まで販売した。
安房保健所長がフグを回収するなど指導した。
県によると、販売されていたのはコガネフグ。
同水産は「売ってはいけないことを知らなかった」、「安くておいしく、珍しいので売れた」と説明している。
近隣の市場から購入していた。
１５～２０センチの小さいものは２０円、大きいものは１００円で販売されていた。
６日に保健所に「（皮やヒレなどを除去していない丸のままの）丸フグが販売されている」との通報があり、店頭販売が確認された。
６日に７尾を販売したが、それ以前は販売記録がなく、わからないという。
同水産は、有毒部分を除去したものでなければ食用として販売してはならないとの県の「ふぐの取り扱い等に関する条例」に違反しているという。
県は「現時点で当該品による健康被害はない」としている。
フグの毒は、テトロドトキシンと呼ばれ、毒力が大変強い。
有毒部分を食べると２０分～３時間後に口や指先のしびれが始まり、まひが全身に及び、呼吸困難で死亡することがある。
https://www.sankei.com/article/20230107-BYJZ4JWFXRLLRMOBUZ3BZE4MXA/
1月8日9時18分に読売新聞からは、コガネフグはシロサバフグの別名など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は７日、南房総市のTマート物産館内にある「M総合水産」で、有毒部分を除去していないシロサバフグ（別名コガネフグ）が販売されていたと発表した。
県は同社に商品の回収を指示し、購入者には食べずに返品するよう呼びかけている。
発表によると、同社は昨年９月頃から、店頭で処理されていないシロサバフグを販売していた。
今月６日には７匹が購入され、いずれも未回収という。
同日、買い物客から安房保健所に「フグが丸ごと売られている」との通報があった。
県衛生指導課によると、今のところ健康被害は確認されていない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230107-OYT1T50229/
（ブログ者コメント）
〇厚労省資料によれば、シロサバフグの場合、筋肉や皮、精巣は無毒だが、肝臓や腸、卵巣は有毒だ。
https://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/poison/animal_01.html
〇千葉県条例は下記。
鮮魚のプロなのに「処理していないフグを売ってはいけないことを知らなかった」というのは信じられない。
（取扱い等の制限） 第三条
ふぐは、処理したものでなければ、食用として販売してはならない。
ただし、販売にあつては、生ふぐをそのままの形体で、営業者又はふぐ処理師に販売するとき、及び食品衛生法第五十二 条第一項の規定による魚介類競り売り営業の許可に係る施設内において卸売業者、仲卸業者又は売買参加者に販売するとき、並びに加工され、又は料理されたふぐを販売するときは、この限りでない。
https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/tetsuzuki/350/documents/fugujourei.pdf
〇南房総市にしばしば鮮魚を買いに行くブログ者。
見かけていたら、鮮魚店で売られているのなら問題ないだろうと思い、買っていたかもしれない。
さすがに内臓は食べないだろうが・・・。
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2023年1月6日19時0分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前の６月、八潮市の小中学校で給食を食べた児童や生徒など３４００人余りが下痢や腹痛などの症状を訴え、保健所が調べたところ、給食に出された海藻サラダから病原大腸菌「Ｏ７」が検出され、集団食中毒の原因とされました。
県などによりますと、海藻は乾燥した状態から戻すために加熱処理をする必要がありましたが、当時、水で戻していたということです。
捜査を続けた結果、警察は、給食を調理した八潮市の「協同組合東部給食センター」の６０代の男性役員と５０代の女性社員を、従業員に対し加熱処理するよう十分な指示をしていなかったなどとして６日、業務上過失傷害の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。
また、調理を担当していた３０代の男性社員も、業務上過失傷害の疑いで書類送検されたということです。
書類送検について、「協同組合東部給食センター」は「詳細について確認中のため、コメントは差し控える」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnws/saitama/20230106/1100015833.html
※事故から５ケ月後、2020年11月16日付で埼玉新聞からは、当日調理が原則だが前日に水戻しし、加熱処理しなかったために菌が増殖したなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
今年６月、民間業者に委託していた埼玉県八潮市の学校給食で３千人を超える児童生徒が食中毒を発症した問題で、４カ月にわたり停止していた給食の提供が１０日、市内の小中学校で再開された。
４日には市教委が設置した学校給食審議会が、現在の全面民間委託方式から公設方式に移行することなどを市に答申し、安全体制の整備を促した。
給食再開後も弁当を持参する児童生徒が見られる中で、保護者は「信じるしかない」という。
給食を提供するのは、市内にある民間の「協同組合東部給食センター」。
約４０年にわたり、市内全１５小中学校の給食を調理し提供してきた。
６月下旬、病原大腸菌Ｏ（オー）７による集団食中毒が発生し、児童生徒ら３４５３人が下痢や腹痛などを発症した。
管轄の草加保健所などの調査で、食材の海藻ミックスとワカメにＯ７が付着していたことが判明。
県食品安全課は「原材料を前日に水戻ししたことで病原大腸菌が増え、加熱処理をしなかったため滅菌できなかった」と分析した。
学校給食は、文科省が定める学校給食衛生管理基準に基づいて調理される。
食中毒を招いた調理工程に対し、関係者の目は厳しい。
県東部の自治体担当者は「当日の調理が原則。本当であればちょっと考えられない」と首をかしげる。
給食を民間業者が調理、提供する県内自治体は、八潮市や久喜市の旧久喜地域など。
久喜市で給食を提供する全国農協食品久喜工場の担当者も、「今回たまたまだったのかもしれないが、果物以外は必ず加熱するのは当然で、あり得ない話」とみる。
長期にわたり給食が中止となったことで、保護者からは給食再開を求める声が多く寄せられた。
市はＰＴＡ連合会や校長会と協議し、
▽前日調理を行わない
▽加熱調理を徹底する
▽調理後２時間以内の喫食に努める
などの改善策を講じながら再開を決定。
市が委託した第三者機関による衛生チェックも行うとした。
給食停止の期間中、保護者は不便を強いられた。
小学生と中学生の子どもを持つ母親は、再開について「保護者の負担も考えると良かったのでは」としつつ、「私たちは信じるしかない。市やセンターには最善の注意を払ってほしい」と注文する。
市によると、児童生徒の１割程度が、給食への不安などから弁当の持参を続けているという。
公設方式への移行を答申した学校給食審は、全面民間委託方式では栄養管理などを担う栄養教諭や学校栄養職員が配置できない点を指摘。
移行までの期間も市や同センターの取り組みをチェックし、指導や助言ができる第三者委の設置などを求めた。
市教委の担当者は、「審議会の答申を受けて課題点を整理し、関係部署と連携して検討を進めたい」と話している。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/11/16/11_.html
※以下は埼玉県資料の主要点要約。
要因１)
海藻サラダの原料だった赤すぎのりから大腸菌が検出された。
ただ、他の流通先では問題なし。
要因２)
調理後、配送から喫食まで冷蔵保管されていなかった。
改善点)
前日に水戻しし、冷蔵庫で保管後、翌日に調理配送するようになっていたマニュアルを、当日に湯戻しし真空冷却した後に調理するよう改めた。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000756179.pdf
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、乾燥したワカメは水で戻して調理するのが一般的らしい。
その点、ならびに他の流通先で問題は出ていないことから考えると、今回の事例は６月下旬という気温の高い中、水で戻した海藻やワカメをマニュアルに反し、１晩、常温保存していたことが問題だったと思われる。
それなら対策としてはマニュアル遵守だけでよさそうなものだが、群を抜いた発症者の多さから、それだけではダメだと判断されたのかもしれない。
（２０２３年１月２１日 修正１ ；タイトル修正）
読者の方からのコメントに応じ、タイトルを部分修正した。
旧タイトルは下記。
『[昔] 2020年6月 埼玉県八潮市で小中学生3400人がO157食中毒、給食食材の海藻を前日に水洗い後、マニュアルに反し冷蔵保管しなかったため菌が増殖した』
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。