2022年9月21日報道 消費者庁によるとトランポリン施設での事故が2年弱で22件、うち14件は同一施設、店名公表、同店では禁止事項は定めていたが5月までは不徹底だった

2022年9月21日10時54分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

大阪・河内長野市など全国にあるトランポリンの施設で骨折などの大けがが相次いでいるとして、消費者庁は利用者に対して
▼経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、
▼監視員が十分に監視しているかを確認することなど、
注意喚起を行いました。

消費者庁によりますと、２０２０年１２月から先月（８月）末までの間に、トランポリンの施設を利用中に落下したり転倒したりするといった事故が２２件起きています。

中には
▼前方宙返りをして隣のトランポリンに落下し、脳震とうを起こしたり、
▼後方宙返りをして腰から落下して、腰椎を圧迫骨折したりする
ケースが報告されているということです。

消費者庁は
▼経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、
▼監視員が十分に監視をしているかを確認することなど、注意を呼びかけています。

また、２２件の事故のうち１４件が、大阪・河内長野市にある「TパークＢＩＧＳＴＡＧＥ（ビッグステージ）河内長野店」で起きていることから、消費者庁は、この施設が事故防止の取り組みが不十分だったなどとして、消費者安全法に基づき、名前を公表して注意喚起をしました。

これについて、施設の運営会社は、「厳粛に受け止めています。けがの発生防止のため、具体的な対策を講じてまいります」などとしています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220921/2000066576.html

 

9月20日18時8分に朝日新聞からは、消費者庁が利用者に聞き取り調査したところ事前に宙返り禁止などの説明を受けたり途中で注意された記憶がある人は少なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

トランポリンで遊んでいる最中にけがをする事故が短期間で多数報告されているとして、消費者庁は20日、消費者安全法に基づき、大阪府河内長野市の遊戯施設「ＴパークBIGSTAGE河内長野店」の施設名を公表し、注意喚起をした。

消費者庁によると、2021年12月～22年8月、利用者が宙返りをしたり、高く飛びすぎたりして手や腰から落下するなどし、骨折などのけがをした例が14件確認された。

同庁が同種の事故について注意喚起した20年12月以降、消防などから通知を受けた事故は全国で計22件で、この施設の事故が約6割を占めた。

消費者庁の調査に対し、同店は宙返りなどの禁止事項を設け、係員による監視などの対策をしていると説明したが、利用者への聞き取りでは、宙返りが禁止されていると事前に説明を受けたり、途中で監視員に注意されたりしたと記憶している人は少なかったという。

同庁は、「禁止事項を利用者に認識させて守らせるまでは至っておらず、常時の安全監視が十分なされていないことがうかがわれる」と指摘。
事故防止に向けた取り組みが十分でなく、今後も類似の事故が起こる可能性があると判断した。

同店の運営会社は取材に対し、「宙返りは自己責任で行ってもらうというスタンスだった。5月以降は厳しく注意を呼びかけている」と話している。

消費者庁は、トランポリンパークと呼ばれる同種の施設を利用する際の注意点として、いきなり高く跳んだり、宙返りをしたりするなどの危険な技はやめることや、監視員が配置されているか確認することなどを挙げている。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9N5TWXQ9NUTFL00J.html　　

 

9月21日19時37分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、店名を公表された施設で取材当日、危険な遊び方をしていて注意されたという利用者が２人いたなど、下記趣旨の記事が施設や注意喚起貼り紙の複数枚写真付きでネット配信されていた。

大阪のトランポリン施設で事故が相次いでいるとして、消費者庁が注意喚起しました。

事故を防ぐための対策は取られていたのか、施設を取材しました。

 

【全国で報告されたトランポリン事故の6割を占める大阪の施設】

消費者庁が事故防止の取り組みが不十分だとして施設名を公表したのは、大阪府の「ＴパークBIG STAGE 河内長野店」です。

2020年12月からの1年8カ月で、利用者が脳震とうや骨折などのけがをする事例が14件確認されたということです。

全国で報告されていたトランポリン施設での事故は22件で、この施設での事故がおよそ6割を占めました。

施設を訪れてみると…

【記者リポート】：
 「こちらのトランポリン施設ですが、事故が多発していることを受け、注意喚起の紙が至るところに貼られています」

貼り紙には、「空中回転技は禁止」の文字が。

事故が相次いだことから、2022年5月、宙返りは経験者以外禁止になりました。

運営会社によると、スタッフによる声掛けや、どのような事故が何件起きたかを知らせる貼り紙など、事故を防ぐ対策はオープン当初から行っていたといいます。

【利用客】：
「（前は）宙返りはできてたんですけど。
さっきしたときに危なかったんで、やめとこうかなって。
（Q：ストップもらった？）
ストップもらいました。
けがしたらおもろなくなるからな、その日1日」
「僕ら、かばんを持ち込んで跳んでたんですけど、『やめてください。ロッカーに入れてください』と言われたので、きっちりされてると思いました。
正直…自己責任ですね」 　

運営会社は、「事実を重く受け止め、対策を強化していく」とコメントしています。

 

【トランポリン事故　施設の責任どこまで？】

施設では従来から、貼り紙やスタッフによる声掛けで注意喚起を行っていました。

経験者以外の“宙返りの練習”は、2022年5月までは許可していましたが、これについて運営会社は、「制限をかけ事故を防げた部分はあったと思う」としています。

現在は、明らかに経験者と分かる場合のみ許可していて、少しでも危ないと思った人にはすぐに「やめてください」と声を掛けるよう徹底しているということです。 　

こういった中で事故が起こった場合、施設の責任はどこまで問われるのか、菊地幸夫弁護士に聞きます。

【菊地弁護士】：
「完全に事故を防ぐことは無理ですよね。
例えば、指導員がすぐ近くにつくような体制であったり。
一定の危険がある営利事業だと、施設側には『利用客の安全を配慮する』義務がある。
一方、利用客の自己責任の面もあります。
仮に事故が起きて損害が発生すると、全額賠償ではなく、利用客の落ち度の分が引かれると思います」

（関西テレビ「報道ランナー」2022年9月21日放送）

https://news.yahoo.co.jp/articles/962ff0812636f72469199cef29c5d0ad2dd89a2d　　

 

 

2022/09/27 (Tue) 【スポーツ】部活含む Comment(0)