2011年5月27日 ＪＲ石勝線で特急が脱輪しトンネル内で停車、火災発生、避難誘導の不手際もあって数１０人が軽傷 （第２報 ； 修正１５）

（２０１３年６月５日　修正１２　；追記）　　　

 

2013年5月31日付で読売新聞から、また同日15時1分に朝日新聞から、車輪表面が剥がれていたため異常振動が生じて部品が外れ脱線したという下記趣旨の記事が、写真と図解付きでネット配信されていた。　　　

 

北海道占冠村で２０１１年５月に起きたＪＲ石勝線脱線炎上事故で、運輸安全委員会は３１日、調査報告書を公表、脱線した車両の車輪表面が剥がれ、異常な振動が生じていたことが分かった。
振動によって減速機を固定する吊りピンが抜け脱線につながったとみられ、ＪＲ北海道が剥離した部分を検査で見落とした可能性があるとし、安全委は同日、同社に対し、車輪の適正管理などの再発防止を勧告した。
０８年の安全委の発足以降、鉄道事業者への勧告は３回目となるが、うち２回がＪＲ北海道に対してで、同社の安全体制が改めて問われそうだ。

調査報告書によると、脱線した４両目の左側の車輪の円周約２５０ｃｍのうち、約４０ｃｍ分がうろこ状に剥がれ、深さは最大４．５ｍｍあった。
この車輪の変形によって、設計時に許容限度とした振動の２倍以上の揺れが繰り返されたという。

ＪＲ北海道の社内基準では、走行距離約１０万ｋｍで車輪の剥離を検査し、７．５ｃｍ以上あった場合、安全のため使用を禁止する。
しかし、事故のあった車輪の走行距離は約１３万８０００ｋｍに達し、事故時の車輪の剥離は基準の５倍以上の長さがあった。
１０万ｋｍ検査以外でも、事故の約２か月前の定期検査では「異常なし」で、事故２日前の簡易検査でも剥離は見つからなかったという。

ＪＲ北海道の小池社長は３１日、札幌市内の本社で記者会見し、事故について改めて謝罪するとともに、具体的な再発防止策を今後決めるとした。
記者会見で小池社長は、部品落下の原因となった車輪の傷について「今までの検査では見抜けなかった。非力というか、反省している」と述べ、「車輪の傷が、吊りピンの落下などで火災につながるという認識はなかった」とした。　　　

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130531-OYT8T00818.htm

http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201305310157.html　　　　

 

 

 

（２０１３年８月９日　修正１３　；追記）

 

※ここには2013年8月6日21時12分に日本経済新聞からネット配信されていた記事を掲載していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06043_W3A800C1CR8000/

 

しかし、より詳しい記事が北海道新聞紙面に掲載されていたので、ここの記事は削除した。

 

 

 

（２０１３年８月２８日　修正１４　；追記）

 

2013年8月7日付の北海道新聞紙面に、車輪の検査基準に抜けがあったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

公表した再発防止策の中でＪＲ北海道は、事故原因となった車輪の異常について、事前に点検した作業員が車輪表面に多数の剥離を確認しながら、点検規定を杓子定規に解釈し、一つ一つは車輪の修理・交換対象とならない大きさだったため、「異常なし」と判断していたことを明らかにした。

 

ＪＲ北によると、従来の規定では、車両検査で車輪に長さ７．５ｍｍ以上の剥離が１ケ所見つかった場合、車輪の交換や表面を削る修理をしなければならないとされていた。

事故車両の車輪には、約４０ｃｍの帯状に剥離が多数見つかったが、一つ一つは長さ５ｃｍ未満。規定には、５～７．５ｃｍの剥離が２ケ所あった場合も交換・修理の対象と明記されていたが、規定より小さい剥離が３ケ所以上あった場合の記述はなく、事故２日前に点検した作業員から、車輪の異常は報告されなかった。

 

事故後に同社が様々な現場での点検結果を精査したところ、車輪表面に多数の剥離が確認された場合、修理の必要性を記録するベテランもいれば、異常なしとする若手社員もいるなど、検査結果に個人差があったという。

 

同社は運輸安全委員会に対し、「車輪検査に関する教育が現場任せだった。急激な世代交代でベテランのノウハウが一部、継承されていなかった」と報告。

同社の豊田常務は、「先輩たちのノウハウは教科書で示せるものではなく、若手とベテランが一体となって勉強してもらいたい」と述べた。

 

これを踏まえ、今後は車輪に剥離が多数ある場合、一つ一つが小さくても、全体の長さが従来の規定を超えれば、車輪の修理・交換を行うこととした。

規定内の剥離を見つけた場合でも、検査記録簿に記録するほか、検査担当社員に対する研修も行う。

 

 

 

（２０１６年２月６日　修正１５　；追記）

 

2016年2月6日6時0分に毎日新聞から、関係者の立件が見送られるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2月5日23時32分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

道警が業務上過失傷害容疑での関係者の立件を見送る方針を固めたことが、５日、捜査関係者への取材で分かった。

この事故では、乗客・乗員２５２人のうち、７９人がけがをした。

 

捜査関係者によると、当初は整備不良が事故につながったとみて捜査したが、因果関係が解明できず、避難誘導の遅れに問題があったとして立件を目指した。

 

しかし、運転士や車掌の当時の行動に個人の刑事責任を問うほどの過失はなかったと判断した。

 

運輸安全委員会の調査報告書によると、４両目の車輪に使用限度を超えるへこみがあり、異常な振動で床下機器が壊れた。

脱線と燃料タンクの破損を引き起こし、漏れた軽油が引火してレールの枕木が炎上し、列車が全焼した。

 

報告書は、運転士らが脱線や火災に気付かず、列車をトンネル外に動かそうとしたため避難開始に時間がかかったほか、乗客の避難誘導マニュアルが複数あり、誰の判断で避難するのか不明確だったと指摘していた。

 

ＪＲ北海道の発足以来、最悪の被害を出した列車事故は、個人の刑事責任が追及されないまま、捜査が終結することになる。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20160206/k00/00m/040/128000c

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160205/5691871.html　

 

 

 

 

2013/06/05 (Wed) 【交通】　鉄道 Comment(0)