2014年3月13日報道 ＪＲ西の芦屋駅と上野芝駅でＡＴＳ設計ミスに長期間気付かず

2014年3月13日23時45分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＲ西日本は１３日、神戸線の芦屋駅と阪和線の上野芝駅の２カ所で、自動列車停止装置（ＡＴＳ）に設計ミスがあり、作動しない状態だったと発表した。
電車が制限速度を超えて走行しても減速しなくなっており、芦屋駅で約１年、上野芝駅では約２０年にわたり放置。
同社が設計した段階から誤っていたためで、点検でも気付かなかったという。

ＪＲ西によると、昨年１２月、同社大阪電車区の男性係長（５２）が運転士の指導のため新快速電車に同乗。
上り線で芦屋駅に入る分岐点を通る際、ＡＴＳに対応するモニター画面に制限速度が正しく示されなかった。
画面は通常、運転士が見ることはなく、指導者が確認する必要もないため、これまでほかに気付いた人はいなかったという。

係長は工事担当者らに報告し、今月１０日になって、同社近畿統括本部に伝えた。
同本部が調べた結果、ＡＴＳには「青信号で通過時の制限速度６０ｋｍ」との作動条件が組み込まれてなかった。

また、同本部管内の分岐点にあるＡＴＳ約６３０カ所を調べたところ、上野芝駅でも信号が赤から黄色に変わる際の制限速度が反映されていなかった。
いずれの駅でも制限速度は超えていなかったとみられる。

同社では、尼崎ＪＲ脱線事故後の２００５年１１月にもＡＴＳの設定ミスが約１００カ所で判明。
制限速度を誤って設定していたが、今回は、速度設定そのものが設計段階から抜け落ちていた。
両駅のＡＴＳはいずれも同社が設計し、設置したが、設計時にさかのぼった原因究明はしない方針。

同社は「お客様にご心配をおかけし、申し訳ない。設計段階からの点検強化で再発防止を図りたい」としている。

◇自動列車停止装置（ＡＴＳ）　
所定の速度を超えて通過しようとすると自動的にブレーキがかかり、減速・停止させる装置。
線路上に設置される「地上子」と列車搭載の「車上子」からなる。
２００５年４月に起こった尼崎ＪＲ脱線事故の刑事裁判では、カーブへのＡＴＳ設置義務が争点の一つとなった。

出典ＵＲＬ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201403/0006777273.shtml

 

 

3月13日23時36分に朝日新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＲ西によると、芦屋駅には１９９９年にＡＴＳ―Ｐを設置。

上り線の制限速度が６０ｋｍだったにもかかわらず、手前の信号が青の場合は時速１０９ｋｍで進入しても制御されない状態だった。

旧型のＡＴＳが併設されていたこともあり事故はなかったが、昨年１月に旧型を撤去後は制御されない状態だった。

上野芝駅には９４年に設置。

下り線の制限速度は４５ｋｍだったが、手前の信号が赤から黄に変わる時は、時速６７ｋｍでも制御がかからない状態だった。

いずれも，ＡＴＳ―Ｐのシステムに入力した信号のデータが誤っていた。

ＪＲ西は毎年作動状況を確認しているが、元のデータについては一度も調べていなかった。

昨年１２月、神戸線の新快速に指導で乗った社員がモニターに表示される高い速度に疑問を抱き、今月１０日にようやく担当部署に報告した。

同社は管内約６３０カ所を緊急調査した。

同社のＡＴＳ―Ｐをめぐっては、０５年にも規定の速度を上回る設定などが９６カ所で見つかっている。
ＡＴＳ―Ｐは、列車の速度をチェックしてブレーキを自動的に作動させる装置。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASG3F62RWG3FPTIL01N.html

 

 

3月13日21時7分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＲ西日本によると、去年１２月、ＪＲ東海道線の芦屋駅の手前で、運転士の研修のため電車に添乗していた運転区の係長が、運転席のモニター画面がＡＴＳが機能していない表示になっていることに気づいた。

係長は今月１０日になって担当部署に連絡し、ＪＲが調べたところ、芦屋駅の上り線のホームに電車が入る際、誤って、青信号のときにＡＴＳが機能しないよう設定されていたことが１２日、わかった。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140313/5953371.html

 

 

3月14日6時30分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

安部誠治・関西大教授（公益事業論）の話；

ＡＴＳの不備を見つけた係長が報告しながら、３カ月間も放置されていたのが最大の問題だ。

設計ミスはあり得ることで、日常的な点検で発見するのも難しいだけに、異常を発見した際の早急な対応が不可欠となる。

リスクの報告制度が中間段階で機能していなかったと考えられる。原因の調査が必要だ。

 

出典ＵＲＬ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201403/0006777528.shtml

 

 

 

2014/03/20 (Thu) 【交通】　鉄道 Comment(0)