2012年12月5日報道 万里の長城ツアーで３人の死者を出した旅行会社が廃業へ、また登録取り消し処分も

2012年12月5日13時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
中国の「万里の長城」で日本人客３人が遭難死したツアーを主催したアミューズトラベルが廃業を決めたことが４日、同社への取材でわかった。
社会的信用を失い、事業継続は困難と判断した。会社は残し、遺族への補償や観光庁の事故調査に対応する。
 
ア社は２００９年、北海道・トムラウシ山で８人が遭難死したツアーも主催していた。
板垣総務部課長は、「２度目の事故で社会的信用を失った。今後さらに落ち込みが予想される。社会的な責任を取る意味もある」と話した。
 
ア社は３日、旅行業の廃止届を国交通に郵送した。２０日付で廃業する予定で、全従業員約５０人を解雇する。
板井社長を含む役員３人は残り、遺族に廃業や今後の対応を説明する。「ご遺族には真摯に責任を果たしたい」としている。従業員には廃業を伝えたという。
 
ア社は１１、１２月のツアーを自粛したが、来年１～３月には国内外で約７０本のツアーを予定しており、すでに延べ約３００人が申し込んでいた。客には４日から中止を連絡し、代金は全額返金する。
 
板垣課長によると、トムラウシ事故後に売り上げが３割落ちたが、徐々に回復していた。
ただ、観光庁が今後、業務停止を含む行政処分を出すとみられ、「客がさらに減るのは間違いなく、営業を再開できるか見通せない」という。
観光庁によると、旅行業の廃止届が正式に受理されると登録が抹消され、ツアーの募集や実施などは一切できなくなる。
 
観光庁はトムラウシ事故後、ア社に８回の立ち入り検査をし、５１日間の業務停止処分を出した。だが昨年１２月の検査で「問題がない」と判断し、指導を終えた。
今回の事故でも立ち入り検査を３回実施したが、現地ガイドとの調整を担当した中国人社員が日本に戻っておらず、事故原因の解明は難航している。
 
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY201212040958.html
 
 
また、2012年12月10日21時3分に毎日新聞からは、旅行業登録が取消しになるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
観光庁は１０日、「アミューズトラベル」の安全確保の措置がずさんだったとして、旅行業登録取り消し処分にする方針を固め、同社に通知した。
１８日にア社から釈明を聞く聴聞会を開いた後、正式に処分する。

ア社は２０日付で旅行業を廃止する届け出を観光庁に提出しているが、廃業までに取り消し処分が確定すればア社の役員３人は新たな旅行会社の設立が５年間できなくなる。

観光庁はア社を事故後４回立ち入り検査し、生存者にも事情を聴いた。
その結果、
　□下見などで十分な情報収集をせずコースを選定
　□携帯電話の通じない地域があることや参加者の装備不足を知りながらツアーを強行
など、旅行業法違反が６項目あった。

４６人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受け、観光庁は７月に業務停止日数が６０日以上の場合は事業登録を取り消せるよう処分基準を強化。
今回ア社は過去最高の７２日間の停止日数となり、同庁は取り消し処分が妥当と判断した。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040072000c.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
安全管理とは、企業で働く人、企業のために働く人だけでなく、企業が提供する製品やサービスを利用する顧客の安全をも確保すべく、業務を管理することだ。
それゆえ、安全管理は製造業や運輸業のみならず、全ての業種に共通する課題だ。
その点を経営者が認識していないと、企業自体の存続が危うくなることがある。
今回のア社は、その典型例のような気がする。

2012/12/12 (Wed) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)