2017年11月14日報道 国交省はノロウイルス感染拡大防止のため、下水に含まれるウイルス数を測定して兆候をいちはやく掴む実証実験を、年度内に仙台市で開始する

2017年11月14日11時1分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ノロウイルスの感染の拡大を防ごうと、下水に含まれるウイルスの数を測定して注意喚起につなげる、全国でも初めての実証実験が仙台市で始まることになった。

ノロウイルスの感染拡大の防止に向けては、各都道府県が、医療機関を受診した患者の数が基準を超えた段階で警報を出して注意を呼びかけているが、情報のとりまとめに時間がかかることなどから、いかに、より早く、流行の兆候をつかむかが課題となっていた。

こうした中で国交省は、排せつ物が流れ込む下水に含まれるウイルスの数を測定することで兆候をいち早くつかみ、注意喚起につなげる全国でも初めての実証実験を、年度内に仙台市で始めることになった。

具体的には、仙台市宮城野区にある「南蒲生浄化センター」でウイルスの数を測定し、基準を超えた場合、ホームページで情報を公開したうえで、市内の一部の保育所や小中学校に注意を呼びかけるという。

従来より１か月ほど早く注意喚起できる可能性があるということで、国交省は、来年３月まで実験を続け、感染拡大の防止にどれだけ効果があったか検証することにしている。

今回の実証実験でノロウイルスの測定にあたるのは、東北大学・未来科学技術共同研究センターの大村達夫教授の研究チーム。

大村教授の研究チームは、４年前から、松島町などで下水に含まれるノロウイルスの数を測定する調査を行ってきた。
その結果、医療機関を受診する患者の数をもとに宮城県が警報を出す１か月ほど前に、下水のウイルスが急増していたことが分かった。

ノロウイルスに感染すると、症状が出る前から排せつ物にウイルスが含まれるようになる一方で、症状が出て医療機関を受診するまでには一定のタイムラグが生じ、情報のとりまとめにも時間がかかるためとみられている。

ノロウイルスの感染拡大を防ぐには、できるだけ早期に注意喚起し、手洗いや消毒を徹底することが欠かせないとされている。

大村教授の研究チームは、下水のウイルスの数が一定のレベルを超えた段階で注意喚起を行うことにしていて、来年３月までの期間で、従来の方法と比べて、どの程度、流行の防止に効果的だったか検証することにしている。

大村教授は、「ノロウイルスはワクチンがないので、感染しないようにするのが最も大事だ。このシステムの効果が実証できれば、全国や海外にも広げていきたい」と話していた。

 

出典

『下水のウイルス測定 実証実験』

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20171114/5677851.html　

 

 

 

 

2017/11/21 (Tue) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)