2011年5月報道 ユッケ集団食中毒に関し、生肉衛生基準の罰則化が遅れていた経緯とその影響 （修正１）

焼き肉屋チェーン店でユッケを食べた客が福井や神奈川などで１００人以上発症し、うち４人が死亡した事故に関し、厚労省が生肉衛生基準の罰則化に消極的だった経緯とその影響について、以下のような報道があった。

 

2011年5月12日　毎日新聞（夕刊）

　□現在の基準は、96年にＯ１５７による集団食中毒が多発したことから、９８年に策定された。

　□しかし、法的拘束力のない努力目標のため、食中毒を起こしたりしなければ行政処分できなかった。

　□その後も、病原性大腸菌による食中毒は、毎年１０~３０件ペースで発生していた。

　□全国食品衛生主管課長連絡協議会は、０２年以降、毎年、罰則化を厚労省に要望していた。

　□厚労省は、「これまで生肉による大きな食中毒事故は起こっていなかったので、限られた人数で政策課題に取り組む中、本件の優先順位は上がらなかった」、「基準策定後、間もなく法的拘束力を持たせる予定だったが、０１年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった」と説明している。

http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/05/12/20110512dde001040062000c.html

 

2011年5月13日6時56分　読売新聞

　□３人の死者が出ている砺波店は、０９年１月の開店時、営業許可を出す際の立ち入り検査で県から「生食用の肉は危険だから出さないほうがいい」と保健指導を受けたが、「人気メニューだし、本社の方針もある」と応じなかったことが、１２日、報告された。基準に強制力がなかったため、県もそれ以上は説得しなかったという。

□県は「これまでは飲食店に『食中毒なんて出したことがない』と言われれば、それ以上は強く言えなかった」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110513-OYT1T00028.htm

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

□たしかに、厚労省の基準に罰則規定が盛り込まれていたら、今回の事故は防げていた可能性が高い。

□ただ、食の安全を確保するのはひとえに、直接、客に食を提供する飲食店の責任。国が禁止していなかったからとか、卸業者がユッケ用と言ってきたからなど、他者に責任を転嫁してはいけない。

□肉の卸業者がユッケ用だと言ってきても、一度はその業者の所に行って処理状況を確認する、そのくらいのことは行うべきだった。

□それは、罰則規定があるなしにかかわらず、企業人として果たすべき責務なのだ。

（２０１１年６月１０日　修正１；　追記）

2011年6月9日付の毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

４月下旬に食中毒を出した焼き肉チェーン「えびす」は、被害者賠償のためとして営業再開の準備を進めていたが、自治体が原因究明完了前の営業再開に難色を示したことなどから、営業再開を断念。社員９０人を解雇した。

http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/06/09/20110609ddm041040175000c.html

 

2011/05/16 (Mon) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)