2013年11月15日報道 仙台市は震災で壊れた下水道管の復旧に際し積水化学の協力のもと下水道の熱をヒートポンプで回収することにし、その実証実験を今月から開始した

2013年11月15日2時12分にｍｓｎ産経ニュース宮城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

マンホールの下にある下水道管から熱だけを取り出し、その熱で会社や家庭で使うお湯を沸かす－。そんな新しい再生可能エネルギーの利用法が仙台市で実現しようとしている。

市と積水化学工業は今月から、大型スーパーで下水道管の熱を利用して給湯する日本初の実証実験を開始。

東日本大震災後の被災地の新たなエネルギー源としての活用が期待される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

仙台市の下水道管は東日本大震災で、割れたりゆがんだりするなどして全長１０２ｋｍが破損。被害総額は約７１８億円に上った。

しかし、震災後の国交省の対策委員会で、「これだけ壊れたのだから単純な復旧はない」（市職員）と、下水道管に新たな価値を付加する構想が登場。

復旧・耐震工事の際に、下水道の熱をエネルギーとして利用できる仕組みを取り付けることが提言され、国の補助金と積水化学工業の技術支援を受けて、仙台市が実証実験に踏み切った。

下水は風呂の残り湯が流され、外気にさらされないことから、冬でも約１５～２０℃を保つ。

市によると、同様の取り組みは以前から注目され、下水処理場で導入された例はあるが、市街地を走る下水道管を利用するのは初めて。

今後の研究でコスト面や立地条件などの課題をクリアすれば、民間利用も可能という。

実証実験は、同市若林区にある大型スーパー「ヨークベニマル若林店」で８日から実施されている。

近くを走る全長４５ｍ、直径約１．２ｍの下水道管の内部に、耐震工事のためらせん状に補強部材を巻き付ける際、部材の中に「熱回収管」を通した。

この管に不凍液を循環させて下水で液を温めた後、その熱をヒートポンプに送って上水道の水を温める仕組みだ。

市によると、店の調理場などで１日に使用する４６００ℓのお湯を十分まかなえているといい、ガスによる給湯と比べて２５％の二酸化炭素削減、７８％もの費用節約となる。

市は、実証研究での結果次第で「企業などによる導入も視野に入れ、新たな再生可能エネルギー政策として市に普及させていきたい」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131115/myg13111502120000-n1.htm

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

安全に関する情報ではないが、ご参考まで。

 

 

 

 

2013/11/23 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)