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2014年7月12日19時16分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市の印刷会社の従業員らに胆管がんの患者が相次いだ問題で、世界保健機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１２日までに、印刷機の洗浄用に利用され、原因物質と推定されている化学物質「１、２ジクロロプロパン」を「発がん性がある」（グループ１）と認定した。５つの分類で確実度が最も高い。
危険性が世界的に認められ、規制などの対策が進みそうだ。
ＩＡＲＣはこれまで、１、２ジクロロプロパンについて、発がん性物質かどうか分類できない「グループ３」にしていた。
専門家らは今回、日本での発症例などを検討し、科学的な根拠は十分と判断した。
また、やはり原因物質と疑われている「ジクロロメタン」は、これまでの「グループ２Ｂ」（発がん性をもつ可能性がある）から「２Ａ」（おそらく発がん性がある）に引き上げた。
この問題をめぐっては、大阪市の「Ｓ社」など全国の印刷職場で従業員らに胆管がんが続出。
印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質に高濃度でさらされたのが原因として、これまでに３２人が労災と認定されている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7D5K1YG7DULBJ00C.html
[0回]
2014年7月12日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津労基署は１１日、四日市市生桑町の電気設備工事会社「Ｍ社」と同社の現場責任者の男（３７）を労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、現場責任者は３月２７日、津市雲出鋼管町の工場でクレーン（高さ９ｍ、幅９ｍ、奥行き１２ｍ）を点検中、運転者と点検作業員の間で安全を確認して合図を送らせることを怠り、クレーンを運転させた疑いがある。
点検作業員の男性（２６）が、可動部に頭を挟まれるなどして死亡した。
（２０１４年８月４日 修正１ ；追記）
2014年7月12日付の伊勢新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
書類送検容疑は、クレーンを点検していた男性会社員とクレーンの男性運転手との安全確認について、方法を定めずに作業をさせた疑い。容疑を認めている。
津労基署によると、同法は点検中のクレーン運転を禁止しているが、運転手と作業者で合図の方法を取り決めている場合は、運転を認めている。
しかし、現場責任者は、両方が合図を取り合っていたかを十分に確認していなかった。
運転席からも作業員のいた場所は死角だったという。
[0回]
2014年7月11日23時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東急東横線の元住吉駅（川崎市）で２月、乗客１９人が負傷した列車の追突事故で、東急電鉄は１１日、レールに塗られた潤滑油が一因で、非常ブレーキが利かなかった可能性があると発表した。
事故当時は記録的な大雪で、油がレール脇に積もった雪に混ざり、車輪に押し当てられるブレーキパッドに付着したという。
同社は、車輪との摩擦が強くなる急カーブなどで、車輪がレールに乗り上げて脱線するのを防ぐため、一部の列車につけた自動装置で、レール上部の内側の角に潤滑油を塗っている。
しかし事故当時は大雪のため、レールの油が雪に混じり、その雪が車輪に巻き込まれていったとみられる。
さらにブレーキパッドに付着していたゴミも、ブレーキの能力を低下させた一因と判断した。
追突した列車のブレーキパッド付近に、油分を含んだゴミなどが確認されたという。
同社はすでに、大雪時の制限速度を４０～６０ｋｍ以下に下げた。
今後、降雪期には、最低でも１０日に１度行う定期検査で、ブレーキパッドに付いたゴミを取り除く。
事故原因は国土交通省の運輸安全委員会が調査しており、同社はその結果を踏まえ、追加の対策をとる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7C63HKG7CUTIL03K.html
（ブログ者コメント）
雪国の鉄道では、こういったトラブルは過去に起きていなかったのだろうか？
起きていたとしたら、その情報は他社に伝わっていなかったのだろうか？
（２０１７年２月７日 修正１ ；追記）
2017年2月6日18時39分に朝日新聞から、管理上の責任を問われ運行責任者と運転士が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月6日17時37分にＮＨＫ横浜から、2月6日20時8分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
川崎市の東急東横線元住吉駅で、２０１４年２月１５日の大雪の際、停車中の列車に後続列車が追突して乗客６５人が重軽傷を負った事故で、神奈川警は、６日、現場の運行責任者だった当時の電車区長（６０）と後続列車の運転士（３６）を、業務上過失傷害と業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
捜査１課によると、元住吉電車区の電車区長だった男性は、大雪の影響で過去に多数のオーバーランが起きたことを知っていたのに、徐行など運行を規制する対策を取らなかった疑いがある。
運転士の男性は、雪でブレーキの利きが弱まっていることに気づきながら、速度を落とさず運転した疑いがある。
事故現場は、当時、約２０ｃｍの積雪があり、２人は「通常の速度では止まれないかもしれないという認識はあった」と話しているという。
このうち運転士は、「この日、別の駅でオーバーランしたが、元住吉駅では停止できると考えていたが、追突してしまった」と説明しているという
国の運輸安全委員会は、１５年５月、再現実験などから、ブレーキの力を車輪に伝えるブレーキパッドに付いた油やちりが雪と混ざり、ブレーキの利きが弱まったと結論づけた。
今回、運転士らが書類送検されたことについて、東急電鉄は「安全を使命とする公共交通機関として重く受け止めている。全社一丸となり、お客様の安全が最優先の行動を取れるよう対応力を高めていく」というコメントを出した。
出典
『東横線追突、運転士ら書類送検 速度落とさなかった疑い』
http://www.asahi.com/articles/ASK264TW0K26ULOB00S.html
『雪の東横線事故 ２人書類送検』」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053651681.html?t=1486415706987
『東横線元住吉駅脱線、運行指示責任者ら書類送検』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170206-OYT1T50101.html?from=ycont_top_txt
（２０１７年１０月６日 修正２ ；追記）
2017年10月5日17時43分にＮＨＫ神奈川から、不起訴になったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、雪を考慮してただちに徐行運転などの対策をとらなかったことが事故の原因だったとして、当時３７歳の電車の運転士と運行を指示した６１歳の責任者を、業務上過失傷害などの疑いで書類送検していたが、２人について横浜地方検察庁川崎支部は、５日、不起訴にした。
処分の詳しい内容や理由は明らかにしていない。
出典
『大雪の東横線事故運転士ら不起訴』
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20171005/1050000256.html
[0回]
2014年7月11日14時13分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月11日13時34分と7月12日20時37分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、埼玉県深谷市で開かれた車の試乗会で自動ブレーキ機能がついた乗用車がフェンスに衝突し２人がけがをした事故で、警察は、販売会社の担当者らが、運転していた客にブレーキの仕組みを十分に説明しなかったことなどが事故の原因だったとして、１１日、客も含めて合わせて４人を書類送検した。
去年１１月、深谷市の駐車場で開かれた自動車販売会社の試乗会で、自動ブレーキ機能がついた乗用車が約７．２ｍ先に障害物として用意されたウレタン製マットの前で止まらず、約６．６ｍ先の金網フェンスに衝突し、運転していた客と助手席に乗っていた販売会社の従業員がけがをした。
この自動ブレーキは、時速４～３０ｋｍの低速で走行する際に作動するよう、メーカー側で設定されていたが、警察が調べたところ、事故当時は３０ｋｍを数ｋｍ上回っていたという。
マツダが作成した試乗マニュアルには、時速１０ｋｍまで加速した後はアクセルを踏まないよう注意していたが、社員は時速３０ｋｍ以下で運転するようにとしか、客に説明していなかった。
アクセルを強く踏み込むと作動しないことがあるという。
さらに関係者から話を聞いた結果、販売会社がブレーキの仕組みを十分に説明していなかったほか、客の方も理解が不十分なまま運転していたことが分かったという。
このため警察は、１１日、販売会社の３７歳の営業部長ら３人を、客に首を捻挫する軽傷を負わせた業務上過失傷害の疑いで、また、運転していた客を、同乗の販売会社従業員に腕の骨を折るけがを負わせた自動車運転過失傷害の疑いで、それぞれ、書類送検した。
運転していた客は、調べに対して「アクセルをいっぱいに踏み込んでしまった」と話しているということで、警察は、車が止まらず動揺し事故に至った可能性があるとみている。
自動ブレーキ機能を体験する試乗会での事故で販売会社の担当者らが書類送検されたことについて、マツダは「今回の事故でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、あらためて心よりおわび申し上げます」とコメントしている。
そのうえで、当面は販売会社への指導や教育を徹底するとし、現時点で自動ブレーキ機能の体験試乗会の再開は考えていないという。
機械システムと人間が関わる事故の再発防止について研究している「危険学プロジェクト」の手塚則雄研究統括は、「運転支援システムを備えた車では、誤った操作をしても機械が何とかしてくれるとドライバーが過信してしまいがちだが、機械の能力には限界がある。『運転支援』の性能について、使う側がしっかりと理解した上で利用することが必要だ」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106739921.html?t=1405119671997
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140711-OYT1T50069.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140711-OYT1T50165.html
[0回]
2014年7月12日付で朝日新聞千葉版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市原市五井南海岸の丸善石油化学から１０日午後５時５０分ごろ、「作業員の上に鉄骨が落ちた」と１１０番通報があった。
警察によると、同社のナフサタンクのヤード内で、パワーショベルで約３ｍ吊り上げていた鉄骨（長さ約６ｍ、重さ約６００ｋｇ）が落下し、下で作業していた会社員の男性（６７）の頭に当たった。
男性は、搬送先の病院で死亡が確認された。
配管を設置する作業中だったといい、詳しい事故原因を調べている。
[1回]
2014年7月11日1時24分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後３時１５分ごろ、大阪府摂津市鳥飼中２の自動車修理工場「Ｈ社」から「作業員がトラックの下敷きになっている」と１１９番通報があった。
社員の男性（４３）がタイヤの下敷きになっており、病院に運ばれたが、約６時間後に死亡した。
トラック脇で作業していたとみられるアルバイト男性（２０）も運転席のドアと車体に挟まれ、意識不明の重体。
警察によると、社員の男性が２トントラックの車体の下に入り、オイル交換していたとみられ、作業中にトラックが動き出したらしい。
警察は、業務上過失致死傷容疑で捜査している。
事故発生時、同社には他に３人いたが、目撃者はいなかったという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m040154000c.html
7月11日9時55分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
整備中の保冷車（重さ約５．７トン）が前に動き、車の下でオイル交換をしていた従業員の男性（４３）がタイヤの下敷きになった。
一緒に作業していた男性（２０）も車に挟まれ、意識不明の重体という。
警察によると、保冷車のエンジンは切られ、サイドブレーキもかかっていた。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140711/waf14071109550014-n1.htm
7月11日付で朝日新聞大阪版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
オイル交換のため車体の下で作業中の男性がタイヤで胸を踏まれ、運転席側にいた男性が車体と柱に挟まれたとみられる。
（２０１４年８月４日 修正１ ；追記）
2014年7月12日付の大阪日日新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
作業時、トラックは固定されていなかった。
男性は、トラック前部から車体の下に入り、エンジンオイルの交換をしていた。
[0回]
2014年7月11日2時2分にｍｓｎ産経ニュース大阪から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前７時半ごろ、大阪市旭区中宮の市道で、アスファルトの路面が崩れ、地下から水が噴き出しているのを通行人が発見。
連絡を受けた市水道局の職員が地下約１ｍに敷設された上水道管の元栓を閉めて水を止めた。
一時は１０数ｍの高さまで土砂混じりの水が噴き上がったという。けが人はなかった。
同局によると、現場の水道管は新設されたばかりで、８日深夜から試験的に水を流していた。
空気を抜くための穴（直径７．５ｃｍ）に本来取り付ける弁がなかったため、ここから水が噴出したとみられる。
水漏れの影響で、路面は縦約２ｍ、横約４ｍ、深さ約１ｍにわたって陥没。復旧作業のため、約７時間にわたり市道の通行が規制された
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140711/osk14071102020003-n1.htm
[0回]
2014年7月9日16時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、航空機の運航などで安全に影響を及ぼす可能性のある軽微なトラブルについて、乗員や整備士らから自発的な報告を促す制度を新設し、１０日から運用を始める。
事故の予兆となる「ヒヤリ・ハット」の事象については、国内航空各社では社内で独自収集しているが、格安航空会社（ＬＣＣ）の増加で安全対策に差も生じていることから、国交省は事故を防ぐためにはこうした事象を広く収集、航空関係者全体で共有する必要があると判断した。
航空法では、事故のほか、事故につながる恐れのある「重大インシデント」や、機体の損傷、空中衝突を避けて回避行動を取るなど、事故につながりかねない事象については、航空会社や機長に国への報告を義務づけている。
国交省によると、年間約１０００件程度の報告が寄せられているという。
新制度は「自発報告制度（ＶＯＩＣＥＳ）」で、報告義務がない軽微な事象が対象。
エンジンの整備中に重要部品を付け忘れそうになったり、管制官との交信で周波数を間違えていたりしたなど、航空法上は国への報告義務がない軽微なミスやトラブルを想定している。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140709-OYT1T50106.html
7月10日20時21分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
飛行機の軽微なトラブルも、パイロットや管制官に自主的に通報してもらう制度を、国土交通省が１０日から始めた。
通報義務の対象外で事故につながったかもしれない「ヒヤリ・ハット経験」を、電子メールや電話、専用ホームページで募る。
広く集めて分析し、改善策を提言して航空業界で共有してもらう狙いだ。
航空法は、オーバーランや異常接近など重大トラブルは国交省への通報を義務づけている。
今回は、整備士や客室乗務員、空港事務所職員らからも受け付け、
○陸上で滑走路に向かう道順を間違えた
○無線の交信で指示が正確に伝わらなかった
○乗客の荷物が通路にはみ出し危険だった
などの内容を想定している。
飛行機の安全性を研究する公益財団法人「航空輸送技術研究センター」を窓口に、有識者や業界団体でつくる委員会で分析。半年に１回程度、改善策をとりまとめる。
仮名通報もでき、国や業界に改善策を提言する際は通報者を伏せる。
日本航空は「航空業界で横断的にトラブルを共有できる」、全日本空輸も「管制や空港を運営する側と情報を共有でき、安全性が上がる」と歓迎している。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7B55LXG7BUTIL03J.html
[0回]
2014年7月9日20時46分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市のごみ焼却施設で、ごみ捨て場に作業員が転落したという想定で、救助の手順を確認する訓練が行われた。
このごみ焼却施設・「秋田市総合環境センター」では、おととし７月にバーナーの不完全燃焼による一酸化炭素中毒で作業員あわせて９人が病院に運ばれる事故があったのをうけて、去年から、施設内での事故を想定した訓練をしている。
９日の訓練は、ごみ収集車が荷台から直接ごみを落とす深さおよそ１０ｍのごみ捨て場に作業員が転落したという想定で行われた。
転落を見つけた作業員が非常ボタンを押して緊急事態を知らせると、ほかの作業員も現場に駆けつけた。
そして、転落した作業員が有害なガスに巻き込まれている可能性があるとして、酸素を送り込むための大きなホースを下ろしたり、周辺の酸素の濃度を測ったりして、安全に救助するための手順を確認していた。
また事務所では、現場からの情報を職員が市や消防に伝える手順を確認していた。
秋田市総合環境センターの相場所長は、「事故から時間が経つにつれて、当時の状況を知らない作業員が増えている。当時の反省を忘れないよう、これからもしっかりと訓練していきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6015800401.html?t=1404939145769
（ブログ者コメント）
２年前のＣＯ中毒事故は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2040/
去年の訓練は下記参照。想定は硫化水素中毒。
「今後も想定を変えながら訓練を続けていく」と報じられている。
http://mainichi.jp/area/akita/news/20130711ddlk05040034000c.html
[0回]
2014年7月10日12時2分に仙台放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月11日付で毎日新聞宮城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後、松島町で護岸工事を行っていた４０歳の男性がトラックの荷台で作業中に、後にあるハッチゲートと路面を切断するためのロードカッターの間に挟まれ、死亡した。
事故があったのは、松島町手樽にある、震災で被災した堤防などの護岸工事現場。
９日午後６時２０分ごろ、会社員の男性（４０）がトラックの荷台で作業中に、後ろにあるハッチゲートと、ロードカッターと呼ばれる、路面などを切断する機械の間に挟まれた。
この事故で、男性は病院に搬送されたが、およそ１時間２０分後に死亡した。
死因は胸部圧迫による窒息死。
警察は、男性が作業中に誤ってロードカッターを操作して動いたため挟まれたのではないかとみて、調べを進めている。
男性は同４時すぎごろに作業を終え、１人で荷台の点検をしていたとみられる。
トラックが現場に残っているのに気づき確認に来た別の作業員が、男性を発見した。
出典ＵＲＬ
http://ox-tv.jp/supernews/p/archive.aspx
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20140711ddlk04040250000c.html
[1回]
2014年7月9日18時47分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後３時ごろ、那智勝浦町南大居の太田川浄水場で、施設の工事のために掘られた穴の中で作業をしていた４８歳の男性が突然、崩れてきた土砂に埋まった。
この事故で、男性は膝から下が土砂に埋もれたが救出されて病院に運ばれ、左足の骨を折る大けがをして手当てを受けている。
警察によると、事故の起きた穴は、幅およそ６ｍ、長さおよそ１６ｍあり、けがをした男性は、深さおよそ３ｍほどの場所で施設の基礎工事のための溶接作業に当たっていたという。
警察では、詳しい状況とともに事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045867611.html?t=1404938898121
[0回]
2014年7月8日19時30分に読売新聞から、『街路樹突然倒れ下敷き、死傷者も・・・全国で被害』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
街路樹や公園の立ち木が突然倒れる事故が、全国で相次いでいる。
外見上は葉が生い茂って問題なくても、幹の内部や根が腐朽菌に侵されているケースが多く、「高度成長期以降に植えられた木が、腐朽菌などに感染しやすい樹齢になってきた」との指摘もある。
下敷きによる死傷者も出ており、各自治体は点検強化に乗り出している。
「公園の木が倒れている」・・・。
今年５月、住民の通報で広島県尾道市の職員が市内の児童公園に駆けつけると、高さ６．５ｍのアキニレの木が倒れていた。樹齢３０～３５年。根が腐っていた。
同県内では３月、三原市の市芸術文化センター・ポポロで、根や幹が腐食したポプラ（樹齢約５０年）が倒れ、下敷きになった１人が死亡、１人が大けがを負う事故が発生。
これを受け、尾道市も公園などで立ち木の緊急調査を行い、問題のアキニレも職員が手で押すなどして「異常なし」と判断していた。
平谷・尾道市長は、「事故を予測できなかったのは重大な問題。樹木医など専門家と相談し、定期点検のマニュアルを考えたい」と話す。
尾道市のアキニレを調べた樹木医は、木の周囲に土を盛りすぎたため、根が酸欠で枯れ、腐朽菌に感染したのが原因と分析する。
一般的に公園の木は、山と違って土壌に恵まれていない。さらに厳しい環境下にあるのは街路樹。スペースが狭く、排ガスや振動にもさらされる。
そうした街の中の木について、「植栽から数十年を経て、菌に感染する危険性が高まっている」とみて、樹木医と連携して点検強化を図っているのが東京都。
２０１１年の台風１５号で３０９本の街路樹が倒れたのを受け、１３年度から、災害時の緊急輸送道路など３８路線で幹回り９０ｃｍ以上の５万本を対象に重点調査を開始。根に向けて細長い針状の機器を差し込み、抵抗力を測定して根が腐っていないか確認を進めている。
都の担当者は、「一般的に突然倒れるのは腐朽菌が原因であることが多い。災害時に倒れて道路を塞ぐと、緊急車両が通れなくなる可能性もあり、点検を徹底して未然に防ぎたい」と言う。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140708-OYT1T50099.html
（ブログ者コメント）
街路樹などが倒れたことによる事故は、今年、何件か紹介している。
今回の記事は、その関連記事。
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2014年7月8日21時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１０時１０分頃、愛知県豊田市のトヨタ自動車堤工場で、車体の塗装などを行っている建屋から出火、鉄板製の屋根約１０ｍ２が焦げた。
同社などによると、この火事で堤工場は生産を中止し、「プリウス」や「カムリ」などの生産に影響が出た。９日朝からは通常稼働する予定という。
建屋の屋根の上を通る換気用ダクト（排気管）の排気口の金網についた油かすが燃えたという。
この建屋では、５日朝にも排気管を焦がすぼやがあり、今回出火したのは、暫定的に設置した別の排気管だった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140708-OYT1T50161.html
7月8日13時14分に時事ドットコムからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、ダクトに鳥が入るのを防ぐ金網に付いた油かすが、排気で熱せられ燃えたもようだ。
消防車が出動したが、放水などは行わなかった。
堤工場ではプリウス、カムリなどを製造。５日午前にも、別のダクトが焦げるぼやがあった。
出典ＵＲＬ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014070800248
7月9日2時4分に日本経済新聞からも、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工場の作業員が消し止めた。けが人はなかった。
警察によると、出火したのは塗装工程で発生する熱などを逃す排気用ダクト付近。
屋根の上に置かれたダクトの出口部分の金網に付着していたすすやかすが熱気で燃え、屋根に落ちたという。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD08H18_Y4A700C1CN8000/
7月9日付で朝日新聞三河版（聞蔵）からも、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１０時１０分ごろ、トヨタ自動車堤工場から出火、自動車の塗装と乾燥を行う建物の鉄板製の屋根約９ｍ２を焼いた。けが人はなく、従業員らが自力消火した。
同工場では５日にも小規模な火災が発生しており、広報担当者は「原因をいち早く究明し、再発防止を拡大したい」と話した。
警察などによると、８日の火災は、建物内で作業中の男性従業員が異臭と煙に気付き、工場長が１１９番通報した。
排気管から出た熱風が屋根を焦がした可能性があるとみて調べている。
５日の火災も、同じ排気管内部でメンテナンス作業中に、たまったススをバーナーで焼却したところ、誤って排気管に引火した。延焼はなく、けが人もいないという。
（ブログ者コメント）
８日のぼやは、報道内容から考えると、堆積していた油カスなどが自然発火したのかもしれない。
（２０１４年８月４日 修正１ ；追記）
2014年7月5日付の中日新聞夕刊紙面に、５日に発生した火災に関する下記趣旨の記事が掲載されていた。
工場は出火当時、既に通常作業を終え、機械のメンテナンス中だった。
ダクト内にたまったススを自動でバーナーで焼き、内部の冷却が行われている際に、異常を知らせる警報が鳴ったという。
[0回]
2014年7月8日12時39分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭川市のガソリンスタンドで大量のガソリンが地中に漏れ出したことを受け、市は、周辺の住民に地下水を使用しないよう呼びかけを続けている。
旭川市豊岡のガソリンスタンドでは７日、地下タンクの一部が壊れていることがわかり、消防の調べでは、２５００ℓから３０００ℓが地中に漏れ出したとみられている。
旭川市は、ガソリンに含まれるベンゼンなどの有害物質が地下水に入り込んだおそれがあるとして、スタンドから半径１ｋｍ以内のおよそ７０００世帯を対象にチラシを配り、地下水を使用しないよう呼びかけを続けている。
市によると、周辺では数１０世帯が井戸水などの地下水を使っているが、これまでのところ健康被害の訴えなどは出ていないという。
チラシを配布した付近の町内会長を務める北條さんは、「どれぐらいの世帯が地下水を使っているか分からないので、注意を呼びかけたい」と話していた。
ガソリンスタンドの運営会社では当面、給水車を出して住民の対応にあたるとともに、今後、地中に漏れ出したガソリンの浄化作業を進めることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140708/5813191.html
[0回]
2014年7月6日16時34分に朝日新聞から、『名古屋市バス、減らぬミス 路線間違いや停留所通過・・・』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市営バスの運行ミスが減らない。
市交通局は現場に危機感がないと悩み、運転士からは現場の声が届かないと不満が漏れる。
２０１１年の事故隠し発覚を機に、ミスの報告は上がるようになったが、対策は後手に回り続けている。
「行き先、（出）発時刻を再確認して、間違えないようお願いしますね」
６月下旬の午後、名古屋駅前のバス停。市交通局職員が車内の運転士に声をかけた。
赤字で「経由確認」などと書かれた看板を手に、数分おきにバスが着く度に走り寄る。
運行ミス防止強化月間を掲げ、６月に始めた対策の一つだ。
路線間違いが起きやすい５０カ所超で、全１１営業所と市交通局で実施。
同局からは経理などバス事業以外の職員も含め、のべ３００人超が出た。
無線で全車両に注意喚起し、出発前の運転士の点呼に同局幹部が立ち会う試みもした。
それでも６月のミスは６７件にのぼり、５月までの月平均５７件を上回った。
国交省中部運輸局は、「利用者に影響する重大な問題なのに、組織内で危機感が共有できていない」と指摘。７～８月に、バス事業者に対して初めてとなる立ち入り調査をする。
なぜミスが減らないのか。
市交通局の宗田・自動車運転課長は、「運転士は車庫を出ればずっと１人。緊張感が切れないようプレッシャーを与え続けるのは難しい」と話す。
だが、それだけではない。そもそもミスの原因分析がほぼ手つかずになっている。
市交通局がミスの全容を知る仕組みができたのは昨年１月だ。
１１年の事故隠し発覚を機に、報告義務を怠った事故が過去１０年間で１９８９件あると判明。市は交通局長ら２３９人を処分した。
その反省から全営業所に、事故に至らないミスも報告を義務づけた。
すると、１３年度のミス報告は前年度比６割増の６６２件になり、路線やダイヤの誤認が６割、バス停通過が２割。
今年度も似た傾向が続くが、「ミス対策は後手に回った。事故防止策を優先した」（宗田課長）。
１２年度６７１件、１３年度５９１件を数える交通事故の方の対応に追われてきた。
ミス対策の遅れから「現場に危機意識が浸透していない」と宗田課長。
市交通局は中部運輸局が選ぶ外部専門家の助言をふまえ、９月をめどに抜本的な対策をまとめる。
効果のほどは、報告された大量のミスの実態と背景にどこまで迫れるかにかかっている。
運行ミスが減らないことは、現場からどう見えているのか。
あるベテラン男性運転士はこう語った。
現場の声が上に届きにくい。これではミスは減らない。本丸は市役所本庁の職員、営業所の幹部はそれを守る外堀で、運転士はその外。どうせ上は守ってくれんと不信感が募っている。
１１年の事故隠し発覚前は、営業所の管理ミスで遅延しても運転士だけ処分され、事故が表にならないよう自腹で示談にするよう求められることもあった。
事故隠し発覚後は、細かく報告を上げつつ運転士だけのせいにして上を守る傾向が強まった。
タイヤを縁石に軽くこすっても事故にされ、車いすの客を手伝って数分遅れても問題になる。
現場は疲弊している。
運行ミス対策を探る名古屋市が強く関心を寄せるのが川崎市営バスだ。
車両は名古屋の３分の１ほどの約３４０台。
経路ミスや遅れが１０年度に７２件に達し、学者らによる改善委員会を設けた。
対策は、運転士らの提案を改善委で精査して採用。ミスは１１年度３９件、１３年度１３件にまで減った。
運転席に備え付け、路線に応じ「この先右折」などと示す小型モニターが好評という。約１億３千万円かけ全車両につけた。車内での自動案内アナウンスは女性の声だが、「スターフ（運行表）確認」など運転士への注意喚起は男性の声にして区別している。
市交通局の小林・安全指導課長は、「人間はミスを起こす前提で対策をとる。どんなにいいアイデアも当たり前の風景になっては意味がない」と話す。
今も運転士の声を採り入れ、バス停の注意書きのデザインを年度ごとに変えるなど、対策内容を更新している。
川崎市営バスの改善委員会で委員長を務めた東京海洋大の寺田一薫教授（交通政策）の話；
名古屋市は原因分析が不十分で、結果を急ぎ過ぎている印象だ。件数に一喜一憂せず、重大な事故につながりかねないミスとそうでないものを分け、２～３年かけ対策に取り組むべきだ。運転士にも提案させ、集中力が切れないようにする工夫が必要。ミスを重ねる運転士がいる背景には、処分の仕方や職場環境の問題がある可能性もある。配置転換は現場へのプレッシャーを強め、士気を下げる。
名古屋市営バス 最近の主な運行ミス
４月 ３日 免許を営業所に忘れ不携帯で回送運転
５日 交差点通過後にバスレーンを誤り逆走
１３日 乗客を乗せ走行中に燃料切れ
１５日 方向指示器を出さずに右折し検挙
５月 ３日 運転士が寝過ごし１５分遅れで出発
１２日 携帯電話で報告をしながら運転し検挙
６月１７日 赤信号で交差点を直進し検挙
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG754CRBG75OIPE007.html
（ブログ者コメント）
○ヒューマンエラー対応、ヒヤリハット事例の活かし方などについて参考になることがあるかもと思い、紹介する。
○本ブログでは、川崎市バスと相鉄バスの状況や取り組みについて紹介済。
川崎市バスは下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/766/
相鉄バスは下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1416/
○４月１３日の燃料切れ事例は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3832/
[0回]
2014年7月6日16時22分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市の県立高校で、教師が閉めた校門に女子生徒が挟まれて死亡した事故から６日で２４年になり、現地で追悼の催しが開かれた。
２４年前の７月６日、神戸市西区の県立神戸高塚高校で、遅刻を防ぐために登校する生徒の指導にあたっていた教師が鉄製の校門を閉め、当時１年生だった女子生徒が挟まれて死亡した。
６日の朝は、生徒の同級生の親や当時の教師など２０人あまりが集まり、校門の周りに花を供えた。
そして、事故が起きた８時半になると黙とうして、女子生徒を追悼した。
当時、この学校の教師だった高橋さんは、「女子生徒はおとなしくまじめな印象だった。生徒数が増加していく中で、厳しく管理することが当然のようになり、現場の教師が声を上げても変えることができなかった」と当時をふり返った。
また、同級生の父親の柴垣さんは、「事故を知ったときは、学校でまさかそんなことがと、びっくりした。今でも、いじめなどの問題で、学校が安全な場とは言えずもう一度、どこに問題があったか立ち返って欲しい」と話していた
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025628101.html?t=1404679212162
（ブログ者コメント）
この事故はブログ者も覚えているが、２４年も経った後に追悼が行われようとは、思ってもみなかった。
２４というのはキリがよい数字でもないところから考えると、毎年実施？
事故を風化させてはいけないという思いもあってのことかと思い、紹介する。
（２０２０年７月４日 修正１ ；追記）
2020年7月4日10時15分に神戸新聞から、事故の風化防止活動をしてきた団体がメンバー高齢化のため活動を止めるという下記趣旨の記事が、当時の現場検証中の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県立神戸高塚高校（神戸市西区）で、男性教諭が閉めた校門に女子生徒＝当時（１５）＝が頭を挟まれ死亡した事件から６日で３０年になる。
厳しい指導と規則で生徒を縛る「管理教育」の象徴ともいわれた事件を風化させまいと、元教員らでつくる市民団体が追悼行事や情報発信を続けてきたが、メンバーの高齢化を理由に、活動に区切りをつける。
「学校で命が失われた事実を忘れないで」。
歩みを記念誌にまとめ、変わらぬ願いを口にする。
事件は１９９０年７月に起きた。
全国の学校では８０年代から校内暴力など学校の荒れが問題化し、９０年代に入っても管理教育が続いていた。
同校も、「遅刻すれば校庭を２周走る」などの罰則や、校門の前で生徒の服装をチェックする「校門指導」を強化。
そして、午前８時半のチャイムに合わせ登校した女子生徒の頭を、教諭が閉めた重さ約２３０キロの鉄製門扉が押しつぶした。
「あの日は１学期の期末試験があり、部活動の朝練もなかった。生徒はぎゅうぎゅう詰めで最寄りの市営地下鉄西神中央駅から学校になだれ込んだ」。
当時、同校の教員で、今も追悼の活動を続ける高橋さん（女性、７８歳）＝神戸市西区＝は振り返る。
「女子生徒は普段、遅刻するような生徒ではなかった。管理教育の犠牲者だった」
◆
事件後、管理教育の見直しを求める教員や保護者、弁護士らが「ぐる～ぷ 生命の管理はもうやめて！」を結成。
９３年には、神戸高塚高が事件現場の校門をまだ新しいのに撤去したことを問題視して民事訴訟を起こし、裁判ニュースを発行した。
その後も「高塚門扉」とタイトルを変えて会報を出し、事件発生日に門の前で追悼集会を続けた。
「マンモス校で起こるべくして起きた悲惨な出来事だった」とメンバーら。
当時の神戸市内は大規模開発で人口が急増。
同校も西神ニュータウンの人口が増え、全校生約１５００人のマンモス校に膨れあがっていた。
教員数は追いつかず、管理教育に頼っていたという。
長年、会報の編集作業を担った所さん（女性、６７歳）＝同市中央区＝の長男は当時中学３年生。
女子生徒と同世代だった。
ゆとり教育が導入されるなど、学校と生徒を取り巻く環境は様変わりしたが、「当時は長男が犠牲になっていてもおかしくないと感じた。その思いが活動を支えてきた」と振り返る。
記念誌は、今回で最後となる９０号の会報の中から原稿を選び、複数のメンバーが３０年の思いをつづった。
今年も６日午前８時半から校門前で追悼集会をする。
記念誌はＡ４判、５３４ページ、２０２０円。
希望者は高橋さんＴＥＬ０７８・９９５・２９３３（月－土曜の午後１～４時）
◆
神戸高塚高校では３日午前、仲山校長が校内放送で「生徒一人一人を大切に、安全で安心して学べる学校であり続ける」と全校生に語り掛けた。
仲山校長は「事件を風化させず、教訓を受け継いでいく」と話した。
【神戸高塚高校校門圧死事件】
１９９０年７月６日、兵庫県立神戸高塚高校で、登校してきた１年の女子生徒が、遅刻指導として男性教諭が閉めた鉄製門扉に頭部を挟まれ、死亡した。
懲戒免職になった男性教諭は、業務上過失致死罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。
当時の校則至上主義を象徴する事件として全国的に注目され、管理教育を見直すきっかけになった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202007/0013480113.shtml
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2014年7月7日23時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７月8日7時55分に読売新聞からも、同趣旨の記事が図解と写真付きでネット配信されていた。
６日午後９時半ごろ、北海道長万部町のＪＲ室蘭線静狩～長万部間を走行中の札幌発函館行き特急スーパー北斗１８号（７両編成）で、１号車の後方デッキ床下から白煙が上がり、緊急停止した。乗客約２３０人にけがはなかった。
ＪＲ北では２０１１年５月〜１３年７月、特急列車で出火・発煙するトラブルが相次いで発生しており、整備時間を確保するためのダイヤ改正をするなど安全対策を取ってきたが、再発を防げなかった。
ＪＲ北によると、煙が出ているのに気づいた乗客が非常通報ボタンを押し、運転士が煙を確認した。
エンジンを停止すると発煙は止まったが、煙が客室に流れ込んだため、１〜３号車の乗客は後方車両に一時避難した。
列車の運転は、午後１１時５０分ごろに再開。乗客は約２ｋｍ先の長万部駅で別の列車に乗り換え、約３時間半遅れの７日午前２時半ごろ函館駅に到着した。
ＪＲ北は７日、札幌市の本社で記者会見し、発煙したのは配電盤とエンジンをつなぐ配線などを収納した機器室（高さ１７４ｃｍ、幅７０ｃｍ、奥行き３０ｃｍ）で、塩化ビニール製の配線の被覆の一部が焦げていたと発表した。
配線同士が擦れるなどして被覆が摩耗して破れ、配線がショートした可能性もあるとみて、車両を函館運輸所に運んで原因を詳しく調べている。
床下には、エンジンの排気温を感知するセンサーの配線束と、空調や自動ドアなどに使われる配線束の２束があった。
配線は約２０年使われていたが、耐用年数は３０年程度で問題はないという。
配線は、直近の５月２２日に検査した際は、異常はなかったという。
ＪＲ北は、構造が同じ９両の配線を緊急検査したが、不具合はなかった。
原因が判明するまで、９０日ごとに行う配線の検査を４５日ごとに短縮する。
ＪＲ北の難波・車両部長は、「漏電などが起こるとブレーカーが落ちて電源を遮断するので、最悪の場合でも火災には至らない」と説明。今回の事故でブレーカーは作動していなかったという。
西野副社長は、「お客さまに心配と迷惑を掛けたことを深くおわびする。最悪のケースを考えて対応を検討し、安全性の向上に取り組む」と謝罪した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000m040103000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140708-OYT1T50021.html
7月7日付でＪＲ北海道のＨＰにプレスリリースが掲載されており、その中で、検査については、以下のように記されている。
床中など目視での確認ができない配線を含め、車両全体の配線状況の確認は、交番検査（９０日毎）、要部検査（約１．５年毎）、全般検査（８年毎）で、絶縁抵抗試験を行っている。
当該車両の直近の交番検査は５月２２日に実施しており、異常なかった。
出典ＵＲＬ
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/140707-1.pdf
7月9日17時50分にｍｓｎ産経ニュースから、配線ではなく配線を束ねていたゴム製のチューブが焦げていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ北海道の島田社長が９日、札幌市の本社で定例記者会見を開き、６日に起きた特急列車の発煙について「あらためて深くおわびする」と陳謝した。
以前から相次ぐ車両からの出火や発煙を念頭に、「一連の事故を思い出させる事象だ。深刻に受け止めている」とも述べた。
また同社は、これまで「１号車デッキの床下にある配線が焦げていた」としてきた説明を撤回。「約８０本の配線を束状にして収めていたゴム製のチューブが焦げた」と訂正した。
配線の被覆に残った黒い部分を当初は焦げ跡と判断していたが、その後、実際にはチューブが焦げ、被覆に付着していただけだったと判明したという。
チューブが焦げた原因は調査中という
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140709/dst14070917500014-n1.htm
7月9日19時4分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、ゴム製のバンドが焦げていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
焦げたのは、配線の束を保護するために巻かれていたゴム製のバンドだったことがわかった。
7月10日2時51分に日本経済新聞からは、ゴム板が焦げていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島田社長は９日、定例記者会見で、エンジンと配電盤を結ぶ複数本の電気配線を束ねるゴム板に焦げ跡が見つかったと発表した。発煙の原因はまだ分かっていない。
８日夕の調査で、電線を束ねる横１１ｃｍ、縦１０ｃｍのゴム板の表面に長さ約４ｃｍの焦げ跡が見つかった。
既に発表していた塩化ビニール製の電線カバーの焦げについては、ゴム板の焦げカスの付着だったと修正した。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74036570Q4A710C1CC1000/
（ブログ者コメント）
○読売新聞の写真を見ると、床板を取り外せば見える位置にある部分が焦げていた模様。
５月の検査では、床板を取り外して目視点検しなかったのだろうか？
それとも、目視点検はしたが、当時は臭いとか変色などの焦げる前兆は見られなかったということだろうか？
○「チューブ」か「バンド」か「板」か表現は異なるが、いずれにせよ、ゴム製の平べったいもので配線が覆われていた模様。
とすれば ケーブルから発せられた熱がこもって・・・という可能性も考えられる。
被覆ではなくゴムが焦げたのは、種類によってバラツキがあるのでなんともいえないが、ゴムのほうが発火点が低かったから、ということかもしれない・
○団子状に置かれていた電線が熱をもって発火する事故はしばしば起きており、本ブログでも何件か紹介済。うち３例を以下に示す。
2013年12月 つくば市の高エネ研で束になった送電用ケーブルが焼損
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3548/
2013年6月 赤坂見附駅で束ねてあった電気ケーブルから白煙
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2960/
2011年5月 名古屋市の住宅でパソコン配線が過密だったため出火
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/414/
[0回]
2014年7月5日付で毎日新聞滋賀版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年９月の台風１８号で崩落した大津市の市道からバイクに乗った男性が転落して死亡した事故で、大津署は４日、転落防止策を怠ったとして、市道路管理課の男性技師（２９）を業務上過失致死容疑で書類送検した。
容疑を認めているという。
送検容疑は、昨年９月１８日、台風１８号で大津市膳所平尾町の市道が崩落した際、現場に派遣されたにもかかわらず、安全対策を確実にしなかったとしている。
同２２日、バイクで通行中の京都市の自営業の男性（当時６６歳）が川に転落し、溺死した。
大津署によると、当時、男性が走行してきた方向には進入禁止のバリケードが設置されていなかった。
技師は、業者に安全対策を指示する役割だったが、調べに「業者への指示があいまいで、バリケード設置の最終確認をしていなかった」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140705ddlk25040512000c.html
（２０１４年８月４日 修正１ ；追記）
2014年7月5日付の京都新聞紙面に、より詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
大津市は、市道が台風の影響で崩落していながら、確実な安全措置をとらずに放置した。県警は、災害から住民を守る使命を持つ自治体が人の命を奪ってしまった結果を重視し、刑事事件として職員を立件した。
市長は、「道路管理マニュアルの再整備などの防止策をとっており、今後も再発防止に努めていきたい」とのコメントを発表した。
市は、事故を受けて弁護士に調査を依頼し、昨年１２月に調査報告書の提出を受けた。
報告書では、通行止めの重要性の認識が徹底されていなかったことや、市組織内における情報収集・伝達機能が十分働いていなかったことなどを挙げ、「市が適切な通行止めの措置をとっていれば、発生を阻止できた可能性がある」と指摘した。
（２０１４年９月１３日 修正２ ；追記）
2014年9月12日19時54分にＮＨＫ大津から、多少のバリケードは設置していたと読める、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市は、崩落を確認しながら適切な安全管理を怠ったとして責任を認め、遺族に４５００万円の賠償金を支払う方針を決めた。
大津市によると、当時、道路は幅１ｍ５０ｃｍ、長さ１６ｍにわたって崩落し、担当者が確認していたが、現場への立ち入りを禁止する十分な数のバリケードが設置されていなかった。
大津市は、「今後は、災害時の被害情報を組織の中で迅速に共有し、再発防止に努めたい」と話していて、開会中の９月市議会に必要な議案を提案することになった。
事故をめぐっては、市の道路管理課の３０歳の男性技師が、バリケードの設置を業者に委託した際の指示があいまいで、安全対策が不十分となった結果、事故が起きたとして、ことし７月、業務上過失致死の疑いで書類送検されている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064501911.html?t=1410555996228
（ブログ者コメント）
現場の映像を見たところ、舗装されていない、片側が山で片側が崖のような山道の道路が、幅半分ほど崩れていた。
[0回]
2014年7月6日20時8分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月6日18時7分に日テレＮＥＷＳ24（テレビ岩手）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後６時２０分ごろ、岩手県北上市の食品工場の建設現場で、土木作業員の男性（６２）が作業中に高さ１．７ｍの足場から転落した。
病院に搬送されたが腹などを強く打っており、６日午後、内臓出血に伴う出血性ショックで死亡した。
警察によると、男性は当時、足場にのぼって高圧洗浄機で地面のほこりやごみを洗い流す作業をしていた。
足場は濡れていたという。
落下した際、足場の下に置かれていた鉄製の籠のへりに腹を強く打ち付けたという。
足場には柵のようなものがあったが、命綱はしていなかった。
警察は、詳しい状況を調べている
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140706/dst14070620080014-n1.htm
（ブログ者コメント）
奇しくも同じ日に、富山と岩手で、高さ２ｍ未満の足場から転落し死亡する事故が起きていた。
高さ２ｍ未満の場所での作業だからといって、安心はできない。
そう高くはない場所で作業する際も、下に何があるかを確認し、万一落ちた場合の危険予知をしておいたほうがよさそうだ。
[0回]
2014年7月5日19時10分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北アルプス立山天狗平の「Ｔホテル」で、耐震補強の工事をしていた男性が足場から転落し、死亡した。
警察によると、５日午後２時２５分ごろ、北アルプス立山の標高２３００ｍ、天狗平にある「Ｔ」ホテルの１階玄関ホールで、耐震補強の工事をしていた作業員の男性(４５)が、高さおよそ１．５ｍの足場から転落した。
男性は、床に立ててあった長さ９２ｃｍ、直径２ｃｍの棒状の鋼材が左脇腹に刺さり、病院で死亡が確認された。
ホテルは、今年４月から耐震補強工事のため休業していた。
警察は、安全管理に問題がなかったかなど原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=4071
7月5日21時5分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、男性はボルトの設置や補修の作業中だった。
約１．５ｍの高さから転落し、床に固定されていた約１ｍのボルトが左脇腹に刺さった。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140705/waf14070521050020-n1.htm
（２０１４年８月４日 修正１ ；追記）
2014年7月6日付の北日本新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
同僚１人と作業していた。
叫び声に気付いた同僚が、左脇腹から体の側面にかけてボルトが貫通した男性を発見した。
[1回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。