［昔の事例の顛末］ 滋賀県高島市の焼却施設から基準値超えのダイオキシン含有廃棄物を７年間、神戸市沖の処分場に搬出、施設の点検は５年連続で行っていなかった （第２報修正１）

2014年7月3日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4055/

 

 

（２０１４年９月２９日　修正１　；追記）

 

2014年9月12日23時15分に京都新聞から、第三者委員会の方向性がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

第三者委員会は１２日、「組織体制」面での原因と再発防止策を検討した。

ばいじんを出した市環境センター（今津町）の運営の透明化を図るため、有識者や地元住民らで構成された外部委員会の設置を提言し、９月中にまとめる報告書に盛り込むことで一致した。

問題が起きた組織体制面での根本原因として、委員の１人は、「センターを管理する組織が環境政策課とセンターの２つ存在したことで、互いに責任を押し付け合い、最終的には数値を隠ぺいするまでに至った」と分析した。

再発防止策として、これまで無かった業務マニュアルの早急な整備の必要性を指摘。

基準超過など非常時の細かな行動手順や、指揮系統の明確化により、「個人任せや隠ぺいを防ぐことにつながる」とした。

さらに、市とセンターが定期的に運営状況を報告し、それをチェックできる外部組織の設置を提起したほか、ごみの搬入量や化学物質の測定記録の統計・公表化なども求めた。

同委員会は、９月下旬に開く６回目の会合で報告書をまとめ、修正後の正式な報告書を９月末に福井市長に提出する予定。

ただし、報告書で示した再発防止策が確実に実行されているかを一定期間、検証する必要があるため、最終でなく「中間報告書」と位置づけるとしている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140912000145

 

 

2014年9月23日付で読売新聞滋賀版から、炉の選定や維持管理がおざなりだったためトラブルが多発したという第三者委員会中間報告が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市の第三者調査委員会（会長＝吉原福全・立命館大教授、計４人）は２２日、基準超過の原因や改善策をまとめた中間報告を福井市長に提出した。

職員が基準超過の測定値を隠し続けた点について「法令順守意識が欠けていた」とし、原因として空気予熱器（伝熱管）にほこりが堆積していた上、実際のごみの発熱量が設計値よりもはるかに高くなっていたことを挙げた。

 

報告書は、技術・組織体制にまたがる問題として、「市がコスト削減を意識する余り、炉の選定から維持管理までがおざなりとなり、結果的に故障が多発した」と指摘。

組織体制面では、今後、ダイオキシン類の測定結果やごみ処理の現状を市のホームページで公開するとともに、施設運営をチェックするため、専門家と市民からなる外部委員会を設けるよう提言した。

 

同委は、報告書に示した改善策が実施され、数値を確かめた上で最終報告を出す。

 

福井市長は、「空気予熱器の自動清掃装置の設置や専門技術者の常駐化など、提言の一部はすでに９月補正予算案に盛り込んだ。残る指摘も速やかに検討し、実施したい」と語った。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20140922-OYTNT50517.html

 

 

2014年9月23日付で毎日新聞滋賀版から、施設の維持管理をコスト優先でメーカー以外の業者に委託していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市のセンター運営上の課題が鮮明になった。

第三者委員会の中間報告では、基準超過が、高度の技術を要するガス化溶融炉の維持管理をメーカー以外の業者に委託していた時期に始まったことを示し、炉の維持管理がコスト優先となって適正に行われなくなったと指摘している。

「組織体制面の課題等の整理」は

（１）組織、個人の関与

（２）業務マニュアル

（３）運転データ

（４）修理・修繕・定期点検

（５）外部委員会

（６）委託業者

の６テーマに分けて、背景・経過と課題整理、是正・再発防止策を一覧にした。

（１）では、ダイオキシンが基準を超えた際、数値を低くするために再測定をする前例踏襲や問題先送りで、結果的に隠蔽。コンプライアンス意識が低かったとし、（２）では、業務マニュアル整備が不十分で、職員は経験値に基づいて運営してきたと指摘した。

（６）では、２００３年の本格稼働から３年のメーカー保証期間が過ぎると、維持管理費の低減を最優先して競争入札した汎用品を補修や改良に使用。

（メーカー仕様から）設備に変更が生じて、維持管理の「メーカー離れ」が始まったとした。

しかし、専門知識や高度な技術を持つ職員がいないため、市は０７年に嘱託職員を雇用。

補修工事の設計施工監理などを任せたが、この時期に初めてダイオキシン濃度が基準を超えたと関連に言及した。

是正・再発防止策では、コストを抑えた半面、維持管理が甘くなったとの見方を示した。

その後の業務委託先についても、「必ずしも専門的な技術と経験、構造を熟知していたとは言い難く、炉の部分的な補修はできても炉全体の安定稼働にはつながらなかった」と指摘した。

 

第三者委は技術面の検討で、ダイオキシンの発生抑制には炉の不安定燃焼の解消が必要とし、具体的な対策を提言している。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140923ddlk25040533000c.html

 

 

 

2014/09/29 (Mon) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(0)