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2014年1月28日19時27分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災では、体育館などのつり天井が落下する事例が多くみられたが、２８日、兵庫県三木市にある世界最大規模の実験施設で、地震の揺れを再現して落下のメカニズムを解明するための実験が行われた。
この実験は、兵庫県三木市にある独立行政法人の防災科学技術研究所が、世界最大規模の震動実験施設「Ｅ－ディフェンス」を使って行った。
平成２３年の東日本大震災では、つり天井や照明など、建物にぶら下がる形で備え付けられた設備が落下する被害がおよそ２０００件報告され、学校の体育館が避難場所として使えなくなるなどの課題を残した。
２８日の実験では、学校の体育館と同じ規模の縦３０ｍ、横１８ｍ、そして高さ９ｍのつり天井を備えた構造物に人工的に揺れを加え、影響を確かめた。
その結果、震度５強の揺れでは影響がなかったものの、震度６弱の揺れでは天井のボードを止める金具が外れるなどし、さらにもう一度震度６弱の揺れを加えると、全体の２０％あまりの天井のボードが落下した。
同研究所の担当者は、「今回の実験によって、つり天井は大きな地震が起きるとまず金具が外れ、それから天井のボードが落下するという貴重なデータを得ることができた。耐震性の高い建物の設計にいかすことができれば」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024357311.html?t=1390943611260
[0回]
2014年1月28日9時16分に朝日新聞から、図解と写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅で昨年４月、エスカレーターの手すりに指をはさまれ、利用者９人が重軽傷を負った事故で、原因は乗降客の手荷物の木材が踏み段（ステップ）に持ち上げられ、手すりの金属レールに当たって破損させたためだったことが、捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は２８日、木材を持ってエスカレーターに乗りこんだ埼玉県在住の会社役員の男（７１）を過失傷害の疑いで書類送検する。男は「破損に気づかなかった」と話しているという。
事故が起きたのは、ホームに向かう上りエスカレーター（長さ１３ｍ）。
捜査関係者によると、昨年４月２４日午前９時すぎ、男はエスカレーター側面に建築用木材（長さ９０ｃｍ、幅２５ｃｍ、厚さ１ｃｍ）１枚を立てかけた。
ステップが上昇するにつれて木材が持ち上がり、手すりベルトの下にあるレールを押し上げたという。
レールの金属板が約３０ｃｍにわたってめくれ上がり、手すりベルトとレールとの間のすきまが狭くなった。
その直後に乗り込んだ１３～８３歳の男女が次々と左手の親指などをこのすき間にはさまれ、４人が骨折などの重傷を、５人が軽傷を負った。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG1W7DRNG1WUTIL054.html
以下は、他の報道の関連記事。
ｍｓｎ産経ニュース）
警察によると、男はマンション工事で使用するために木材を運んでいた。
防犯カメラの映像などから男の関与が浮上。
木材は一部が破損していた。
男は「けが人の叫び声などにも気付かず、事故の報道も知らなかった」と供述しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140128/crm14012814450014-n1.htm
（2014年1月28日16時12分 読売新聞）
万世橋署は２８日、男性を書類送検した。
偶発性の高い事故でもあるとして、男性の起訴を求めない情状意見を付けた。
男性は右側から追い抜く人の邪魔にならぬように板を手すり側に寄せたといい、「板が引っかかったことはわかっていたが、事故が起きたことは知らなかった」と供述している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140128-OYT1T00535.htm
（2014/01/28 17:46 共同通信）
万世橋署は２８日、男性を書類送検した。
被害者が告訴せず男性も反省しているため、同署は起訴を求めない意見を付けた。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002114.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞の図解によれば、エスカレーターの最下段ステップに木材を置いた時はベルトとの間に余裕があったが、ステップが上がるにつれベルトとの間の隙間は狭くなり、ついにはベルト下のレールに接触し、レールを持ちあげてしまった模様。
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2014年1月28日19時27分にＮＨＫ盛岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前９時半ごろ、陸前高田市竹駒町の三陸沿岸道路の「高田道路」の工事現場で、アスファルトを運搬する作業をしていた運転手の男性（５８）がダンプカーに轢かれた。
男性は病院に搬送されたが、全身を強く打っていたため、およそ２時間後に死亡した。
警察によると、坂道の途中に停車していた無人のダンプカーが突然、動いて坂を下りはじめ、およそ２５０ｍ先に停車していた男性のダンプカーと衝突したという。
男性は、衝突の直前に運転席から車の外に出たが、無人のダンプカーは衝突したあとも、その反動で動き続け、車のそばにいた男性を轢いたという。
「高田道路」は陸前高田市と大船渡市を結ぶ自動車専用道路で、現場は陸前高田市役所に近い、陸前高田インターチェンジの工事現場。
警察では、現場検証を行うとともに工事関係者から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044830641.html?t=1390943132762
また、2014年1月29日付で岩手日報からは、下記趣旨の補足的記事が写真付きでネット配信されていた。
警察などによると、運転手がエンジンをかけたまま離れたところダンプが動きだし、のり面などにぶつかりながら約２５０ｍ走行した。
現場は、「復興道路」として整備中の三陸沿岸道路の高田インター（３月開通予定）と、国道３４０号の合流地点付近。２人は、舗装用資材を搬入する作業中だった。
出典ＵＲＬ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140129_2
（ブログ者コメント）
○写真を見た限り、現場の道路の勾配は、そう急ではなさそうだ。
○写真には、停車中のダンプの右側に、下ってきたダンプが向かい合う形で接するように写っている。
この写真から推定するに、衝突の直前に運転席から逃げたが、そこにダンプが・・・ということだったのかもしれない。
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2014年1月28日14時14分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前８時半ごろ、福岡県宇美町ゆりが丘２丁目の石こうボードリサイクル会社「Ｇ社」工場で、破砕機に巻き込まれた遺体を作業員が発見し、１１０番した。
警察は、行方が分からなくなっている３０代の男性従業員とみて、身元の確認を進めている。
警察によると、破砕機は高さ約５ｍ、幅約３ｍ、奥行き約２ｍで、石こうボードの廃材を入れる搬入口があった。
工場では当時６～７人が働いていたが、破砕機に巻き込まれたことには気付かなかったという。
出典ＵＲＬ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/66109
（２０１４年３月２日 修正１ ；追記）
2014年1月29日と1月31日付の西日本新聞紙面に、事故時のやや詳しい様子などが下記趣旨で掲載されていた。
午前８時半ごろ、ボードの破砕機（高さ約５ｍ、幅約３ｍ、奥行き約２ｍ）から人の遺体が出てきたところを従業員が発見した。
警察は３０日、死亡したのは行方が分からなくなっていた従業員男性（３０）と判明したと発表した。
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2014年2月1日10時5分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県尾張旭市は３１日、市職員１人と作業員３人が雨水路の位置を確認するため蓋を開けていたマンホール（直径６０ｃｍ、深さ２．６ｍ）に市内の男性（８４）が転落し、両足と頭に軽傷を負う事故があったと発表した。
市によると、事故があったのは同市城山町長池下の歩道（幅約１ｍ）に設置されたマンホール。
男性は２７日午前１１時頃に散歩中に転落。掛けてあったはしごを上って自力で外に出たが、頭を打っており、念のために入院中という。
柵などの防護をしていなかった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140131-OYT1T01228.htm
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2014年1月28日23時15分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、1月29日付で毎日新聞大阪版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府高槻市が発注した道路工事の現場で２６日未明、作業員がガソリンの携行缶の蓋を開けた際に炎が上がり、別の作業員を含む２人がやけどをする事故が起きたと２８日、同市が明らかにした。
携行缶は、直前まで熱を帯びた重機の上に置かれており、温度上昇により内圧が高まっていて、空気抜きが不十分なため、気化したガソリンが吹き出た可能性が高いという。
消防が、蓋を開ける前に空気を抜いたかなど詳しい経緯を調べている。
市によると、事故は２６日午前３時２０分ごろ、同市奥天神町で発生。
道路の舗装工事をしていた下請けの土木会社の男性作業員（６５）が、アスファルトを叩き固める機械に給油するため、別の重機の上に置かれた携行缶を数ｍ動かし蓋を開けたところ、炎に包まれた。
すぐにバケツの水で消火したが、この作業員は足や腕に全治約３週間のやけどをして入院、近くにいた別の男性作業員（７０）も頭に軽いやけどを負った。
炎は現場沿いの民家の壁３～４ｍを焼き、間もなくほかの作業員が消し止めた。
市によると、重機はアスファルトを１５０℃以上に熱して道路に敷きならすためのもので、内部で火をたいていた。
温められた携行缶のガソリンが噴出し、引火した可能性が高いという。
京都府福知山市の花火大会会場であった爆発事故を受け、総務省消防庁はガソリン携行缶を高温の場所に置かず、ふたを開ける際には空気抜きを行うよう呼びかけている。
業者は市に「作業員が空気抜きの手順を理解していなかった可能性がある」と説明したという。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140128/waf14012823160029-n1.htm
http://mainichi.jp/area/osaka/news/m20140129ddlk27040345000c.html
（ブログ者コメント）
○福知山の事故から、まだ半年も経っていないのに、同じような事故がまた起きてしまった。それも京都府の隣の大阪府で。
なぜ、隣の府で起きた、まだ記憶に新しい事故の教訓を活かせなかったのだろうか？
○ガソリン携行缶の保管場所に関し、消防庁から出された文書には、「直射日光の当たる場所や高温の場所で保管しないこと」と記されている。
http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2510/pdf/251004_ki177.pdf
それが高槻市のＨＰになると、「日陰で保管し炎天下に放置しない」という記述はあるものの、「高温の場所で保管しない」という記述はない。
ブログ者、思うに、高槻市ＨＰの注意書きだけでは不十分ではないのだろうか？
なぜなら、ガソリン携行缶を取り扱うのは、知識のある人だけとは限らない。知識のない人がこれを読めば、『日陰でありさえすれば、高温機器の上に置いてもよい』と考えるかもしれないからだ。
高槻市ＨＰの注意書きは、例えば「高温になる場所で保管しないこと。（例）日陰で保管し炎天下に放置しない」といったふうに変更したほうがよいと考える。
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2014年1月25日22時11分にＮＨＫ盛岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後５時ごろ盛岡市加賀野の市道で、運送会社社員の男性（２１）がバックする４トントラックを誘導していたところ、自らが誘導していたトラックと道路左側の電柱の間に挟まれた。
男性は全身を強く打って救急車で近くの病院に運ばれたが、およそ１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、男性は運んできた荷物を下ろすため乗っていたトラックから降り、車の左後ろに立って誘導していたという。
警察では、トラックを運転していた３３歳の男性が後ろの安全を十分確認していなかったと見て、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044769161.html?t=1390692968138
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2013年1月25日14時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪ガスは２４日、ファンヒーターや炊飯器などとガス栓をつなぐ都市ガス用ホースの一部でガスが漏れる例が見つかったため、回収・交換すると発表した。
同社によると、昨年１２月以降「ガスくさい」との連絡が５件あった。
ガス栓との接続部に取りつける部品を間違えたことが原因だと分かった。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG1S5GZDG1SPLFA00D.html
また、大阪ガスのＨＰに2014年1月24日付で、下記趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
「原因」
住友ゴム工業㈱加古川工場で製造されたガスコード（都市ガス専用、長さ５ｍ）のうち、１９９本について、本来は内径８ｍｍの接続ホースに内径８ｍｍ用のガス栓側継手を取り付けなければならないところを、誤って内径７ｍｍ用のガス栓側継手が取り付けられていた。
「再発防止策」
住友ゴム工業㈱加古川工場において、下記の再発防止策を実施している。
（１）置き間違い・取り間違いにより、作業者が誤って部品を組み合わせないように、内径７ｍｍ用と内径８ｍｍ用の継手の保管場所を離し、表示を大きくした。
（２）使用された継手数量と組み立てられたガスコード数量の一致を確認した上で、製品を出荷する仕組みを導入した。
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1207256_10899.html
（ブログ者コメント）
これも製品安全の範疇に入る事例だが、再発防止策が参考になるかもと思い、紹介する。
[0回]
2014年1月25日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
暮らしに関わる事故の原因究明にあたる消費者安全調査委員会（消費者事故調、畑村洋太郎委員長）は２４日、２００５年に起きたパロマ工業（現パロマ）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、「経済産業省がとった再発防止策はおおむね妥当」とする評価書を公表した。
０６年に同省がまとめた報告書を追認した形で、独自調査はしない。
消費者事故調が最終結論を出すのは初めて。
事故は０５年１１月、東京都港区で発生。大学生の男性（当時１８）が死亡した。
評価書は、事故原因についても経産省の報告書に沿い、修理業者が改造したため安全制御回路が機能せず不完全燃焼が起きたと指摘。
同省内で事故情報の収集体制や担当部署間の連携が不十分だったことが被害拡大につながったとした。
経産省による事故後の対策については、設計見直しや改造防止などの安全対策、事故情報の共有体制強化が図られているとして、妥当だったと結論づけた。
同社のガス湯沸かし器をめぐっては１９８５～０５年、２８件の事故で２１人が死亡。
元社長らが業務上過失致死罪に問われ、有罪判決が確定した。
事故発生から８年余り。刑事・民事の裁判が終結した後に始まった今回の調査で消費者事故調に求められたのは、具体的な再発防止策を示し、実効性ある提言をまとめることだった。
だが、評価書はこうした点にほとんど踏み込まず、結論にあたる「意見」の中で、監督官庁の経産省に業界団体を指導するよう求めるにとどめた。
男性の母は「リコール制度の改善を求めたのに、評価書には具体策がない。調査を申し出たことを後悔している」と話した。
事故後、経産省はパロマにガス湯沸かし器の点検・回収を命じたが今も終わらず、半年に１０台のペースで見つかっているという。
評価書は「所感」として、製品回収の困難さに理解を示し、「実効性を高める取り組みが進められることを期待する」としか述べていない。
消費者事故調は一昨年１０月、消費者の視線に立った調査を目的に設置された。
具体策なしで理念を語るだけでは、その存在意義が問われる。
回収が進まない原因を指摘し、法整備などの方向性を示す必要があったのではないか。
同事故調は発足時、年間１００件の調査を目標としたが、これまで調査対象としたのは７件にとどまる。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10943780.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10943780
また、2014年1月25日10時42分にｍｓｎ産経ニュースから、下記の関連記事がネット配信されていた。
向殿政男明治大名誉教授（安全学）の話
「事故の経緯や問題点がよく整理されているが、経済産業省の調査などで既に分かっていることを追認し、いくつか細かい提言をしたという印象で、消費者事故調ならではの新たな視点が伝わってこない。初めての最終報告がこれではやや残念だ。職員が足りず、委員も専従でないなど態勢が十分でない。国土交通省や厚生労働省などの他の調査機関と協力して取り組むべきだと思う」
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140125/dst14012510430002-n1.htm
（ブログ者コメント）
○製品安全は本ブログの掲載対象外だが、消費者事故調発足後、初の最終報告ということで、参考までに紹介する。
○記事中、「元社長らの有罪判決が確定した」とあるが、その理由（要約）は下記。
・この事故は、製品の出荷時には欠陥がなかったのに、パロマとは資本関係のない契約修理業者が不正改造したために引き起こされた。
・問題の湯沸かし器は、安全のため、電動の強制排気装置が作動したときだけ点火して湯が出る構造だったが、点火不良への応急措置として安全装置を作動させずに点火する「短絡」という改造が横行。一酸化炭素中毒による死傷事故が各地で相次いだ。「欠陥」とまでは言わないが、簡単に改造できた点で製品にも問題があった。
・元社長らは、それ以前にあった同種の死亡事故について報告を受けており、改造された機種がほかにも残っている可能性があることを認識でき、点検・回収も可能だったのに、抜本的な対策を怠ったことが今回の事故を招いた。
http://judiciary.asahi.com/articles/2010080400014.html
○どのような不正改造だったかは、以下の日経ＢＰ記事に詳しい。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060718/119237/
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2014年1月24日20時20分に伊賀タウン情報ユーから、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
１月２４日午前１０時ごろ、伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）の２号溶解炉で作業中だった男性作業員（１９）が、誤って稼働中の集じん灰コンベヤに挟まれ、右手親指の一部を切断する事故が発生した。
伊賀南部環境衛生組合によると事故発生当時、管理委託業者である「Ｓ社」の下請け業者「ＳＴ工業」（名古屋市）が集じん灰排出装置のろ布交換と点検整備を実施。
過負荷のランプが点灯して装置が停止したことから、男性作業員らが手作業で異物がないかを確認していた。
集じん灰コンベヤを停止しなかった理由について、Ｓ社と下請け業者は「緊急の作業でマニュアルにはなかった」と説明。
クリーンセンターでは０９年２月の稼動から５年間で３件の事故が発生しており、同組合では業者に再発防止と確実な作業を求めた。
出典ＵＲＬ
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2014/01/post-67.html
1月26日10時32分に読売新聞からは、若干、表現が異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第２溶融炉の集じん灰排出装置から、焼却灰のかき出し作業を行っていた、
管理委託業者の下請け業者（名古屋市中区）の作業員（１９）が、排出装置の下にある稼働中のコンベヤーに手を伸ばし、右手の指を挟まれ、親指切断の大けがを負った。
作業員は、奈良県内の病院で、指を縫合する手術を受けたという。
焼却灰をかき出す作業では、このコンベヤー上の焼却灰を取り除くことはないが、この日は、排出装置が停止したため、点検しようとして挟まれたという。
同組合は、作業手順に誤りがなかったか、けがの回復を待って、作業員から事情を聞く。
同センターでは、昨年５月に、作業員が溶融炉の点検窓を誤って開けて、のどにやけどを負ったほか、９月には、ごみを運ぶ際にクレーン操作を誤って、操作室の窓ガラスを割ったりするなど、事故が続いており、同組合は「業者からの聞き取りを行い、検証も実施して事故の再発防止に努めたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00310.htm
（ブログ者コメント）
写真では、焼却灰落下シュートの点検口らしき部分を誰かが指差している。
当該点検口？からコンベヤー部分までは２０～３０ｃｍ程度。
そこから手を入れて異物の有無を確認していたのかもしれない。
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2014年1月24日1時13分に中日新聞から、1月23日22時55分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後４時１５分ごろ、愛知県稲沢市松下のゴンドラ式の立体駐車場「国府宮パーキング」で、軽乗用車を出庫しようとした無職の女性（８４）が、突然上昇を始めたゴンドラから転落、搬送先の病院で３時間後に外傷性ショックで死亡した。
警察は、女性従業員（６６）がゴンドラ操作を誤った可能性があるとみて、業務上過失致死容疑を視野に調べている。
駐車場はタワー型で、高さ約２８ｍ。
事故は２基のうち、右側の機械で起き、女性は１階の床とゴンドラの間に体が挟まれた状態で発見された。転落した際のゴンドラの高さは分かっていない。
警察によると、従業員は左側の機械の操作に気を取られていた。このため右側で女性の車の出庫を確認せず、次に訪れた客の車を出庫しようとゴンドラを動かすボタンを押してしまったという。
従業員は「ガタガタ」という異音に気付いて緊急停止ボタンを押したが、間に合わなかった。
駐車場は１基に２９台の車が収納できる。
現場は名鉄国府宮駅前の市街地。
機械式立体駐車場をめぐっては、２００７～１３年に２４件の人身事故があり、９人が死亡している。
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014012390222246.html
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012301001951.html
また、2014年1月26日3時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駐車場に人がいれば機械が動かないようにするセンサーが、約８年前に故障していたことがわかった。
事故が起きた「国府宮パーキング」を管理する男性経営者（６９）が朝日新聞の取材に答えた。
経営者によると、センサーは駐車場入り口と駐車台両脇の計３カ所。
両脇のセンサーが車からの乗降を感知すると駐車台の昇降ができなくなるが、８年前に業者が点検し故障を指摘。
その後も、毎月の点検で修理が必要な「Ｃ評価」を受けたが、そのままにしたという。
経営者は、「入り口の感知装置が機能しており、作業中の目視確認が十分なら大丈夫と考えていた。認識が甘かった」と話した。
この事故では、アルバイトの女性従業員が、女性の車が出庫したと思い込み機械を動かしたとみられ、警察が業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG1T7J4QG1TOIPE01J.html
（ブログ者コメント）
人間のミスをカバーするために設置されているのがセンサー。
センサーの故障を人間でカバーするという考え方では本末転倒だ。
（２０１４年２月５日 修正１ ；追記）
2014年1月30日19時8分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、センサー取り付けは業界の自主指標などという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人を感知し機械を停止状態にする複数のセンサーが故障していたことが、その後の取材で分かった。
これまでの調べで従業員は、８４歳の女性が車を出すため駐車場の中に入ったのを確認したあと、隣の駐車場にきた利用客の車に対応した。
その後、元の場所の駐車場に別の客が来たため、受け付けの中の機械を操作し、女性が中にいるにも関わらず駐車場を動かしたものとみられている。
警察の調べに対して従業員は、「女性が駐車場から出たものと思っていた」と話しているという。
この立体駐車場には、安全対策の一環として、人を感知して機械を停止状態にするセンサーが取り付けられていた。
しかし、約８年前からセンサーの一部が故障して使えなくなっていた。
メーカーは毎月定期点検を行い、その際に故障していることを指摘していたが、経営者は入り口のセンサー以外は機械に頼らず目視で確認するよう、従業員を指導していたという。
経営者は、ＮＨＫの取材に対して「事故の原因についてはわからないが安全に対する認識が甘かったと思うので深く反省している」と話している。
業界団体の「立体駐車場工業会」では、自主的な指標としてセンサーを取り付けるよう掲げている。
きっかけは、おととし岩手県と大阪で相次いで起きた死亡事故。
いずれも車の台座と壁の間に挟まれるなどして、幼い子どもが死亡した。
これを受けて、業界団体は、それまでの指標を見直して、車の台座などに、人がいることを感知するセンサーの取り付けを新たに盛り込んだ。
ただし、これはあくまでも業界団体の自主的な指標でしかなく、取り付けなくても駐車場の使用は可能で、罰則などもない。
相次いだ事故から１年以上たった去年１１月、国は、ようやく、安全対策について本格的な検討を始めた。
国交省で初めて開かれた会合では、この５年余りの間に、あわせて９人が、死亡していることなどが報告された。国交省は委員会が今年３月までにまとめる提言を受けて、具体的な安全基準や必要な法律などの整備を進めることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20140130/4862551.html
（ブログ者コメント）
経営者の「認識が甘かった」背景として、『取り付けが義務づけられている安全設備ではないので、故障しても直す必要はない』といった意識はなかったのだろうか？
よく確認せず機械を動かした従業員の頭の中に、『もし誰かが中にいても、センサーが感知して機械は動かない筈』といった潜在意識はなかったのだろうか？
（２０１４年１０月１１日 修正２ ；追記）
2014年10月9日12時32分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、元経営者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、安全対策が不十分だったとして、元経営者（７０）と元パート従業員（６７）を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
元パート従業員は、中に人がいないか確認せずに機械を操作し、台座を動かしていたという。
元経営者は、従業員に十分な指導をしていなかった上、人を感知して機械を停止させるセンサーが故障して、維持管理を行う業者から、指摘を受けていたのに、放置していたという。
警察によると、元経営者は、任意の調べに対し「危険だということは認識していたがセンサーの修理は多額の費用がかかるためそのままにしていた」と話しているという。
この駐車場は、事故のあと、廃業している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20141009/5254101.html
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2014年1月23日13時44分にｍｓｎ産経ニュース神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時５０分ごろ、川崎市多摩区登戸の雑居ビルで、アルバイトの男性（１９）が足場から転落、頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は４階建てビルの補修工事のため、ビルにシートを張る作業中、４階部分に組んだ足場から約１１ｍ下の地面に転落した。
男性の体には安全ベルトが装着されていたといい、警察で詳しい転落原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140123/kng14012318430004-n1.htm
（２０１４年２月６日 修正１ ；追記）
2014年1月24日付で朝日新聞川崎版（聞蔵）から、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
転落防止のための安全ベルトの先を固定していなかったという。
[0回]
2014年1月22日22時39分に朝日新聞から、同日23時50分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後８時５分ごろ、堺市堺区匠町の液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」の工場で塩化水素が発生し従業員が吸い込んだ、と１１９番通報があった。
消防によると、ガスの発生は一時的だったが、工場内の３０代の男性従業員２人が体調不良を訴え、病院へ搬送された。いずれも意識はあるという。
消防などによると、洗浄する際に使う塩酸が原因でガスが発生した可能性がある。外部への流出は確認されていない。
同社はシャープと台湾・鴻海精密工業の合弁企業で、液晶パネル工場を運営。同工場では約１４００人が働いている。
元々シャープの工場だったが、同社の液晶事業の不振から、２０１２年に鴻海から出資を受けた
現場は南海本線の堺駅から西に約４ｋｍで、大阪湾に面した工場地帯。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG1Q6VV5G1QPPTB00S.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140122/dst14012223510013-n1.htm
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2014年1月22日14時30分に読売新聞から、1月22日13時55分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時１０分頃、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅新幹線ホームの待合室で、薬剤師の女性（２９）が、手提げ袋内の強硝酸入りの瓶（５００ｃｃ）をいすにぶつけて割り、中の硝酸が足にかかって軽いやけどを負った。
他の乗客や新幹線の運行に影響はなかったが、女性は硝酸を処理しようと、新幹線改札口近くの女性用トイレに持ち込んだため、このトイレが約２時間にわたって使用できなくなった。
また、こぼれた硝酸の異臭で、ホームと改札口の間の階段１か所が約１時間封鎖された。
警察によると、女性は勤務する薬局チェーンの滋賀県の店舗で不要になった塩酸と硝酸を計４本の瓶（いずれも５００ｃｃ）に入れ、安城市の店舗へ運ぶ途中だったという。
警察は、劇物が新幹線車内に持ち込まれる恐れがあったとして、経緯について女性から事情を聞いている。
濃度１０％を超える硝酸は毒劇物法で劇物に指定され、量により運搬方法などが定められている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140122-OYT1T00631.htm
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014012290135512.html
（ブログ者コメント）
硝酸を電車に持ち込んで運ぶことの可否に関し、関係法令には以下のような規定がある。
これらを見る限り、電車に持ち込んで運ぶことは、毒物劇物取締法ではなく、鉄道運輸規程に違反する行為の模様。
（毒物及び劇物取締法）
第11条
３ 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外において毒物若しくは劇物又は前項の政令で定める物を運搬する場合には、これらの物が飛散し、漏れ、流れ出、又はしみ出ることを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO303.html
（鉄道運輸規程） ※ﾌﾞﾛｸﾞ者注；未だ、このような文体らしい。
第二十三条 旅客ハ自ラ携帯シ得ル物品ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当セザルモノニ限リ之ヲ客車内ニ持込ムコトヲ得
一 爆発質、自然発火質、腐蝕質其ノ他危害ヲ他ニ及ボスベキ虞アル物品但シ銃用実包又ハ銃用空包ニシテ二百箇以内（業務上ノ必要ニヨリ銃用実包又ハ銃用空包ヲ携帯スル者ガソノ者ノ専用ニ供スル列車ニ乗車スル場合ハ五百箇以内）、銃用雷管又ハ銃用雷管附薬莢ニシテ四百箇以内、銃用火薬ニシテ容器荷造共一瓩以内及導火線又ハ電気導火線ニシテ容器荷造共三瓩以内ヲ超エサルモノヲ除ク
二 酒類、油類其ノ他引火シ易キ物品但シ旅行中使用スル少量ノモノヲ除ク
三 煖炉及焜炉但シ懐中用ノモノ又ハ直ニ使用シ得ザルモノヲ除ク
四 死体
五 動物但シ鉄道ニ於テ客車内ニ携帯スルコトヲ許諾シタル小動物ニシテ同乗者ニ迷惑ヲ及ボスベキ虞ナキモノヲ除ク
六 不潔、臭気等ノ為同乗者ニ迷惑ヲ及ボスベキ虞アル物品
七 座席又ハ通路ヲ塞グベキ虞アル物品及客車ヲ毀損スベキ虞アル物品
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S17/S17F01301000003.html
ちなみに消防法では、鉄道による運搬は同法の適用除外になっている模様。
第十六条 危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
第十六条の九 この章の規定は、航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬には、これを適用しない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO186.html
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2014年1月21日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
地震や津波など災害時に停電した際、自動的に信号機を再稼働させる発電装置が１７日、衣笠十字路交差点（横須賀市衣笠栄町１丁目）など、横須賀署管内の主要交差点３カ所に設置された。
同署関係者は、「災害に強い町づくりにつながる」と期待している。
発電装置は、県内の主要交差点数百カ所に設置されているというが、同署管内では初めて。
信号機が機能しなくなった際の事故を防ごうと、交通量の多い交差点への設置が決まった。
３カ所に１基ずつ置かれ、信号機２１基に対応する。
衣笠十字路交差点に設置された装置は高さ約１５０ｃｍ、幅６５ｃｍ、奥行き６５ｃｍ。
内部には制御盤と発電機があり、災害や落雷などで停電した場合、制御盤が停電を認知、発電機が自動で動きだす。
停電後、４０秒以内に信号機が再稼働する仕組みだ。
燃料は軽油で、最大で連続約２４時間動く。
２０１１年３月の東日本大震災では、地震などによる停電の影響を受け、信号機が止まる事態が生じた地域もあった。
県内でも地震発生当日、信号機が機能しなくなった横浜市鶴見区内の交差点で、自転車の女性が２トントラックにはねられ、死亡する事故が起きている。
同署では、これまで停電により信号機が消えた場合、署員による手信号で交通整理に対応してきた。
「信号機が全て消えると交通がまひし、危険だ。主要交差点だけでも信号機が稼働するのは心強い」と同署員は話している。
出典ＵＲＬ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401200014/
（ブログ者コメント）
こういった対応をとっているのは神奈川県だけに限らないと思うが、ブログ者にとっては初耳情報だった。御参考まで。
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2014年1月21日19時1分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
レールの検査データの改ざんなどの問題が相次いだＪＲ北海道に対し、国は、事業改善命令と監督命令、それに安全部門トップの解任命令を出す方針を伝えた。
このうち、監督命令と解任命令は、国鉄が分割民営化され、ＪＲが発足して以降、初めてで、異例の厳しい処分となっている。
ＪＲ北を巡る一連の問題では、国の特別保安監査の結果、レールの検査データの改ざんが歴代の担当者の間で引き継がれ、常態化していたことや、本社が対応を現場任せにし、安全管理態勢が十分に機能していなかったことなどが明らかになった。
このため国交省は、抜本的な見直しが必要だとして、ＪＲ北に対し、鉄道事業法に基づく事業改善命令と、ＪＲ会社法に基づく監督命令、それに安全部門トップの安全統括管理者の解任命令を出す方針を伝えた。
鉄道事業法は主に安全確保について、ＪＲ会社法は主に会社の経営について定めた法律で、一連の命令で、安全に関わる設備投資の計画を見直し、必要な予算を確保することや、検査や補修の状況を多重チェックする仕組みを導入すること、それに、安全意識を高めるよう社員教育を徹底することなどを求めている。
ＪＲ北は、３年前、特急列車が脱線してトンネル内で火災を起こした事故で事業改善命令を受けていて、同じ鉄道会社が、２度にわたって命令を受けたことはなく、極めて異例。
また、ＪＲ会社法に基づく監督命令も、国鉄が分割民営化され、ＪＲが発足して以降、今回が初めて。
さらに、安全統括管理者は、兵庫県尼崎市で１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故をきっかけに、安全管理を強化するため法律で新たに設けられたポストで、国が解任するよう命じるのは今回が初めてとなり、いずれも前例のない厳しい処分となっている。
一方、改善を着実に進めるため、国はＪＲ北に対し、第三者による安全対策監視委員会の設置を求めるとともに、国交省に常設の監査チームを設置し、今後、５年ほどにわたって定期的に監査を行うことにしている。
国交省は、会社から意見を聞いたうえで、正式に処分することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140121/4628942.html
一方、2014年1月21日20時40分に日本経済新聞から、データ改ざん問題に関する調査結果などが、下記趣旨でネット配信されていた。
ＪＲ北は２１日、レール幅の検査データを改ざんしていた問題に関する社内調査結果を発表した。
保線作業を担当する４４部署のうち７割超の３３部署でデータを改ざんしていたほか、保線担当者７９５人の１６％にあたる１２９人が改ざんの経験があると認めた。
安全確保に不可欠な検査データを組織的に改ざんしていた実態が明らかになった。
同社では、昨年９月の函館本線大沼駅構内での貨物列車の脱線事故を契機にレールの異常放置が２７０カ所で見つかった。
今回は、２年間補修をしていないのに架空の実績を書き加えていた例も判明。
野島社長は同日、記者会見し「２度と起こさない」と陳謝した。
脱線事故直後に現場のデータを改ざんした大沼保線管理室の社員２人を懲戒解雇し、監督者など３人を諭旨解雇とするなど、計５６人の社員を同日付で処分した。
常勤の取締役全１３人は役員報酬の削減期間を３カ月延長、５月まで２０～５０％をカットする。
国交省は同日、ＪＲ会社法による監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令をＪＲ北海道に通知した。
同社は再発防止に向けた改善計画を、今春をめどに提出する。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2105L_R20C14A1MM8000/
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2014年1月20日10時33分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震が発生した際の石油コンビナート被害について検討する大阪府の検討部会（部会長・室崎益輝神戸大名誉教授）が２０日、これまでの部会でまとめた石油類の流出被害を防ぐための対策案を明らかにした。
昨年１１月の部会では、津波などにより府内のコンビナートが最大約５ｍ浸水し、石油類のタンク１０７６基のうち最大で４４０基が津波で移動するなどの被害を受けると想定。
タンク２３７基がある大阪北港地区（大阪市）で最大２．７万ｋℓ、８１８基がある堺泉北臨海地区（堺市など）で同１．７万ｋℓの、計４．４万ｋℓが流出するとの被害予測を出していた。
この日の部会では、両地区で、石油タンカーとタンクをつなぐパイプを固定した桟橋が被害を受けるなどして、陸上・海上火災が発生する可能性も指摘された。
これらの被害対策のため、
○石油類のタンクに漏洩検知装置を設置する
○タンクを管理する非常用電源を高台に設置する
○コンビナート敷地内の駐車車両が津波によって流されて発火した場合、流出した石油類に引火することを防ぐために高台に駐車場を設ける
などの対策案が示された。
一方、堺泉北臨海地区は都市ガスの生産拠点があり、操業が止まれば、近畿２府４県内の供給力が７５％低下する。
アンモニア生産の全国シェアは４５％、化学繊維や合成洗剤の原料になるエチレンも５％を占めており、日本全体の経済活動への影響も懸念される。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140120/waf14012010370016-n1.htm
2014年1月20日付で読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震で想定される大阪府内の石油コンビナートの被害対策などを検討する府の有識者部会は２０日、石油類の流出量や火災、爆発の可能性などの被害想定と対策についての報告を公表した。
報告は、津波による石油類の流出などで「連鎖的に災害が拡大する」とし、「堤防設置など津波浸水を防ぐ方向に施策を転換すべきだ」と提言。
府は３月にコンビナート関連の防災計画を修正し、事業者に対策を促していく。
同部会は、東日本大震災で起きたコンビナート火災などを受け、大阪北港地区や堺泉北臨海地区の被害を想定。
タンクの破損などで、最大４．４万ｋℓの石油類が流出、タンクの爆発や陸上・海上火災が発生し、周辺地域に影響を与える可能性を指摘した。
また対策として、
○油の漏えいの検知装置の設置
○油の流出を自動的に防ぐ緊急遮断弁の取り付け
○非常用電源を高台に設置
○駐車車両が発火した場合に石油への引火を防ぐための漂流対策
などの案が示された。
出典ＵＲＬ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140120-OYO1T00652.htm?from=main4
（ブログ者コメント）
○これまでの部会議事録や配布資料は下記参照。
検討の経緯などが詳しく掲載されている。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hoantaisaku/bousaikeikaku/higaisotei-bukai.html
○「高台に駐車場を設置する」という報道が気になり調べたところ、資料４には「駐車車両の浸水、漂流対策を講じる」とのみ記載されていた。（3/8ページ）
○災害拡大防止施設としては、非常用電源以外、電気室や制御室なども考えられる。
そのあたり議論されたのだろうか？と思い、調べたが、下記以外の情報は、ブログ者が調べた範囲では、見つからなかった。
［第２回 資料２］
・津波波力による破損だけでなく、水に浸かった段階で使えなくなる防災資機材等の被害も考えておくべき。
［第３回 資料１］
・化学プラントの二次災害を防ぐため、安全停止設備の機能がどのようになっているかを把握することが大事。
（パージ用の窒素の容量、安全停止設備の耐震性など）
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2014年1月19日19時3分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
除雪作業中の事故が、あとを絶たないが、新潟県長岡市で、命綱をつけて、屋根の雪下ろしを行うことの大切さを知ってもらおうという催しが開かれた。
この催しは、雪の防災対策を研究する長岡技術科学大学の上村靖司准教授などの呼びかけで新潟県長岡市の川口地区で開かれ、地元の人や自治体の職員など１５人が参加した。
参加者は、ヘルメットをかぶり、命綱となるロープを腰に結んだあと、８０ｃｍほど雪が積もった屋根にのぼった。
そして、屋根の上に設置された金具にロープを取り付けて、安全を確認しながら、慎重に雪下ろしをした。
新潟県内では、この冬、除雪作業中の事故で２人が死亡したが、警察によると、いずれも、命綱を付けていなかったという。
山形県と青森県では、住宅に命綱を取り付けるための金具を設置する費用を一部補助する制度を設けていて、上村准教授は、命綱の利用を後押しするためにそうした対応も必要だと指摘している。
上村准教授は、「雪下ろしの際は、命綱をつけて当たり前だという状況になるよう、普及を進めていきたい」と話していた。
また、命綱を付けて雪下ろしをした地元の男性は、「これまで危険を感じながら雪下ろしをしてきたので、命綱を付けて行う除雪は心強かった」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034454381.html?t=1390167685147
（ブログ者コメント）
一般家庭関連の事故情報は、原則、本ブログの掲載対象外だが、本件のような、一般家庭に命綱の大切さを啓蒙する活動は珍しいと思い、掲載した。
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2014年1月19日13時45分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また中部電力ＨＰにも同趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
１９日午前１時４５分ごろ、愛知県碧南市の中部電力碧南火力発電所の３号機（石炭火力発電、出力７０万ＫＷ）で、石炭を細かくして空気と一緒にボイラーへ送る装置（微粉炭機）６台のうち１台から出火した。
３号機は停止し、運転再開のめどは立っていないが、電力供給に当面影響はないという。
中電によると、装置は高さ１２ｍ、直径４．２ｍの円筒に近い形。
火災報知機で出火を知った従業員らが、数分後に自力で消し止めた。けが人はなかった。
中電や消防が、詳しい出火原因を調べている。
碧南火力発電所は１～５号機まであり、合計出力４１０万ＫＷ。中電管内の発電電力量の約２割を占め、石炭火力発電所では日本最大の出力。３号機は１９９３年に運転を開始した。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140119/dst14011913480006-n1.htm
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3237789_19386.html
2014年1月19日16時27分に朝日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
中部電力によると、粉砕装置とボイラーをつなぐ配管の内部が一部焦げたという。
発電所内の中央制御室にいた社員が監視モニターを通じて出火を確認し、消火装置を作動させた。
発電所内には３０台の粉砕装置があり、これらの装置で火災が起きたのは初めて。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG1M44R2G1MOIPE00B.html
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2014年1月19日12時27分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後４時すぎ、大津町杉水にある農業会社の農場で、男性（５７）がショベルカーのアームとボディーの間に左足を挟まれた。
男性は病院に運ばれたが、出血性ショックのため昨夜、死亡した。
警察によると、男性は以前この農場に勤務しており、１８日は農場から依頼を受けてショベルカーの修理をしていたという。
警察は、農場関係者から話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004595621.html?t=1390168248870
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。