［昔の事例の顛末］ 2010年8月 佐賀県の有明海岸護岸工事ではしごから落下した事故を虚偽報告していたとして書類送検

2012年5月19日付で朝日新聞佐賀全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
武雄労基署は１７日、クレーン車のリース業を営むＨクレーンと男性社長（６３）を労安法違反の疑いで書類送検した。

下請けしていた有明海岸護岸工事で２０１０年８月、４０代のアルバイト男性が業務中にはしごから落ちてけがをしたが、会社の車庫のはしごから落下したと、嘘の報告書を労基署に提出した疑い。
 
元請けの労災保険により補償されるため、社長は「迷惑をかけると仕事をもらえなくなると心配した」と話しているという。

2012/05/25 (Fri) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2012年5月19日 飯塚市の建設会社でクレーンで鉄板を荷台に載せようとして鉄板と支柱の間に挟まれて重体

2012年5月19日18時23分にＲＫＢ　Ｎｅｗｓから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
飯塚市の建設会社で、資材置き場に置いてあった重さ400ｋｇの鉄板と鉄板を支える鉄柱に運送業の男性が挟まれる事故があった。
男性は意識不明の重体。
警察によると、男性はクレーンを使って鉄板をトラックの荷台に載せようとしていたという。
 
出典ＵＲＬ
http://rkb.jp/news/news/7295/
 

2012/05/25 (Fri) 【挟・巻込】　重機等作業中に　　 Comment(0)

2012年5月19日 常滑市の倉庫で雨漏り修理中の修繕会社社員がスレート屋根を踏み抜いて転落死

2012年5月20日付で朝日新聞尾張知多版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１９日午前１１時５分ごろ、常滑市鯉江本町の「Ｌ社」の倉庫で屋根の雨漏り修理をしていた修繕会社の社員の男性（４６）が転落したと１１９番通報があった。
男性は頭を強く打っており、病院で死亡が確認された。
 
警察によると、男性はＬ社から倉庫の屋根の雨漏り修理を依頼され、３人で作業していた。
ほかに雨漏りしている場所がないか確かめようと屋根の上で移動したところ、スレート屋根に穴が開き、約６ｍ下に落ちたという。
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
仕事のできる人、責任感の強い人ほど事故を起こしやすいという見方がある。
今回のケースも、言われた場所だけ修理するのではなく、善意で他の場所を点検しようとして事故に遭ったのではないか？・・・全くの根拠レスだが、ブログ者はそう感じた。
 

2012/05/25 (Fri) 【踏み抜き】　屋根・床・天窓等を Comment(0)

2012年5月19日 北九州市の広場造成工事で斜面に擁壁を作る工事中、崖が崩れて下にいた作業員が埋まって死亡

2012年5月19日19時21分にＮＨＫ北九州から、また5月19日付で朝日新聞西部版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

１９日午前９時半ごろ、北九州市八幡東区の広場を整備する工事現場で、重機を使って斜面を切り開いて擁壁を作る工事をしていたところ、高さがおよそ５ｍの崖が崩れ、下にいた男性作業員１人がおよそ１ｍほどの土砂に埋まった。
男性（５７）は、駆けつけた救急隊員らにおよそ２０分後に救助され病院に運ばれたが、まもなく死亡した。

現場は急斜面にある住宅地で、北九州市が再開発事業の一環として広場の建設を計画して造成工事が行われ、来月工事が終了する予定だったという。
事故があった現場も斜面で、少なくとも作業員２人が石積みの壁を作っていた。
男性が深さ５ｍほどのくぼみで作業をしていたところ、土砂が崩れたという。

警察は、工事の安全管理に問題がなかったかなど事故の状況について調べている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025236861.html
 

2012/05/25 (Fri) 【生埋・下敷】　土砂・粉・壁等に Comment(0)

2012年5月19日報道 大阪市内にあるオフセット校正印刷会社の工場で５人が胆管がんで死亡、洗浄剤に疑惑の目 （第１報 ；修正４）

2012年5月19日3時13分に毎日新聞から、同日13時39分にｍｓｎ産経ニュースＷＥＳＴから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
大阪市内のオフセット校正印刷会社の工場で、１年以上働いた経験のある元従業員のうち、少なくとも５人が胆管がんを発症、４人が死亡していたことが、熊谷信二・産業医科大准教授（労働環境学）らの調査で分かった。
作業時に使われた化学物質が原因と強く推測されるという。
遺族らは労災認定を求め、厚生労働省は調査に乗り出した。

熊谷准教授によると、同社では９１〜０３年、「校正印刷部門」で１年以上働いていた男性従業員が３３人いた。
発症当時の５人の年齢は２５〜４５歳と若く、入社から７〜１９年目だった。
熊谷准教授が今回の死亡者数を解析したところ、胆管とその周辺臓器で発生するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約６００倍になった。

校正印刷では、本印刷前に少数枚だけ印刷し色味や文字間違いなどを確認するが、印刷機に付いたインキを頻繁に洗うので結果的に洗浄剤を多用する。
洗浄剤は、動物実験で肝臓にがんを発生させることが分かっている化学物質「１、２ジクロロプロパン」「ジクロロメタン」などを含む有機溶剤。
会社側は防毒マスクを提供していなかったという。

９１〜０３年当時、ジクロロメタンは厚労省規則で測定や発生源対策が求められていたが、１、２ジクロロプロパンは規制されていなかった。

熊谷准教授は「これほど高率になると、偶然とは考えられず、業務に起因している。校正印刷会社は他にもあると聞いており調査が必要だ」と話す。
元従業員らが労災認定を求めたことについて、会社側は「真摯に対応させていただいている。個人情報などもあり、お答えできない」としている。

上島通浩・名古屋市立大教授（労働衛生）の話、『大変重要な事例で、食事など地域性の要因も含め調査が必要だ。』

◇胆管がんとは　
肝臓で作られた胆汁を十二指腸まで運ぶ胆管に発生するがん。
早期発見が難しく、進行も早いことから、治療が困難ながんの一つとされる。
厚労省の人口動態統計によると、胆管および胆嚢のがんによる平成２２年の国内の死者は、１万７５８５人（男８４４０人、女９１４５人）。
外科手術による切除が主な治療法となるが、切除できた場合の５年生存率は４０～５０％とされる。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m040131000c.html
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120519/waf12051913460014-n1.htm
 
 
2012年5月19日2時34分に毎日新聞から、本件が明らかになった経緯について、下記趣旨でネット配信されていた。
 
「元同僚が同じようながんで次々死んでいく」−−。
西日本のオフセット印刷の校正印刷会社で発症が相次いだ「胆管がん」。遺族らは厚労省に全容の解明と被害拡大の防止を求めている。　

きっかけは昨年春から、胆管がんのため４０歳で死亡した男性の遺族らが熊谷准教授に相談したことだった。
男性は両親に「職場は有機溶剤が漂い、環境が悪い」と言い退職した。
５年後に胆管がんを発症すると、両親に同僚が同様の病気で若くして亡くなっていることを明かし、苦しみながら帰らぬ人となっていた。
父は「人生半ばで亡くし非常にショックだったが、労働環境を改善してもらわねば」と調査を願った。

熊谷准教授は、男性が受け取っていた年賀状をもとに、３１歳で死亡した同僚の兄あてに手紙を送って調査の協力を依頼。その母親から電話で「実は、兄も弟と同じ会社に勤めていましたが、４年前に４６歳で亡くなった。２人とも胆管がんでした」と告げられた。

熊谷准教授が遺族らに手紙を書くなどして元従業員らに当たると、仕事中に吐き気がしたり、少しアルコールを飲んだだけで肌がまっ赤になる同僚もいて不思議だったなどとの証言も出てきた。
遺族に病院への開示請求などをしてもらい、医学資料を集めると、５人が胆管がんにかかり、うち４人が死亡していた。

息子２人を失った母親は「悔しくて無念です。これから働く人のために病気をなくしてほしい」と厚労省の調査の行方を見守っている。
 
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m040133000c.html
 
 
2012年5月22日10時39分に毎日新聞から、厚労省の今後の取り組みについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
小宮山厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で「まずは現場の状況を調べ、（原因調査を）どのようにやっていくか検討する」と、会社工場の実態把握から調査を進める方針を明らかにした。

印刷機の洗浄作業で使われた有機溶剤に含まれる化学物質が原因と推測されているが、厚労相は「全国には多くの印刷所があるが、ここだけで発生している。言われているものが原因として特定できるのかも調査していく」と述べた。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000e040166000c.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
報道されている化学物質が原因かどうかはまだ不明だが、ジクロロメタンはブログ者が勤務していた工場でも使用していた。
その際、安全スタッフとして有害性について調べたことがあるが、有害性はあるものの、極端に危険な物質だという認識はなかった。
最新情報をｋｉｓ－ｎｅｔで確認しても、許容濃度が５０ｐｐｍ、発がん性はＩＡＲＣで２Ｂと、やはりそう極端に危険な物質ではない。
一方の１，２ジクロロプロパンはといえば、許容濃度が７５ｐｐｍ、ＩＡＲＣで３と、ジクロロメタンよりも安全サイドだ。
原因解明が待たれる。
 


（２０１２年６月１５日　修正１　；追記）
 
2012年6月12日8時29分にｍｓｎ産経ニュースから、同日23時58分にＮＨＫ大阪から、また13日1時49分にｍｓｎ産経ニュースＷＥＳＴから、①他にも事例があった②厚労省が全国調査に乗り出すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが１１日、厚労省などへの取材で分かった。
同省は、特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を固めた。
 
同省が原因物質の特定を待たずに全国調査に乗り出すのは異例。
同省は、アスベスト（石綿）の健康被害と同様に問題が拡大する可能性もあるとみている。

一方、この会社では、ほかにも現在会社に勤めている従業員３人と元従業員２人が胆管がんを発症し、治療を受けるなどしていることがわかった。
新たにわかった５人は、いずれも３０代前半から４０歳前後と胆管がんとしては若い年齢で発症していて、このうち元従業員の男性１人は死亡している。
この５人も印刷機についたインクを洗浄する作業に関わっていたということで、これで、この会社で胆管がんを発症したのは、あわせて１０人、このうち５人が死亡したことになる。
 
 
また、東京都と宮城県の印刷会社でも、勤務していた元従業員が胆管がんを発症したとの情報が遺族らから地元の労基署に寄せられた。
同省は確認を急いでいるが、同様の事例が他の地域で報告されたのは初めてという。

総務省の統計によると、全国の印刷会社は約１万８千社で、校正印刷を主とする会社は約１５０社に上る。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120612/crm12061208290008-n1.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005764121.html
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120613/waf12061301510002-n1.htm
 


（２０１２年６月２２日　修正２　；追記）
 
2012年6月17日19時8分に朝日新聞から、洗浄剤を使った作業の実態が下記趣旨でネット配信されていた。
 
この問題で、元従業員の男性が作業の実態を語った。
原因の可能性が指摘されている臭いの強烈な洗浄剤を、マスクなしで常時使う状況だったという。

「刺すような鼻の奥に押しつけられるようなきつい臭い。顔に近づけたら痛くて目が開けられない。吐き気に襲われ、ウウッとなった。皮膚につくとピリピリし、赤くなる」。
大阪府内に住む４０代の元従業員の男性は校正印刷部門で働き、洗浄剤を使い続けた。
男性によると、約１００ｍ２の作業場は地下にあり、校正印刷機は７台。プラスチック容器に入った洗浄剤はふたをあけた状態で機械の下に置かれていた。

校正印刷は印刷見本を作る仕事で、少ない枚数を試し刷りしては機械についたインクを拭き取る。
洗浄剤を布に染みこませる時、においがきついので両手を伸ばし顔から離していた。８時間労働の場合だと、拭き取る動作は２００回以上。マスク着用を指示されたことはなかった。

在職中、肝臓を悪くした同僚がいた。同僚が「洗浄剤のせいではないか」とただすと、会社側は「何もわかっていないのに、洗浄剤のせいにするのはおかしい」と話したという。
男性は過酷な勤務のため、「体がもたない」と退職した。
男性は「もう犠牲者が出てほしくない」と話した。
 
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201206160168.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
いくらなんでも、今時、こんな劣悪な作業環境の職場があるとは・・・。
報道の通りだとすると、絶句である。
 


（２０１２年７月９日　修正３　；追記）
 
2012年7月3日付の毎日新聞夕刊紙面に、「社屋移転後に発症」という見出しで、下記趣旨の記事が掲載されていた。
 
９１年に現在の社屋を新築し、移転したのを機に、作業場の環境が悪化した可能性があることが分かった。
 
作業場は地下１階にあり、校正印刷は湿度や温度が安定しているほうが品質を保てるというが、厚労省は「有機溶剤を大量に使う場合に必要な換気量を満たしていなかった可能性がある」と指摘。
社屋の構造や効率優先の職場環境が、問題の背景に浮かび上がった。
 
同社では、９１年～０３年に働いた１２人が発症、うち７人が死亡した。
毎日新聞の取材では、社屋新築前の退職者に発症者は確認されていない。
 
移転前後に校正部門で働いていた元従業員によると、旧工場は平屋建てで、校正印刷機は４台だった。有機溶剤の臭いで気分が悪くなると、扉を開けて換気し、屋外に出た。
しかし新社屋の作業場は、換気設備はあったが窓もなく、約１００ｍ２に校正印刷機を一時７台置いて作業していた。
有機溶剤は揮発性が高かったという。
 
さらに、移転後にノルマが厳しくなり、忙しくて地上に出る余裕もなくなった。
元従業員は「臭くて耐えられず辞めた。その後、同僚が次々亡くなった」と話す。
別の従業員によると、吐き気を催したり、吐く人を度々見かけたという。
 
 
また、2012年7月8日18時39分に朝日新聞からは、作業場の推定見取図付で、室内空気は循環式だったかも？といった記事がネット配信されていた。
 
法律で定められた排気装置がなかった疑いが強まった。有害物質を含む空気が循環し、換気が不十分だった恐れもある。窓もない作業場の劣悪な環境が長年続き、従業員の健康をむしばんだとみられる。

「作業場では校正印刷機の下に空気の吸い込み口があり、頭上の吹き出し口からも洗浄剤の刺激臭がしていた。循環する仕組みなんだと上司がいっていた」。１９９０年代後半からこの会社で働いていた３０代の元従業員は話す。

印刷見本を刷る仕事で頻繁にインクを落とすため、洗浄作業はマスクもなしで１日３００～１千回に及んだ。
印刷業関係者によると、きれいな色を出すには室温約２５℃、湿度５５％が理想だ。窓もない地下なら密閉性が高い。会社のＰＲ文には「外気を完全にシャットアウト」とある。社長は温度と湿度を完全に管理できる「西日本一の環境や」と自慢していたという。

同業者はこの作業場に入った際、「臭いがきつく５分足らずで頭がクラクラした」。別の同業者はおもに有害性の低い洗浄剤を使用。定期的に窓を開けて換気している。

労安法有機則では、ジクロロメタンを使う場合、「局所排気装置」の設置が義務づけられている。発散源近くに取りつけたフードで吸い込み排気する仕組みだが、この物質を使っていた９０年代、会社は装置を取りつけていなかった可能性が高い。

複数の元従業員が校正印刷機の下に吸い込み口があったという。厚労省は局排付きの校正印刷機を入れたのは数年前で、換気されたものの、大部分が作業場にもどってくる設計だったとする。 　

定期健康診断結果を報告していなかった。産業医、衛生管理者、安全管理者をおいていなかった。衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていなかった。厚労省は５、６月にかけ、会社に対して少なくとも六つの事柄について是正勧告した。
いずれも従業員の安全や健康を守る上で欠かせないものだ。

「従業員の健康より製品、もうけ優先。いまの時代にこんな会社があったのか」と厚労省関係者は驚く。
厚労省は全国約５００の印刷事業所を調査し、作業環境や健康被害、法令順守の状況について近く結果を発表する。「これほどひどい会社が全国にどれだけあるのかということだ」

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK201207070218.html
 


（２０１２年９月３日　修正４　；追記）

2012年7月10日2時30分に毎日新聞から、米国でもメチクロ使用職場で発症例があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この印刷会社での使用が指摘される有機溶剤を使っていた米国の化学繊維工場で、胆管がんなどによる死者が高い率で発生していたという研究報告が行われていたことが分かった。
報告は９０年、米国人の研究者が、欧州の専門誌で発表した。

問題の化学繊維工場は米国南東部サウスカロライナ州にあり、半合成繊維の「トリアセテート繊維」を製造。天然の木材と酢酸を混ぜ、溶剤として化学物質「ジクロロメタン」を使っていた。生産は８６年に中止されたという。

研究では、この工場で１９５４〜７７年に働いた従業員計１２７１人について、８６年までの動向を調査。その結果、胆管がんで２人、関連するがんの胆管細胞がんで１人の計３人が死亡していたことが分かった。これらのがんの死亡率は米国平均の２０倍だという。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m040113000c.html


一方、2012年7月10日17時34分に朝日新聞からは、１，２ジクロロプロパン犯人説を示唆するような、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

発がん性の疑われる化学物質の暴露は許容濃度の最大２０倍――。
１０日、厚労省の調査結果が明らかにしたのは、胆管がんの発症が相次ぐ大阪市内の印刷会社で元従業員らが高濃度の化学物質を浴び続けていたという実態だった。
「２０倍は非常に大きな数字。たとえると、アルコールを１０倍摂取すればどうなるか、考えればいい」
　厚労基準局は発表の中で、胆管がんの発症が続出する大阪市中央区の印刷会社についてこう指摘した。

厚労省は納入業者から入手した伝票から、１９９７年から２００６年まで、発がん性の疑いがある「１、２ジクロロプロパン」が洗浄剤に含まれていたことを確認。
問題の印刷会社の作業場を借り切り、元従業員の証言で同社で長期間使用されたとされるジクロロメタンとジクロロプロパンを含む洗浄剤を使うと、これらの化学物質にどれぐらい暴露されるのか再現した。

地下の作業場は換気が不十分で、揮発した洗浄剤の成分の大部分が室内に還流していた。
これらの状況を再現した結果、ジクロロメタンは３６０～１３０ｐｐｍ、ジクロロプロパンは２１０～６０ｐｐｍに達した。
これはそれぞれ、米国産業衛生学術会議の許容濃度の７．２～２．６倍、２０～６倍にあたるという。

厚労省は「有機溶剤は手の皮膚からも吸収され、容器のふたが開いたまま置かれていたという証言もある」とし、これらの物質が実際に使われた量がより多ければ、暴露量はさらに増えるとみている。
今後、大量の暴露による健康への影響を調べる方針だ。

一方、２人が胆管がんを発症したとして労災申請している宮城県の印刷事業所でも、９６～１１年にかけて使っていた有機溶剤に１、２ジクロロプロパンが含まれていたことがわかった。少量だったが、ジクロロメタンも納入されていた。

この事業所も地下室ではないが窓を閉めて作業しており、１日の洗浄時間が長時間に及んでいたという。
厚労省は大阪と宮城のケースの共通点について、「通風の不十分な環境で洗浄作業をしており、１、２ジクロロプロパンを大量に使用していた可能性がある」と指摘。
ただし、宮城の事業所は、東日本大震災で建物がなくなっており、過去の作業場の環境についての調査が困難だという。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0710/OSK201207100080.html


また、2012年9月2日11時9分に読売新聞から、現地での再現実験結果についての、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

多くの発症者が出た大阪市の校正印刷会社「Ｓ社」では、地下作業場内の場所によって、発症原因と疑われる化学物質の大気中の濃度に最大１．９倍の差があったことが厚労省の調査でわかった。

高濃度の場所には印刷機や作業台が集中。元従業員は、この付近で働いていた従業員の多くが発症したと証言している。同省は空調の配置が不適切だったことなどが原因とみている。

同省の委託を受けた労働安全衛生総合研究所が３１日、作業場内の調査結果を公表した。
同研究所は、地下作業場を二つのエリアに分け、印刷機を洗浄する再現実験を実施。
洗浄剤に含まれていた「ジクロロメタン」と「１、２―ジクロロプロパン」にさらされる濃度を計測した。
その結果、印刷機が集中するエリアでは、各物質の濃度は最大で、メタンが許容範囲の７．２倍、プロパンが２１倍で、もう一方の印刷機の少ないエリアでは５倍、１１倍だった。

同研究所は、洗浄剤は揮発性が高いのに、換気装置の排気口は床面にあるなど配置が不適切なため、濃度差が生じたと分析している。

出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120831-OYT1T01272.htm

2012/05/25 (Fri) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2012年5月18日 上田市の塗装業の工場でパイプに穴が開き硝酸水溶液が川に流出、下流１５０ｍにわたって魚が浮く

2012年5月20日付で朝日新聞長野東北信版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１８日午後５時半ごろ、上田市富士山の塗装業「Ｐ社」の工場から「硝酸の水溶液が外に漏れ、隣の尾根川に流れ出た」と上田市に連絡があった。
川の水は白く濁り、下流約１５０ｍにわたって魚が浮いて死んでいるのが確認された。
警察などが原因を調べている。
 
警察によると、硝酸の水溶液は、必要に応じてタンクから貯水槽に移し、機械に付着した塗料を洗い流すのに使われていた。
午後５時ごろ、タンクと貯水槽を結ぶパイプに穴が開き、水溶液が勢いよく噴き出しているのを従業員が発見。水溶液は、床から排水溝を通じて川に流れ出たらしい。
市などが土嚢を積んで川をせき止め、硝酸を回収した。
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
事故は、偶然に支配されるところ大という一面を持つ。
今回のケースでも、もし真夜中に穴が開いていれば、もっと広範囲に汚染が拡がっていた恐れがある。

2012/05/25 (Fri) 【漏洩流出】　化学物質・溶鉄等 Comment(0)

2012年5月18日気付き 秋田県小坂市の工場で灯油が１２ｋℓ流出、１１日の不要配管撤去工事時に誤切断したことが原因 （修正１）

2012年5月21日22時43分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また5月22日付の秋田魁新報紙面に同主旨の記事が掲載されていた。
 
小坂町のＴ社工場敷地内で、地下に埋めた配管から灯油約１２ｋℓが漏れ出していたことが２１日、分かった。
すべて地下に染み込んだとみられ、今のところ周囲への流出や飲料水などへの被害は確認されていない。

同社によると、１８日午後４時半ごろ、従業員が敷地内にある地下灯油タンク（容量９．６ｋℓ）の残量が通常よりも少ないことに気づき、設備点検業者に連絡。
翌１９日、工場敷地の南西端、地下約５０ｃｍに埋設された配管（鋼管、直径２５ｍｍ）から漏出していることが分かり、同日夕に消防に通報した。
流出量はドラム缶にして６０本分に相当する。

同社によると、工場では先月１９日に空調設備を収めた建屋を全焼する火事があり、不要になった配管を撤去する工事を行っていた。
設備業者が１１日に埋設された不要な配管を掘り出して切断した際、誤って５ｃｍほど下を通っていた灯油の配管を切断した。

工場長は「灯油配管の位置について、設備業者との連絡が不十分だった」と説明している。

周辺は水田。１００ｍほど西側に岩沢集落があるため、同社は保健所の指導で、２１日から付近の用水路などを回って油漏れなどがないか調査している。
２５日には地区住民を対象に説明会を開く。
 
出典ＵＲＬ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120521m
 
 

（２０１２年７月１日　修正１　；追記）
 
紙面情報に基づき、工場長説明内容を追記した。

2012/05/23 (Wed) 【漏洩流出】　油・廃油・ｶﾞｿﾘﾝ等 Comment(0)

2012年5月18日 輪島市で祭りの演台の支柱に立てかけたはしごの上でワイヤー張り作業中、支柱ごと倒れて１人死亡

2012年5月19日12時1分にＮＨＫ金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

１８日午後２時半ごろ、輪島市門前町南の阿岸本誓寺の境内で祭りの準備をしていた人から「演台の支柱が倒れて男性が転落した」と消防に通報があった。
転落した男性（７４歳）は、頭や胸などを強く打ち、病院に運ばれたが、およそ９時間後に死亡した。

警察によると、男性は１９日行われる「阿岸の郷まつり」の準備で、演台の脇に立てられた高さ５ｍほどの支柱にハシゴを立てかけて、およそ３．５ｍの高さでワイヤを張る作業をしていたところ、支柱ごと倒れて地面にたたきつけられたという。

警察は、一緒に準備をしていた人から話しを聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025230591.html
 

2012/05/23 (Wed) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)

2012年5月18日通達 厚労省は今夏の熱中症対策として暑さ厳しき日は炎天下の屋外作業休止も検討するよう通達

2012年5月18日19時24分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
厚生労働省は１８日、今夏の職場での熱中症予防策として、暑さが厳しい日には炎天下での屋外作業休止も検討するよう求める通達を全国の労働局や関係団体に出した。
７～８月、午後２時から５時までの作業を見合わせることも例示している。

厚労省は「今年は電力需給の逼迫も予想され、屋内での熱中症増加も懸念される。予防対策を重点的に実施していきたい」としている。

通達は、気温や湿度などを基に環境省が独自の計算式で熱中症の危険度を示す「暑さ指数」を参考にするよう要請。
暑さが厳しく湿度が高い場合には、建設業や警備業での屋外作業休止を検討することを求めた。
 
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051801002126.html
 
 
通達本文は下記参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/h24_nettyuuchou.html
 
通達本文にあるＷＢＧＴ（湿球黒球温度）は下記参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei05/index.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
ブログ者も、２０年ほど前にＷＢＧＴを測定したことがある。
それは、工場内の温熱作業環境を横並びで比較評価するためだった。
結果、おおむね、作業者が感じる暑さと相関があったが、局部的に熱い機械のそばで作業するような場合は作業者が感じるほどの数字は出なかったような記憶がある。
 
 

2012/05/23 (Wed) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2012年5月18日 吹田市のホテル立体駐車場で作動中のプレートと地面の間に挟まれるも隙間があって軽傷

2012年5月18日付の毎日新聞大阪版夕刊から、また18日22時6分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１８日午前９時２０分ごろ、吹田市のＳホテル大阪南千里の関係者から、「ホテルの立体駐車場で男性が挟まれた」と１１９番通報があった。

男性（６９）は地面とプレートの間にうつ伏せ状態で全身が挟まれ、約３０分後に消防に救出されたが、地面とプレート間に数１０ｃｍの隙間があったので、擦り傷程度の軽傷で済んだという。

警察によると、駐車場はゴンドラ式。男性は自分の乗用車が下りてくる前に、作動中のプレートに近付き、誤って挟まれたとみられる。

消費者庁によると、立体駐車場で死傷者が出る事故は０７年以降、今年４月末までに２６件発生。４月２日には同府茨木市のマンション駐車場で３歳の男児が死亡するなど、うち４件が死亡事故だった。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20120518ddf041040012000c.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/dst12051822070021-n1.htm

2012/05/23 (Wed) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)

2012年5月18日 神栖市土合の下水道排水ポンプ自動運転装置が故障、一時水道使用不可、雷の影響か？

2012年5月19日付の毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１８日午前４時半ごろから同９時過ぎにかけ、神栖市土合の土合第３中継ポンプ場が停電し、土合地区の住民約２８００人が水道を使えなくなった。

原因は、同施設内にある下水道排水ポンプの自動運転装置の故障。
停電発生時に商用電源から自家発電に切り替える装置が働かなくなり、汚水をくみ上げる排水ポンプが動かなくなった。

市下水道課によると同時刻に雷が発生しており、雷の影響で自動運転装置がトラブルを起こしたと見ている。

午前８時過ぎに手動による商用電源への切り替えが可能となり、午後４時半ごろ復旧した。
同課は、広報無線と携帯メールを使って水道の利用を控えるよう市民に協力を要請。数件の問い合わせがあったものの下水逆流などの影響は出なかった。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120519ddlk08040185000c.html




キーワード；逆流雷？

2012/05/23 (Wed) 【落雷】人身・火災・故障等 Comment(0)

2012年5月18日 埼玉県日高市の家具会社などが入った工場が落雷で全焼

2012年5月18日10時7分にｍｓｎ産経ニュースから、同日10時53分にｍｓｎ産経ニュース埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１８日午前２時２０分ごろ、埼玉県日高市大谷沢のプレハブ２階建ての工場から出火しているのを近隣住民が発見し、１１９番した。
約２時間後に鎮火し、約２４５ｍ２を全焼した。
警察は、落雷による出火の可能性があるとみて原因を調べている。けが人はいなかった。

警察によると、プレハブにはマネキン製造会社と家具製造会社が入っていた。
当時現場周辺では強い雨が降り、雷も鳴っていた。
近隣住民が「ドーン」という雷の音を聞いて駆け付けたところ、プレハブの２階部分から煙が上がっていた。
出火当時、工場内は無人で施錠されていた。

熊谷地方気象台によると、当時は日高市内に雷注意報が出ていた。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/dst12051810080006-n1.htm 
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120518/stm12051810580001-n1.htm
 

2012/05/23 (Wed) 【落雷】人身・火災・故障等 Comment(0)

2012年5月18日 利根川水系の複数の浄水場でホルムアルデヒドが検出され取水停止、ＨＴＭを含む工場排水を処理不十分のまま流したことが原因 （第１報 ； 修正５）

本件、これまでに入手した主だった情報を、以下にまとめて記す。
 
①2012年5月19日1時25分に読売新聞から、概略の汚染状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
千葉、埼玉県の利根川水系にある３か所の浄水場で１８日、水道水として供給する処理済みの水から、発がん性のある化学物質ホルムアルデヒドが、国の基準値（１ℓあたり０．０８ｍｇ）の最大約２倍の濃度で検出された。

埼玉県などは「家庭に供給された水を飲んでも健康に問題はない」としているが、濃度が上昇する可能性もあるとして、計３か所の浄水場は取水を停止した。供給は続けるものの、生活への影響も懸念される。
 
東京都、群馬、茨城県など利根川水系の各地の浄水場でも、基準値を下回るものの、通常より高い濃度で検出された。
化学物質が上流部の河川に漏出し、処理過程で発生した疑いがあるという。

基準値を超えたのは、千葉県の上花輪（野田市）、埼玉県の行田（行田市）、庄和（春日部市）の３浄水場。
上花輪浄水場では１ℓあたり０．１３５ｍｇが検出され、同日午後３時５５分に江戸川からの取水が停止された。
行田、庄和両浄水場でもそれぞれ１ℓあたり０．１６８ｍｇ、０．１００ｍｇが検出され、行田浄水場は同日夜、取水を停止した。
高台などの一部地域で断水の可能性もある。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T01181.htm
 
 
②2012年5月19日付の朝日新聞（聞蔵）から、国交省が実施した緊急対策について、下記趣旨でネット配信されていた。
 
国交省関東地方整備局は、利根川水系にあるダムや貯水池などから緊急放流を始めた。
水量は最大で毎秒計５５トンで、できるだけ希釈して下流に押し流すためだという。
 
 
③2012年5月20日0時55分に毎日新聞から、同じ利根川水系でも新型の浄水場では基準を超えなかったと、下記趣旨でネット配信されていた。
 
ホルムアルデヒドの濃度が基準値を超えたとして取水を停止した５カ所の浄水場は、いずれも従来型の浄化法を採用していた。
同じ流域で取水しても基準を超えなかった浄水場は新型の高度処理技術を導入しており、浄水法の新旧が住民の生活を大きく左右した。

千葉県などによると、通常の浄水処理は取水した水に薬剤を入れて異物を沈殿させ、砂によるろ過や塩素消毒後に配水する。
高度浄水処理はこの処理に加え、水中にオゾンを発生させて有機物などを分解、生物活性炭で細かい異物も取り除く。

松戸市には、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場があり取水口は同じだが、高度処理できる野菊の里は浄水後の濃度が検出限界以下だった。
しかし栗山は基準値以下に処理できない恐れがあったため、取水口の濃度が高くなるたびに取水停止を繰り返した。
埼玉県の行田浄水場（行田市）も高度処理できず、処理後の水が基準を超えてしまった。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120520k0000m040098000c.html
 
 
④2012年5月19日付の毎日新聞夕刊紙面に、ホルムアルデヒドの有害性に関する、下記趣旨の記事が掲載されていた。
 
ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインでは、気化したホルムアルデヒドを長期間吸引した場合には発がん性が認められるが、水溶液を飲んだ場合は発がん性は無いと考えれらる、としている。
国の水質基準は、ＷＨＯの基準（１ℓあたり０．９ｍｇ）より厳しい数値となっている。
 
富山大の田口客員教授（環境計測学）は「ホルムアルデヒドは分解されやすく体内に蓄積されにくい。今回のような事態が長引けば問題はあるかもしれないが、短期的には摂取しても心配する必要はない」としている。
 
 
⑤2012年5月20日付の毎日新聞朝刊紙面「なるほドリ」と5月21日付の朝刊紙面に、ホルムアルデヒド発生原因に関する、下記趣旨の記事が掲載されていた。
 
□ホルムアルデヒドはアミン類が塩素と反応すると発生する。
行田浄水場では、０３年１１月にも検出されている。埼玉県が調べたところ、上流にある化学工場から流れ出た有機物質が、浄水場で入れる塩素と反応したことが原因だった。
 
□高崎市の井野川沿いで、塩素と反応するとホルムアルデヒドになる化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」を年間１トン以上取り扱っている１企業から提供を受けた工場排水も調べたが、０．４１ｍｇで、県が条例で定める排水基準（１０ｍｇ）を下回った。
県は「調査時点では流出が止まっていた可能性もある」としているが、この企業の担当者は「心当たりがない」と県に説明しているという。
 
□東京大の滝沢教授（都市工学）は「国内で今回ほど長時間、広範囲の水質事故は聞いたことがない」、「上流の工場などから一時的に相当大量の原因物質が流れたのではないか」と推察する。
 
 
⑥2012年5月20日14時25分に朝日新聞から、原因は特定できなかったが今後とも継続監視するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬県は２０日、利根川水系の水から検出されたホルムアルデヒドの汚染源を探すため行った支流の烏川流域の測定結果を発表した。
７地点のホルムアルデヒドはいずれも国の水道水の基準値（１ℓあたり０．０８ｍｇ）を大きく下回り、会見した県の環境保全課長は「（汚染源の）特定は難しい。今後は定点観測をしていく」と述べた。
 
県の測定では、７地点の水と別に、同県高崎市の化学工場の排水が基準値を上回る０．４１ｍｇとなったが、すぐ川下の地点が０．０１７ｍｇと基準値を大きく下回り、同課は「この工場は問題ではない」と説明した。
いずれの測定も、浄水のように塩素を添加して測った。

県は今後、烏川の上下流、井野川、利根川、神流川の計５地点で毎日、定点監視を続け、結果を公表するという。

排水を測定された化学工場は、塩素を加えるとホルムアルデヒドができる化学物質の取り扱いを、法律により届け出ている県内３社のうち烏川沿いにある１社。
この会社は２０日、朝日新聞の取材に「県が問題ないと言っており、これ以上、私たちが言うことはない」と話している。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201205200120.html
 
 
⑦2012年5月22日付で読売新聞埼玉版から、２０日にまた濃度が上昇したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県は２１日、新たに上流部５か所で採水検査を実施し、検出限界値未満だったと発表した。
しかし、原因物質の排出は続いている可能性があり、県は引き続き警戒している。

５か所の採水検査は、利根大堰（行田市）で２０日午前９時～午後７時の１０時間、低減していた検出値が再び上昇し、一時は基準値に迫ったことから、県水環境課が２０日夜、利根川本流や烏川、小山川など埼玉県と群馬県の５か所で急きょ実施した。

再上昇の原因について、県は「まったく想像がつかない。（原因物質を排出しているであろう事業所が）１０時間だけ操業してやめたのか、意図的に出しているのか、わからない」と話した。工場の配管や設備が壊れていて、事業者が気づかずに排出している可能性もある。

県は、ホルムアルデヒドを生成する化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」を扱う県内２か所の事業所に、排出に問題がないかを既に確認。今後、ほかの事業所にも立ち入り調査を行う。上流部の採水検査も続ける考えだ。

一方、急激な測定値上昇を受けて、国土交通省関東地方整備局は２０日深夜、利根川水系上流の藤原ダム（群馬県）の放流量を２．６倍に増やした。
利根大堰での検出値が下がったのは、その影響も考えられる。

この時期のダムは貯水量に余裕があるが、「ダムの放流量には限界がある」（国交省）ため、今後もダム放流による希釈効果が期待できるわけではない。
利根大堰の測定値は２０日午後８時以降、再び検出限界値未満となっている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120521-OYT8T01486.htm?from=osusume
 
 
⑧今後の方針に関する報道は下記。
 
（2012年5月21日20時25分　読売新聞）
 
厚生労働省と環境省は２１日、原因究明に向けた連絡会議を開き、原因物資や流出源を突き止めるため調査することを決めた。
両省によると、ホルムアルデヒドは、原因物質が消毒用に入れられている塩素と反応して生成されたと考えられる。

ただ、塩素と反応してホルムアルデヒドになる化学物質は膨大な種類があり、特定には時間がかかるという。

両省は、各浄水場で検出された濃度や川の水の流量から逆算し、流れ込んだ原因物質の重量を試算する。
また、流域の工場や事業所の取り扱い化学物質をチェックし、原因物質となりうる物質を絞り込む。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120521-OYT1T01043.htm
 
 
（2012年5月22日1時30分　ｍｓｎ産経ニュース）
 
群馬県警が水質汚濁防止法と廃棄物処理法違反容疑で捜査を開始したことが２１日、分かった。河川の汚染源を特定し、同容疑での立件を目指す。

県警生活環境課は、何者かが河川に廃棄物を不法に廃棄した可能性もあるとみて、捜査している。

　
同課の調べによると、県内の浄水場の施設に有害物質が散布された形跡はなかった。
同課は、ホルムアルデヒドを生成する数百種類以上もある化学物質の特定も急いでいる。

　
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120522/crm12052201310000-n1.htm
 
 
（2012年5月22日11時9分　ｍｓｎ産経ニュース）
 
細野環境相は２２日の記者会見で「原因が明らかにならない中で、規制ができるのかどうかも含めて、判断できる材料がない」と述べ、原因物質の法規制は現時点では難しいとの考えを示した。

環境省によると、浄水場で消毒に使う塩素と化学反応してホルムアルデヒドになる物質に対する規制はない。
埼玉県は２１日、原因物質の河川への排出基準を法律で明確に定めるなどの対応を、国に求める方針を決めている。

細野環境相は「国民的な関心が高く、非常に広域で検出された極めて重大な案件」とした上で「自治体の要望を聞いた上でさまざまな検討をしていきたい」と話した。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120522/dst12052211100002-n1.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□コンマいくつというｐｐｍオーダーの濃度でこのような反応が起きるとは・・・。
塩素の強力な酸化作用を改めて認識した。
 
□あの膨大な水量の利根川に、何がどれだけ流れ込んだのだろうか？
ドラム缶１本や２本の話ではないはずだ。
今の時代、これだけの量を流していて県の調査に虚偽報告する工場があるとも考え難い。
記憶にあいまいな部分はあるが、以前、不法投棄された化学物質が大雨で土手が崩れるかなにかした時に川に流出し、川の色が変わったという事件があった。
現時点で想像できる原因といえば、その程度だ。
 
 

（２０１２年５月３１日　修正１　；追記）
 
2012年5月25日21時56分にｍｓｎ産経ニュースから、流出原因が判明したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
埼玉県は２５日、原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）の排出元は群馬県高崎市の産廃処理業者で、同社にＨＭＴを含む廃液処理を委託したのは「ＤＯＷＡハイテック」（本庄市）だと公表した。
県は、ＤＯＷＡ社が廃液にＨＭＴが含まれていることを産廃業者に告げなかったことが廃棄物処理法に抵触する可能性もあるとみて「道義的責任がある」と主張するが、ＤＯＷＡ社は「法的責任はない」と真っ向から反論している。

「ＤＯＷＡ社には過去の経験もあったし、知見もあったはず。適切に処理できるか事前に確認していれば、流出の可能性に気づいて当然だった」
２５日朝、県庁で開かれた記者会見で、県水環境課の課長はやや強い口調でＤＯＷＡ社の対応を非難した。
同社は平成１５年１１月にもＨＭＴを川に排出し、浄水場からホルムアルデヒドが検出される事故を起こしているからだ。

それ以降、同社では廃液に含まれる含有物質と水分の分離処理を行い、上澄み分は川に排出、残りは産廃業者に処分を委託して再発を防止していたという。

しかし、５月中旬ごろ、業者側のトラブルなどで一時的に代替業者が必要になり、廃液は高崎市内の産廃業者２社に臨時に委託することになった。
このうち、１社は焼却処理したが、もう１社は通常の中和処理で対応、ＨＭＴの十分な排除には至らなかった。

中和処理で対応した業者は県に対し、「ＤＯＷＡ社から提出された成分分析値の報告書にＨＭＴは表記されていなかった」と証言したという。
県水環境課の課長も「もし知らされていれば、この業者は受託しなかったと考えられる」と述べた。
 
県はＤＯＷＡ社の行為が廃棄物処理法に基づく告知義務違反に当たる可能性があると判断し、事実確認を開始。「断水などを引き起こした結果は重大」として、法律違反が確認されていない段階での実名公表にも踏み切った。

一方、ＤＯＷＡ社は産経新聞の取材に対し、報告書でＨＭＴを表記しなかったことを認めた上で「主成分でない物質まで細かく表記する義務がそもそもない。今回の件に全く責任がないわけではないが、少なくとも法的責任はない」と主張している。

出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120525/stm12052522000007-n1.htm
 
 
2012年5月26日付で朝日新聞群馬版から、産廃処理会社側の言い分などが、下記趣旨でネット配信されていた。
 
「報道で『烏川』『井野川』などと出てきても、ひとごとだと思っていた」
「ＤＯＷＡハイテック」からアルカリ廃液の処理を請け負っていた高崎市内の産廃処理業者は、朝日新聞の取材にこう話した。

ＤＯＷＡ側から約６０トンの廃液処理の委託を受けた。２４項目の化学物質の成分を調べ、国の基準に従って適正に処理したという。
「それ以外の物質が含まれる時は、排出者が告知しないといけない」
今回、処理しきれなかったヘキサメチレンテトラミンが利根川水系に流出したとみられているが、処理業者は、その責任はＤＯＷＡ側にあると主張している。
 
また、埼玉県は１９日に調査に来て、残っていた廃液を持ち帰ったが、翌２０日には高崎市を通じ、「操業を続けて問題はない」という連絡があったとした。
念のため、自分たちでも検査を依頼したが、高濃度のホルムアルデヒドは検出されなかったという。

廃棄物処理法では、委託された処理業者が処理方法を判断できるように、排出元の企業などが廃棄物の詳細な中身を明示するよう義務づけている。
ただ、ヘキサメチレンテトラミンは同法の有害物質にあたらず、水質汚濁防止法の排水規制も対象外。
この物質を明示しなかった場合にどこまで非難されるべきなのかも、定まらない面がある。
このため、ＤＯＷＡハイテックも「これまで特記していなくても問題は発生してこなかった」と説明している。

一方、高崎市は２５日、県と連携して、処理業者に対し調査を始めた。委託契約書などについて２９日までの報告を求め、立ち入り調査も随時行う方針だ。
調査では、ＤＯＷＡ側が委託したホルムアルデヒド換算で３７％の高濃度の廃液を処理する能力がこの業者の施設にあるかを検証。
また、ヘキサメチレンテトラミンが委託契約の中でどのように扱われていたかなども明らかにする方針。
 
出典ＵＲＬ
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001205260002
 
 
2012年5月29日21時32分にｍｓｎ産経ニュース埼玉から、ＤＯＷＡハイテック側の言い分などが、下記趣旨でネット配信されていた。また5月29日付で親会社のＤＯＷＡホールディングスＨＰにも、同趣旨で該社側の言い分が掲載されていた。
 
「ＤＯＷＡハイテック」が２９日、廃棄物処理法に基づく埼玉県の求めに応じて関係書類を県に提出した。
 
県によると、ＤＯＷＡ社が提出したのは産廃業者計５社との委託契約書と産業廃棄物管理票。
同社は県担当者に対し、産廃業者には廃液のサンプルと成分表を渡し、処理できるとの回答を得た上で委託したと説明したという。

一方、ＤＯＷＡホールディングスのプレスリリースには、全窒素の情報は処理会社に提供しており、ＨＭＴは全窒素を構成する多数の窒素化合物の一つ。全窒素を排水基準値以下に処理する過程で、ＨＭＴ等も十分に低減される、という主張が掲載されていた。
 
県は「契約書ではＨＭＴについて説明されていなかった。業者とのやり取りも運搬業者任せという印象を受けた」としている。
ＤＯＷＡ社の取締役は取材に対し「起きたことは大変遺憾。業者にはＨＭＴなどについて十分に情報提供した」と釈明した。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120529/stm12052921320011-n1.htm
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/news2012/release120529.pdf
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
ＤＯＷＡホールディングスのプレスリリースを読む前は、ＤＯＷＡハイテック側に分はないと思っていたが、どうも、そう簡単な話でもなさそうだ。
 
しかし、それでも、過去に問題となった物質を濃縮した廃液なのだから、中和処理後の水は川に流すであろう会社に処理可否を打診する際、一言、こういう物質を含んでいますと注意書きしておくべきだった。
 


（２０１２年６月６日　修正２　；追記）
 
2012年5月31日5時41分に朝日新聞から、千葉県水道局が埼玉県からの汚染情報を流域の浄水場に伝えていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
千葉県水道局が上流の埼玉県側から得た汚染情報を流域の浄水施設に伝えていなかったことが分かった。
情報がなかった野田市の浄水場は取水を続け、汚染水の影響で復旧まで４日間休止した。

千葉県水道局によると、汚染情報は１７日午後８時２０分、埼玉県企業局から千葉側の夜間連絡先となっていた、ちば野菊の里浄水場（松戸市）にファクスで届いた。
行田浄水場（埼玉県行田市）の取水口で採取した原水を塩素処理して検査し、基準の約２倍の１ℓあたり０．１７５ｍｇのホルムアルデヒドを検出したとの内容だった。

だが、千葉県水道局は翌１８日午前１１時半、その情報には触れず、県内の浄水場では基準を下回っていることだけを流域の浄水場にファクスで伝えた。
このため、行田市の約６５ｋｍ下流にある上花輪浄水場（野田市）は１８日夕まで取水し、汚染水が施設に入った。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310009.html
 
 
また、2012年6月1日21時3分に共同通信から、処理会社からの排出量などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬、埼玉両県は１日、原因物質を含む廃液処理を委託された高崎金属工業が、約５２ｍ３を利根川に合流する同市内の排水路に放出したのを確認したと発表した。
 
一方、埼玉県によると、高崎金属工業には原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を処理できる設備があったことも新たに判明。
ただ、廃液にＨＭＴが含まれていることは直接知らされていなかった。
 
両県は、どのような工程で処理したかなど詳しく調べる。
 
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060101002427.html
 


（２０１２年６月１４日　修正３　；追記）
 
①2012年6月8日付で読売新聞群馬版と埼玉新聞から、また同日0時3分に朝日新聞から、同日0時37分にｍｓｎ産経ニュースから、群馬県などが両社の法的責任追及を断念したなどといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬、埼玉両県と高崎市は７日、「ＤОＷＡハイテック」から排出された原因物質ＨＭＴを含む廃液が「高崎金属工業」で中和処理されたものの、十分に処理されず利根川支流に放流されたことが原因として強く推定されると結論付けた。
ただ、当時の排水が現存しないため「断定できない」とし、廃掃法や水濁法に照らして法的責任を問うのは難しいとの判断を示した。
 
埼玉県などは当初、Ｄ社が産廃会社に対してＨＭＴの混入を十分に説明していなかったことが廃掃法の告知義務違反にあたる可能性があるとみて調べていたが、同法の施行規則は告知すべき物質名を定めていないし、Ｄ社は廃液の全窒素の濃度などは示していた。
また、ＨＭＴは水濁法の規制対象外でもあるため、行政処分を断念したり、立件を困難と判断したりした。

埼玉県は、Ｄ社に対し、「産廃業者にＨＭＴの注意事項を伝えるべき立場にあった」として、排出事業者としての責任を果たすよう求める行政指導にとどめることにし、７日、文書で再発防止を求めた。

一方、高崎市長は７日の定例記者会見で、産廃会社について「市として行政処分は考えていない。（業者側に）過失があるとまでは言えない」と述べて、業者の法的責任を問うことは困難との認識を示した。
同市は今後、産廃会社に対し、処理を請け負う場合は、廃液の成分について排出事業者に十分確認するよう行政指導することを検討している。

また、群馬県などは７日、産廃会社が利根川水系の烏川に流した廃液の処理水の可能性が高いと発表した。
群馬県などによると、産廃会社は５月１０～１８日、Ｄ社から推計で１０．８トンのＨＭＴを含む廃液６５．９１トンを受け入れたが、群馬、埼玉両県が今月、産廃会社による廃液の中和処理を再現する実験を行った結果、ＨＭＴは最大で４割程度、窒素分は２割程度しか分解されないことが判明。
ＨＭＴ約６トン分が烏川に排出したとみられるという。

群馬県は今後、関東地方知事会を通じて、国に対してＨＭＴ排出を規制する法整備を要望する。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120607-OYT8T01525.htm
http://www.saitama-np.co.jp/news06/08/02.html
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY201206070740.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120608/crm12060800380001-n1.htm
 
 
②2012年6月11日21時35分にｍｓｎ産経ニュース埼玉から、また6月13日付で毎日新聞千葉版から、埼玉県や流山市などがＤＯＷＡハイテックに対し損害賠償訴訟を検討しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
上田埼玉県知事は１１日の定例記者会見で、原因とみられる廃液を排出した金属加工業「ＤＯＷＡハイテック」を相手取り、損害賠償訴訟を検討していることを明らかにした。

県が損害としているのは、問題発生時に水道水のホルムアルデヒド濃度を減らすために使った粉末活性炭（約１４００万円）、一連の問題で行った検査費（約５０万円）、職員の人件費（費用算定中）など。

会見で知事は、「（ＤＯＷＡ社は）極めて大きな問題を起こした。法的責任が問えないなら、何らかの形で社会的責任を負っていただきたい」と語った。

ただ、この問題とＤＯＷＡ社の廃液との因果関係について、県は断定していない。
知事は、「仮に負けて費用だけかかれば県民に迷惑がかかるので、現在、弁護士と相談しているところ。しかし、社会正義のためには負けても提訴することは必要だ」と“大義”を主張した。

また、流山市も１２日、ＤＯＷＡハイテックなどへの損害賠償請求の意向を明らかにした。

市は「（県北西部へ給水する）北千葉広域水道企業団などでも検討が行われていて、状況を確認しながら進めていきたい」とし、県などと協調していく姿勢を示した。

断水以後に濁り水などが出たため、同市では全市６万８５００世帯に対し一律１ｍ３の上下水道の料金を減免することを決めている。
請求する損害賠償額は、この減免措置で発生する１９００万円の損失や、断水が休日に発生したことに伴う時間外の人件費などが含まれる見込み。

 出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120611/stm12061121360008-n1.htm
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120613ddlk12040113000c.html
 


（２０１２年６月２２日　修正４　；追記）
 
2012年6月16日付で毎日新聞埼玉版から、埼玉県がＨＭＴに関する指導要綱を策定したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県は１５日、原因物質を取り扱う事業所に対し、四半期ごとの処理状況の報告などを求める指導要綱を策定し、即日施行した。
環境省が原因物質とみられるアミン類の化学物質を法規制対象とするか検討中のため、県は当面、独自の要綱に基づいて指導徹底を先行させ再発防止を図る。

対象物質は、今回の原因とみられるＨＭＴだけとし、今後も必要に応じて追加する。

対象者は、
（１）ＨＭＴの年間取扱量が５００ｋｇ以上の事業所
（２）ＨＭＴを含む廃液の処理の委託を受けた産業廃棄物処理業者。

県によると、（１）は「ＤＯＷＡハイテック」を含む９カ所がある。
産廃として処理を委託する場合、ホルムアルデヒドが生成されることなどを契約書に明記することや、処理状況の確実な確認、各環境管理事務所への報告を求めている。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120616ddlk11040212000c.html
 
 

（２０１２年７月２５日　修正５　；追記）
 
2012年7月24日20時31分に朝日新聞から、４都県がＤＯＷＡハイテックに損害賠償を求める方針という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
埼玉県の上田知事は２４日、ＤＯＷＡハイテックに対し、流域の東京都、千葉県、茨城県と共同で損害賠償を求める方針を明らかにした。

埼玉県企業局は、同県の損害額を、水質浄化の活性炭購入や人件費など約４千万円と算出。
都は約１５００万円、茨城県は数百万円と見込む。
被害の大きかった千葉県の水道局は「精査中」としており、４都県の合計額は億単位に膨らむ可能性がある。

埼玉県によると、４都県は７月中にＤＯＷＡ社と協議し、それぞれの請求額を示す予定。
賠償に応じない場合は、提訴も検討するという。

ホルムアルデヒドの原因物質「ヘキサメチレンテトラミン」（ＨＭＴ）は法規制の対象外だが、「ＤＯＷＡ社は９年前にもＨＭＴを流出させており、今回の問題は予見できた」（埼玉県企業局）として、賠償請求が可能と判断した。
 
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240501.html
 

2012/05/23 (Wed) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(0)

2012年5月17日 秋田県がホームページに追加したシステムを検証しないまま運用を開始した結果、メールを大量に誤送信

2012年5月19日付の朝日新聞秋田版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県が設けたホームページ（ＨＰ）のシステムに不具合が生じ、県が２４６事業者に同じ内容の電子メールを大量に誤送信していたことが１８日、わかった。
県は外部業者にシステムの改修を委託後、チェックしないまま一斉に送信していた。

ＨＰは、県産食材の生産者と販売者を結ぶことを主な目的として県が４月に開設した「秋田の食農観マッチングネット」。

県によると、秋田市内のシステム業者に昨年度、人件費を含めて約１２００万円でＨＰの開発を委託。
無料の会員登録をした農家や食品加工業者などが「売りたいもの」や「買いたいもの」を記載すれば、互いに探しあえる仕組みになっている。

県は今秋、都内で県産食材などを売り込むイベントを計画しており、登録会員の３１９事業者のうち、出品が見込めそうな２４６事業者に１７日、イベントの概要などを説明する文書ファイルを添付したメールを一斉送信した。
職員が確認のため２回送信したうえ、配信システムに不具合があり、同内容のメールを最少で２通、最多で４９２通送ってしまったという。

同日、送り先の事業者から指摘されて発覚。ＨＰの運用を止め、１８日にシステム業者に改修を指示したが、復旧のめどは立っていない。
このシステムでは当初、メールにファイルを添付することができず、県が１５日、システム業者に改修を委託した。この改修に不備があったとみられる。

県秋田うまいもの販売課の課長は「一義的には業者が機能を確認すべきだと思うが、県もチェックしなかった。結果は重く受け止める」と話した。
 
出典ＵＲＬ
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001205190005
 
 

2012/05/23 (Wed) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)

2012年5月17日 宇治市のユニチカグラスファイバー京都工場で停電の影響で機械が止まった際、高温のガラスが飛び散って紙製の筒数本が焼ける

2012年5月18日付で朝日新聞南京都版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１７日午後９時ごろ、宇治市宇治のユニチカグラスファイバー京都工場で、従業員から「煙が出ている」と１１９番通報があった。
警察などによると、製品を巻き取るための紙製の筒（直径５０～６０ｃｍ）数本が焼けたが、けが人や建物への被害はなかった。
 
同社によると、工場ではガラスを約１５００℃で溶かし、繊維を作っている。
落雷による停電の影響で操業中の機械が止まり、高温のガラスが飛び散って燃え移ったとみられる。
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
緊急停止するたびに、高温のガラスが飛び散るような機械なのだろうか？
もしそうだとすると、危なくて仕方がない。
この点、該社ＨＰを見てみたが、上記報道以上の情報は得られなかった。

2012/05/23 (Wed) 【様々な着火源】　伝熱・収斂等 Comment(0)

2012年5月17日 都城市の金属解体作業場で車のガソリンタンクに穴を開けてガソリンを抜く作業中に発火、タイヤ約３０本などが燃え１人やけど

2012年5月18日付で朝日新聞宮崎全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１７日午後５時２０分ごろ、都城市都北町の金属解体会社「Ｏ」の作業場から出火、廃タイヤ約３０本、廃車の金属部品約２００ｋｇなどが焼けた。
 
警察によると、車のガソリンタンクに穴を開け、ガソリンを抜く作業をしていたところ、発火したという。
工場の従業員の男性（３２）が、左手に１週間のやけどを負った。

2012/05/23 (Wed) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

2012年5月17日 長浜市の中学２年の理科の実験で鉄と硫黄の粉末に希硫酸をかけて硫化水素を発生させたところ３人が体調不良

2012年5月18日17時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１７日午後３時５５分頃、滋賀県長浜市立北中で、２年生の理科の授業で硫化水素を発生させる実験中、男女の生徒３人がせき込むなど体調不良を訴え、病院に救急搬送された。
いずれも軽症で、校長は「教科書にも掲載された手順で実験しており、担当教諭の指導や手順などにも問題はなかった」と話している。

同中によると、理科の男性教諭（５１）が６時間目の授業で、３８人のクラスを指導。
鉄と硫黄の粉末を混ぜたものに希塩酸をかけ、発生した硫化水素のにおいを確かめる実験で、男子生徒１人が硫黄のにおいで、女子生徒２人は硫化水素のにおいで、いずれも激しくせき込むなどしたという。
男子生徒には呼吸器系のアレルギー疾患があった。

教諭はこの日午前中に、別の２クラスでも同じ実験を指導したが、問題はなかったという。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T00239.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
管理者不明のネット情報で恐縮だが、下記サイトには、この実験は「物質の化合」について教えるためのもので、教科書には実験上の注意点も記されているという。
もしそうだとすれば、「物質の化合」など、なにも硫化水素発生実験ではなく、別の方法で教えられると思うのだが・・・。
http://yaplog.jp/edu-news/archive/897
 

2012/05/23 (Wed) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)

2012年5月17日 敦賀原発２号機放水口移設工事現場の台船上で、ダンプ荷台にかけたはしごから転落して重傷 （修正１）

本件に関し情報源は３つあるが、事故時の状況に関する報道内容は、以下のとおりにマチマチだ。
 
 
（2012年5月18日16時36分　ｍｓｎ産経ニュース）
 
日本原子力発電は１８日、敦賀原発の放水口の付け替え工事での荷積み中に、下請けの男性作業員（５０）が転落する事故があったと発表した。
作業員に意識はあるが、頭の骨を折る重傷。

日本原電によると、１７日午後３時１５分ごろ、敷地につけた船上で、クレーンを使ってドラム缶をダンプの荷台（高さ約２ｍ）に積んでいたところ、荷台にはしごをかけてのぼろうとした作業員が転落した。
作業員は鉄製の甲板で頭を打ったとみられ、右耳から出血した。

当時は雨が降り始め、海上には白波が立っていたという。
同社が詳しい状況を調べている。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/dst12051816360016-n1.htm
 
 
（2012年5月19日2時7分　ｍｓｎ産経ニュース福井）
 
日本原子力発電は１８日、敦賀原発２号機放水口の移設工事現場で１７日に協力会社の男性作業員（５０）が、大型ダンプカーから荷物を下ろす作業中、高さ２ｍのはしごから転落したと発表した。
男性従業員は頭の骨を折る重傷を負ったが、命に別条はないという。

原電によると、男性作業員は、１７日午後、大型ダンプカーから重機用の燃料缶を下ろす作業中、はしごから足を滑らせたとみられる。
事故当時、雨が降っており、男性作業員の長靴の裏はゴム製だった。
原電は、事故原因を詳しく調べている。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120519/fki12051902070004-n1.htm
 
 
（2012年5月19日付　毎日新聞福井版）
 
日本原子力発電は１８日、敦賀原発２号機の放水口付近で工事をしていた敦賀市内の下請け会社の男性（５０）が、頭蓋骨骨折などの重傷を負う事故があったと発表した。

１７日午後３時１５分ごろ、２号機の放水口の付け替え工事のため海上の台船上で作業をしていた男性が、大型ダンプの荷台にはしごを掛けて登ろうとしたところ、約２ｍの高さから落下した。容体は安定しているという。

２号機の放水口の一部が、敦賀原発の敷地内を通る活断層「浦底断層」の上にあるため、原電は１０年から付け替え工事をしている。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120519ddlk18040618000c.html
 


（２０１２年５月２７日　修正１　；追記）
 
2012年5月18日付の福井新聞紙面に、上記とはこれまた若干違ったニュアンスの記事が掲載されていた。
 
原電によると、男性は台船に載せられた大型ダンプカーの荷台の積載物を確認するため、はしごに上り、約２ｍの高さから転落したらしい。

2012/05/23 (Wed) 【転落】　はしご・脚立使用中に　　 Comment(0)

2012年5月17日 豊岡市役所の改修工事中、３階の壁が予定より早く倒れて散水作業中の作業員が重傷

2012年5月18日0時18分にｍｓｎ産経ニュースＷＥＳＴから、また5月18日付で朝日新聞但馬版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１７日午後２時４５分ごろ、豊岡市の豊岡市役所で、改修工事中の本庁舎３階の壁が一部内側に崩れ、散水作業をしていた６０代の男性作業員が頭を打ち、頭がい骨骨折などの重傷を負った。

警察などによると、作業員３人が、縦約４．５ｍ、幅約８ｍの壁を解体していたところ、予定より早く内側に倒れた。
別の作業員が倒れている男性を見つけ、１１９番。本庁舎は工事中のため、職員や市民はいなかった。

警察は、作業手順に問題がなかったか、ほかの作業員から事情を聴いている。
現庁舎の３階はいったん解体し、その後に復元する計画。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120518/waf12051800190003-n1.htm

2012/05/22 (Tue) 【解体】　ﾋﾞﾙ・工場等の建築物を Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2011年4月13日 柳井市の家屋解体現場で油圧ショベルのアームが当たってけがをした事故でショベル運転士を書類送検

2012年5月18日付で朝日新聞山口東版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
柳井署は１７日、柳井市の解体業者の社員（４４）を業務上過失傷害容疑で書類送検した。
 
昨年4月１３日午後４時１０分ごろ、柳井市遠崎の家屋解体現場で油圧ショベルを操作中、アームの旋回範囲内に人がいないかを確認したり誘導員を置いたりする安全対策を怠り、アルバイト作業員の男性（４４）の後頭部にアームを接触させて２ケ月のけがをさせた疑いがある。

2012/05/22 (Tue) 【挟・巻込】　重機等作業中に　　 Comment(0)