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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2012年8月20日20時27分に、さんようタウンナビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 

JX日鉱日石エネルギーが、水島製油所B工場で、劣化したLPガスタンクの補修工事をしながら、県には「問題なかった」と虚偽報告などをしていた問題で、同社は20日、調査結果と再発防止策をまとめた報告書を県に提出し、陳謝した。
経産省にも21日、報告する予定。

報告書では、
□フル稼働継続のプレッシャーで違法意識が希薄
□担当者の法令に対する理解が不十分
□チェック機能が働いていなかった
など7項目を虚偽報告に至った原因とし、再発防止策として
□法令教育の再徹底
□内部通報制度の充実
□組織間のチェック機能強化
などを挙げた。

この日、同製油所の所長ら3人が県庁を訪れ、「事業の存立に関わる重大な事態と受け止めている。全社挙げて安全と法令順守に努めたい」と頭を下げ、報告書を手渡した。
県は再発防止策の実効性などを確認するため近く同製油所を立ち入り検査し、行政処分を含めて今後の対応を検討する。

出典URL
http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2012082020271551


また、8月21日付で朝日新聞岡山全県版(聞蔵)からは、虚偽報告した理由について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

高圧ガス保安法では、定期検査でタンクの鉄板の厚みが腐食によって薄くなっていると、県に届出て補修工事をしなければならない。
同社は「問題の個所が多いと、国の指示で大がかりな検査や補修をすることが想定され、長期間の操業停止を避けたかった」と説明した。
前身のジャパンエナジー時代はB工場が会社の主力で、フル稼働を継続させなければならないというプレッシャーが社内にあったことも問題の背景にある、としている。


方、2012年7月13日23時33分にさんようタウンナビからは、耐圧検査を免れることを議論した資料が見つかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

虚偽報告について同社は「報告すると3、4日間の耐圧検査が必要になり、操業の遅れを避けることなどが目的だった」と説明。県に届け出ずに補修し、耐圧検査を免れることを議論した内部の勉強会の資料が見つかったことも明らかにした。
安全基準を満たさず操業していたケースは「故意でなく過失」としている。

出典URL
http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2012071323333963
 
 
そして2012年8月24日付で読売新聞岡山版から、また24日2時8分にmsn産経ニュース岡山から、23日から県と経産省の合同立ち入り検査が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県と経産省は23日、合同で立ち入り検査を始めた。同工場内にある全26基のLPガス球形タンクについて、過去の定期検査の記録を確認し、行政処分を検討する。
県と同省原子力安全・保安院、中国四国産業保安監督部の職員計6人が検査を行った。

立ち入り検査では、6年ごとの球形タンクの点検のうち、直近の検査記録について改ざん前の記録と改ざん後の報告書を確認するほか、外壁の鉄板を実際より厚く偽って県に報告するなどしたタンクについて、職員が超音波計測装置を使って外壁の厚さを確認する。

この日、工場事務所で同製油所長は「安全操業が求められる製油所でこのような事態を招き、心よりおわびします」と陳謝。
県消防保安課の総括副参事は「立ち入り検査を通じて改ざんの原因を検証する。製油所はうみを出し切って、県民の信頼を回復してほしい」と話した。
 
県は、すべての検査を終えるのは3~4カ月後とし、状況によっては行政処分を検討するとしている。

同製油所は先月、B工場内のタンク18基で2000年以降、虚偽の検査記録を作成し、県へ報告していたことを明らかにした。
現在、26基全てでタンクの操業を自主的に停止している。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20120823-OYT8T01576.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120824/oky12082402090000-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□本件、該社HPにニュースリリースとして、報告概要が掲載されていた。
これを読むと、虚偽の記録が作成されたり、必要な許可申請が行われていなかったりした模様だ。

http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2012/20120820_01_0990036.html
 
□ジャパンエナジーが新日石と合併したのが2010年。以降、水島地区では旧ジャパンエナジーの工場をB工場と呼んでいた由。
とすれば、問題になっているのはジャパンエナジー時代の虚偽記載なのだろう。
 
□それにしても今回、虚偽記載はどのような経緯で発覚したのだろうか?
調べてみたところ、7月13日付の該社HPに
「B工場において、LPガス球形タンク1基の補修工事を実施するための手続きを行った際、当該タンクの過去の補修工事の記録に疑義が生じた」
とある程度で、それ以上の詳しいいきさつは見つからなかった。
ジャパンエナジー出身でない社員が担当となり許可申請書作成時に気付いたのか?それとも許可申請書の提出を受けた官庁担当者が10年以上経ってようやく気付いたのか?
ちょっと気になるところだ。

http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2012/20120713_01_0940108.html
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2012年8月20日19時3分にNHK富山から、8月21日16時53分にKNB NEWSから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
20日午前11時過ぎ、高岡市の中越パルプ工業の工場で地上から2.7mの場所に設置されたパイプの上に男性が倒れているのを、近くで一緒に作業していた男性作業員が見つけ、消防に通報した。
男性は病院に運ばれたが,まもなく死亡した。死亡したのは配管業の男性(60)。


警察によると、男性は足場にのって地上から4.7mの場所に設置された冷却用パイプの溶接作業を行っていて、現場近くにいた人が、男性が見つかる直前に「電気が来た」と言ったのを聞いているという。

警察は、21日に司法解剖を行った結果、男性が溶接作業中に感電して死亡したものと見ていて、引き続き、なぜ感電したのかなどを調べている。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064400611.html
http://www2.knb.ne.jp/news/20120821_33550.htm
 
 
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2012年8月21日付で毎日新聞岐阜版と中日新聞ならびに朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
岐阜市教委は20日、同市立東長良中学校のプールから高濃度の塩素消毒剤が近くの天神川へ流出し、魚約500匹が死んだと発表した。
塩素消毒剤は通常排水の20倍以上という。
市内の小中学校のプール排水ミスは3年連続4回目。
今年は6月にも、岐阜清流中のプール排水で早田川の魚が大量に死んでいる。


体育科の男性主任(30代)と女性教諭(20代)が19日午後6時ごろ、プールの藻を取り除くため塩素消毒剤の顆粒10kgを入れ、また水位も低下していたため注水もした。そして2人は、注水量を減らしてそのまま帰宅した。

一方、自動ろ過機は、夜間に停止して早朝に自動で逆流して装置内部を洗浄する仕組みになっていたが、その設定を止めるのを怠ったため、市の排水目安の50倍の塩素を含む水3トンが排出された。

2人は自動ろ過機の仕組みを理解していなかったとみられるという。
また注水したままだったことから、プールの水もあふれて排水された。


市教育長は「学校側に毒物を扱っている認識がなく、前回の失敗が生かされなかった。指導が足りなかったことを反省している」と陳謝した。

 
出典URL
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120821ddlk21040141000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120821/CK2012082102000024.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
2人が注水量を減らしたままバルブを閉めずに帰宅した理由やいかに?
バルブを閉めるのを忘れた?
もう1人が閉めただろうと思った?
翌朝まで水はあふれないだろうと思った?
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2012年8月20日1時59分にNHK NEWS WEBから、同日0時37分に読売新聞から、同日19時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
19日午後10時40分すぎ、仙台市や七ヶ浜町などにまたがる「JX日鉱日石エネルギー仙台製油所」の敷地内にある発電施設から煙が出ていると、製油所から消防に通報があった。
消防がポンプ車や化学消防車など11台を出して現場に駆けつけ、火はおよそ2時間後に消し止められた。
けが人はいなかった。


仙台製油所によると火事があったのは、LPGやメタンなどのガスを燃焼させてタービンを動かし、24時間電気を発生させているガスタービンの施設で、3基あるうち3号機から火が出たという。
出火当時、同タービンは稼働中だった。
 
警察によると、ガスタービン発電機の配管から漏れた油に引火したが、炎が上がったのは一瞬だったという。

 
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120819/k10014385351000.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120820-OYT1T00051.htm
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201208200365.html
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2012年8月19日17時24分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
奈良市は19日、民間業者に業務委託している市立小学校2校の用務員に、校長らが労働者派遣法に違反して仕事を直接指示していたとして、6月に奈良労働局から是正指導を受けたことを明らかにした。

市によると、業務委託の用務員は市と民間業者が交わした契約であらかじめ示した内容の仕事しかできず、校長ら教職員が口頭などで直接仕事を命じることは禁止されている。

小学校への聞き取り調査では、具体的に仕事を指示した事実は確認できなかったが、校長の一人は「テントを張るときに手伝ってもらえないかというお願いをしたことはあった」と話した。
 
市は、市立の小中学校と幼稚園の計108校園に用務員を配置。
このうち40校園の39人が民間委託の用務員で、いずれも「奈良県ビルメンテナンス協同組合」に加盟する業者が雇用している。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120819/waf12081917270015-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
事故が起きた場合にも、派遣、請負、委託といった雇用形態に応じた適切な指示、教育が行われていたか?など、責任を問われることがある。
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2012年8月18日18時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがある――。

全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。
だが、労安法が事業所の室温を28℃以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。
厚労省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。


同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「17℃以上28℃以下になるように努めなければならない」と明記。
罰則はないが、28℃は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。


だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は5割近い。
厚労省は5月、「節電期間中は29℃まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが続出した。

結局、同省は「違反」と認めた上で、
□まずは28℃とするよう努める
□29℃に引き上げる場合も熱中症予防策を講じる
という対応が必要だとし、6月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。

労働現場では様々な取り組みがみられる。
顧客へ2010年比で10%以上の節電を要請中の関西電力。本店では「20%」の目標を課し、要請期間(7月2日~9月7日)の設定温度は29℃だ。「水分の補給を」などと記したポスターを貼り、社員へ注意を促している。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120818-OYT1T00753.htm
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2012年8月19日23時11分と20日23時0分に秋田魁新報から、8月20日付で朝日新聞秋田版(聞蔵)から、また8月21日7時47分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
19日午後1時10分ごろ、JR秋田駅を出発した直後の秋田新幹線こまちの車掌から、運転士が体調不良で運転できなくなったと連絡があった。
奥羽線和田駅(秋田市河辺)で別の運転士に交代し、約1時間遅れで東京に向かった。


JR秋田支社によると、運転士は50代男性。同日午後1時に秋田駅を出発したが、約10分後に頭痛と吐き気を車掌に訴えて、和田駅手前で緊急停車。病院に救急搬送された。
当時、意識ははっきりしていたという。点呼の際は異常なかったという。運転室に温度計はない。
その後、徐行運転で同駅に着き停車。秋田駅から車で向かった代わりの運転士を待った。

運転士は医師の診察で熱中症と診断された。
 
JR秋田支社によると、同日朝の始業点検時に運転室空調設備の故障が見つかり、出発前に運転室内へ代替の冷房装置を設置したが、運転室内が十分に冷やされず、熱中症となった可能性もあるとみて調べている。
同支社では車両の使用を見合わせ、現在、秋田車両センターで空調設備を修理中。
 
秋田地方気象台によると、19日午後1時の秋田市の気温は30.2℃だった。
 
同様の事例は昨年にも別の列車で発生しており、この時は可搬型の冷房機器を運転室内に設置した。
今回も同様の対策を講じていたという。

 
出典URL
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20120819p
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20120820m
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120821-OYT1T00074.htm
 
 
  
(ブログ者コメント)
 
発車後わずか10分で熱中症になるとは・・・。少し早すぎるような気がする。
ひょっとして、狭く閉め切った運転室内に代替冷房装置を置いたはいいが、排熱を室外に出していなかった?
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2012年8月18日21時36分にNHK大津から、同日19時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
18日午後4時半すぎ、大津市桐生で「男の子に雷が落ちた」と近くで農作業をしていた男性から消防に連絡があった。
男の子は近くに住む15歳の中学3年生で、すぐに病院に運ばれたが、意識不明の重体だという。


通報した男性の話では、男子生徒は、住宅近くの田んぼの中にある道路を一人でジョギングしていて、突然、雷が直撃したという。
男子生徒が倒れていた付近には、アスファルトの道路に直径数cmの穴が何か所もあいていて、警察で、当時の詳しい状況を調べている。


落雷があった当時の状況について、近くに住む40代の女性は「爆発音のようなゴーン、という雷の音が2回ほどした。落雷のあった道は、普段、犬の散歩などで利用する人も多いので怖いです」と話していた。
また40代の女性は「バリバリ、という雷が落ちる音を聞いたあと、子どもが倒れている、という近所の人の声を聞いてかけつけた。どの家の子どもかわからなかったので、町内放送で子どもが雷に打たれたと呼びかけてもらいました」と話していた。


彦根地方気象台によると、滋賀県内では午後から強い雨が降り始め、県全域に雷注意報が発令されていた。
男子生徒は、黒いTシャツに半ズボン姿だったという。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064372011.html?t=1345333973273
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120818-OYT1T00782.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
山での直撃はたまに報道されるが、田んぼの真ん中での直撃事例は珍しい。

 
 
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2012819日付の毎日新聞関西版から、下記趣旨の記事が裂けた木の写真とともに、ネット配信されていた。また、8181716分に毎日新聞関西版から、8191940分に読売新聞から、同主旨の記事がネット配信されていた。

 

豪雨を避けようと高さ約20mの樹木の下に逃れた人々を、雷が襲った。


18日午後、局地的に雷を伴う大雨に見舞われた近畿地方。落雷で女性2人が死亡し、男女8人が負傷した大阪市の長居公園では、野外ライブなどに来ていた家族連れらが突然の雷鳴と稲光に言葉を失った。

 

長居公園内の長居陸上競技場では、この日、EXILEなど人気アーティストが出演する野外ライブが予定され、雨が降り始めた午後2時ごろには、大勢の来場者が公園に詰めかけていた。


近くの駐輪場の男性職員(73)は、午後2時15分ごろ、激しくなる雨脚を避けようと、公園の南西入り口近くにある樹木(高さ約15m)の下に駆け込んだ。同じように雨宿りする人たちがいた。

そこに、耳をつんざく雷鳴が響いた。「大きな音がしたので振り向くと、樹木が裂け、若い女性があおむけに倒れていた」。
すぐに119番通報し、4人が病院に運ばれた。
職員は「倒れていた人のうち、2人は呼びかけに応じなかった。胸をたたいても反応がなく、意識がない様子だった」と、心配そうに話した。

 

2人の死因は、いずれも落雷による心停止後脳症だった。
当時、大阪市内には大雨洪水警報と雷注意報が出ていた。

 

出典URL

http://mainichi.jp/area/news/20120819ddn041040011000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000e040215000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120819-OYT1T00506.htm

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

写真でみると、数mおきに結構高い木が生えている場所だ。高さ20mといえば、その中でも高いほうの木なのだろう。

しかし、雷は必ずしも一番高い木に落ちるとは限らない。駐輪場職員が雨宿りしていた高さ15mの木のほうに落ちていたかもしれないのだ。

 

突然の激しい雷雨に遭えば、近くの木の下で雨宿りしたくなる気はわかる。

しかし、少々遠くても最寄りの建造物あるいは車の中に避難すべきだ。

ズブ濡れになっても仕方がない。

 

 

 

(2013年8月1日 修正1 ;追記)

 

201373154分に朝日新聞から、開催2社が損害賠償を求め提訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

死亡した女性(当時22)の遺族が、30日、野外コンサートの開催を手がけた2社に計約8200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

天候は女性が開演前の列に並んでいた時に悪化しており、屋外イベントの落雷対策のあり方や開催する側の責任の範囲について、司法がどんな判断を示すか注目される。

 

訴えたのは女性の父(51)と母(53)で、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴとキョードー大阪を被告としている。


訴状などによると、女性は昨年8月18日午後、長居公園の第2陸上競技場出入り口付近にできた列に並んでいた。
午後2時すぎに天候が悪化し、友人の女性と出入り口付近から約200m離れた木の近くにいた際、木に雷が落ちて2人は死亡した。

雨宿りをしていたのかどうかを含め、なぜ2人が木の近くにいたのかは分からないという。

 

当日の大阪市には雷注意報が出されており、女性らが死亡した落雷の1時間後も雷が落ち、少なくとも6人が負傷した。


両親は「雷の発生エリアを1時間先まで予測できる気象庁の『雷ナウキャスト』などで天候を確認していれば、落雷事故を予測できた」と指摘。
2社は落雷の危険性に関する情報を十分に集めることを怠り、コンサートに来た人を安全な場所に誘導する措置をとらなかったとしている。


「同じような事故が起きて家族が悲しむことのないようにしてほしい」。女性の両親は記者会見で、提訴に踏み切った理由を語った。

両親はエイベックス・ライヴ・クリエイティヴに説明を求めたが、「競技場の外は管轄外」と答えられたという。

 

 

 

落雷事故をめぐる訴訟は、過去にも起きている。

 

大阪府高槻市で1996年8月にあった高校のサッカー大会中、男子部員が落雷を受けて失明。

最高裁は2006年3月、引率の教諭が落雷を予見できたと判断し、高校と主催した市体育協会の責任を否定した二審・高松高裁判決を破棄した。
これを踏まえ、同高裁は事故を防ぐ措置を怠ったとして、計約3億円の賠償を高校と協会側に命じた。

 

日本サッカー協会は06年に「落雷などの予報を事前に調べ、予兆があれば活動を中止し、避難する」との指針を作成。
日本ラグビーフットボール協会も気象庁や気象情報会社から情報を集めるとしたマニュアルを策定しているが、実際にどの時点で避難を呼びかけるのか難しい面もある。

 

両親の代理人の佐藤弁護士は、「落雷予測は格段に進歩している。訴訟では屋外イベントを開く側の対策のあり方を問いたい」と語った。


出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0731/OSK201307310001.html

 

 

 

(2016年5月20日 修正2 ;追記)

 

2016517927分に読売新聞から、請求が棄却されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

517日付で毎日新聞大阪版から、5161636分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪地裁は、16日、両親の請求を棄却した。

長谷部幸弥裁判長は、[注意報や警報の発令は、抽象的な可能性を示すに過ぎない]、「落雷がいつ、どこで起きるかは具体的に予見できず、女性を危険から保護する義務があったとはいえない」、「野外での落雷回避は自己責任と言わざるを得ない」と述べた。

 

判決は、長居公園では08年度以降、落雷事故が起きていないとして具体的な予見可能性を否定。

さらに、現場はコンサート会場外で2社の管理下ではなかったとして、安全配慮義務違反はないとした。

 

判決後に記者会見した父(54)は、「現場近くには警備員らも配置されていたのに、なぜ管理外なのか。注意報のアナウンスだけでもあれば娘は避難できた。納得できない」と述べた。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160516-OYT1T50124.html

http://mainichi.jp/articles/20160517/ddn/041/040/004000c

http://www.sankei.com/west/news/160516/wst1605160058-n1.html

 

 


キーワード;直撃雷?誘導雷(側撃雷)?



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20128182137分に朝日新聞から、また819日付の読売新聞青森版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

18日午後3時20分ごろ、青森市の青森競輪場内の食堂で爆発事故があり、食堂の店主の男性(72)と従業員の女性(75)が重傷、別の従業員女性(60)が軽傷を負った。

警察によると、ガス爆発の可能性が高いという。
大規模な出火や煙は確認されなかった。

 

施設を所有する青森市によると、爆発があったのは、観覧席や車券売り場があるメーンスタンド3階南側にある「食堂V」。
L字形のカウンターに席が10席ほど並ぶ大きさで、昼食時以外は利用する客は少なかったという。
この食堂ではプロパンガスを使っており、ボンベ自体は建物の外で管理されている。

施設を管理する「日本トーター株式会社」の女性社員(30)によると、ズドーンという大きな音がし、建物全体が揺れたという。次の瞬間、警報が鳴り響き、3階に向かった他の社員から、「ガスの臭いがするから近づくな」と言われたという。
この後、けが人の手当てのためタオルを持って3階に向かったところ、店主が血を流して倒れていたという。

競輪場はこの日、静岡市や四日市市で開催されるレースの車券を販売していた。車券を購入する客は主に窓口のある2階と5階部分にいて、無事だった。

 

出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201208180203.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120818-OYT8T01224.htm

 

 

 

(2017年1月27日 修正1 ;追記)

 

2017126189分に青森朝日放送から、ガス管腐食を知りながら修理しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

127日付で朝日新聞青森全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

警察は、当時のガス会社の保安業務責任者と競輪場の施設管理担当者、そして飲食店経営者の3人を、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。

 

警察によると、爆発は飲食店内の腐食していた配管からガスが漏れ出し、給湯器の種火に引火して起きたという。

 

警察は、3人が事前の点検で配管が腐食してガス漏れの危険があると知りながら、ガス管の交換や修理をしていなかったとみている。

 

この爆発で、飲食店経営者など3人がやけどなどのけがをしたが、命に別状はなかった。

 

出典

競輪場ガス爆発で書類送検

http://www.aba-net.com/sp/news/news006.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

「点検時に配管が腐食してガス漏れの危険があると知っていた」という件、点検時に外面腐食を見つけたということだろうか?

 

しかし、著しい外面腐食なら、ガス会社として対処する筈。

この程度の外面腐食なら、まだ使えると判断したのだろうか?

 

ブログ者が調べた範囲では、その点について報じている記事は見つからなかった。

 

 

 

(2017年7月2日 修正2 ;追記)

 

20176302020分にNHK青森から、書類送検されていた3人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察は、爆発の原因となった配管の腐食を把握していたのにも関わらず、適切な対応をとっていなかったとして、ガスを供給していた会社の保安責任者と競輪場施設の管理担当者、それに、食堂の店主の合わせて3人を業務上過失傷害の疑いで、ことし1月、書類送検していた。


青森地方検察庁は、この3人について30日付けで不起訴とした。


検察は不起訴の理由などを明らかにしていないため、この事件の捜査は、責任の所在が明確にならないまま終結する形となった。

 

出典

競輪場食堂爆発事故 3人不起訴

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084756431.html 

 

 

 

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2012年8月19日付で朝日新聞徳島全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
18日午前9時ごろ、吉野川市鴨島町の木材破砕処理業「K産業」の作業場で、フォークリフトの修理をしていた男性社員(69)がフォークリフトのツメの部分の下敷きになり、約30分後に死亡した。
 
警察によると、ツメの下で作業していたところ、何らかの原因でツメが下がり、床との間に挟まれたらしい。
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2012年8月18日付で朝日新聞山形版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
17日午後2時半ごろ、白鷹町荒砥のアルミ会社「A社」から、工場の溶解炉(容量20トン)内の溶けたアルミニウムが漏れたと119番通報があった。
炉内のアルミニウムが全て漏れたが、けが人はいなかった。
 
警察などによると、同日午前10時ごろからアルミが炉の下にしたたり落ち始め、現場作業員が対処していたが、漏れる量が増えたため、通報した。
 
アルミニウムと水が反応すると爆発が起きる危険があるが、出動した消防署員らが乾燥した砂をかけるなどしてアルミニウムを冷やし、ひとまず安全な状態になったという。
 
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2012年8月18日2時4分にmsn産経ニュース福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
16日午後8時40分ごろ、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の海水淡水化装置で、作業員がアルカリ性の水約2トンがあふれているのを発見した。
放射性物質は混じっておらず、周辺環境への影響はない。同原発の運転にも影響はないという。


関電などによると、同装置の排水槽の計器の不具合で、排水ポンプが水位の低い状態で作動。
点検用の酸性の水を中和するためのアルカリ性の薬品(水酸化ナトリウム)の注入が続いたため、排水がアルカリ性に変化した。
さらに、水位計の点検用に水の注入を続けたため、排水2トンがあふれたとしている。


同装置は14日にも配管から海水漏れで停止し、15日に再起動させたばかりだった。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120818/fki12081802040003-n1.htm
 
 
さらに詳しい状況(図解付き)は、以下の関電HP参照。
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0817-2_1j.html
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2012年8月16日17時57分にOBSニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
16日午後1時45分ごろ大分市の「JX日鉱日石エネルギー・大分製油所」の敷地内にある装置からLPガスが漏れた。
火災などは発生せず、ケガ人はいなかった。


大分製油所によると、原油を加熱して分離してできたLPガスを保管するタンクでガス漏れが発生したという。
ガスは有毒ではないが、引火する危険性があるため、装置を停止してガスの発生を止める
処置をしている。

今後、安全性が確認されたのちに、消防などが原因を調査することにしている。

 
出典URL
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD08160020772.html
 


(2012年9月3日 修正1 ;追記)

2012年8月17日付の大分合同新聞紙面に、以下の補足的記事が掲載されていた。

製油所によると、装置内のLPGの残量を示す計器を見た作業員が、漏れていることに気付いた。



(ブログ者コメント)

臭気ではなく、タンク残量を示す計器を見て、漏れに気付いたとのこと。
「残量」という表現から考えると液レベル計か?
しかし、計器を見て気付くほど液が漏れたとなると大事故だが、新聞ではベタ記事扱い。報道どおりガス漏れだったのだろう。
とすれば、計器とはタンクの圧力計のことか?
圧力調節弁の開度が0%なのに圧力が下がり続けて・・・ということだったのだろうか?



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2012年8月14日付で朝日新聞播磨版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
姫路市内でこの10年間、工場やマンションなどで省電力を目的に使われていたコンデンサーが経年劣化して発火したとみられる火災が13件起きていることが、市消防局の調査でわかった。
少なくとも2件は保安装置がない1975年以前の製造で、市は事業所に点検や交換を呼びかけている。
 
市消防局によると、13件のうち2件は今夏に起きたばかり。
6月21日には飾磨区の倉庫でコンデンサーだけが燃え、7月25日には勝原区の鉄工所の作業所で付近の壁なども焼損した。
いずれも、配電盤に設置されたコンデンサーが経年劣化して発熱、発火したらしい。
 
個人住宅での発生例はないが、13件全てで使われていたのは業務用の「低圧進相コンデンサー」。
社)日本電機工業会は「75年以前製造の低圧進相コンデンサーは保安装置が内蔵されておらず、経年劣化して、場合によっては火災に至る可能性がある」として、コンデンサーの製造年の確認を勧めている。
 
6月21日にあった火災のコンデンサーも73年型だったといい、市消防局は「経年劣化したコンデンサーは今夏のような高温多湿時に、さらに発火しやすくなる。75年以降の製造でも、おおむね10年以上経ったものは点検が必要」としている。

 
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2012年8月14日21時8分にmsn産経ニュースから、また8月14日14時1分にテレビ朝日から実験映像付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
天井に埋め込まれた小型照明器具「ダウンライト」の熱による火災が平成21年1月~今年7月末までに、東京消防庁管内で26件起きていることが、同庁への取材で分かった。

同庁によると、いずれもライトに接触するような状態で積み上げられていた布団や段ボールなどが、ライトの熱で発火したことが原因。
同庁は「ダウンライトに物が近づきすぎないように、50cm以上の距離を取るように」と注意を呼びかけている。


ダウンライトは天井に埋め込んで設置された小型の照明器具。同庁によると、火災は21~23年で21件発生し、今年は1~7月末までで、すでに5件発生している。

今年4月に渋谷区内で発生した火災では、押し入れに布団を積み重ねて収納し、押し入れ内の天井のライトに布団が接触。スイッチが入った状態であることに気付かず、ライトの熱が原因で布団に着火した。

同庁は、ダウンライトに接触させた布団の燃焼について検証実験を実施。
実験では、ライト点灯の約10分後に布団から発煙し、約1時間後に発火したという。
同庁は「ダウンライトの設置箇所を確認し、収納物との適正な距離を取ってほしい」としている。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120814/dst12081421090033-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
ダウンライト程度の熱源(40~60W程度の白熱電球?)であれば、輻射熱による火災を防止できる安全な距離の目安は50cm程度ということが、この情報から読み取れる。

 
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2012年8月15日1時26分に毎日新聞から、8月15日付で読売新聞北海道版から、8月15日23時4分に共同通信から、8月16日7時0分と19日7時43分に北海道新聞から、8月16日12時20分と17日12時20分にNHK札幌から、8月17日23時28分に朝日新聞から、8月19日19時27分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
札幌市周辺の高齢者関連施設で入所者ら多数が食中毒の症状を訴え、100歳代と80歳代の女性が死亡した問題で、札幌市保健所は14日、同市の食品会「I食品」が製造した白菜の漬物による腸管出血性大腸菌(O157)の集団感染と断定、同社を営業禁止処分とした。

問題の浅漬けは7月28日に白菜・キュウリ・ニンジンを漬け込み始め、29〜30日に出荷(消費期限8月2〜3日)。
特注があったため通常の2倍作り、殺菌の塩素が薄まった可能性もあるという。


15日、同社が野菜の消毒液の濃度をチェックしていなかったことが、札幌市関係者への取材で分かった。
2008年に
濃度管理を徹底するよう市の指導を受け改善したが、その後、実態がなくなっていた。
市は、消毒液の濃度が低く、不十分だったとみて調べている。


市保健所などによると、食品衛生法などに基づく製品抜き取り検査で、同保健所が08年10月に同社の漬物を検査した際、細菌数が食品の安全性を保つ目安として国が定めた基準値をわずかに超過していた。
このため、同保健所は原材料を細かくして殺菌したり殺菌時間を長くするよう指導。
同社は09年1月に、
今後は消毒液の濃度を測定し十分な殺菌を行うなどとする改善報告書を改善報告書を提出した。
報告書提出時の確認検査に加え、09年12月にも抜き打ち検査が行われたが異常はなかったという。


しかし、市保健所が今月、会社を調査したところ、測定した記録は見つからなかったという。
I食品は15日の記者会見で「消毒液の濃度を保つ明確な基準はなく、従業員の判断で濃度を調節していた」としていて、市では改善報告書を提出しながらも、野菜の十分な殺菌に必要な消毒液の濃度の確認をしていなかった可能性があるとみて調べている。


浅漬けは特に殺菌の強化が必要だとして、対応にあたっている会社もある。
道内大手の工場では、殺菌する消毒槽には白菜を20分ほど入れるが、殺菌作用で消毒液の濃度が下がり効果が薄れることから、常に蛇口から消毒液をつぎ足しして濃度を保っている。
また、濃度は担当者が30分おきに試験紙を使って調べて記録し、会社が設定した濃度を下回った場合は、製造ラインを停止するという。
この会社では、浅漬けは菌の繁殖をおさえる塩分が、ほかの漬け物よりも少ないため、特に殺菌の強化が必要だとしている。


野菜が原因の食中毒は、肉や魚介類に比べて少ないものの、過去にも起きている。
浅漬けは製造時に加熱処理をしないうえ、ぬか漬けやキムチと違って発酵もしないため、菌が死滅せず、より注意が必要という。


一方、I食品の従業員でO157が検出された2人は、製品の味見担当だったことが、18日までの市保健所の調査で判明した。

同保健所は保菌者が製造に携わったのではなく、材料に付着していた菌が原因となった可能性が高いとの見方を強め、調査を進めている。

同保健所によると同社では、野菜を切って殺菌後、調味液に入れ、冷蔵庫内で24時間漬け込む。その後、味を確認して包装、出荷するという工程だった。
感染した従業員は滅菌処理された作業着と手袋を着け、はしなどで製品を味見した際、体内に菌を取り込んだとみられる。共に腹痛などの体調悪化はなかったが、同保健所が実施した全従業員12人の検便で、2人からO157が検出された。
同保健所は味見担当者が同時期に感染した事実から、もともと保菌していた可能性は低いとみている。材料のハクサイ、キュウリ、ニンジンに菌が付着していたのかを把握するため、産地にさかのぼって聞き取りを実施し、原因の特定を急ぐ。


この事故では19日までに、104人が発症、7人が死亡している。

 
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m040075000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120815-OYT8T00012.htm
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081501002596.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/396678.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120816/4311331_20120816122017_e9a39fe4b8ade6af9220e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e7a2bae8aa8de3819be3819ae3818b.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120817/4339951_20120817122006_e6b585e6bcace38191e381afe789b9e381abe6aebae88f8ce381aee5bcb7e58c96e3818ce5bf85e8a681.html
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201208170472.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120819-OYT1T00372.htm
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/397396.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□最初は、特注があり通常の2倍作った際の変更管理の問題かと思っていたが、実際は、日常管理そのものができていなかった。
 
□09年1月の改善報告書には、チャンとした管理方法が記載されていたようだが、それがなぜ、守られなくなったのだろう?
作業マニュアルへの反映なし?安全責任者不在?安全意識欠如?職場風土?
そこが、この事例の一番の問題点だ。

 


(2012年8月25日 修正1 ;追記)

2012年8月21日20時34分に毎日新聞から、この事例の横展開として漬け物の衛生基準を見直す動きが出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この事故を受け、全国の漬物製造業者などで作る「全日本漬物協同組合連合会」は21日、浅漬けの製造工程に関する衛生管理マニュアルを見直す方針を固めた。

同会が02年に策定した「浅漬及びキムチの製造・衛生管理マニュアル」では、効果的な消毒液の濃度として「塩素濃度100〜200ppm」を推奨している。
今回の集団食中毒で感染源と断定された浅漬け「白菜きりづけ」を製造した「I食品」は、基準内の150ppmの消毒液を使っていたが、濃度の確認や記録を怠り、殺菌効果が低下していた可能性が指摘されている。

同会専務理事は「マニュアルの基準を守っていれば、今回の食中毒も防ぐことができた」としながらも、基準を守るための具体策に関する記載が不十分だったことを認めた。
そのうえで「専門家も含めた検討委員会などを組織し、日常点検のための表を作成して確認を求めるなど衛生管理の内容を一つずつ見直すことを検討したい」と話した。

一方、高橋はるみ道知事は同日の記者会見で、国に「漬物の衛生規範」の改定を要請することを表明した。


出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040060000c.html



(2012年9月9日 修正2 ;追記)

2012年9月6日21時0分にNHK札幌から、同日9時14分に北海道新聞から、また9月7日付で毎日新聞北海道版から、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この会社では、当時白菜を殺菌する前に同じ消毒液で大量のキャベツを殺菌したため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があることがわかった。
札幌市は、7日から行う製造工程の再現試験で検証することにしている。
6日に開かれた道や札幌市による合同会議で市が明らかにした。

それによるとこれまでの調査で、問題の浅漬けが作られた当時、この食品会社では、通常量の約2倍の白菜(300kg)を殺菌する前に、同じ水槽の中で、これも通常量の約2倍のキャベツ(2百数十kg)の殺菌も行っていた。
途中で消毒液を補充しなかったため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという。
キャベツの浅漬けでは、食中毒は起きていない。

このため、札幌市では7日からこの食品会社で実施する製造工程の再現試験で、消毒液の濃度が十分に保たれていたか詳しく調べ汚染の原因について検証することにしている。

また、6日の会議では、国の担当者から、漬け物の衛生規範の見直しについて、今月下旬から来月上旬をメドに有識者らによる審議会を開き具体的な検討に入る方針が報告された。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120906/4802491_20120906210017_e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e89684e381bee381a3e381a6e38184e3819fe58fafe883bde680a7.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/402016.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120907ddr041040004000c.html



(2012年10月5日 修正3 ;追記)

2012年9月28日23時37分にNHK札幌から、9月29日7時5分に北海道新聞から、また9月29日付で毎日新聞北海道版から、製造工程の杜撰な衛生管理が原因だったとの結論がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

今回の集団食中毒について調査してきた札幌市は、「製造工程でのずさんな衛生管理が一連の食中毒の原因だった」とする結論をまとめた。
これは、28日夜に行われた道と札幌市の合同会議で報告された。

このなかで、札幌市は、問題の浅漬けが製造された7月28日の工程に沿ってキャベツ約260kgを加工した後、白菜約400kgを再現処理するなどして調査した結果、
□野菜を殺菌する際の消毒液の濃度を目分量で調整し、濃度を測定していなかった
□器具類の洗浄や殺菌が不十分
□材料の殺菌前後で作業区域を分けない
□たるやふた、ざるを用途ごとに分類しない
□床にじか置きしたホースでたるに給水
などの問題があり、細菌が残ったり新たに付着したりしたことが一連の食中毒の原因だったと結論づけた。

札幌市の食の安全担当部長は、「会社や従業員の意識が低かったと言える。重大な事故の起きうる問題点が浮き彫りになったので、今後の業者側への指導に反映させたい」と話していた。

札幌市では、漬け物の衛生規範を見直すため、来月、東京で開かれることになっている国の審議会でも、今回の調査結果を報告することにしている。

札幌市に消毒など衛生管理の不備が指摘されたことについて、I食品の専務は「今まで食中毒の事故がなかったので、認識の甘さがあったことは否めない」と述べた。
その上で結果を重く受け止めているとして被害者への補償を弁護士とともに検討していることを明らかにした。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120928/5328011_20120928233727_e2809ce8a19be7949fe7aea1e79086e3818ce9a39fe4b8ade6af92e381aee58e9fe59ba0e2809d.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/407761.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120929ddr041040003000c.html


また、2012年10月1日12時41分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造者の8割近くに殺菌上の不備があった、厚労省は規制を強化するという情報が、ネット配信されていた。

全国の浅漬け製造業者のうち8割近くに食材の殺菌上の不備があることが、厚労省による立ち入り調査でわかった。
製造施設の清掃や室温など衛生管理の不備も6割に上った。
厚労省は漬物の衛生管理を定めた通知を改正し、浅漬けの原材料の塩素消毒や温度管理の指導を強化する。

今回の食中毒を受け、都道府県などを通じて調べた。9月中旬までに調査した2282施設の状況について、1日に開いた審議会に報告した。

食材を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりしたのは、76%にあたる1729施設。
施設の衛生管理の不備でも、65%、1488施設を指導した。
原料や工程、記録などの22の調査項目のうち、8割以上が適正だったのは31%、717施設にとどまった。

改正するのは、1981年に国が通知した「漬物の衛生規範」。
浅漬けについて、塩素消毒か加熱による殺菌を明記する。原料は10℃以下で保管し、流水で十分に洗うことも盛り込む。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201210010164.html



(ブログ者コメント)

今回の事故は杜撰な業者が引き起こした特殊事例かと思っていたが、氷山の一角、ハインリッヒの法則どおりの事故だったようだ。




(2012年10月16日 修正4 ;追記)

2012年10月10日22時15分に毎日新聞から、また10月11日付で朝日新聞北海道版から、会社が被害者賠償のために更生法を申請したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

I食品が10日、記者会見し、札幌地裁に民事再生法の適用を申請して保全命令を受けたと発表した。
現時点の負債総額は損害賠償の約2億2700万円で、代理弁護士は「あくまで被害弁償のための申請。弁償が終われば解散する」としている。

集団食中毒の発症者は道内外の169人(うち8人死亡)で、同社によると、連絡先が分かる84人への賠償試算が約2億2700万円に上るという。
残る85人や取引企業分も含めると、負債総額は大幅に増えるとみられる。所有資産は約1億7500万円あり、同社は取引企業より被害者への賠償を最優先するという。

「被害者に会社として説明し、話し合いを重ねる」(代理弁護士)として民事再生法を申請したが、裁判所に申請が認められなければ破産手続きに入る。
社長は「改めて被害に遭われた皆さまにおわび申し上げる」と話した。
 
東京商工リサーチ北海道支社によると、同社は61年創業。
今年3月期は約9000万円の売り上げがあったが、食中毒で札幌市保健所から8月14日に営業停止処分を受けた。

従業員9人のうち7人は8月に解雇。2人が会計などの残務にあたっている。


出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000m040088000c.html
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210110006



(ブログ者コメント)

被害に遭われた方も悲惨だが、職を失った従業員の方も、また悲惨だ。
いったん事故が起これば、直接の当事者だけでなく、他方面に影響が及ぶということを改めて認識させられた。




(2012年11月18日 修正5 ;追記)

2012年11月16日20時8分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造業者の9割に衛生管理の不備があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

厚労省は16日、全国の浅漬け製造業者の9割にあたる4926施設の製造工程や設備で、衛生管理の不備があったと発表した。
原材料を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりした施設は8割に上り、自治体が改善を指導した。

今回の集団食中毒を受け、都道府県などを通じて5476施設を調査、最終報告をまとめたもの。
大腸菌や異物混入の検査の実施を確認できなかった施設は全体の7割。温度管理は5割の施設が不十分だった。

厚労省は来月にも、重点的な立ち入り調査を自治体に求め、改善状況を確認する方針。
北海道の食中毒は169人が発症し、9月末までに8人が死亡した。
厚労省は10月、1981年に通知した「漬物の衛生規範」を改正。浅漬けの原材料の殺菌法を明記し、流水で十分に洗うよう求めた。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201211160719.html



(2013年1月25日 修正6 ;追記)

 

201312487分にNHK松山から、愛媛県は漬け物製造を届出制にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

平成24年8月、札幌市の食品会社が製造した白菜の浅漬けが原因の病原性大腸菌O157による集団食中毒では、およそ170人に感染が広がり、7人が死亡した。
これを受けて、愛媛県と松山市では、漬物による食中毒を防ごうと、漬物の製造業者に対して、保健所への届け出を1月から義務づけた。

これによって、漬物を製造して販売する場合には、
・代表者の名前
・漬け物の種類や製造量
・使用する水
などについて保健所に届け出ることが必要になる。

ただし、漬物の販売だけを行う場合は届け出の必要はないという。
県は、「消費者に県内で作られた漬物を安心して食べてもらえるように、きちんと届け出を行って欲しい」としている。

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005004871.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

この記事を読んだ直後は、「北海道で起きた浅漬け事故を受け、愛媛県では浅漬けだけでなく漬け物全体の安全性を見直した・・・事例の横展開はかくあるべきだ・・・」などと感じたが、その後、他県の状況などを調べているうちに、どうもそう単純な話ではなさそうな気がしてきた。

 

というのは、ザッと調べただけで、長野、岐阜、山形、石川、京都、和歌山などの各県では、すでに許可制あるいは届出制となっていたからだ。

ひょっとして愛媛が出遅れていただけ?それを、浅漬け事件をキッカケとして他県並みにした?

 

そうこう考えているうちに、5年前の産直新聞に、規制を受けている長野と当時は規制のなかった愛媛とを比較している記事があるのを見つけた。

興味をひかれたので、参考までに転載する。

 

【農の現場から10】 信州「漬け物王国」の現状について【下】
他県の実例愛媛県で漬け物は?
 信州のおばちゃんがつけた漬け物を、もっと手軽に直売所で購入できるようにはならないのか? もっと簡単におばちゃんたちが出荷できるようにできないのか? それを考える特集の後半。他県の例を訪ねた。
愛媛県西予市「どんぶり館」ではもっと手軽
 手造り漬物をもっと簡便に販売できるようになったら、直売所や農家にとって、どんなに良いことが多いだろうか?そんな視点から、他県との状況の違いを確認しようと、愛媛県西予市(旧宇和町)の大型直売施設「どんぶり館」を訪ねた。
 本紙前号の6面「直売所ウォッチング」にも紹介したが、この直売所は、年商6億円の売上げを誇り、特産品の温州ミカン、伊予柑などの柑橘類や米、野菜のほか、活きのいい魚介類の直売で人気がある。客の多くは車で1時間の松山市内の住民、関西や中国地方の都市からの観光客など。高速松山道の終点西予宇和インター出口に位置する。
 10月下旬に再訪してみると、売り場は極早生みかん、大型の栗、地元の柿、新米が目立った。野菜はなす類、パプリカ、ミニトマトニンジン、里芋が多い。長野県のように山キノコはない。また全体的にオレンジ色の商材が多く、リンゴの赤い色彩はない。
 さて、その中で「漬物」は?
 売り場を見ると、あるわあるわ、写真のようにナス、ニンジン、キュウリの3色が美しいぬか漬けセットや100円の浅漬け、700円のカラフルなオードブル風漬物もどんどん売れていく。(この地方ならではの節句に由来しているらしい)。お客様にも支持され明らかに農家の現金化に一役買っているようだ。
包装もとても簡易で、農家の漬物樽から出してそのまま袋に入れた感じ。長野県ではほとんど見られない形だ。愛媛県は長野県よりかなり温暖なのにどうしてなのだろうか?
 帰ってから愛媛県保健所八幡浜支所に電話で問い合わせてみた。
電話に出た担当者は、「県によって見解が違う」と前置きしながらも、「愛媛では農家が製造した漬物などの加工品については特別な許可や届出は必要ない」と話した。(JAS法と食品衛生法による責任者票は必要)
 私の経験では隣の愛知県も同様だった。年1回保健所が実施する「食品衛生責任者講習」を受ければ販売ができる。しかも講習は、25人ほど集まれば随時実施もしてくれる。
ところが残念ながら長野県では、農家の台所で製造した漬物は販売が禁止されている。
 台所とは別に仕切りがある部屋を作り、三層式シンクや別に水道を引いた手洗い設備などを設置し、保健所の許可を取らなければ販売はできない。
 漬物などの農産物一次加工品は規格外品や余剰農産物の現金化の大切な手段。長野県の漬物販売にかかる条例が農家の衰退を加速させているのかも知れない。過去の食中毒事例だけで今の農家を縛っていいものかどうかご意見をいただきたいところだ。
 このままでは「漬物王国 信州」の伝統の味が、地域の宝が消えてしまいかねない。
 冬場に販売物が少ない長野県の直売施設では売上げが減少するのは当たり前。もしも今日売れ残った農産物が漬物に加工されて再販売されたら、例えば生ヤーコンが漬物になって一袋300円で販売できたら……
 実際に成功している安曇野市の道の駅「ほりがね物産センター」の事例からみても、好結果を生むのは明らかだと思う。
 今こそ持続可能な産直、直売活動のためにも意見を合わせ、条例改正に向けて動き出す時ではないだろうか?
(産直新聞 2007年11月1日号掲載)

http://www.j-sanchoku.net/index.php?f=&ci=12443&i=12197

 

 

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2012年8月14日付で毎日新聞愛媛版と朝日新聞愛媛全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
下請け業者の作業員に安全帯なしで解体作業をさせたとして、今治労基署は13日、解体業者のS組と同社社長(51)を労安法違反容疑で書類送検した。

容疑は5月18日午前10時40分ごろ、同市伯方町のM造船構内で、下請け会社の男性作業員に高さ10mの足場で安全帯なしに解体作業をさせ、転落した男性に頭の骨を折る重傷を負わせたとされる。

また、同じM造船の工場内で起きたクレーン事故について、同署は同日、同社と同社工場長(56)を同容疑で書類送検した。

容疑は同24日正午ごろ、同社社員が必要な安全教育を受けずに門型クレーン(4.8トン)を操作し、クレーン脚部を下請け会社の男性作業員に接触させて、ろっ骨骨折の重傷を負わせたとされる。

 
出典URL
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20120814ddlk38040371000c.html
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2012年8月15日2時3分にmsn産経ニュース福井から、8月14日23時1分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また関西電力HPにも、同主旨のプレスリリースが解説図付きで掲載されていた。
 
14日午前10時50分ごろ、関西電力大飯原発3、4号機の海水淡水化装置で、作業員が配管の一部から大量の海水が漏れているのを発見した。
配管は昭和63年の運転開始以来、交換していなかった。

大飯3、4号機の運転に影響はなく、環境への影響はないという。

関電などによると、13日午後5時55分ごろから、大雨の影響で、雨水などがたまるプールの水位上昇を知らせる警報器が断続的に作動。降雨によるものと考え、その都度解除していたが、作動を続ける警報があったため、作業員が14日朝に現場で点検し、配管からの水漏れ(蛇口4本程度)を見つけた。
 
11時45分に海水淡水化装置を停止したことで、漏洩量は小指の太さほどまでに減少した。漏洩した水に放射性物質は含まれておらず、流れこんだ排水ピットから排水ポンプにて排出している。

配管ベローズの損傷が原因で、関電は配管を交換し、損傷原因などを詳しく調べている。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120815/fki12081502030003-n1.htm
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2012年8月13日10時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
13日午前2時半頃、トヨタグループの総合研究機関「豊田中央研究所」(愛知県長久手市)で、機械材料棟から白煙が上がっているのを警備員が見つけ、119番した。消防が化学消火剤で消し止めた。

警察などによると、機械材料棟は鉄筋2階建て、約6300m2。
白煙が出ていたのは1階の一室で、部屋には、素材のマグネシウムやアルミニウムが置かれていたという。
警察は、これらの金属が何らかの原因で出火したとみて調べている。


同研究所は11日から19日まで夏季休暇中で、出火当時、建物は無人だった。
爆発音に気付いた警備員が棟内を調べたところ、機械棟から白煙が上がっていたという。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120813-OYT1T00369.htm
http://www.asahi.com/national/update/0813/NGY201208130003.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□マグネやアルミがどのような形態や状態で保管されていたかは不明だが、爆発音がして白煙が上がったという状況から考えると、マグネあるいはアルミの粉じん爆発が起きたのかもしれない。
 
□ただ、無人の建物の中で粉じんが舞っていたとは考え難い。
マグネあるいはアルミが水と反応して水素が発生し、その水素に着火して小爆発が起き、その爆風でマグネやアルミの粉?箔?が舞いあがって・・・ということかもしれない。
 
□しかし、当日の天気は名古屋で曇り。雨が降り込んで・・・ということはなさそうだ。もしかして空気中の水分?
 



(2012年9月2日 修正1 ;追記)

2012年8月13日付の中日新聞夕刊紙面に、マグネなどは粉末だったという、以下の情報が掲載されていた。

警察によると、火が出たのはマグネシウムやアルミ粉末などを保管してある機械材料室。
何らかの原因で、マグネシウムなどが発火したとみられる。
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魚田慎二
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男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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