2012年8月18日報道 事務所節電による空調温度設定アップが労安法の室温２８℃以下規定に違反するかもしれない件に関する厚労省の見解

2012年8月18日18時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがある――。

全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。
だが、労安法が事業所の室温を２８℃以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。
厚労省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。

同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７℃以上２８℃以下になるように努めなければならない」と明記。
罰則はないが、２８℃は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。

だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。
厚労省は５月、「節電期間中は２９℃まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが続出した。

結局、同省は「違反」と認めた上で、
□まずは２８℃とするよう努める
□２９℃に引き上げる場合も熱中症予防策を講じる
という対応が必要だとし、６月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。

労働現場では様々な取り組みがみられる。
顧客へ２０１０年比で１０％以上の節電を要請中の関西電力。本店では「２０％」の目標を課し、要請期間（７月２日～９月７日）の設定温度は２９℃だ。「水分の補給を」などと記したポスターを貼り、社員へ注意を促している。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120818-OYT1T00753.htm

2012/08/25 (Sat) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)