2011年12月26日 福島原発事故に関し政府の調査・検証委員会が中間報告

表記の中間報告書に関し、毎日新聞から要約版がネット配信されていた。
当該記事ならびに他紙でブログ者の目に止まった記事を、以下、見出しだけ紹介する。


毎日新聞　2011年12月27日　東京版 　
◇複合災害、備え欠如批判
◇二度と起こさぬ－－野田首相
◇安全文化を軽視
◇保安院、情報集めず遅い指導
◇東電、津波対策に着手せず
◇ＳＰＥＥＤＩ分析公表遅れ　住民守る意識希薄
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◇復水器対応ミスが連鎖
◇「複合災害」対応、検証を
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毎日新聞　2011年12月27日　2時31分
社説：原発事故調　最終に向け踏み込め
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ｍｓｎ産経ニュース　2011年12月27日3時4分
主張：「首相の人災」検証を急げ
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読売新聞　2011年12月27日15時19分
保安院・菅前首相の対応が混乱助長…事故調
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ｍｓｎ産経ニュース　2011年12月27日0時3分
海水注入で吉田氏が独断
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一方、中間報告書の内容が一部事実と異なると東電から反論があった旨、2011年12月28日付の毎日新聞東京版からネット配信されていた。
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（ブログ者コメント）

□事故発生時は、現場を熟知し、情報をリアルタイムで把握できる現地に対応を任せ、本社などは後方支援に徹する、それが原則だ。
その点、１１日午後３時４２分に東電本店が対応の最終判断を吉田所長に委ねたことは正しかったとブログ者は考える。

□それが、いつの間にか、官邸が絡んだために指揮命令系統が混乱した。
これまでの断片的な報道でうすうす感じてはいたが、やはり八甲田山死の彷徨的パターンに陥っていたようだ。

□報告書中、「１２日未明まで免震重要棟にいた保安院の検査官はデータをオフサイトセンターに報告するのみで、指導、助言をした形跡はまったく見当らない」と記されているが、そんなものだろう。
ブログ者の知見でも、いざという時、国の機関は当てにならない。
官民合わせて対策を考えるべき時であっても、考えるのは民に任せ、官は報告を受け承認する立場に徹する。それが常態だ。
知恵がないのなら仕方がないが、知恵がある分野でもその態度は変わらない。
行政が責任をとらされないようにするためかもしれないが、その時に可能な範囲での人智を集め、それでダメなら仕方がないではないか。
そのような思い切りも、非常時には必要だとブログ者は考える。

□官邸では、毎年、９月１日の防災の日に、総合防災訓練を実施している。
菅内閣発足は２０１０年６月８日。その年の想定は、東海・東南海・南海地震の同時発生。東日本大震災と同じ規模だ。
しかし、その訓練概要を見る限り、原発災害には目が向いていなかったようだ。
訓練の１項目に入れていたとして、今回の事故が防げたかどうかは分からないが、関係者にとっては痛恨の極みであろう。
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2011/12/31 (Sat) 【福島原発事故】後処理含む Comment(0)