2014年11月22日報道 朝日新聞の吉田調書誤報取り消し問題に関し、誤報を防止する機会は何回もあったという所感的記事の紹介

2014年11月22日付の毎日新聞朝刊紙面に、「利かなかったブレーキ」というタイトルで、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

朝日新聞は５月２０日朝刊で、「吉田調書」を入手したとして「所員の９割が所長命令に違反し、第２原発に撤退した」と報じ、９月１１日に取り消しました。

その問題に関し、同社の第三者機関「報道と人権委員会」が１１月１２日に見解をまとめ、同社は１３日朝刊で「見解」を詳しく報じました。

内容は多岐にわたるのですが、注目したのは紙面を作った５月１９日当日の報道・編成局内の生々しいやり取りです。

 

①午後のデスク会後、記事を出す特別報道部の担当次長に当番編集長が「調書を見せてほしい」と要請したが、秘密保持などを理由に断られた。

 

②見出しとレイアウトを担当する編集センターの本社間の連絡で大阪は疑問点を告げた。大阪紙面のみ「所長指示通らず原発退避」という見出しも検討したが、最終的に東京の見出しに追随した。

 

③早版の刷りを見た特報部員が「現場の声を入れた方がいいのでは」などの指摘を取材記者２人にしたが、受入れられなかった。

 

④校閲センター員が、「命令違反」の横見出しが所員を責めているように読めるので「書き換えるべきではないか」と編集センターの担当者に提起したが、「第２、第３のスクープがある。今日は書いてないこともあるようだ」と言われた。

 

何人もがブレーキをかけたのに、利かなかったようです。

新聞作りに携わる者として身につまされる話です。

大特ダネが出るというとき、それを疑問視する意見を言えるだろうか。また、それを受け入れて軌道修正できるのだろうか。

自らを省みざるをえません。他山の石としたいと思います。

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

事故が起きるメカニズムを説明するのに、「ドミノ理論」とか「リーマンのスイスチーズモデル」なるものがある。

それは、事故の発端となる出来事が生じても、普通であれば、幾重にも重ねられた安全対策があって、１つや２つ突破されても他の対策のどれかが効いて事故は防止できる・・・しかし全ての対策をすり抜けた時に事故は起きる、というものだ。

新聞社にとって、誤報は事故。この吉田調書誤報問題についても、同じようなことが言えるのではないかと感じた次第。

 

 

 

 

2014/11/29 (Sat) 【福島原発事故】後処理含む Comment(0)