2012年11月13日報道 エレベーターメーカー大手５社の閉じ込め事故発生率は１．８％

2012年11月13日3時0分に朝日新聞から、「エレベーター、安全守るには」という見出しで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
金沢市のホテルで清掃会社の従業員が死亡するエレベーター事故が起きた。
エレベーターをめぐるトラブルは各地で後を絶たず、分譲マンションで発生すれば管理組合が責任を問われることもありうる。
安全を守るには、住民による日ごろからの注意も必要だ。

■保守管理、業者任せにしない

日本エレベーター協会の２００４年度のデータによると、エレベーターメーカー大手５社製での閉じ込め事故の発生率は１．８％。全国には約７０万台のエレベーターがあるとみられることから、１年に１万件以上の閉じ込めが起きている計算になる。
 
国交省によると、今年６月までの１年間に報告のあった人身事故（違法設置・転用分を除く）は１２件あり、５人が死亡、６人が重傷を負った。
このうち８件は荷物用や点検作業中の事故だが、一般用の利用者の事故も４件起き、転倒などで脳挫傷や骨折で４人がけがをした。

国交省の別の調査では、１９８５～０９年度に発生した利用者の死亡事故（同）は少なくとも３８件。
今回のように、かごと天井・床に挟まれた事故は１３件で、１４人が亡くなった。うち１件が０６年に東京都港区で起きた高校生の死亡事故だ。

エレベーター事故の原因は、
（１）製品の欠陥
（２）保守管理の不備
（３）不適切な利用
の三つに大別できる。
 
今回の死亡事故が０６年の港区の事故と同じメーカー製だったことから、製品の欠陥の有無に注目が集まるが、保守管理の不備によるトラブルも見過ごせない。

０７年に東京の超高層ビルで起きたエレベーター火災の直後、国交省がメンテナンス６社に緊急点検を求めたところ、約４３万台中８１８台にワイヤの鋼線切れなどの不具合が見つかった。大半は毎月の点検で防げる不具合だった。

エレベーターの安全は建築基準法にもとづき、所有者や管理者が大きな役割を担う。分譲マンションでは管理組合が当事者となる。
所有者・管理者の仕事は、おもに二つ。
年１回の定期検査をして自治体に報告する義務と、おおむね１カ月以内ごとに保守点検させることだ。

ほとんどのマンションは、検査や点検をメンテナンス業者に委託している。
だが、建築基準法は、検査を担う技術者について定めているものの、メンテナンス業者に関する規定がない。さんな保守管理が発覚しても、国交省や自治体は業者を処分する権限がない。

悪質業者に保守管理を委ねたエレベーターで事故が起きれば、管理組合が賠償責任を負うこともありうる。だが、多くの管理組合では業者に任せきりなのが実情だ。

マンション管理の相談に乗るＮＰＯ法人、集合住宅管理組合センター（集住センター）の常務理事は、「必要のない補修を持ちかけてくる業者もいる。エレベーターの保守管理は業者任せにせず、住民たちでチェックすることが大切」と説く。

業者から急な修繕を提案されたら、直前の定期検査の結果などと照らし合わせて説明を求める。日ごろの点検にも立ち会い、どんな作業をしたか確認する。
これまでメンテナンス業界はメーカーの系列会社の寡占状態だったが、最近は独立系の会社が安さを売りに台頭している。
業者選びの際は、複数から見積もりを取り、価格のほかに、技術者の数や部品の在庫、緊急時の体制も比較することが大切という。

管理契約は、高価だが保守点検のすべてを含むＦＭ契約と、消耗部品の交換や点検などだけで安価なＰＯＧ契約の２種類。
常務理事は、「設置１５年以内のエレベーターは部品交換も少ないので、ＰＯＧ契約でも十分。ただし、それ以降だと、消耗部品の交換費用も含むＦＭ契約のほうが安く済む場合もある」と話す。

住民自らによる日常の点検も欠かせない。
エレベーター協会が発行する所有者向け手引書には、異常音や振動がないか、乗降口に段差がないかなど、専門知識がなくてもできる毎日の点検項目が示されている。
協会は、「故障や事故を防ぐには、メーカーや保守業者だけでなく、所有者や管理者の連携、協力が不可欠」としている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201211120250.html?id1=2&id2=cabcbbbd
 

2012/11/20 (Tue) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)