2023年6月29日 北海道蘭越町の地熱資源量調査現場で掘削工事中、水蒸気が噴出し、当日弁当配達に来た女性など16人が硫化水素中毒、現場では高濃度のヒ素も検出 （第２報）

2023年7月7日に掲載した第１報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正4として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13310/　

 

（２０２４年７月１５日　修正４　；追記）

2024年7月6日7時13分に読売新聞からは、掘削作業中に亀裂に遭遇した際、状況確認のため冷却注水を停止したことが間違いだった、独立行政法人も自主保安指針を改定したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

事業者の三井石油開発（東京）の原田社長が５日、ニセコ町内で記者会見し、原因に現場の判断ミスがあったことを認めた。

周辺の環境回復に取り組む方針を明らかにしたが、地熱開発の継続については未定とした。

被害補償については説明を避けた。

蒸気は昨年６月２９日に噴出し、２か月後の８月２８日に鎮圧された。

原因について同社は、掘削作業中に地層の亀裂に遭遇した際、状況を確認しようと、冷却用の注水を中止したためと推定。

「注水は継続すべきだった。判断が間違っていた」と説明した。

事故を受けて、地熱開発を所管する独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構」は今年２月、地熱井を掘削する際の自主保安指針を改定。

噴出兆候が認められた場合は、保安注水の実施や噴出防止装置の早期設置などを新たに明記した。

同社は「予兆時の注水の徹底」など、再発防止策を明らかにした。

しかし、ニセコエリアでの事業再開については、「有効性の高い地域だが、復旧作業に重点を置いており、先のことは何も決まっていない」とした。

周辺の森林や土壌、生態系などへの影響については、中立的な機関である「環境影響評価委員会」の専門家による調査が続いている。

・・・

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240706-OYT1T50028/　　

 

7月6日8時5分にＮＨＫ北海道からは、注水停止により井戸内部の圧力が低下して火山性ガスの流入が始まった、また内部温度が上昇して井戸の中の水が沸騰し蒸気が噴出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

掘削を行っていた三井石油開発は５日、報道機関を対象とした説明会を開き、蒸気が噴出した原因について会社側の見解を説明しました。

それによりますと、地下およそ２００メートルで亀裂に遭遇した際に、本来であれば水を注入しながら亀裂をふさぐための作業をすべきだったところ、井戸の内部の状況を把握するために注水を停止したということです。

その結果、井戸の内部の圧力が低下して火山性ガスの流入が始まるとともに、内部の温度が上昇して井戸の中の水が沸騰したことで蒸気が噴出したと推定していて、会社は注水を停止した対応が判断ミスだったという見解を明らかにしました。

また、周辺環境への影響について、外部の専門家による委員会で全体像を把握した上で、今後３年程度かけて環境の回復を段階的に進めると説明しました。

説明会で三井石油開発の原田社長は「事態の収拾に向けて責任を持って対応していく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240706/7000068252.html

 

7月5日19時15分に産経新聞からは、体調不良を訴えた住民19人のうち因果関係が認められた２人には補償するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

三井石油開発（東京）は５日、発生から１年が経過したのに合わせてニセコ町で記者会見を開いた。

当時体調不良を訴えた住民１９人のうち、補償対象となるのは因果関係が認められた２人だと明らかにした。

同社は住民２人に加え、観光業や農業などの地元業者も補償対象になると説明したが、補償の進捗についてはプライバシーを理由に明らかにしなかった。

掘削した井戸は昨年８月に埋め戻しが完了。

１０月から外部の専門家を交えた委員会で周辺の土壌や森林への影響を調査している。

調査は２０２７年まで計画されており、調査を優先するため、事業再開のめどは立っていないとした。

同社は１６年から調査に着手し、昨年６月２９日、深度２００メートル付近を掘削中に蒸気が噴出した。

https://www.sankei.com/article/20240705-C3WPMFPQBVN7HNWAOO3AAYXNFM/　

 

 

 

2024/07/15 (Mon) 【中毒】　硫化水素・ＣＯ・塩素等 Comment(0)