本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。 それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。 一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。 (旧タイトル；産業安全と事故防止について考える）
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2012年11月27日20時2分に日本経済新聞から、11月28日付で読売新聞から写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省中国通信局とＫＤＤＩは２７日、広島県呉市で海上保安庁と協力して、船舶に設置した携帯電話基地局の実証実験を始めた。
東日本大震災のような災害で既存の陸上基地局が使えなくなった場合に備えて、陸上から３ｋｍ離れた臨時の海上基地局を使って通信できるかどうかを調べる。
海上基地局が実用化されれば、日本では初めて。２０１３年度の実用化をめざす。
実験に使用した船舶は、海上保安庁の巡視船「くろせ」。
海上の基地局は陸上とは違い、潮位の変化や船舶の揺れの影響を受けるため、実験を通じて音声やデータ通信の品質を確保できるかどうかを調べる。
大型の基地局を使えば、１基地局当たり最大で半径１０～１５ｋｍの範囲で通信ができるようになるという。
この日は午前１０時に「くろせ」が呉港を出港。実験場所となる倉橋島（呉市）の大迫港に向かった。
まずは陸上から１ｋｍ離れた海上の基地局やアンテナを使って電波を飛ばし、通信衛星を経由した場合でも通常時とほぼ同等の通信ができることを確認した。
調査は２９日まで続け、年内に調査結果をまとめる。
同通信局によると、東日本大震災では携帯電話基地局が津波などで損壊し、約２万９０００局が停止。全面復旧まで１か月半以上かかり、携帯電話が使えずに安否確認や避難情報の入手に支障が出たという。
船上基地局の実験は、ＮＴＴドコモも１０月に同市阿賀南沖で実施した。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270AZ_X21C12A1TJ0000/
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121127-OYT8T01507.htm
ＮＴＴドコモの実験については、2012年11月16日5時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＴＴドコモは災害対策を視野に、携帯電話の海上基地局の開設を目指す。
総務省中国総合通信局と海上保安庁第六管区海上保安本部と連携し、海上での技術調査を実施した。
２０１２年度内に測定結果を総務省中国総合通信局に報告し、その後、本省に開設計画を提出する。
携帯電話基地局の船舶上開設には電波法の改正が必要で、その手続きが完了した段階で実用化に着手する。
ドコモは１０月の調査で海上保安庁の船舶を活用し、測定距離を変えて海上波及データや船体の波浪影響による傾きや揺れの影響度を測定。海上船舶基地局設置による電波の変動要素を確認した。
このほか巡視艇の停泊場所とアンテナ方向を固定し、走行調査とビル調査を実施することで、エリア範囲と電波の浸透度も測定した。
１２年度内にもこのデータを総務省に提出し、海上基地局の開設を目指す。
今後は実用化に向けて船舶上における基地局運用について本格的に検討を始める。
災害時に船舶を使った海上基地局の開設はＫＤＤＩも取り組んでおり、１１月下旬にドコモ同様に広島県呉市で実施する。
船舶上での基地局実用化が進めば、災害時などでも安定した通信確保が期待できそうだ。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201211160020.html
総務省中国通信局とＫＤＤＩは２７日、広島県呉市で海上保安庁と協力して、船舶に設置した携帯電話基地局の実証実験を始めた。
東日本大震災のような災害で既存の陸上基地局が使えなくなった場合に備えて、陸上から３ｋｍ離れた臨時の海上基地局を使って通信できるかどうかを調べる。
海上基地局が実用化されれば、日本では初めて。２０１３年度の実用化をめざす。
実験に使用した船舶は、海上保安庁の巡視船「くろせ」。
海上の基地局は陸上とは違い、潮位の変化や船舶の揺れの影響を受けるため、実験を通じて音声やデータ通信の品質を確保できるかどうかを調べる。
大型の基地局を使えば、１基地局当たり最大で半径１０～１５ｋｍの範囲で通信ができるようになるという。
この日は午前１０時に「くろせ」が呉港を出港。実験場所となる倉橋島（呉市）の大迫港に向かった。
まずは陸上から１ｋｍ離れた海上の基地局やアンテナを使って電波を飛ばし、通信衛星を経由した場合でも通常時とほぼ同等の通信ができることを確認した。
調査は２９日まで続け、年内に調査結果をまとめる。
同通信局によると、東日本大震災では携帯電話基地局が津波などで損壊し、約２万９０００局が停止。全面復旧まで１か月半以上かかり、携帯電話が使えずに安否確認や避難情報の入手に支障が出たという。
船上基地局の実験は、ＮＴＴドコモも１０月に同市阿賀南沖で実施した。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270AZ_X21C12A1TJ0000/
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121127-OYT8T01507.htm
ＮＴＴドコモの実験については、2012年11月16日5時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＴＴドコモは災害対策を視野に、携帯電話の海上基地局の開設を目指す。
総務省中国総合通信局と海上保安庁第六管区海上保安本部と連携し、海上での技術調査を実施した。
２０１２年度内に測定結果を総務省中国総合通信局に報告し、その後、本省に開設計画を提出する。
携帯電話基地局の船舶上開設には電波法の改正が必要で、その手続きが完了した段階で実用化に着手する。
ドコモは１０月の調査で海上保安庁の船舶を活用し、測定距離を変えて海上波及データや船体の波浪影響による傾きや揺れの影響度を測定。海上船舶基地局設置による電波の変動要素を確認した。
このほか巡視艇の停泊場所とアンテナ方向を固定し、走行調査とビル調査を実施することで、エリア範囲と電波の浸透度も測定した。
１２年度内にもこのデータを総務省に提出し、海上基地局の開設を目指す。
今後は実用化に向けて船舶上における基地局運用について本格的に検討を始める。
災害時に船舶を使った海上基地局の開設はＫＤＤＩも取り組んでおり、１１月下旬にドコモ同様に広島県呉市で実施する。
船舶上での基地局実用化が進めば、災害時などでも安定した通信確保が期待できそうだ。
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プロフィール Profile
ＨＮ：
魚田慎二
性別：
男性
自己紹介：
化学関係の工場で約２０年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。
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