2014年10月24日報道 茨城県が原子力事業者に対し抜き打ちで実施した通報訓練で、ＦＡＸ番号誤登録などのミスが４件発覚

2014年10月24日19時2分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力施設で事故が起きた場合に備え、事業者の自治体への通報態勢などを確認する、茨城県が行った抜き打ちの訓練で、４つの事業所でミスがあり、県は改善を指導した。

この訓練は、平成１１年に起きた東海村の臨界事故を教訓に、茨城県が県内の１８の原子力事業者を対象に抜き打ちで行っているもので、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後は初めて、ことし５月から８月にかけて行われた。

訓練は、原子力施設で火災が発生し、放射性物質が外に漏れる恐れがあることを想定したもので、迅速に職員を集めるなどの初期対応や、国や県など関係機関への通報が適切に行われるかを確認する。

２４日は、県庁で、事業者を集めて訓練の結果が発表され、関係機関への通報で、４事業者でミスが報告された。
具体的には、国の原子力規制庁のＦＡＸの番号を誤って登録し、資料が送付されなかったケースが２件、地元の警察署の電話番号を誤って記録し、電話がつながらなかったケースが１件、県に連絡する際、指定された部署とは異なる部署に電話をしたケースが１件あったという。

県は、これら４つの事業者に改善を指導した。
原子力安全対策課の深澤課長補佐は、「原発事故後、原子力施設への関心は高まっており、万が一の事態に備えた態勢づくりの一助にしてもらいたい」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1075648231.html?t=1414270735142

 

 

また、茨城県のＨＰにも報告書が掲載されており、その中に、以下の記述があった。

 

連絡が全く漏れなく行われたのは１２事業所であり、６事業所で通報連絡が未実施となったケースがあった。

＜未実施となった主な理由＞

・通報連絡用チェックシートの電話番号の記載ミス（１事業所）

・一斉送信用ＦＡＸのＦＡＸ番号の設定ミス（２事業所）

・通報連絡先に関する認識不足からの通報漏れ（１事業所）

・事象の進展に伴い、第１報通報の未了段階で第２報通報を開始（１事業所）

・事象の進展が早く、第３報を最終報としたため、第４報が実施されなかった（１事業所）

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/anzen/pdf/20141024.pdf

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

事業者側だけで実施する訓練では、おそらくは、官庁に実際は通報せず、通報したことにするだけの模擬訓練。

一度、番号を誤記載、誤設定すれば、その後、見直す機会はほとんどなく、実際に通信してみて初めてミスがわかった・・・そういうことだったような気がする。

 

 

 

 

2014/10/31 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)