2017年10月13日報道 厚労省によると工事現場で足場から資材が落下するなどして作業員が負傷した事故は昨年１年間で１４５７件、死亡者数は過去５年間で１０～２０人と横ばい

2017年10月13日21時51分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都港区六本木のマンション工事現場で鉄パイプが落下し、歩行者の男性が死亡した事故は、１４日で発生から１年を迎えた。

 

警視庁は、業務上過失致死容疑を視野に捜査しているが、その後も同様の事故は続発。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け建設需要の高まりが想定される中、業界関係者からは抜本的な対策を求める声が上がっている。

 

事故は昨年１０月１４日、１１階建てマンションの外壁工事現場で発生。

解体中の足場の鉄パイプ１本が落下し、頭に直撃を受けた通行中の男性（当時７７歳）が死亡した。

 

鉄パイプは留め具が外れて落下した可能性があるが、目撃者の証言と矛盾もあり、警視庁は慎重に捜査している。

 

厚労省によると、工事現場で足場から資材が落下するなど、「飛来・落下」により作業員が負傷した労災事故は、昨年１年間で１４５７件あった。

過去５年間では減少傾向にあるが、死亡者数は１０～２０人台と、横ばいのままだ。

 

歩行者など第三者が巻き込まれるケースも後を絶たず、平成２３年１０月には、都内のマンション１０階から足場用の鉄パイプが落下し、歩行者の男性が頭を負傷する事故が発生。

 

今年６月には、大分県で足場用の板が落下して女性が負傷した。

 

「たまたま下に人がおらず、報告しないケースも無数にある」（建設関連業者）という。

 

落下事故防止をめぐっては、主に作業員の安全の観点から、法規制が強化されてきた。

 

２１年改正の労働安全衛生規則では、作業開始前に毎回、落下防止設備を点検することを義務づけた。

今年７月からは、足場の組み立てや解体の作業は、有資格者や特別教育を受けた作業員に限定している。

 

それでも事故が相次ぐ背景には、好況時に建設されたマンションなどが一斉に改修時期を迎え、建設業界が慢性的な人手不足に陥っていることもある。

 

仮設足場の関連事業者約２００社でつくる「全国仮設安全事業協同組合」の杉森安全監理部長は、「安全な足場の設置や必要な点検が、コストや工期の関係から軽視されている現状もある」と指摘。

「来年以降は東京五輪の建設ラッシュも本格化し、経験の浅い人も即戦力扱いせざるを得ない状況が続く。工法そのものを見直すなど、事故を起きにくくする工事環境を整備すべきだ」と訴える。

 

出典

『落下物による労災事故年間１４００件、通行人被害も相次ぐ…背景に人材不足も』

http://www.sankei.com/affairs/news/171013/afr1710130033-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

六本木、都内マンション（おそらくは台東区）、大分の各事例は、本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

 

2017/10/19 (Thu) 【物品飛来落下】※自然落下除く Comment(0)