2017年10月15日報道 改正耐震改修促進法に基づき、旧耐震基準で建てられたホテルや病院などの建物を所有者が耐震診断した結果、１６％が倒壊の恐れあり、国交省は対応を要求

2017年10月15日0時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物のうち、一定規模以上の約８７００棟の耐震性を診断したところ、約１６％が震度６強～７の地震で倒壊や崩壊の恐れがあることがわかった。

国交省は改修などの対応を求めており、施設側は対応に追われている。

 

診断は、２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法に基づくもの。
震度６強～７の地震でも倒壊・崩壊しないとする新耐震基準（８１年６月導入）以前に建てられた３階建て５０００ｍ２以上の宿泊施設や病院、店舗、２階建て３０００ｍ２以上の小中学校といった、多くの人が利用する建物などが対象。

所有者が１５年末までに診断を受け、報告を受けた自治体が結果を公表することが求められている。

 

国交省などによると、１０月現在で北海道と東京都、和歌山県は公表に至っていないが、ほかの４４府県の各自治体（大津市を除く）は結果を公表した。

 

棟数は計約８７００棟で、その約１６％にあたる約１４００棟が現行の耐震基準を満たさず、震度６強～７の地震で倒壊、崩壊する危険性が高い、もしくは危険性があることが判明した。

 

県民会館や市民体育館、百貨店なども含まれ、診断結果を受けて廃業したホテルもある。

 

耐震工事に向けて動き出す施設も多い。

千葉県鴨川市の鴨川シーワールドは、９月から来春まで、耐震不足とされた一部施設を展示中止にした。

 

沖縄県恩納村のホテルみゆきビーチは、来年６月、一部建物の建て替えを予定。

 

岐阜・下呂温泉の老舗旅館「水明館」も、数億円規模の費用をかけ、一部の建物の改修を予定しているという。

 

一方、広島市こども図書館は改修の時期は未定で、「必要不可欠な施設」（同市の担当者）なため休館せず、今も運営を続けている。

 

自治体による補助はあるが、費用面の不安から改修に踏み切れない建物もあるようだ。

 

今回の診断対象は、倒壊すれば大きな人的被害の恐れがある建物のため、国交省は、耐震不足と診断された場合、改修や建て替え時期の報告も求めている。

 

具体的な建物の診断内容は、結果を公表している県や市など各自治体のホームページで確認できる。

 

出典

『耐震不足、旧基準建物の１６％　「６強以上」倒壊の恐れ』

http://www.asahi.com/articles/ASKBG5FTXKBGUTIL01T.html

 

 

 

 

2017/10/21 (Sat) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)