(1/2から続く)
2月18日8時49分に朝日新聞からは、委託した業者が目視でしか点検していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
看板の安全性を確認する年1回の法定点検が、直近2回は地上からの目視だけだったことがわかった。
看板は30年前に設置され、ビルの外壁との接続部分の劣化が進んでいたが、異常が見過ごされた可能性がある。
警察は、安全管理に問題があったとみて、業務上過失傷害容疑で捜査している。
札幌市によると、この看板は建築基準法上、年1回、目視か打音などで異常がないか確認することが義務づけられている。
店側は2012、13年度、ビル全体の点検を業者に委託し、看板の「支持部分等の劣化及び損傷」の項目は「指摘なし」(異常なし)だった。
14年度はまだ点検していない。
この業者は朝日新聞の取材に、12、13年度の点検は「地上から目視したが、異常には気づけなかった」と答えた。
店側から委託料として十数万円を受け取ったが、この金額では高所作業車を使うなど大がかりな点検はできないとし、打音や分解検査などはしていないとした。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH2K555CH2KIIPE00X.html
2月17日20時37分に共同通信からは、国交省が事例を横展開対応するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受け、国交省は17日、外壁に看板を取り付けている国内約7万5千棟の安全性を緊急調査するよう、全国の都道府県などに指示した。
調査対象は完成後約10年以上で、市街地の中心部にある3階建て以上の建物。
看板を支える金具の腐食状況など落下の危険性を調べ、必要に応じて是正措置を取り、4月10日までに報告するよう求めた。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701002211.html
(ブログ者コメント)
ビルの外壁や駅の表示板、橋のコンクリートなど、高所からの物品落下事例は過去に数多く報道され、その一部は本ブログにも掲載している。
今現在も、落下寸前の場所が何カ所もあることだろう。
しかしながら、今回の事例を受け、そういった落下の恐れのある箇所全てを点検しようとしても、あまりにも範囲が広すぎて、現実問題、実施は不可能だ。
記事にある国交省の考え方が妥当なところかもしれない。
(2015年9月13日 修正1 ;追記)
2015年9月8日15時28分に北海道新聞から、札幌市が看板などの安全管理指針を策定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、札幌市は7日、看板などの屋外広告物の日常的な点検方法などについて定めた安全管理指針を策定した。
広告物の外観を目視するだけでなく、内部の腐食の有無などの点検を求め、危険な広告物の改修・撤去を義務付ける内容で、12月1日から運用する予定。
同市の屋外広告物条例では、広告物を新設する際に市長の許可が必要。
また、継続して設置する場合には、3年ごとに許可を受ける必要がある。
許可に当たっては、同条例の施行規則で腐食や変形など詳細な点検を義務付けているが、日常的な点検についての具体的な規定はなかった。
同市は落下事故を受け、新たに安全管理指針をつくることを決め、7日の屋外広告物審議会に示して了承された。
指針は、広告物の点検方法について、「外観の目視だけでなく、内部の腐食を確認するなど、状態を正確に把握する方法により行う」などと規定。
天候の急激な変化などがあった場合には、直ちに点検することも義務付けている。
また、点検結果の保管や、危害を及ぼす恐れのある広告物を直ちに改修・撤去することも義務付けた。
同市は、日常的な管理が指針に違反していることが明らかになった場合には、設置の更新を許可しないとしている。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0177104.html
9月10日付で毎日新聞北海道版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市は新たに屋外広告物の安全管理指針を作ることを決めた。
広告物の内部に腐食がないか目視以外の方法でも確認するよう義務づけることなどを盛り込む。
今後、設置業者などに周知し、12月からの適用を目指す。
指針では、腐食の確認のほか、老朽化した広告物の大規模改修や撤去の検討を求める。強制力はないが、市道路管理課は「行政指導の根拠になる」と話す。
事故の後、市は約1800の広告物設置者に緊急点検を呼びかけ、約8割から回答を得た。
その中には、「内部の腐食が判明し、部品を交換した」、「目視で危険と分かり撤去した」との報告があった。
看板などの屋外広告物について、道内では札幌など4市が独自の条例を制定し、175市町村は道の条例で規制している。
安全管理は条例で異なり、道条例には点検書類の保管などの管理指針があるが、札幌市には指針がなかった。
こうした条例に基づく屋外広告物の設置申請は札幌市内で約5割にとどまっているとみられ、規制の強化で無申請の設置が増える恐れもある。
秋元市長は8日の記者会見で、条例に加え、道路法でも適切な指導に務める考えを明らかにした。
出典URL
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20150910ddlk01040317000c.html
(2016年3月29日 修正2 ;追記
2016年3月28日21時3分にNHK北海道NEWS WEBから、副店長が起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年2月、札幌市中央区にある飲食店が入ったビルで、高さ15mのところに設置されていた重さ25kgの金属製の看板の部品が落下し、歩道を歩いていた女性(22歳)の頭に当たって、女性は今も意識不明状態が続いている。
事故をめぐっては、2時間あまり前にも別の部品が落下しているのが見つかっていて、警察は、店側の安全管理に落ち度があったとして、副店長の加藤被告(44歳)を、業務上過失傷害の疑いで書類送検していた。
これについて札幌地検が捜査を進めた結果、当時は強風が吹いていてさらに部品が落下するおそれがあったのに、歩行者に注意を呼びかけるなどの対策をとらずに放置していたとして、28日、加藤副店長を業務上過失傷害の罪で在宅起訴した。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160328/4047251.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。