2015年11月26日報道 政府は２０２０年度をめどに白熱灯と蛍光灯の国内での製造と国外からの輸入を実質的に禁止する方針

2015年11月26日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。

省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。
今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

政府は、ＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。
来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。
ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。
来年度にも、省エネ法の政令を改める方針。

電球で比べると、ＬＥＤ電球の消費電力は、６０ワット形相当で白熱電球の約８分の１で、電球型の蛍光ランプよりも約３割低い。
政府は、家庭などで使われている照明のほぼ１００％を、３０年度までにＬＥＤにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなって、ＬＥＤの比率は１２年度で９％にとどまった。

白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点でＬＥＤへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。
ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、家計や企業の重荷になる可能性もある。

電球型のＬＥＤが登場したのは０９年前後。１１年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって、一気に普及した。
日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが、一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。
東芝ライテックによると、一般的なＬＥＤ電球の希望小売価格は、０９年の発売時に約１万円だったが、いまは２千～３千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」（広報担当者）という。

蛍光灯が中心だった天井用照明でも、１０年ごろからＬＥＤが売り出されている。
ただ、照明器具そのものをＬＥＤ対応に切り替える必要があることから、電球ほどはＬＥＤ化が進んでいない。
ＬＥＤへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。

 

出典ＵＲＬ

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086384.html?rm=150

 

 

11月26日23時43分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

政府は２６日、２０２０年度をメドに、照明器具に関する省エネルギー性能の基準を強化する方針を決めた。

エネルギーを多く使う蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が、実質的にできなくなる。

 

製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。

甘利経済再生相は２６日の記者会見で、「（生産の）禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、ＬＥＤへの置き換えが進むとの見方を示した。

 

政府は、１９９８年以降、品目ごとに省エネ性能が高い製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。

今回、新たに白熱灯を対象に加え、ＬＥＤと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。

白熱灯と蛍光灯は、今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。

 

政府は、今後、目標水準などを詰め、来年度にも省エネ法の政令を改める方針だ。

ＬＥＤの１２年度の普及率は９％にとどまる。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151126-OYT1T50188.html?from=y10

 

 

 

 

2015/12/03 (Thu) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)