2015年11月5日報道 秋田市の肥料会社が大半の商品の成分を偽装、ＪＡの肥料開発用分析で判明、農水省検査では偽装商品を外したリストが提示されたため見抜けず （第２報；修正２）

2015年11月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5366/

 

 

（２０１５年１２月４日　修正１　；追記）

 

2015年11月27日23時30分に日本経済新聞から、会社が民事再生法の手続きに入ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

太平物産は２７日、秋田地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。

同日、保全処分と監督命令を受けた。

肥料の製造販売の中止で資金繰りが悪化した。

佐々木社長は、「取引先や農家の皆さんに多大な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。

 

申立代理人によると、負債総額は約３３億円。偽装による損害賠償の状況により債務は膨らむ見通し。

今後は、単体での事業再開は難しいとみて、事業承継を視野に複数社に打診しているという。

被害を受けた農家への補償への対応にも影響が出る可能性もある。

 

同社の肥料を巡っては、販売した全国農業協同組合連合会（全農）の調査で成分表示が偽装されていることが発覚。

農林水産省は今月２０日に、同社に対し偽装が確認された肥料の出荷停止などを命じる行政指導を行っている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H8J_X21C15A1CC1000/

 

 

 

（２０１５年１２月１３日　修正２　；追記）

 

2015年12月11日20時25分にＮＮＮニュース（秋田放送）から、２７年以上も前から不正が続けられていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

肥料を販売していたＪＡ全農と外部の弁護士でつくる調査チームが、１か月以上におよんだ調査結果を明らかにした。

調査報告書では、２７年以上も前から不正行為が続けられていた可能性があると指摘している。

 

太平物産が製造する肥料のほぼ全量を購入し、生産者に販売してきたＪＡ全農。

今回の成分の偽装問題を受けて、外部の弁護士とつくる調査チームを立ち上げ、太平物産の関係者への聞き取りや秋田工場を含む国内４つの工場の現地調査を行ってきた。

 

示された調査報告書では、「秋田工場では１９９４年から、関東工場では１９８８年から不正行為が開始されたことが強く推認される」と指摘している。

また、聞き取りを行った全ての工場長経験者が、「前任の工場長から行われていた」と話していることから、不正行為が始まった時期は、さらにさかのぼる可能性があるという。

 

調査チームは、「太平物産の工場、本社、取締役にコンプライアンス意識が欠けていたことが、長期間不正行為が行われた最大の原因」と分析した上で、「極めて悪質な会社ぐるみの不正行為で太平物産の責任は重大だ」と断じている。

 

また、ＪＡ全農に対しては、「リスクの認識が希薄で品質管理がメーカー任せになっていた」と指摘し、再発防止策の構築を求めている。

ＪＡ全農では、品質管理の専門部署を設置し、製造工程に踏み込んだ実効ある品質管理態勢を構築する方針。

 

出典ＵＲＬ

http://www.rnb.co.jp/nnn/news8619280.html

 

 

12月12日0時21分に秋田魁新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＡ全農の調査チームは１１日、「経営陣が関与した会社ぐるみの不正行為と言わざるを得ない」などとする調査報告書を公表した。

偽装は少なくとも１９８８年４月ごろから始まったとみて、「ずさんな製造実態や品質管理が、不正行為が長年続いた大きな原因」と指摘した。

全農は、外部弁護士２人を含む計１１人の調査チームを設置。

会社に残されていた書面を調べたほか、佐々木社長ら太平物産の現役員や工場長、元役員など３１人を対象に聞き取った。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151211s

 

 

 

2015/12/04 (Fri) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)