2025年5月13日報道 総務省がSNSなどでの偽情報拡散実態を調査した結果、半数の人が正しい情報と誤認していた、拡散したのは4人に1人、拡散理由の１位は「驚きの内容だったから」

2025年5月13日20時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

総務省は13日、SNS（交流サイト）などで拡散する偽・誤情報に関する実態調査の結果を公表した。

過去にあった偽・誤情報を例に挙げ15歳以上の男女2820人を対象に調べたところ、およそ半数が「正しい情報」と誤認していたことが判明。

さらに4人に1人が何らかの手段で偽・誤情報を拡散していた。

例に挙げたのは、日本ファクトチェックセンターの検証で偽・誤情報と確認した15項目。

昔からある「イワシやクジラの大量漂着は地震の前触れ」や、能登半島地震後にX（ツイッター）で拡散した「隆起の影響で消波ブロックが海岸の障害となった」が含まれる。

これらの情報が一つでも「正しい」「おそらく正しい」と回答した人は計47・7％。

情報を直接、第三者に話したり、SNSに書き込んだりして拡散した人は25・5％に及んだ。

情報を拡散した理由（複数回答）は「情報が驚きの内容だった」（27・1％）が最も多い。

「情報が興味深い」（20・9％）、「他の人にとって有益だと思った」（20・2％）など、情報に価値があると感じて拡散したという回答も多かった。

では、情報の真偽をどのように判断しているのだろうか。

10代では、発信元や情報源が公的機関や専門家であることを基準にする人が多い一方で、60代では自身の考えや信念と一致することなどを判断材料とする人が目立った。

テレビや新聞などで誤った情報だと報じられていたり、SNSや動画共有サービスのコメント欄の指摘を見たりして偽・誤情報だと気づいたという人も多かった。

https://mainichi.jp/articles/20250513/k00/00m/040/254000c

 

 

2025/05/21 (Wed) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)