







2025年5月13日12時23分にNHK島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県は、原子力発電所で事故が起きた際の拠点となるオフサイトセンターの安全を強化するため、近くで落雷があって、高圧電流が流れ込んだ際、設備の故障を防ぐ機器を設置することを決めました。
オフサイトセンターは、原発事故が起きた際、自治体や警察などの責任者が24時間態勢で詰めて、避難などの方針を決定する拠点で、島根県では、中国電力島根原子力発電所の事故に備え、県庁の近くに立地しています。
このオフサイトセンターについて、県は安全を強化するため、近くで落雷があって、高圧電流が流れ込んだ際、設備の故障を防ぐ、「避雷器」と呼ばれる機器を設置することを決めました。
すでに設計を発注していて、来年の春までに設置を完了させる計画です。
おととしには、佐賀県唐津市にあるオフサイトセンターが、近くで落雷があった影響で、2度にわたって停電するトラブルがあったことから、全国各地のオフサイトセンターで対策の動きが広がっています。
島根県原子力安全対策課の神村課長は「オフサイトセンターの安全強化は大事だ。国のガイドラインに沿って、機能の確保に向けて、万全を期していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20250513/4030021776.html
昨年、2024年12月18日22時38分に毎日新聞からは、福島第一原発事故時のオフサイトセンター機能不全対策として作られたガイドラインに抜けがあった、唐津市の事例では誘導雷により非常用発電機に自動で切り替えられなくなったため外部業者を呼んで手動で切り替えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」(同県唐津市)で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。
オフサイトセンターは重大事故時に現地対策本部が置かれる拠点となるが、停電時に災害が起きていれば必要な役割が果たせない可能性もあった。
11年の東京電力福島第1原発事故では、福島第1原発から約5キロの場所にオフサイトセンターが置かれていたが、地震の影響で通信機器が使えないなど支障が出たため現地対策本部が機能しなかった。
こうした反省を踏まえて国の原子力施設などの防災対策が見直され、それに基づき内閣府が12年にガイドラインを作ったが、今回の事態で災害への脆弱(ぜいじゃく)さが解消できていない現状が浮き彫りになった。
■落雷で「誘導雷」発生
佐賀県オフサイトセンターを管理する佐賀県などによると、落雷被害があったのは23年9月15日と21日。
いずれも近くに雷が落ちるなどして一帯が停電。
その際、周囲の電線などに過大な電圧や電流が発生する「誘導雷」が発生した。
誘導雷の影響で15日午前4時半ごろ、施設内の設備機器などを一元的に管理・制御する中央監視制御装置が故障。
自動で非常用発電機に切り替えられなくなったため外部の業者を呼んで手動で切り替え、電源は6時間後の午前10時半ごろに復旧した。
一方、中央監視制御装置は故障したままで、施設の設備機器の制御や、緊急時の非常用発電機への移行は手動でしか行えない状態が続いた。
さらに、6日後の21日午前9時ごろの落雷でも誘導雷が発生し、今度は非常用発電機の起動装置が故障し停電。
その後、外部からの送電が復旧したため、約2時間後に停電は解消した。
だが、同日中に業者が来て起動装置を修繕するまで非常用発電機は使えず、中央監視制御装置の復旧もこの日までかかった。
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https://mainichi.jp/articles/20241218/k00/00m/040/110000c
2025年3月16日4時57分にNHK NEWS WEBからは、原発がある13道県のうち10道県のオフサイトセンターで誘導雷対策がとられていなかったなど、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
おととし佐賀県にある原発事故対応の拠点、オフサイトセンターで、近くに雷が落ちた影響で高圧の電流が流れ込む「誘導雷」という現象により、2度にわたって停電する事態が起きました。
この「誘導雷」への対策状況をNHKが調べたところ、原発がある13の道と県のうち10の道県のオフサイトセンターで、対策が取られていないことが分かりました。
停電が起きたのは、佐賀県唐津市にあるオフサイトセンターです。
おととし9月、近くに雷が落ちた影響で発生した高圧の電流が、電線などを伝って施設内に流れ込む「誘導雷」という現象によって、外部電源から非常用電源に自動で切り替える装置が壊れるなどして、2度にわたって停電しました。
オフサイトセンターは、原発から送られてくるデータなどをもとに、住民避難などを指揮する事故対応の拠点で、佐賀県は対策として手動で非常用電源に切り替える装置や、誘導雷を防ぐための「避雷器」という機器を今月新たに配備しました。
佐賀県危機管理防災課の福地副課長は「この規模の誘導雷が発生するのは想定を超えていた。これで対策は終わりではなく、ほかの地域の情報も収集し検討していきたい」と話しています。
■全国の対策状況は
NHKが原発のある全国13の道と県に取材したところ、10の道県のオフサイトセンターで「誘導雷」への対策が取られていないことが分かりました。
対策が取られていなかったのは、北海道、青森県、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、石川県、福井県、島根県、鹿児島県です。
これらの道と県では、佐賀県で起きた事態を踏まえて、新年度に対策工事を実施するか検討するとしています。
一方、佐賀県のほか、静岡県と愛媛県はすでに対策が取られていました。
原子力防災を所管する内閣府は、誘導雷対策に必要な費用を補助することにしていて、「オフサイトセンターの整備や維持に関係自治体と取り組んでいく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250316/k10014750981000.html


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。