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2020年6月30日21時2分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は３０日、市中小企業溝口事務所（同市高津区）が中小企業融資制度の認定業務で使う専用公印を紛失した、と発表した。
施錠など、本来厳重に取り扱うべき公印を、コピー機の用紙トレー内で保管していた。
市は「不適切」と認め、約５００ある公印の保管場所を全庁で確認する。
市によると、紛失したのは「特定中小企業者認定事務専用市長職務代理者印」。
自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響で減収した中小企業への支援を認める際に使用する。
同事務所は封筒に入れ、コピー機の用紙トレー内の空いている場所に置いていたところ、２４日に職員がないことに気付いた。
リース期間が満了したため、事業者が５月１３日にコピー機を回収しており、市は「その際に一緒に回収され、廃棄された」とみている。
代理者印とともに市長印も同じ場所に置かれていたが、使用していたために紛失を免れたという。
市によると、同事務所は１５年以上前からトレー内で公印を保管していた。
会見した中山産業振興部長は、「市民の信頼を失墜しかねないと重く受け止めている」と謝罪した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-396059.html
7月1日付で毎日新聞神奈川版からは、紛失した公印は封筒に入れトレーの間にしまっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は３０日、特定の用途に使う公印「専用公印」１本を誤って廃棄したと発表した。
コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。
市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。
市長の職務代理者が置かれた場合に使うもので、これまで使用実績はない。
封筒に入れ、コピー機の用紙トレーの間にしまっていたという。
職員が６月２４日に紛失に気付いた。
コピー機のリース期間が終わり、５月１３日に新しい機械に交換されていた。
古い機械は溶解処理されており、公印も一緒に処理されたと判断した。
川崎市では２０１９年度、財務や情報管理に関する事務処理だけでミスが３８件もあり、市長が６月２日付で注意を呼びかけたが、６月だけで７件のミスが判明している。
https://mainichi.jp/articles/20200701/ddl/k14/010/261000c
6月30日17時8分に産経新聞からは、今後は施錠できる書棚などで保管するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は３０日、産業振興部の中小企業溝口事務所で保管していた公印を紛失したと明らかにした。
溶解処分されたコピー機の用紙トレー内に保管していたといい、誤って一緒に廃棄したとみられる。
担当者は、「不適切だった。施錠できる書棚で保管するなど管理を徹底する」と話している。
市によると、紛失したのは中小企業融資制度の認定業務に使う「市長職務代理者印」。
１５年以上前からトレー内で保管していた。
コピー機は５月１３日にリース期間を終えて回収。
この際に取り出し忘れたとみられる。
今月２４日に紛失が発覚。
リース業者に問い合わせたが、コピー機は同９日に溶解されていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200630/afr2006300019-n1.html
[0回]
2020年6月15日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（2/2）は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10750/
(２０２０年７月６日 修正２ ；追記)
2020年6月29日8時32分にYAHOOニュース（HARBOR BUSINESS online）からは、古参配達員からも怒りの声、事故が起きても本部は冷酷、配達先に配達員の顔が通知されるので女性配達員には性的危険など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『ウーバーイーツ、自粛特需の素人参入で、荒れるマナーに古参が激怒。女性配達員は思わぬ恐怖も』
「新しい生活様式」が提唱され、デリバリーサービスが急激に浸透。
その代名詞とも言えるウーバーイーツに、厳しい目線が注がれている。
配達員と本部の安全意識を問う。
【街中では危険運転の悲鳴が！ 責任の所在はどこにある？】
スピード運転、信号無視、運転中のながらスマホ……。
特需の裏でウーバーイーツの危険運転がたびたび目撃され、世間から非難の声が上がっている。
事故に遭った20代の男性は、語気を荒げてこう語る。
「歩道を歩いていたら、後ろからウーバーイーツの自転車に猛スピードでぶつけられ、その衝撃と痛みでうずくまりました。なのに、配達員は声をかけることもなく、そのまま走り去っていったんですよ!? 人としてあり得ない！」
一般人だけではなく、同じウーバーの配達員からも怒りの声が上がっている。
キャリア3年の杉原大吾さん（仮名・42歳）は「許せない」と憤る。
「一部のバカのせいで『ウーバーイーツ配達員はマナーが悪い』というイメージが定着しつつある。それで、最近は普通に運転しているのに車から煽られることもある。だから違反行為を見かけたら、必ず注意しているんです。先日も、逆走している自転車を見かけて呼び止めたのですが、そもそも交通ルールを知らないからか、きょとんとしてました。呆れますね」
ほとんどの配達員は安全運転をしているものの、一部の危険運転の配達員が後を絶たないのはなぜなのか。
どうやら、手軽に仕事を始められるというメリットが裏目に出ているようだ。
杉原さんは続ける。
「私が配達員を始めた頃は、自転車やバイク好きが高じて配達員になるケースが多かった。だから、交通ルールを熟知している人がほとんどだったけど、約1年前から誰でも簡単に始められる仕事という認識が広がって、知識が不十分な人が増えた。さらに、コロナの影響で事務所が閉鎖され、登録会への参加が不要になり、電話一本で始められるようになった。それで普段運転しない層が数多く流入し、悪目立ちするようになったと思われます」
【交通ルールを理解できていない配達員も】
3月から配達員を始めた中川圭太さん（仮名・20歳）は、交通ルールをあまり理解できていない。
「運転免許を持ってないので、交通ルールはなんとなくしか知りません。地方出身者からすると東京の道路は複雑で、三叉路とかどうやって渡るべきなのか難しい」
また、別の新人配達員の菅由彦さん（仮名・27歳）はこう語る。
「上司もいないし、スマホで完結するので、ゲーム感覚でやってる人は多い。配達員同士で時給換算した金額でマウントを取り合ってて、『今日は何件いけるか？ いくら稼げるか？』と、いつのまにか競争意識が芽生えてしまうんです」
【安全対策は形だけ？ ウーバー本部の言い分】
4月に軽乗用車と衝突した20代の男性配達員が死亡し、5月には自転車で首都高速を走行する事案が発生。
警視庁は運営会社のウーバーイーツジャパンに対し、交通ルールの順守を徹底させるよう要請した。
現状では、安全指導が十分とは思えない。
新人の中川さんは、「交通安全のメルマガは届くけど、ぼんやりした内容で最後に警視庁のリンクが貼ってある簡易的なもの。読んでない人も多いと思います」と話す。
古参の杉原さんは、「本部は交通安全教室を実施していると言いますけど、希望者のみ。しかも年数回の30～100人の小規模で、抽選に漏れることがある。既成事実をつくりたいだけですよ」と指摘。
事故の対応も冷酷なものだ。
冒頭の衝突事故に遭った男性は、警察に被害届を出し、ウーバー本部には犯人の特徴を詳細に伝えたが、対応は定型文の謝罪のみだった。
配達員には、自動的に加入される保険があるものの、それも不安要素が大きい。
キャリア1年の渡部悠紀さん（仮名・31歳）は、スマホでウーバーイーツのアプリを見ていたため、前方不注意で車と対物事故を起こしてしまった。
「本部に電話したら、保険を適用する代わりに、アカウントは停止になると説明されました。しかも、いつ復活するのかはわからない、と。コロナの影響で、ウーバーイーツを本業にせざるを得なかったので、『保険について聞いてみただけです』と電話を切りました。加入していたバイク保険は業務中のため適用外。稼ぎ口を失うくらいならと、仕方なく車修理代24万円を自腹で払って対処しました」
事故は自己申告で、報告しなかったことによるペナルティはない。
つまり、事故でどんな対応をするかは、配達員次第だ。
たとえ、もらい事故であってもアカウント停止になると配達員の間で噂されており、本部への信頼度は低い。
ウーバーイーツの問題に詳しい弁護士の川上資人氏は、本部の対応の背景を次のように解説する。
「配達員は個人事業主にあたり、ウーバーイーツとの間に雇用関係はありません。だから、配達員が起こした事故の責任を取る必要はないというのがウーバー側の主張。このような無責任な姿勢が、安全運転の指導にも表れているように感じます。しかし、民法715条は『事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業を執り行う際に第三者に加えた損害を賠償する責任を負う』と定め、この使用者責任は広く解されており雇用契約に限定されない。ウーバー側の使用者責任は明らかです。また、’19年10月にウーバーイーツユニオンが立ち上がっても、ウーバー側は団体交渉に応じないままで、労組法上の使用者としての責任も果たそうとしない。多くの配達員がユニオンに加入し、社会問題化させていくしかないでしょう」
ウーバーイーツ以外にもフードデリバリーサービスは増加している。
先駆けとなったからには、模範となる対応を期待したい。
【差し入れに「謎の白い液体」身の危険に怯える女性配達員】
使用者責任から逃れようとするウーバー側は、当然、配達員を守る気はサラサラなく、さまざまな危険に晒されているのも現実だ。
最近は、女性の配達員の姿も珍しくなくなった。
ただ、危険と隣り合わせで働いていることを配達員の斎藤あかりさん（仮名・24歳）は教えてくれた。
「お客さんから差し入れをいただくことがあるのですが、パジャマ姿の中年男性から『飲む？』と差し出されたのが、白い液体が入った謎の瓶。パッケージはなくて、それが何なのかは怖くて聞けず、丁重に断りました。あと、商品を渡す際に不自然に手をベタベタ触られたり、パンツ一丁で出てきてニヤニヤしてる人もいて不快でした」
ほかにも、玄関口で部屋に連れ込まれそうになった被害も聞いたという。
利用客に問題がある場合、本部に連絡すれば、今後該当者の配達は割り当てられないように措置が取られる。
だが、それ以前に、アプリで配達員の顔写真が表示され、女性配達員が来るとわかる仕様を問題視する声が上がっている。
また、配達員はSNSで繋がって情報共有している人も少なくない。
それがトラブルになるケースもあるようだ。
「女性配達員がいるエリアに、フォロワーの男性配達員が『会いにきちゃった』って待ち伏せしてたんです。私も『さっきこの辺りにいました？』とDMが来たことがあってゾッとしました。ネットストーカーされて配達員をやめた人もいましたよ」
米ウーバー・テクノロジーズでは、ライドシェアサービスでの性犯罪が2年間で、約6000件も発生していたことを明らかにした。
アプリに警察に通報できる緊急ボタンを設けるなど、安全機能を強化している。
こういった機能をフル活用して自衛しなければ、深刻な被害が発生しかねないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af4bec50f04a0e1550cfc509b955f94db9f44d8?page=1
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2020年2月11日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報（2/2）は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10441/
（２０２０年７月５日 修正４ ；追記）
2020年6月28日2時0分に毎日新聞からは、遺族がマンション管理会社の代表とマンションの区分所有者を告訴した、区分所有者には賠償も求めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族がマンション管理会社の代表を業務上過失致死の疑いで県警逗子署に刑事告訴した。
マンションの区分所有者の住民らも過失致死の疑いで告訴し、いずれも受理された。
捜査関係者への取材で判明した。
告訴は23日付。
捜査関係者によると、事故前日、マンションの管理人が斜面に数メートルのひび割れがあるのを発見し、管理会社に伝えていた。
遺族側は、管理会社は適切な措置を講じなかった責任があり、住民らも安全管理を怠ったとしているという。
現場は民有地で、県は2011年に、この斜面一帯を土砂災害警戒区域に指定していた。
事故後、国土交通省国土技術政策総合研究所は「風化を主因とした崩落」と指摘している。
関係者によると、遺族は区分所有者に対し、内容証明郵便（25日付）で総額1億1800万円の損害賠償を求めている。
https://mainichi.jp/articles/20200627/k00/00m/040/180000c
6月27日5時0分に神奈川新聞からは、損害賠償請求に関するやや詳しい記事が下記趣旨でネット配信されていた。
遺族側が同マンションの区分所有者に対し、安全対策を怠っていたとして、総額約１億１８００万円の損害賠償を請求したことが２６日、関係者への取材で分かった。
同マンションの区分所有者は約４０世帯いるが、遺族側の請求への対応を今後協議し、判断するとみられる。
今回の事故の崩落原因については、現地調査を行った国土交通省国土技術政策総合研究所が３月に最終報告を発表。
「水による流動・崩壊ではない」と指摘し、直接的な引き金は不明としつつ、「地表面の低温、凍結、強風の複合的な作用で風化が促進された」などと結論付けている。
関係者によると、遺族側は同研究所の調査結果を踏まえ、崩落が発生しないように安全性を確保するための斜面の管理がなかった結果、事故が起きたなどと訴えている。
亡くなった女子生徒が将来就労することを想定した逸失利益や慰謝料などとして、総額約１億１８００万円を請求している。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-392885.html
（ブログ者コメント）
〇2011年の県指定に関し、第１報（1／2）では、以下の報道内容も紹介している。
県は、この斜面を「急傾斜地の崩壊」の恐れがあるとして、２０１１年に土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定している。
〇責任問題については、少し前になるが、以下のような解説報道もあった。
（2020年2月21日 週間ダイヤモンド）
・・・・・
「台風や地震で崩落したわけではないのでマンションの所有者全員か管理組合に責任がある」
現地調査を行った国土交通省は２月14日、報告書（速報）を公表。
「日当たりの悪い斜面のため（地盤を固める）植生が弱く、風化により崩落した」などと結論付けた。
国交省の示した事故原因は、同じような斜面を持つマンションならば他でも起こり得ることを示している。
実際、土砂災害警戒区域に所在する物件は少なくなく、大手デベロッパーや管理会社はこの前代未聞の事故に度肝を抜かれて、自社物件の総点検をこっそり行っている。
だが、最終的に事故の責任はマンションの所有者にある。
「台風や地震によって斜面が崩落したわけではないので、マンションの所有者全員か管理組合が占有者として責任を負うことになるだろう」と話すのは、不動産に詳しい「麹町パートナーズ法律事務所」の神戸靖一郎弁護士だ。
そのうえで、「賠償額は被害者の年齢から７０００万～８０００万円。遅延損害金や弁護士費用も含めれば、総額１億円を超える可能性もある。もし賠償責任保険が出なければ、所有者全員で自己負担することになるだろう」（神戸弁護士）という。
マンション所有者の負担はそれだけにとどまらない。
不動産関係者は、「人命を失うような事故が起きたことで、物件の資産価値の大幅な低下は避けられない」と、口をそろえる。
・・・・・
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28827
（2月7日6時0分 日刊ゲンダイ DIGITAL）
（神戸靖一郎弁護士のコラム？）
・・・・・
道路脇にある擁壁上の土ののり面は、あるマンションの敷地となっており、区分所有者が共有している。
傾斜地にあるマンションは少なくないので、自分のマンションで同じ事が起きるのではないかと心配になる人も多いだろう。
こうした事故で被害者に対する損害賠償責任を誰がいくら負担するのか、簡単に解説したい。
民法には「土地工作物責任」という制度がある。
土地の工作物の設置または保存の瑕疵によって損害を生じた場合、占有者（二次的に所有者）が責任を負うというものだ。
「土地の工作物」というのは建物などが典型的だ。
のり面下の石積みの擁壁は工作物に当たるが、土ののり面自体が「工作物」なのか若干疑問はあるものの、宅地造成で作られたものであれば、該当する可能性が高い。
設置または保存の瑕疵は、判例的には「工作物が通常有すべき安全性を欠く」ことをいう。
要するに、土ののり面に欠陥があったり、崩れそうなのに放置したりすることである。
地震や台風の後に事故が起きたわけではないので、土ののり面に瑕疵があったことは十分に考えられるだろう。
いずれの要件もクリアになると、土砂崩れの原因箇所の占有者が「土地工作物責任」を負う。
のり面が原因箇所である場合は、マンションの管理組合または区分所有者全員が占有者となる。
なお、のり面が工作物に当たらない場合も、その管理に過失があれば、管理組合は不法行為責任を負うことになる。
もちろん、のり面に全く瑕疵がない場合は、マンション側は土地工作物責任を負わない。
この場合、被害者側は市道を管理する逗子市に賠償責任の追及を検討することになるが、マンション側に対する請求よりも格段に難易度が高くなる。
さて、仮にマンション側が損害賠償責任を負うとして、その損害額はいくらになるか。
人身事故の損害額は大体の基準が定まっている。
１８歳未成年者の死亡事故による損害額は７０００万円～８０００万円が相場だ。
多くの事案では、訴訟ではなく示談交渉で解決するが、訴訟となった場合は、遅延損害金や護士費用によって、賠償額が１億円を超えることもある。
賠償責任保険が使用できず、管理組合にカネもないということであれば、区分所有者が全員で支払うしかない。
１億円を区分所有者で負担すると、単純計算で、５０戸のマンションであれば１戸当たり２００万円。１００戸だと１００万円になる。
徴収に応じない人がいれば、他の区分所有者でその分を立て替えることになる。
それでも支払いができなければ、被害者側は各区分所有者の部屋を強制執行することも、給料を差し押さえることもできる。
【管理組合にお金がなければ区分所有者が負担】
こうした事態を想像すると、事故後、すぐにマンションを売って出て行きたいという区分所有者もいるだろうが、それで責任を免れるかは難しい問題である。
責任を免れるケースもあり得るが、その場合、買主が責任を負担することになる。
マンション側で損害賠償金を支払うとなると、必ず、管理会社に責任を転嫁できないかという声が出てくる。
実際に敷地の管理をしているのは管理会社なので、管理契約の内容や管理実態によっては、一定の損害を負担させることも不可能ではない。
ただし、明らかな落ち度がない限り、素直に支払いに応じる管理会社があるとは思えないので、多くの事案で訴訟提起が必要になるだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268737
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2020年6月28日16時38分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前８時４０分ごろ、広島市中区の広島銀行新本店ビルの建設工事現場で、広島市安芸区の作業員、西村さん（男性、４９歳）が地上１５階の高さからおよそ７０メートル下の地下２階に転落しました。
西村さんは市内の病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
西村さんは当時、エレベーターの組み立て作業にあたっていて、地上１５階に設置された足場の上で、エレベーターの上部に取り付けてあったネットを外す作業をしていたということです。
警察は、西村さんが誤って転落した労災事故と見て、安全管理に問題がなかったかなど詳しい事故の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200628/4000008059.html
6月28日18時55分にYAHOOニュース（テレビ新広島）からは、組み立てていたエレベーターは工事用のものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西村さんは意識不明の状態で病院に搬送されましたが、 その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、西村さんは地上１５階の作業現場で 工事用エレベーターを組み立てるため転落防止用のネットを１人で取り外していたところ、 誤って約７０メートル下の地下２階に転落したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d124123cd2fb315d1959688c3ec84fbd584e9df
（ブログ者コメント）
以下は、テレビ新広島の映像の１コマ
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散髪屋でラジオを聴いていた際、リツイート機能を作った人が反省している・・・という話題が出た。
帰宅後、本当かな？と調べてみると、ほぼ１年前、2019年8月4日付でBuzz Feed Newsから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ご参考まで。
クリス・ウェザレルは10年前、開発者としてTwitterのリツイートボタンを作った。
彼は今、自分の仕事を後悔しているという。
「弾をこめた銃を4歳児に持たせてしまったのかもしれない」。
自身が生み出したツールを使った「暴徒」を最初にTwitter上で目にしたときの思いを、ウェザレルはそう回想する。
「自分たちがしたのは、つまり、そういうことだったんだと思います」
ウェザレルは開発者として経験を積み、現在は共同創業者としてスタートアップの設立を進めている。
2009年にリツイートボタンを構築した際は、チームの中心的存在だった。
立ち上げから10年が経った今、リツイートはTwitterに欠かせない機能となり、とりたてて有害とも感じなくなっている。
だが今回、インタビューで今の気持ちを率直に語ってくれたウェザレルは、何とか策を講じなければいけないと断言した。
ソーシャルメディアは崩壊していて、その大きな原因がリツイートにあるからだという。
リツイートを見直そうとしているのは彼だけではない。
Twitterの現CEOジャック・ドーシーも、BuzzFeed Newsに同様の考えを語っている。
「すべての機能について、誘因になるもの、もたらす影響は当然考え
ています。
リツイート機能もその一つです。
例えば、コメントをつけてリツイートする形にすれば、拡散する前によく考えるきっかけになるかもしれません」
ただ、リツイートにコメントを付けたとしても、Twitterの害悪をなくせるとは限らない。
リツイート機能ができた当時、プロダクトチームを統括していたジェイソン・ゴールドマンはBuzzFeed Newsに対し、今のTwitterが抱える問題の主な原因はリツイートにあると語った。
「最大の問題は引用リツイートです。引用リツイートは（軽々と押し込む）ダンクシュートを許してしまいます。ダンクを量産するしくみです」
話は10年前にさかのぼる。
2009年、グーグルを辞したばかりのウェザレルは、一部の業務のみを請け負うコントラクターとしてTwitterに迎えられた。
グーグル在籍中は、RSSリーダーとして人気を集めた今はなきGoogle Readerを世に送り出している。
Reader開発にあたっては、オンラインでいかに情報が拡散されるかを徹底的に調べ、その知識と実績はシリコンバレーでも知られている。
当時TwitterのCEOだったエヴァン・ウィリアムズがリツイート機能の構築を考えた際、招かれたのがウェザレルだった。
「Twitterがくれたチャンスに非常にわくわくしました」とウェザレルは振り返る。
リツイート機能は、当初、それまであまり光があたらなかった人の声をすくいあげるのではないかと感じたからだ。
それまで、リツイートはユーザーが手作業で行っていた。
広めたいツイートのテキストをコピーして、新規ツイートとしてペーストし、「RT」の表示と元ツイートのユーザー名を入れて送信する。
ユーザーのこの行動を機能として実装しようと考えたのがリツイートボタンだった。
当時、こうした対応は業界では標準的で、それほど深く考えずに行われていたといっていい。
「‘どんな内容が共有されているか’のように、より広い視点で掘り下げた疑問を誰かが指摘したのは、ほんの2、3回で、ほとんど検討されませんでした」とウェザレルは言う。
リツイートボタンがリリースされると、この機能がいかに情報を拡散する威力があるかを目の当たりにし、はっとしたという。
「意図したとおりの機能を発揮しました。ほかの機能にはない、影響力を何倍にも増幅する威力がありました」
「これは大きな変動だぞと話していましたね。当初の反応はみんな肯定的で、人間のいい面が表れていました」とウェザレル。
だが、リツイート機能は開発チームも予想しなかった形でTwitterを変えていった。
自分でコピー＆ペーストしていた頃、ユーザーは自分がシェアする内容について、少なくともひと呼吸おいて考える間があった。
しかしリツイートボタンができると、発信するまでのわずかな摩擦は弱まった。
拡散する前に、たとえ一瞬でもあった思案は影をひそめ、衝動が先立つようになったのだ。
それまでのTwitterは、おおむねユーザーが楽しく集う社交の場だった。
リツイートが登場して以降、地獄の扉が開かれ、混沌が広がった。
【拡大するカオス】
2010年代初め、Facebookはユーザーのエンゲージメントを上げる方法を模索していた。
買収交渉に失敗して以来、FacebookはプロダクトとしてのヒントをTwitterに求めた。
リツイートで広く拡散されるのは魅力だ。
これに魅かれたメディア、ジャーナリスト、政治家たちがこぞってTwitterに集まった。
その存在感が顕著になったのが、2012年の米大統領選だ。
・・・・・
【リツイート機能の撤退はあるか】
2016年の荒れた大統領選後、FacebookとTwitterは規約を改定した。
だが、次の選挙戦の火ぶたが切られた今も、やはりハラスメントや侮辱、センセーショナルに書きたてたニュースがあふれている。
なぜなら、いずれも会社として、システムの構造そのものにはほとんど手をつけていないからだ。
システムを回しているのは広告収入だ。
広告主は広告料を払って広告コンテンツを表示させる。
そしてその都度、いくらかシェアやリツイートがされて自然にオーディエンスが増えていくことを期待する。
「ここへくればおもしろい情報があると感じるユーザーが増えれば、プラットフォーム上の滞在時間も増え、ページビューも伸びます。そこにさらなる広告収入の可能性があるのです」と語るのは、大手メディア投資企業グループMでブランドセーフティを担当する業務執行副社長、ジョン・モンゴメリーだ。
ウェザレルも、リツイート機能がなければ各ブランドは「（プラットフォームとの）関係をそこまで重視しようとは思わないはずです。Twitterとしてはこれが大事な収入源ですから、そうなれば大変でしょう」と指摘する。
シェアやリツイートの機能を完全に撤退させるのは現実的ではない。
ウェザレルも、それが望ましいとは思っていない。
これらの機能を一律に廃止すれば、フォロワー数の多いユーザーを頼りにメッセージを拡散してもらおうとする人が出てきて、影響力のある一部ユーザーが強大な力をもつことになってしまう、と懸念する。
暴走するリツイートを制御するために、ウェザレルはソーシャルメディアがオーディエンス側に目を向けることを提案する。
数千、数万のユーザーが同じ一つの投稿をシェアしたりリツイートしたりするとき、一人ひとりはオーディエンス全体の一部になる。
悪質な投稿を常時拡散するユーザーには、リツイート機能を停止するのも一案だとウェザレルは言う。
「YouTubeを見ればわかりますが、発信する個人個人を精査して選別するのは相当困難です。でもオーディエンス側を選別するのはそれより簡単です」
あるいは、一つの投稿をリツイートできる回数を制限する方法も考えられる。
Facebook本体ではないが、傘下のWhatsAppでは、この方針を実験的に取り入れている。
WhatsAppでは今年1月から、デマや不確実な情報の拡散に対応するため、メッセージの転送を5回までに制限した。
「転送回数の制限によって、全世界で転送されるメッセージの数は大幅に減りました」とWhatsAppは公式ブログで報告する。
「引き続きユーザーの皆様からのフィードバックに耳を傾け、拡散されるコンテンツの新たな対応策にこれからも取り組んでいきます」
MITのランド准教授は別の提案をする。
リンク先をクリックしなければ記事をシェアできない仕組みにすることだ。
「そうすれば衝動的にならず、落ち着くかもしれません。何よりも、実際に読んでもいない記事を広める行為は問題だと人々が気づくようになるかもしれません」
どんな対策を取るにしても、ウェザレルがリツイートを見る目は、かつてとは大きく変わった。
ここから得た教訓には多くの意味が含まれている――そう彼は思っている。
「文字どおりこう思ったときのことを覚えています。‘僕たちはみんなの手に力を持たせたんだ’と。でも今なら、少し違う言い方をします。‘まずいな、みんなの手に力を握らせてしまった’と」
https://www.buzzfeed.com/jp/alexkantrowitz/how-the-retweet-ruined-the-internet-1
[0回]
2020年6月6日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第４報修正３として掲載します。
第３報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10729/
（２０２０年７月４日 修正３ ；追記）
2020年6月27日2時49分に北海道新聞から、次亜塩素酸水はコロナ対策として効果はあるが使い方には注意が必要という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省や厚生労働省などは２６日、新型コロナウイルスの消毒剤として飲食店や自治体で利用が広まった「次亜塩素酸水」について、物品の消毒に有効な塩素濃度や使い方を発表した。
５月末の中間報告では十分な成果を得られないとしていたが、濃度を高くし、大量に使うことで効果が得られると結論付けた。
次亜塩素酸水は塩酸などを電気分解して作る。
品薄が続くアルコール消毒液の代替品になり得るとして、経産省から委託された製品評価技術基盤機構が効果を検証していた。
２省と機構に消費者庁も加わった合同会見では、物品を拭き取る際の有効塩素濃度を８０ｐｐｍ以上と発表。
汚れで効果が薄まるため、表面をきれいにしてから使うことを呼び掛けた。
大量に掛け流して使う場合は、３５ｐｐｍ以上で有効とした。
特殊な粉と水を混ぜて作る次亜塩素酸水は、１００ｐｐｍ以上とした。
一方、アルコールのように少量では効かないため、十分な量でぬらし、２０秒以上たってからきれいな布や紙で拭き取ることが必要だとした。
人体への影響は検証していないため、手指の消毒や空間噴霧は推奨せず、丁寧な手洗いや換気を勧める。
経産省の担当者は「空間噴霧すると健康被害が出る恐れがある」と指摘した。
また、塩素濃度や使用期限が明記されていない商品が多いことから、消費者には表示の確認を、事業者には適切な表示を求めた。
物品消毒には次亜塩素酸ナトリウムの入った「ハイター」など家庭用漂白剤や、一部の台所用洗剤の薄め液による拭き取りの有効性が証明されている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434840/
（ブログ者コメント）
本件、ＮＨＫなど全国メディアからも報じられているが、北海道新聞の記事が一番よくまとまっていると感じたので、代表記事として紹介する。
[0回]
2020年6月26日22時24分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪大は２６日、大阪府立大と大阪市立大を統合し、令和４年度に開学する新大学の名称「大阪公立大学」の英語表記が酷似するとして決定過程を批判する西尾章治郎総長のコメントをホームページに掲載した。
大阪公立大の英語表記は「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」とし、大阪大（Ｏｓａｋａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）と区別。
これに対し、阪大は公表コメントで「海外でも定着している本学の名称と酷似しており、世界に羽ばたく両大学の未来に大きな障害となることは必至」などと指摘。
「意見交換が行われないまま決定されたことは残念でならない」とした。
https://www.sankei.com/west/news/200626/wst2006260036-n1.html
（ブログ者コメント）
英語名決定時、大阪大学英語名との酷似性に気付いた人はいなかったのだろうか？
民間であれば、会社名や商品名などを決める際には、すでに登録されている名前と誤解される可能性はないかなど、徹底的に調べると思うのだが・・・。
それで思い出したのが、出光のキャッチコピー「ほっと もっと きっと」の２フレーズだけをパクった大手弁当店。
出光側の抗議をモノともせずにつけた名前だが、あのネーミングでなければ、ここまでの大規模チェーン店に発展したかどうか・・・。
ことほどさように大事なネーミング。
学究の場ならこそ、もう少し慎重に決めるべきだったのでは？と感じた。
[0回]
2020年6月26日21時33分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真８枚と地図付きでネット配信されていた。
26日午後5時5分ごろ、大阪府高槻市南松原町の解体工事現場で大型のクレーン車が倒れ、アーム部分などが道路を挟んで隣接する住宅を直撃した。
直後にその住宅から出火したが、午後7時前に消し止められた。
屋内に住人の女性（29）と娘（1）がおり、娘が腕に軽傷を負った。
大阪府警は工事関係者から事情を聴き、業務上過失致傷容疑を視野に原因を調べる。
高槻署や市消防本部などによると、現場では葬儀場の解体工事が行われ、クレーン車は地中の杭をつり上げて引き抜く作業中だったという。
クレーンは長さ30メートル前後とみられる。
住宅は木造2階建てで、アーム部分は屋根の上からぶつかり、住居部分にめりこんだ。
女性と娘は1階の居間におり、女性は「ドーンという音がなって子どもを抱いて逃げた」と説明しているという。
現場は阪急京都線高槻市駅から東へ約500メートルの住宅や事業所が並ぶ一角。
周囲の住人らによると、大きな衝撃音が響き、煙や炎が上がるなど現場は一時騒然となった。
関西電力送配電によると、クレーンが電線に引っかかって断線した影響で、周辺の最大600軒が停電した。
近所に住む女性（60）は当時、ベランダで洗濯物を干していた。
「バキバキバキ」という大きな音がしてその方向を見ると、クレーン車が倒れ、煙が上がっているのが見えたという。
「少し前に自宅のすぐ前でも杭を抜く作業をしていた。その時に倒れていたらと思うと怖い」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASN6V61K5N6VPTIL02H.html
6月28日18時14分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、杭が折れた反動で倒れたのかもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
付近の住民に向けた説明会が行われました。
【説明会での工事会社側の説明】
「取れかかっていた杭が折れて、その反動でクレーンが倒れたのではないか」
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8625045e7d458f4fa2bd0886aa02882bf24cb9e
6月28日19時13分に産経新聞からは、地盤が緩かったのかもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日は周辺住民向けの説明会も開かれた。
出席した複数の住民によると、作業をしていた業者らから、クレーンが旋回した際に速度を出し過ぎたかもしれないというこれまでの説明に加え、地盤が緩かった可能性への言及があった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200628/afr2006280021-n1.html
6月29日17時20分にYAHOOニュース（ＭＢＳ ＮＥＷＳ）からは、当日になって急に変わった経験の浅い操縦者がクレーン工事の制限時間を５分過ぎたので焦って急旋回させた可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
事故当日の６月２６日夜に開かれた住民説明会では・・・。
さらに工事の関係者は次のように述べました。
「（クレーン車の操縦者が）きょうに限って急用ができて、いまの人間がやった。」（工事関係者）
クレーン車の操縦を、普段のベテラン作業員ではなく、急きょ経験の浅い作業員が行っていたことがわかりました。・・・
工事関係者への取材で、事故に至る経緯が徐々に明らかになってきました。
当時、クレーン車は葬儀場の建物を固定するために使われていた「基礎杭」を抜く作業にあたっていました。
杭１本を抜いた後、反時計回りに旋回中に何らかの理由でスピードを出しすぎたためバランスを崩し、住宅側へ倒れたとみられています。
・・・・・
また、関係者によりますと、重機を使った作業は住民との間の取り決めで決まったということで、ＭＢＳが入手した工事の作業工程表をみると、午後５時までと明記されています。
しかし… 「午後５時以降は重機を動かしませんとなっているが、（事故当日は）何かものすごい音がしていて、ええ加減、言わなあかんかなと思って、その業者に。」（近所の住民）
事故が起きたのは午後５時５分頃でした。
ある工事関係者は、「作業を早く終わらせるため、焦ってクレーン車の旋回スピードを上げたことが事故につながった可能性がある」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c9ddb7d58becb5748378e5f8839edb294966e3
（２０２０年１０月１日 修正１ ；追記）
2020年9月29日18時19分にＮＨＫ関西からは、作業手順を守らずにクレーンやアームを動かしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
茨木労働基準監督署によりますと、この工事であらかじめ定めていた作業手順では、クレーンもアームも動かさずにワイヤーを巻き上げ、くいを抜くことになっていました。
しかし、工事を実施した下請けの「Ｎ重機建設」は、クレーンを旋回させたりアームを伸ばしたりして作業を行い、その結果、バランスを崩して倒れたとみられるということです。
また、元請けの「Ｓ電建」は、安全確認のため作業日には現場を見回ることになっていましたが、この日は見回りをしていなかったということです。
このため、労働基準監督署は、２つの建設会社とそれぞれの社長を労働安全衛生法違反の疑いで２９日、書類送検しました。
このうち「Ｓ電建」は、ＮＨＫの取材に対し、「詳しいことは把握しておらず、社長や弁護士に確認したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200929/2000035471.html
9月30日12時29分にYAHOOニュース（ＡＢＣニュース）からは、許可された工事終了時間が迫っていたため手順を飛ばしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月、大阪府高槻市でクレーン車が倒れて住宅を直撃した事故で、解体工事を行っていた会社の社長らが書類送検されました。
労働安全衛生法違反の疑いで労働基準監督署が書類送検したのは、四條畷市のＮ重機建設と男性社長（７９）です。
社長らは今年６月、高槻市の解体工事現場で、建物を支える「くい」をクレーン車で引き抜く際、本来の計画とは違う方法で作業した疑いがもたれています。
バランスを崩したクレーン車は住宅を直撃し、１歳の女の子が腕に軽いけがをしました。
社長は調べに対し、「工事の終了予定時間が迫る中、本来とるべき手順を飛ばした」という趣旨の話をしているということです。
労基署は他にも、事故当日に工事現場の巡視をしていなかったとして、元請け会社と、この会社の社長（４９）も書類送検しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b80636ea46ccace2edf59e5c3a335d1b83be9be
2022年3月14日16時6分にＮＨＫ関西からは、母親はＰＴＳＤを発症していた、工程の一部を省いて作業していた、操縦士は作業を終わらせないといけないと思い焦っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし６月、大阪・高槻市の建物の解体工事現場で、くいを抜く作業をしていたクレーンが倒れて近くの住宅を直撃し、中にいた当時１歳の女の子が腕に軽いけがをしたほか、母親もＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を発症しました。
警察によりますと、くいを抜く際には少しずつ切断しながら作業を進めることになっていたのに、クレーン車の５０代の男性操縦士はこの工程を経ずにくいを抜こうとしたということです。
クレーン車には、持ち上げるものの重さが一定以上になると警報が鳴って動きが止まる安全装置がついていましたが、この装置を切って作業していたということです。
このため警察は、１４日、この操縦士を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
調べに対して容疑を認め、「作業を終わらせないといけないと思い、焦っていた。まさかクレーンが倒れるとは思っていなかった」と話しているということです。
この事故をめぐっては、操縦士が勤務する建設会社とその経営者が、危険防止の措置を取らなかったとして、労働安全衛生法違反の罪で罰金３０万円の略式命令を去年受けています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220314/2000058863.html
3月14日17時38分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、アームを伸ばしすぎた、転倒前にアラームが鳴っていたが切っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、クレーンを運転していた男性（５５）が地中の杭を抜く際に、アーム部分を伸ばしすぎたなど、誤った手順で作業したことが転倒につながったということです。
また、男性は運転経験が浅く、転倒前に誤作動を知らせる警報アラームが鳴っていましたが、切っていたということです。
男性は「作業を終えるため焦っていた」と、容疑を認めているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6742ec20ae8223396ab9f0853005743158c8ea
[0回]
2020年6月27日10時57分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁の機動隊員がドローン（小型無人機）の定期点検中、機体のプロペラ部分で手の指を切断する大けがを負っていたことが２７日、分かった。
一緒にいた別の隊員もドローンと接触し、計３人が負傷した。
操作を誤ったとみられ、同庁は詳しい状況を調べている。
警視庁関係者らによると、負傷した隊員は機動隊のうち災害時などに出動する特殊車両を保有する「特科車両隊」所属。
点検は２６日午後、東京都新宿区の同隊敷地内で行われ、３人はドローンを操縦して動きなどを確認中、回転するプロペラに接触した。
全国の警察では、災害時の状況調査や被災者捜索、重要な行事を狙う不審ドローン対策にドローンを活用、警視庁は特に先進的な取り組みで導入を図ってきた。
同庁は、「当時の監督状況などを含め、状況を確認している」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200627/afr2006270006-n1.html
（ブログ者コメント）
以前から危険ではないかと感じていたドローンのプロペラ。
今回の事例を機に調べたところ、以下の報文（切断された手指モデルなどの写真付き）が見つかった。
『無人航空機の回転翼による切創事故を防ぐために』
（労働安全衛生総合研究所 安衛研ニュース№132 2019年11月1日）
・・・・・
２．ドローンの回転翼の切創リスク
図１は、ドローンの回転翼に指が接触した場合の切創状態を実験的に確認したものです。
実験に使われた手指モデルは、手の形状、人骨の硬さ、腱の構成などを再現しており、一部ではありますが、血管も模擬されています。
図１からも分かるように、回転翼に一回接触しただけで血管は切られて出血しており、さらに、骨にも損傷が認められました。
ドローンの回転翼は高速で回転するため、接触すれば手指を切断する危険性があります。
このような切創リスクが正しく認知されていないのが現状です。
このような傷害を防ぐために、私達は耐切創性を有する手袋に注目しています。
産業用の手袋の中には、耐切創性に特化した手袋があります。
私達は、このような手袋がドローン操作に援用できないか検討しています。
図2は、市販されている耐切創性の高い手袋を手指の簡易モデルに装着させ、ドローンの回転翼に接触させた実験結果の写真です。
図2(a)はドローンの回転翼が接触した耐切創手袋の状態です。
明らかに切れていることが確認されます。
図2(b)は、手指の簡易モデルですが、耐切創手袋が切れた位置と同じ箇所で黒いスジが見られます。
市販されている耐切創手袋では、ドローンの回転翼との接触による傷害を防げないことを確認したことから、私達はより高い耐切創性を有するドローン操作用の手袋の開発について検討しています。
３．ドローンによる撮影作業の実態調査
私達は、手袋の開発と並行して、ドローンによる撮影作業の実態を調査するとともに、耐切創手袋を装着した際の操作性について検証を進めています。
図3は私達が最近現場調査した空撮作業時の一場面です。
操作者は、ヘルメット、保護メガネ、手袋を着用し、さらに、操作者であることが判別できるように反射材のついたビブスも着用しています。
安全確保のために、このような保護具を常用することが大切です。
ドローンが墜落するトラブルは多数起きており、その中には作業者、あるいは観客らが墜落したドローンと接触して負傷した事例があります1)。
ドローンの操作者だけでなく、周囲の関係者にも保護具の着用が求められます。
ヘルメットと保護メガネは落下してくるドローンから、あるいは、地面に衝突して飛散する破片から頭や顔を保護するために重要です。
また、不意に近づいてくるドローンから身を守ろうと、とっさに手を伸ばしてしまうようなことも起こりますので、手指を回転翼から保護するために手袋の着用も必要です。
現場調査の際には、操作者に図2で示した耐切創手袋を使用してもらい、その使用感についてヒアリングしました。
その結果、操作端末によるタッチパネル操作があるため作業性が悪くなるが、操作性自体に作業性の低下はあまり感じないない、とのことでした。
ドローン操作に適した手袋の開発および普及においては、タッチパネルに対応した機能を有していることが重要であると考えます。
今後もドローン操作者のヒアリングを行っていくとともに、ドローンの操作者や関係者の切創事故の低下に貢献できるよう、ドローン操作に適した手袋の開発を行っていきます。
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2019/132-column-1.html
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2020年6月25日23時39分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
大阪市が医療機関への新型コロナウイルス対策として寄付を募った「雨がっぱ」について、集まった約33万枚を市役所本庁舎の玄関ホールで保管した方法が、市火災予防条例に違反している疑いがあることが市消防局への取材で判明した。
条例は、雨がっぱのような合成樹脂製品を「指定可燃物」と定め、1カ所で大量保管する場合は消防当局への届け出を義務付けているが、市は無届けだった。
担当する市健康局は消防局から注意を受けたことを認めた上で、「条例を認識していなかった。届け出を検討する」としている。
医療スタッフが感染防止策として着用する医療用ガウンが不足していることを受け、松井一郎市長が4月中旬、代用品として活用する雨がっぱの提供を市民に呼びかけたところ、約33万枚が集まった。
市は主に市役所本庁舎1階の玄関ホールで保管を開始。
市内の病院や高齢者施設などに配布した後も、残った約15万枚の雨がっぱを同じ場所に置いていた。
市消防局によると、火災予防条例は合成樹脂類3トン以上を保管したり、取り扱ったりする場合は管轄の消防署長への届け出を義務付けている。
5月下旬に外部から指摘があり、条例違反の疑いを確認したという。
市健康局は注意を受け、保管場所を本庁舎から別の施設に変更したが、余った大量の雨がっぱは今も提供先が決まっておらず、消防署への届け出を検討している。
https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/040/206000c
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2020年6月25日19時54分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマなどの野生動物による被害を防ぐため、集落の近くに牛を放牧する取り組みが黒部市で始まりました。
「カウベルト」と呼ばれるこの取り組みは、電気柵で囲った野原や耕作放棄地などに体の大きな牛を放すことで、クマなどが牛をおそれて人里に近づかないようにしようと、黒部市が平成１９年から実施しています。
２５日は山あいの阿古屋野地区に立山町の畜産農家から借り受けた２頭の和牛がトラックで運びこまれ、カウベルトを管理している市民グループが出迎えました。
まず、「くず」や「かや」の葉を与えてしばらく休ませたあと、電気柵で囲った１.８ヘクタールの野原に放されました。
牛は、さっそく元気に動き回ったり、草を食べたりしていました。
阿古屋野地区では市民グループのメンバーが期間中、牛の様子の見守りや電気柵の管理を毎日、行っていて、これまでクマが集落に入ってきたという報告は寄せられていないということです。
市民グループ「阿古屋野森づくりクラブ」の広瀬会長は、「森や自然を大事にしようという気持ちで長年続けています。ことしはクマの目撃例が多く報告されているので、カウベルトの管理にいっそう力を入れます」と話していました。
黒部市の「カウベルト」は内山地区でも実施され、いずれも１０月上旬まで続けられます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20200625/3060004826.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
先頭の牛は飛び跳ねるようにして草を食べに行った。
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2020年19時30分にYAHOOニュース（テレビ山梨）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月２０日、逮捕された男が、警察署から一時、逃走したことを受けて山梨県警の大窪本部長は、６月２５日の定例会見で「あってはならないこと」と陳謝しました。
警察によりますと逃走したのは、住居不定無職の４５歳の男で６月２０日朝、タクシーに無賃乗車したとして逮捕され、甲府警察署で取り調べを受けていました。
しかし、午後１時頃、男は、３階の部屋で昼食を食べていた際、監視していた署員の隙を見て逃走。
警察は、緊急配備を敷いて行方を捜し、約２０分後に１００メートルほど離れた甲府市役所１階の男子トイレで男を発見し、確保しました。
県警は、監視していた２０代の男性巡査長が、当直勤務明けで居眠りをしていた可能性があるとみて調べています。
大窪本部長は、６月２５日の定例会見で、「逃走はあってはならないことで県民に不安を与えてしまい申し訳なく思っています」と陳謝しました。
また県警は、監視役が当直勤務明けの署員だったことから、勤務状況などを踏まえた人員配置など、再発防止の徹底を６月２５日までに各警察署へ指示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e2070ccafe36bb9421271b773b81c5e696b193
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2020年6月25日18時44分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夏に向けて出くわす機会が増えるハチ。
このハチによる死亡事故が県内で発生しました。
＜杉村カメラマン＞
「現場は草木に覆われたこちらののり面です。男性は草刈りの作業中にハチに刺されたということです」
警察によりますと、6月24日午後2時頃、小山町の国道沿いのトンネルで草刈り作業をしていた38歳の男性がおう吐し、意識がもうろうとした状態になりました。
＜男性＞
「ハチに刺された。痛い」
男性は仲間の作業員にこう話し、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、約2時間後に死亡しました。
男性の死因はハチに刺されたことによる「アナフィラキシーショック」とみられています。
＜ふじのくに環境史ミュージアム 岸本教授＞
「アナフィラキシーショックで重篤になったり、死亡したりします。
毒そのものではなく、毒によって免疫が反応して、急激に毒に対応しようとすることでショックが起きて心臓麻痺が起きて亡くなる」
例年、ハチに刺されたことで死ぬ人は20人から30人ほどいて、実は野生生物の中で最も人を死に追いやっているのがハチなんです。
＜岸本教授＞
「スズメバチは大きいから毒も多くて被害も大きくなる」
スズメバチは茂みの中に巣を作ることもあり、近づく際には注意が必要です。
今回、死亡した男性は左手の甲にハチに刺されような跡があり、刺したハチの種類は不明ですが、岸本教授はスズメバチである可能性が高いのではないかとみています。
＜岸本教授＞
「すでにかなり飛び回っているので、いまから秋口にかけては警戒が必要」
人を死に追いやる殺人バチ。
もし遭遇した場合、私たちはどう対処したらいいのでしょうか？
＜岸本教授＞
「ハチは人を攻撃しようとして襲ってくるというよりは、防御のために襲ってくる。
警戒のために人の周りを飛び回るときがあるので、そのような状況になったら刺激しないように速足で立ち去る」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5b11806acb038cb57b646fb004260b3494c4ae
6月26日12時38分にＮＨＫ静岡からは、２週間前にも刺されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は当時、長袖に長ズボンで、両手には布製の手袋をしていましたが、手の甲にはハチに刺されたような跡があり、同僚には「２週間ほど前にもハチに刺された」などと話していたという
静岡県養蜂協会によりますと、ハチは夏から秋にかけて繁殖期を迎えて攻撃的になるということで、山などで作業する際は肌を露出せず黒っぽい服は避けるなど、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200626/3030007399.html
（ブログ者コメント）
〇これまで漫然と耳にしていたアナフィラキシーショックだが、今回の報道でよく理解できた。
〇ハチに刺されて死亡したなどの情報は、２回刺されての死亡事例も含め、本ブログでも過去に何件も紹介スミ。
〇以下は、今回の被害現場を映した映像の１コマ。
[0回]
2019年10月28日に掲載した第３報がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第４報修正７として掲載します。
第３報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10121/
（２０２０年７月１日 修正７ ；追記）
2020年6月24日17時7分にＮＨＫ佐賀から、当該工場の防災訓練が初公開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年８月の佐賀豪雨で大量の油が流出する事故を起こした大町町の工場で、再発防止の訓練が初めて公開され、従業員らが、新たに整備されたマニュアルに従って浸水を防ぐ資材の扱い方などを確認しました。
防災訓練が行われたのは、佐賀鉄工所の大町工場です。
去年８月の佐賀豪雨では浸水した工場から大量の油が周辺の住宅地や農地に流れ出す被害が出て、復旧作業の大きな妨げとなりました。
佐賀鉄工所は、今年度自治体や地元の消防などの立ち会いの下、１０回の防災訓練を計画していますが、２００人が参加して行われた６回目の訓練を初めて報道陣に公開しました。
佐賀鉄工所は、事故を踏まえて新たに水害用の対応マニュアルを作成していて、訓練は、付近の用水路がはん濫する恐れがあるとの想定で進められました。
去年油が流出した建屋の入り口付近では水の侵入を防ぐゲートの設置訓練が行われ、５人の従業員が、長さ３メートルのアルミ製の板２４本を積み重ねて応急の壁を築いていきました。
また、去年は土のうを積む従来の対策で浸水を防げなかったことから、ことしは「止水シート」と呼ばれる防水性の高い資材を用意していて、従業員が据え付ける手順を確認していました。
佐賀鉄工所は、新たに油が流出した工場東側の敷地を高さおよそ２メートルのコンクリート製の壁で囲ったほか、敷地内にたまった水を排出する大型のポンプを３機設置しています。
訓練を終えたあと、取材に応じた佐賀鉄工所大町工場の江口工場長は、「きょうの訓練は昼間だが、これが夜だったり去年の豪雨のように明け方だったりした際も十分に対応できる体制を構築する必要がある」と課題が残されていることに言及しました。
その上で、去年の事故について「近隣住民や行政に多大なご迷惑をおかけした。二度と同じ事故を起こさないように、ハード面の対策だけでなく、訓練を積み重ねて改善し、事故を風化させないようにしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200624/5080006041.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の８コマ。
〇工場長は、「私どもがリタイアした後でも、再発防止が確実に継続
できるよう行っていきます」とも話していた。
（２０２０年８月２９日 修正８ ；追記）
2020年8月28日11時5分にＮＨＫ佐賀から、対策工事が完了したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１年前の佐賀豪雨では大町町にある佐賀鉄工所の工場が浸水し、大量の油が周辺に流出しました。
事故のあと、佐賀鉄工所が進めてきた防水壁の建設などの対策の工事は、２８日までにおおむね完了しています。
去年８月の佐賀豪雨では、大町町福母にある佐賀鉄工所の大町工場が浸水し、５万４０００リットルの工業用の油が、周辺の農地や住宅に流出しました。
この工場では、平成２年の集中豪雨でも油の流出事故が起きていて、佐賀鉄工所は、再び、同じような事故を起こさないよう、工場の内外で浸水を防ぐさまざまな対策を進めています。
主なものでは、油が保管されている工場東側の敷地全体を、高さおよそ２メートルのコンクリート製の壁で囲ったほか、工場内にたまった雨水を排水する大型のポンプを設置しました。
さらに、去年の豪雨で水があふれた工場脇の用水路にセンサーを設けて監視し、水位のレベルに応じて、５段階の警戒態勢をとる防災マニュアルを新たに整備しました。
今週中には、工場西側の敷地を囲う防水壁の建設も終わり、会社は、計画していた２０項目におよぶ一連の対策工事は、おおむね完了したとしています。
また、マニュアルに基づいた防災訓練をこれまでに十数回実施していて、会社では２８日を「防災の日」と定めて、再発防止に向けた社員教育を行うとしています。
佐賀鉄工所は事故から１年となるのを前に、坂田社長のコメントをホームページで公表しました。
この中で、「弊社としての防災活動は一歩を踏み出したところで、これからが本格的なスタートだと認識している。従業員一丸となって災害に強い会社を構築し、信頼回復に努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200828/5080006848.html
[0回]
2020年6月23日16時40分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都内で2019年、たばこの不始末による火災の死者が35人に上り、過去10年で最多だったことが東京消防庁のまとめで判明した。
半数近くは寝たばこが原因とみられる。
寝たばこは炎が上がらない「無炎燃焼」になりがちで、火災に気づくのが遅れる場合があり、注意を呼びかけている。
同庁によると、昨年住宅火災で亡くなったのは83人（前年比17人増）だった。
約4割の35人（同9人増）がたばこの不始末が原因。
うち寝たばことみられるのは16人（同9人増）だった。
たばこが原因の火災死者数は
2015年が16人（うち寝たばこ疑い8人）
16年 11人（同3人）
17年 18人（同10人）
18年 26人（同7人）
だった。
寝たばこの火災は、火が布団などに引火しても炎が出ない無炎燃焼を引き起こす場合がある。
最初は煙がほとんど上がらず、火災に気付きにくい。
発見が遅れると、一酸化炭素（CO）中毒で体が動かず避難できないまま死亡してしまうこともあるという。
同庁が8畳程度の部屋で行った再現実験では、発生の約30分後には、寝ている人の口元のCO濃度が運動能力を失うほど高くなった。
同庁の担当者は、「特に飲酒後の寝たばこは火災に気づくのが遅れることが多い」と注意を促している。
https://mainichi.jp/articles/20200623/k00/00m/040/151000c
[1回]
2020年6月23日11時45分にYAHOOニュース（埼玉新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
こんにゃくを喉に詰まらせた男性に対して適切な応急処置を行ったとして、埼玉県のさいたま市大宮消防署は１９日、大宮区のアルバイト村田大樹さん（２８）に表彰状を贈呈した。
村田さんは過去にも救命経験があり、表彰は２度目。
以前学んだ応急救命措置が、とっさの場面で生きた。
村田さんは５月１９日午後４時１５分ごろ、大宮区土手町のアパートに住む３０代男性が、２階の共用廊下で苦しそうにあおむけで倒れているのを発見した。
男性は顔面蒼白（そうはく）でけいれん状態。
胸を何度もたたいていたので、喉に何か詰まらせたと判断し救急車を呼んだ。
すぐさま腹部を突き上げるなど「ハイムリック法」を実施すると、数秒後にゴルフボールより一回り小さいほどの玉こんにゃくが、男性の口から出てきた。
男性は次第に落ち着きを取り戻し、救急車が到着した時は会話できるまでになったという。
村田さんによると、男性は自宅でこんにゃくを詰まらせ、救急車を呼ぼうと外に出たが苦しくなり、倒れたという。
「このままでは男性が死んでしまうと本当に焦った。頭が真っ白になった」と振り返る。
村田さんは過去にも２度、救命経験があった。
中学２年生の時には、深さ１メートル５０センチの水路に落ちた高齢者を仲間と一緒に救出。
またプールの監視員をしていた１８歳の時には、溺れている男児を救った。
その時に「ハイムリック法」など救命措置を学び、今回「体が瞬時に動き、実践できた」と話す。
男性は病院に搬送されたがすぐに回復し、現在は良好だという。
川田署長は、「少し遅れていたら心肺停止していた可能性も考えられる。迷うことなく、迅速かつ適切に救命措置を行った勇気ある行動に、心から敬意を表します」とし、表彰状を手渡した。
村田さんは、「焦って心臓がはち切れるくらいバクバクしたが、瞬時に経験が生きて命を救えて良かった」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e04b04745195a7601f77e667f8f6347a8bbd6601
（ブログ者コメント）
表彰された男性は、どういう経緯で救命措置を学んだのだろうか？
報道からは、プール監視員になった時ではなく、溺れている男児を救命した後に学んだと読み取れるが、もしそうだったとすれば、プール運営者が事例の横展開として、溺れ以外の事故にも備えるため、監視員に学ばせたのかもしれない。
そうではなく、男児を救ったことを契機として、この男性が自ら学んだとすれば、尊敬に値する。
それにしても、普通の人なら１度もないであろうに、これが３回目の救命経験とは驚きだ。
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2020年6月22日15時56分に西日本新聞ふくおか都市圏版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月からのプラスチック製買い物袋有料化を前に、利用者が増えているエコバッグ。
しかし、半数の人が洗ったことがなく、6割のエコバッグが汚れている－。
エフコープ生活協同組合（福岡県篠栗町）の調査から、こんな実態が明らかになった。
エフコープは、「こまめな洗濯を心がけて」と呼びかけている。
エフコープ商品検査センターが使用実態を調査した。
福岡市東区の来店客100人にアンケートしたところ、「洗ったことがない」が51％と最多で、「2、3カ月に1回洗う」（23％）、「月1回洗う」（18％）、「週1回洗う」（5％）、「毎日洗う」（3％）の順となった。
また、実際にどのくらい汚れているか店舗衛生基準を基に拭き取り検査をしたところ、菌の検出個数が10個未満の「きれい」が4割だったのに対して、10～50個の「やや汚れている」が5割、50個以上の「汚れている」が1割だった。
洗濯の除菌効果も複数枚を使って調べたところ、1回の洗濯で、いずれのバッグからも菌がほとんど検出されなくなったことから、エフコープは「洗濯の効果は大きい」としている。
また、洗濯できない素材でも、アルコール系の除菌スプレーの噴霧で、効果が確認できたという。
エフコープは、「肉や魚、野菜はポリ袋に入れたり、冷凍食品の結露に注意したり、予備のエコバッグを準備したりして、菌の付着や増殖に注意してほしい」としている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/619240/
ちょっと前、2020年6月7日16時5分にYAHOOニュース（まいどなニュース）からは、より詳細な情報が下記趣旨でネット配信されていた。
ツイッター上で最近、コンビニやスーパーのレジで働く人々の悲鳴に近い嘆きや怒りの声を見かけることが増えました。
来店客の「汚れたエコバッグ」が原因です。
＜濡れたエコバッグを差し出された＞＜異臭がした＞＜汚いバッグに触りたくない＞＜清潔なバッグを持ってきて＞など、身につまされる内容が並びます。
生鮮食料品や冷えたドリンク類、冷凍食品の結露など、エコバッグに入れる商品の表面には水分がいっぱい。
お惣菜のフライ食品からパン粉の揚げかすが落ちることも。
このような水分や食品かすを放置すると菌が繁殖、食中毒につながる恐れもあります。
【アンケートでは衝撃の結果が…】
福岡県のエフコープ生活協同組合は２０１９年、エコバッグの汚れについて調査を実施しました。
県内店舗の中から、エフコープ舞松原店（福岡市東区）の来店者が持参したエコバッグの衛生状態についてアンケートを行いました。
検証したのは、普段から同組合の取り扱い商品の微生物や遺伝子の検査、施設点検などを行う「エフコープ商品検査センターりんご館」です。
まず、「エコバッグを洗っていますか？」と尋ねたところ、なんと「洗ったことがない」が５１％。「２、３カ月に１回洗う」２３％、「月１回洗う」１８％、「週１回洗う」５％、「毎日洗う」３％という結果でした。
さらに、来店客のエコバッグを拭き取りし、菌の数も検査しました。
数により３段階に分類。
「菌の数０－１０個・きれい」は４０％、「１０－５０個・やや汚れている」５０％、「５０個以上・汚れている」１０％。
６割の人のエコバッグが、「汚れている、やや汚れている」ことが判明しました。
いつも持ち歩いていたエコバッグがエコどころか、菌の温床だったとは…大変ショックな結果です。
【菌を減らすには】
では菌を減らすにはどうしたらいいのでしょうか。
解決策はずばり「定期的に洗う習慣」が大切といいます。
同センターのスタッフが私物のエコバッグを使い、洗濯前後の菌の数の変化を調べると、１回の洗濯だけで菌は激減。
２００個近い菌が確認できたバッグも、菌はほとんどなくなったといいます。
洗濯できない素材には、アルコール系の除菌スプレーを振りかけるだけでも同様の効果が出るそうです。
【担当者「水分を残さないことが大切」】
同センターが推奨する「菌を付着・増殖させないためのポイント」を紹介します。
（１）水分や肉汁に注意。肉や魚、野菜、冷凍食品はポリ袋に入れてからエコバッグに入れる。
（２）汚れは見た目で判断しない。定期的に洗う習慣をつける。
（３）洗い替えのエコバッグを用意する。洗濯の頻度が高いほどよりきれいに使用できる。
さらに同組合の広報担当者からアドバイスをもらいました。
「エコバッグを衛生的に使用するためには、バッグに水分を残さないことも大切です。日ごろから天日干しをするなどして、乾燥させることを心掛けましょう」（広報部担当者）
７月からレジ袋有料化が義務付けられるのを前に、エコバッグを新調する人も多いのではないでしょうか。
最近では、ざぶざぶ洗えることを前面に出したバッグも登場しています。
「洗いやすいか、しょっちゅう洗えるか、乾かしやすいか」ということも選ぶ時の基準のひとつにしてはいかがでしょうか。
コロナ対策の手洗いやうがいと同様に、エコバッグの洗濯も習慣づけたいですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43681b057d5a3eb6484ce6f4ef5ad9f586de314b
（ブログ者コメント）
この情報に接した後、全く洗っていなかったエコバッグ４袋を洗剤入りの水でつけ洗いした。
洗濯前によく見れば、そのうちの１袋は内側に点状のカビ。
その部分にはカビキラーを噴霧し、カビを除去しておいた。
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2020年6月22日19時5分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１時５分ごろ、後志管内ニセコ町ニセコのニセコアンヌプリ国際スキー場のリフト乗り場で床の修繕作業をしていた同管内蘭越町三和、会社員福井さん（男性、５８歳）が約４メートル下の地面に転落して全身を強く打ち、間もなく死亡した。
倶知安署によると、リフト乗り場は鉄骨のフレームに木材を載せた構造。
福井さんは同僚３人と、修繕作業をしていた。
同署は、折れた木材が見つかっていることから、福井さんが作業中に乗った木材が折れて転落したとみて調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/433252/
6月22日19時52分にＮＨＫ北海道からは、材木が腐食していた可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１時ごろ、後志の倶知安町にある「ニセコアンヌプリ国際スキー場」で「男性が高い場所から転落してけがをしている」と消防に通報がありました。
警察によりますと、この事故で、蘭越町に住む建設会社社員の福井さん（５８）が病院に搬送されましたが、約２時間半後に死亡しました。
当時、福井さんは同僚３人とリフト乗り場の床板を張り替える作業をしていて、その際、足場の材木を踏み抜いて、およそ４メートル下の山の斜面に転落したということです。
このスキー場はことし４月中旬で冬の営業が終わり、現在は来シーズンに向けて施設の修繕が行われていたということです。
警察は、足場の材木が腐食していた可能性もあると見て詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200622/7000022329.html
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2020年6月22日10時19分にYAHOOニュース（琉球新報電子版）から、下記趣旨の記事が写真５枚付きで「ネット配信されていた。
米軍嘉手納基地を管理する第18航空団は、22日午前8時50分ごろ、基地内南側の中央部にある危険物質を取り扱う建物で火災が発生したと発表した。
現在も米軍の消防が消火活動中だという。
「火は施設内に封じ込めている」と説明しているが、大きく煙が上がって基地外から目撃されている。
建物に規制線を張り、職員は避難しているという。
現時点で火災原因は不明で、負傷者は報告されていない。
同基地の外からは22日午前9時ごろ、米軍嘉手納基地の南側滑走路付近の建物から黒煙が上がっている様子が確認された。
午前10時現在も煙は収まっていない。
米軍は滑走路を閉鎖しておらず、午前11時すぎには嘉手納基地から離発着する航空機も確認された。
基地周辺に住む人の中には異臭を訴える人もいた。
日本側の警察や消防に連絡はない。
沖縄防衛局は事実確認中という。
沖縄署に110番通報は特になく、現在情報を収集しているという。
警察などによると、同基地内で行われている工事現場で出火したとの情報が入っているという。
基地外への被害はないもよう。
日本側からの消防の出動はなく、詳細は分かっていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/884e686ab329008f0d2b11a3938427d201b0833e
6月24日17時54分にＮＨＫ沖縄からは、保管されていた次亜塩素酸カルシウムが消火水と反応して塩素ガスが発生したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日、嘉手納基地内にある危険物を取り扱う施設で火事があり、アメリカ軍は有毒な塩素ガスが発生したとして、基地内向けに、異常を感じた場合は医療機関を受診するよう呼びかけていました。
これについてアメリカ軍は２４日、現場付近にいたおよそ１００人に目やのどの痛みなどの症状が見られたものの、大半が軽症で、医療機関で手当てを受けたと発表しました。
一方、ガスは基地の中央に位置する施設から３００メートル以上には広がっておらず、基地の外には流出していないという認識を示しています。
また、塩素ガスが発生した原因については、施設内で保管していた次亜塩素酸カルシウムが消火活動による水と反応したためとしています。
嘉手納町や沖縄市には、これまでに住民から健康被害を訴える連絡はないということです。
一方、アメリカ軍は、火事の原因については現在も調査中としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200624/5090010625.html
（２０２１年１月２８日 修正１ ；追記）
2021年1月27日16時26分にNHK沖縄からは、次亜塩素酸カルシウムの保管状況が悪かったため、高温多湿な環境下で発熱し発火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカ太平洋空軍は、この火災について報告書をまとめ、２７日までに公表しました。
それによりますと、火災の当日、施設では次亜塩素酸カルシウムが保管されていましたが、包んでいた袋の劣化で漏れ出すなど、外の高温多湿な状況にさらされていたということです。
次亜塩素酸カルシウムは高温多湿な状況では発熱するため、温度や湿度の低い環境に保管する必要があるということですが、およそ２０か月にわたって推奨された環境で保管されず、発熱して煙を出し火災が起きたということです。
また、アメリカ軍関係者１１５人と日本人の基地従業員５人が、目やのどの痛みを訴えたとしています。
この火災をめぐっては、アメリカ軍から有毒ガスの発生が伝えられたのが鎮火から４時間以上たったあとで、基地周辺の自治体が強く反発していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210127/5090012994.html
1月28日13時2分に琉球新報からは、処理するための梱包作業中に発熱したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
施設には3万3859ポンドの次亜塩素酸カルシウムが保管されていたが、包んでいた袋が劣化して漏れ出すなど、数カ月にわたり推奨される保管基準を満たしておらず、管理もずさんだったことが判明した。
次亜塩素酸カルシウムは高温多湿の状況で発熱する。
報告書では、火災は次亜塩素酸カルシウムを有害廃棄物処理施設へ移送するため、梱包（こんぽう）作業を行っている最中に発熱して、煙を出したことに起因すると結論付けた。
第18航空団司令官のジョエル・キャリー准将は25日、周辺自治体の首長らを基地内に招き、調査結果を報告。
今後は有害物質の保管点検を強化することなどを説明したという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263382.html
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2020年6月21日21時25分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島県鹿屋市の小学校で虫歯予防のための「フッ化物洗口」を行った際、学校職員が誤って通常の４倍の濃度の溶液を児童に使わせていたことが分かった。
児童約１２０人のうち、２人がのどの違和感などを訴えたという。
同市では、昨年度から全小学校でフッ化物洗口を行っており、週１回、給食後などに児童が口をゆすいでいる。
溶液は、学校職員が薬剤の顆粒を水に溶かして作っている。
この学校では、薬剤の小袋を１・８グラム入りと７・２グラム入りの２種類使っており、５月２１日に職員２人が７・２グラム入りを１・８グラム入りと勘違いして溶液を用意。
味の異変に気付いた児童が担任に報告して判明した。
学校は溶液をはき出させ、水でうがいさせたほか、気分の悪化やのどの違和感を訴えた５年生２人を保健室で休ませた。
その後、体調不良の報告はないという。
市教委は、「児童や保護者に申し訳ない。確認作業の徹底や改善を図り、再発防止に努める」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200618-OYT1T50171/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。