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2020年5月4日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は3日、郡山市で発生した山林火災の消火活動中に、県防災ヘリコプター「ふくしま」の機体後部にあるテール部分と、航空無線アンテナが損傷したと発表した。
搭乗していた機長ら7人にけがはなく、第三者への被害も確認されていない。
ふくしまは4日から当面、運航を休止する。
国土交通省航空局や県が原因を調べている。
県などによると、山林火災の消火活動中だった3日午後4時45分ごろ、三春ダム上空で、旋回時に消火タンクに水を吸い上げる吸水ホースがテール部分に接触、テールと航空無線アンテナが損傷した。
整備士が異音に気付き、安全な場所に着陸して点検したところ、損傷を発見。
玉川村の県消防防災航空センターに引き返したという。
県と県警では計3機の防災ヘリを所有しているが、県警ヘリ2機は現在使用できず、県の防災ヘリは全て運航不可能になった。
今後の出動要請は、相互応援協定に基づき、宮城県や栃木県など隣県に依頼するなどして対応するという。
山林火災は3日午後3時40分ごろに出火し、約2時間40分後に鎮火した。
https://this.kiji.is/629825967732540513?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇「消火タンクに水を吸い上げる吸水ホース」とは、どのようなものだろうか？
気になって調べてみたところ、ヘリから垂らしたホースを使い、おそらくはヘリに内蔵されている水タンクに水を吸い上げるためのものだった。
写真は、どなたかの下記ブログ参照。
http://blog.livedoor.jp/mattari-blog-fer119/archives/3297096.html
その点から考えると、今回の事故は、給水ホースをヘリから垂らし、三春ダムから水を吸い上げようとしていた時に起きたのかもしれない。
〇一方、よく見かけるのは、ヘリで吊るしたフレコンのようなタンクから
火災現場に水が撒かれるシーンだ。
そのタンクへの給水は、地上にタンクを下ろし、消防ホースを使って給水する方法と、ダム湖などの上空でヘリがホバリングしながら、タンク自体で水をすくいとる方法の２種類あった。
[0回]
2020年5月2日22時33分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌・豊平署は２日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで、栃木県栃木市の無職の男（５１）を現行犯逮捕した。
道交法では、運転手の視野やハンドル操作が妨げられる状態での運転を禁じている。
逮捕容疑は、２日午後４時２５分ごろ、札幌市豊平区豊平３条９丁目付近の国道３６号で、運転席に小型犬のスコティッシュテリアを乗せて車を運転したとしている。
同署によると、男は「運転の妨げになるような場所には乗せていない」と容疑を否認している。
パトロール中の署員が運転席側の窓から顔を出している犬を発見し、車を停車させたが、走り去ろうとしたため逮捕した。
男は墓参りのために帰省中だったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200502/afr2005020013-n1.html
（ブログ者コメント）
〇ブログ者も過去に何回か、犬を抱いて運転している人を見かけたこと
がある。
ペットを飼うなら、ルールやマナーを守ってほしいものだ。
〇運転の妨げになる行為といえば、２年前、福井市で僧衣を着た僧侶が反則キップを切られた事案があり、全国的に大きな話題となった。（本ブログでも３報にわたり紹介スミ）
ただ、あのケースと今回のケースでは、違反？行為の質が違う。
[0回]
2020年5月3日11時0分に伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午前9時ごろ、三重県志摩市阿児町安乗の三重外湾漁協安乗事業所敷地内で製氷機のメンテナンスをしていた志摩市阿児町志島、アルバイトＮさん(男性、65歳)が製氷機とその扉との間に挟まれているのを同僚の男性が発見して通報。
Ｎさんは同市内の病院に搬送されたが約2時間後、死亡が確認された。
死因は胸部圧迫による窒息死とみられる。
鳥羽署によると、Ｎさんは同僚と2人で開閉がうまくできなくなった製氷機の電動式の扉のメンテナンス作業に当たっていたという。
製氷機は4階建て建物相当の大型機械で、Ｎさんは当時、竹棒を使って3階の扉付近の氷を落としていて挟まれたといい、詳しい事故原因を調べている。
https://this.kiji.is/629483338386424929?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
農林水産業の現場では、工業現場ほどには、主電源カットの必要性が周知されていないのかもしれない・・・実情は不明だが、ふと、そんな気がした。
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2020年5月3日17時54分に琉球放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後3時半ごろ沖縄市泡瀬のアパートで足場の解体作業を行っていた男性が近くの電線に触れて倒れました。
男性の右腕と左の太ももには電流が流れることによって生じる傷「電撃傷」があり、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、およそ8時間後に死亡が確認されました。
亡くなったのは糸満市糸満の新垣さん21歳です。
警察が詳しい原因を調べています。
（ブログ者コメント）
足場の解体や組み立て中の電線接触感電事例は、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
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2020年4月30日16時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ドアのノブなどの消毒に使われている塩素系漂白剤の成分「次亜塩素酸ナトリウム」について、専門家は、室内空間に霧吹きなどで散布する方法は人体への影響を否定できないとして、注意を呼びかけています。
家庭で使われる塩素系漂白剤に含まれる「次亜塩素酸ナトリウム」は、細菌やウイルスに効果があり、消毒液としても使用されています。
よく似た名称の液体としては、食塩水を電気分解するなどして作られた「次亜塩素酸水」がありますが、こうした機能性のある液体の調査や研究をしている「機能水研究振興財団」によりますと、最近、消費者から、この２つを混同して使ってしまったという相談が寄せられているということです。
財団によりますと、次亜塩素酸ナトリウムは次亜塩素酸水とは異なり、低い濃度でも直接触れると皮膚を痛めたり、高い濃度で使った場合は有毒なガスが発生したりするおそれがあるということで、注意を呼びかけています。
また、感染症対策が専門の岩手医科大学の櫻井滋教授は、次亜塩素酸ナトリウムを消毒液として使用する場合には、使い方にも注意が必要だと呼びかけています。
ドアのノブなど手が触れるものを拭くために使うのは有効ですが、櫻井教授は、室内空間に霧吹きやスプレーで散布する方法については、「濃度が低かったとしても、消毒効果のある液体を長時間吸い込み続けると、人体に影響を与える可能性が否定できない」と指摘しています。
そのうえで、「空間への散布はウイルス対策に有効だという検証結果もないので、現時点ではドアのノブやテーブルを拭くといった使用法を守ることが大切だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412071000.html
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2020年4月30日11時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香川県内で交通死亡事故が多発している。
県交通安全県民会議の会長を務める浜田恵造知事は27日、今年3回目となる「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を発令した。
香川県は人口当たりの交通事故死亡者数で、全国の都道府県でワースト1位となっている。
なぜ、県内で交通死亡事故が多発しているのか、原因を探った。
県警交通企画課によると、県内の今年の交通事故死者数は23人（4月28日正午現在）で、前年同時期と比べて10人多い。
3、4月の交通死亡事故は、外出自粛要請の影響で交通量が減少する一方、速度超過の車両が増え、中央分離帯などに激突する単独事故が多発。
また、横断歩道がない道路を渡ろうとして、車にはねられて死亡するケースもあったという。
さらに、交通事故死者数23人のうち高齢者は18人で、前年比の約3倍と、大幅に増加している。
県内に住む高齢者のうち、半数以上が高齢者のみの世帯で暮らしていることから、同課は「高齢者たちに交通マナーの注意を促し、支えてくれる若者たちと接触する機会が減っているためではないか」と分析している。
県内の自治体では、高齢者の事故防止への取り組みも進められている。
高齢者の免許保有者率が高い善通寺市では、4月から高齢者を対象に、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を抑制する安全装置の購入補助を始めた。
琴平町も4月から、同様の補助を導入している。
また、人口10万人当たりの交通事故死亡者数では、香川県は全国の都道府県で14年連続ワースト10位以内に入っている。
今年も4月27日現在でワースト1位となっており、不名誉な記録が続いている。
国際交通安全学会の報告書によると、全国と比較して県内は大規模な交差点の整備が進んでいることが、事故が起きやすい一因になっている。
黄色信号で交差点に進入した直進車両が、距離があるため渡る前に赤色に変わってしまい、対向車線から右折する車両と衝突する事故が多いという。
このため、県警は自治体などの道路管理者と協力し、停止線をより交差点の内側に設置することで交差点の小規模化を図り、無理な交差点への進入を防ぐように取り組んでいる。
取材を進めると、横断歩道を利用し、無理な運転をしなければ防げる事故がほとんどだと感じた。
私も県内を運転する機会が多いが、一時停止や左右の確認をしっかりせずに走る車をたくさん見てきた。
歩行者も運転者も過信や油断をせず、しっかりと交通ルールを守ってもらいたい。
https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/040/072000c
（ブログ者コメント）
〇国際交通安全学会が分析し対策を提言している内容については、４年前の下記記事参照。
（2016年12月25日付 毎日新聞香川版）
県内で交通死亡事故が相次ぐ原因について調査していた国際交通安全学会（東京都）が、このほど、分析結果をまとめ、県に七つの提言を行った。
事故防止のために、交差点のコンパクト化や、歩行者の動きを考えた横断歩道の配置などを求める内容。
県は「提言を参考に関係施策を進めたい」としている。
今年の県内交通事故死者数は１２月２１日現在、６０人。
１０万人当たりで全国ワースト３位。
２０１１年、１２年に２年連続で全国ワーストを記録したことを受け、同学会研究チームが１３年から、調査研究を行っていた。
同学会の発表によると、県内の死亡事故の特徴の一つは、交差点周辺での発生が多いこと。
車両走行状況を分析した結果、規模が大きい交差点では、交差点内の空間が広いことが、車両の走行位置のばらつきを招き、事故につながりやすいことが判明した。
昨年１月、研究チームの提案で丸亀市内の交差点１カ所で、停止線の位置を中心部に寄せ、さらに右折時の指導線を路面に表示した。
各車両の走行位置がほぼ一定になるとともに、交差点への進入速度も遅くなり、事故防止効果があったという。
提言では、高松・中讃地域の３８の交差点をコンパクト化させると、歩行者が関係する事故の約６５％、全体でも３５％以上の事故削減が見込めるとしている。
また提言には、歩行者の動きを考慮した横断歩道の配置も盛り込まれた。
車道横断中の歩行者が事故に遭った事例を分析すると、５件に１件は商業施設周辺で発生していた。
施設出入り口と横断歩道が離れている場所では、近道をしようと、横断歩道のない場所を渡ろうとした歩行者が事故に遭ったと考えられる事例が見られた。
研究チームのリーダーを務めた千葉工業大の赤羽弘和教授（交通工学）は、「香川県は規模の大きな交差点が多く、事故のリスクが高い。事故対策で道路が少し不便になっても、安全性のためと理解してもらえるよう、行政が説明していくことも大切だ」と指摘。
県くらし安全安心課の赤松課長は、「便利さのために安全性がないがしろになっている交差点があるとの指摘もいただいたので、提言を念頭に対策を考えたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20161225/ddl/k37/040/207000c?pid=14509
〇大規模交差点とは、片側３車線以上の道路が交差する交差点の模様。
（中部地方整備局作成資料）
① 平面交差点設計の考え方
平面交差点部設計においては、安全性と円滑性を確保するために、交差点、信号、道路標識等の視認に 加えて、交差点内での見通しを確保する必要がある。
車線数が片側 2 車線程度の道路同士が接続する交差点の場合、交差点の隅切りは歩行者だまりの視認性を確保しつつ半径を大きくするなどし、左折車両の円滑な交通流の向上を図ることで車両の追突事故を抑制することが考えられる。
一方、片側 3 車線以上の道路等が交差する大規模交差点等では、本線の設計速度に準じた設計速度を用いて左折導流路を設計すると導流路半径が大きくなり、これに応じて横断歩道位置もバックすることとなり、 結果的に交差点がより大きくなる。
更にスムーズに左折できることから左折車両の速度は高まり、横断中の歩行者の視認が遅くなり左折車両と横断歩行者の接触事故が生じやすい。
この様なことから大規模交差点において、隅切り半径を縮小して交差点をコンパクト化することは、左折車両の適切な速度抑制を促すとともに、歩行者の横断時間、横断距離が短くなることから、安全性が高まることに加え、損失時間が短くなり交差点の容量も拡大することとなる。
https://www.cbr.mlit.go.jp/road/sekkeiyouryou/pdf/cb003_kikakouzou_v201403.pdf
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2020年4月30日に秋田魁新報から下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
２０１８年に閉山した秋田市金足の旧黒川鉱山の井戸２カ所から、今も原油の自噴が続いている。
現在は、原油生産を担っていた会社の元社員が秋田市の委託を受けて管理しているが、原油をためるタンクからあふれ、付近の田んぼや馬踏川に流出する恐れがある。
市は対応策として、２１年度までに井戸を封鎖する。
旧黒川鉱山は、潟上市にあった中央鉱業が１９６２年から鉱業権を持ち、原油の生産を行っていたが、業績悪化により２０１８年９月に破産。
井戸の封鎖作業は行われていなかった。
現在も２カ所で計月１００～５００リットルほどの原油が自噴している。
そのため、秋田市から委託を受けた同社元社員の石川さん（男性、６９歳）＝同市八橋＝が原油をためるタンクを管理している。
自噴量が多い方は、ほぼ毎日、少ない方は週１回程度見回り、たまっている原油をドラム缶に移す。
原油は産業廃棄物として市内の業者が処理している。
石川さんによると、管理を始めた１８年１０月以降、原油の流出はないという。
それでも、雨が降り続くと原油と地下水が混ざって噴出量が増えるため、「大雨の際は井戸が気になって寝られない。元社員として地域住民に迷惑を掛けたくない」と話す。
市は原油流出の恐れがあるとして、本年度から井戸２カ所の封鎖事業に着手する。
本年度は自噴量が多い方を封鎖する。
事業費は約１億２５００万円で、国と県から補助金を受け、全体の８分の１に当たる約１５００万円を負担する。
もう１カ所も２１年度中の封鎖を目指す。
事業費はほぼ同額となる見込み。
市商工貿易振興課の本間課長は、「原油が流出すれば農作物への被害や、川の水質汚染にもつながる。被害を未然に防ぐためにも、早めに策を打つ必要がある」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200430AK0002/
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2020年4月30日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が給油所全景の写真付きでネット配信されていた。
売木村で燃料タンクを地上に置く「地上タンク」を使った全国初のガソリンスタンド（給油所）の仮営業が始まった。
経営は住民グループが担う計画で、設備を提供している「コモタ」（横浜市）から消火や操作方法について指導を受けながら本格営業を目指す。
「給油所過疎地」対策として経済産業省が支援する実証実験の一環。
飯田広域消防本部の承認・許認可を受け、営業時間を通常の半分の午前９時〜午後３時（日曜休み）に短縮して２７日に始めた。
レギュラーとハイオクガソリン、軽油、灯油を提供する。
経営を担う住民グループの後藤さん（６１）は、「地上にあるためメンテナンスがしやすい。安全に配慮して営業していきたい」とした。
村内の給油所は１カ所のみで、地下タンクの更新には多額の費用を要することから、村は費用が抑えられる地上タンクの導入を検討。
村と連携するコモタなどが準備を進めてきた。
３月に地上タンクを設置した。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200430/KT200429GVI090003000.php
ちょっと前、2020年3月15日9時15分に毎日新聞からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県売木村は、経済産業省資源エネルギー庁と協力して3月10日、道の駅「南信州うるぎ」の隣接地約470平方メートルを整備して、ガソリンなどの「コンテナ型地上タンク」（幅6メートル、奥行き2・6メートル、高さ2・8メートル）を設置した。
全国初の試みとなる実証実験で、エネ庁は「中山間地への燃料供給に選択肢が増える」と期待。
同村の清水秀樹村長は「3月下旬には試験営業を開始したい」と意気込む。
国内のガソリンスタンド（GS）は、引火の危険性から地下タンク設置が消防法で定められているが、同村唯一のGSは地下タンクの耐用期限が2022年度末に迫る。
約5000万円と見込まれる更新費用を避けたい村と、GS過疎地対策のため、維持管理費が安く欧州では一般的な地上タンクを国内でも選択肢に加えたいエネ庁との思惑が合致して実現した。
GSの販売システムを手掛ける「コモタ」（横浜市）がドイツから輸入して安全検査したタンクを使用。
現場では1月17日から基礎工事に着手し、2メートルを超える防火壁も設置。
3月10日には小雨の中、大型クレーンがタンクをつり上げて設置場所に慎重に運んでいた。
飯田広域消防本部などの検査を経て、26日から試験営業に入る。
2500万～3000万円と見込まれる設置費用は、コモタを国が助成。
レギュラー、ハイオク、軽油、灯油のタンクを併設する。
当面は同村のGSを経営している村民有志の「ガソリンスタンドを残す会」が運営を兼務。
村は、道の駅の隣接地に設置することで、道の駅スタッフが来客時のみ対応する「駆け付け給油」で人件費を抑制することも視野に入れる。
エネ庁石油流通課の成瀬さんは、「人口減少でGSの閉鎖が進む可能性がある。消防法の規制緩和が進めば、中山間地での地上タンク設置に道が開ける」と期待を寄せる。
村唯一のGSは、村が年200万円を負担して経営を維持しており、村の財政を圧迫しているが、このGSが閉鎖されれば、隣の阿南町まで行く必要がある。
それに加えて伊東副村長は、村がGS維持にこだわるのには「理由がある」という。
同村は「平成の大合併」で阿南町、天竜村との合併が協議されたが、最寄りの阿南町役場でも車で30分以上かかり、合併後の役場へのアクセスの悪さなどのデメリットが指摘されて、合併が実現しなかった経緯がある。
伊東副村長は、「閉鎖された村であるがゆえに、『自分たちのことは自分たちで賄いたい』との村民の意思が、GS維持への強い気持ちの背景になっているのでは」と分析する。
村は、燃料確保の手段として、隣県の浜松市などで実証実験が進む移動給油車の導入も考慮した。
だが、村の中心部から最奥部まで数キロしかなく、狭い村域に点在する集落を移動する経営形態は非効率な上、18年11月の村民アンケートでは、約7割が「地震などの災害で村が孤立する場合も考えてGSを維持してほしい」と要望したため、地上タンクの設置に踏み切った。
村の担当者は、「村にはバイクで訪れる観光客も多く、GSは必須。暖房のための灯油スタンドも備えて村民の要望に最大限に応えたい」と話し、新GSの経営状況を見ながら村内での維持策を探る。
https://mainichi.jp/articles/20200315/k00/00m/040/028000c
※以下は、油業報知新聞社（発信年月日不明）からの関連情報。
『vol.671『規制緩めりゃ業態変わる』』
『経済産業省は、過疎地の住民が｢ガソリンスタンド難民｣となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた｢ミニＧＳ｣の設置を後押しする。
ミニＧＳを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。
人口数百人程度の地域で普及が期待される。
ガソリンは1万㍑前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。
ミニＧＳは、給油機と600㍑以下の小型タンク(高さ1.5㍍程度)を一体とし、地上に設置する。
設置費は約一千万円で従来のＧＳの約3分の1に抑えられ、維持費も安くなる』─ 8月21日付｢讀賣新聞｣。
この計画が画期的と言えるのは、ガソリン貯蔵タンクを小型とはいえ地上に設置することで、埋設や配管などの工事費をゼロにできる点だろう。
しかし、それに伴って種々の規制が掛けられれば、元も子もない。
さらに重要なことは運営コストのこと。
当然セルフ方式となるだろうが、従来どおり、泡消火設備の設置やコントローラーによる制御等を義務付けると、これまた費用負担が増すことになる。
限りなく無人化に近いかたちでシンプルな運営ができるかどうかが、成否の鍵となるだろう。
そこのところは、消防庁を所管する総務省とよ～く話し合ってもらう必要がある。
もし、この｢ミニＧＳ｣が、一定人口の郊外地にも導入されることになれば、ＧＳ業界にとっては歴史的な出来事になるかもしれない。
・・・・・
http://yugyouhouchi.co.jp/notebook/475
（ブログ者コメント）
ガソリンスタンドでタンク地下埋設が義務づけられているのは、引火した場合の被害拡大抑制や車による衝突リスクを防ぐためだ。
『ガソリンスタンド減少歯止めへ 石油連盟、地上型タンク容認を検討』
（2015年6月4日6時33分 産経ビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/150604/bsd1506040500008-n1.htm
以下は、地下埋設を義務付けた消防法の該当条文。
危険物の規制に関する政令
第三節 取扱所の位置、構造及び設備の基準
給油取扱所の基準）
第十七条 給油取扱所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
・・・・・
七 給油取扱所には、固定給油設備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク又は容量一万リットル以下の廃油タンクその他の総務省令で定めるタンク（以下この条及び第二十七条において「廃油タンク等」という。）を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けないこと。ただし、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量六百リットル以下の簡易タンクを、その取り扱う同一品質の危険物ごとに一個ずつ三個まで設けることができる。
・・・・・
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334CO0000000306#F
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2020年4月29日16時53分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて、原則、労災と認めることを決めました。
また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染経路が特定できないケースが増える中、医療現場などでは労災が認められないのではないかといった不安の声が上がっています。
厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて、原則、労災と認めるとしています。
また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。
具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されているということで、症状が出るまでの潜伏期間の仕事や生活状況などを調べ、業務との関連性を判断します。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した人からの労災の申請は27日の時点で全国で４件あり、調査を進めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410681000.html
4月30日17時2分に朝日新聞からも、厚労省が各地の労働局に対し当分の間の方針として示したなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、スーパーマーケットの店員など不特定多数と接する仕事の人が新型コロナウイルスに感染した際は、具体的な感染経路がはっきりと分からなくても、仕事が原因とみられる場合は、柔軟に労働災害と認定していく方針を明らかにした。
ウイルス感染が労災と認められるためには、ふだんは労働基準監督署が感染経路を特定できるかが重要になる。
しかし、新型コロナは感染しても症状が出ないことがあるため、感染経路が特定しづらい。
そのため、日常的に多くの客と近くで接する仕事の場合や、すでに職場で2人以上の感染者（施設の利用者などを含む）が出ている場合などは、感染経路がわからなくても、感染リスクの高さを労災認定の際に重視する。
厚労省が28日、各地の労働局に「当分の間」の方針として示した。
厚労省は、スーパーのレジ担当や保育士、バスやタクシーの運転手などが該当するとしているが、これらの職業に限らないという。
実際に労災と認められるかは個別判断だが、労災と認められれば、治療費は全額が労災保険から支給され、仕事を休まなければいけない場合、一定期間の平均賃金の8割が、原則、補償される。
医師や看護師、介護に携わる人などは普段から、プライベートで感染したことが明らかな場合などを除いて、原則、労災と認められることになっている。
厚労省によると、新型コロナに関係する労災申請は28日時点で4件。
労災の申請書類には会社の証明欄があるが、営業自粛で出勤できない場合や、そもそも会社が協力してくれない場合などは、会社の証明がなくても申請できる。
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z5J70N4ZULFA00S.html
（ブログ者コメント）
本件、今年４月27日に掲載した下記記事の続報的情報として紹介する。
『2020年4月22日報道 新型コロナに感染した場合、原因が業務遂行性と業務起因性の両方を満足していれば労災対象になる、過去にはテレワーク中に椅子に座り損ねた事例が認定されたことも』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10625/
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2020年4月29日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城・土浦労働基準監督署は、製缶工場での工事中に墜落防止措置を講じなかったとして、 Ｓ建設㈱（茨城県小美玉市）と同社社長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで水戸地検へ書類送検した。
労災は平成31年３月、石岡市にある製缶工場内で、天井クレーンの取り付け作業中に発生した。
地上から４メートルの高さの足場から、社員が前のめりに墜落し、意識不明の重体となった。
墜落防止のための手すりや中桟などを設置していなかった疑い。
一度は規定に満たない手すりを講じていたものの、取り付け作業の障害となるため、足場から取り除いていたという。
https://www.rodo.co.jp/column/89910/
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2020年4月30日10時55分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日夜、奈良県内を走る近鉄の普通電車で運転士が、駅のトイレに行った車掌を乗せないまま発車させ、次の駅まで運行していたことがわかりました。
近鉄によりますと２９日午後１１時５５分ごろ、近鉄大阪線の普通電車で車掌が乗らないまま、奈良県の築山駅から五位堂駅までの１駅の間を運行していたということです。
車掌は乗務中に腹痛を感じ、運転士に連絡して築山駅のトイレに行きましたが、運転士は電車の中のトイレに行っていると思いこみ、発車させたということです。
その際、運転士は社内規則に違反して、車掌が乗務員室にいることを確認しないまま、みずから操作して電車の扉を閉めていましたが、五位堂駅で扉が開かなかったことから、車掌が乗車していないことに気づいたということです。
電車は、代わりの車掌が乗車して、およそ９分遅れで運行され、近鉄は「お客様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。このような事態を再発させないよう指導教育を徹底いたします」としています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029104.html
4月30日10時6分に朝日新聞からは、次の駅の助役が車掌として乗務したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近鉄大阪線築山駅（奈良県大和高田市）で29日午後11時55分ごろ、名張発高安行きの上り普通電車（6両編成）が、ホームに車掌（29）を残したまま発車した。
約2キロ先にある次の五位堂駅（同県香芝市）で運転士（56）が車掌の不在に気づき、同駅の助役が車掌業務を代行。
約9分遅れで出発した。
近鉄によると、車掌は腹痛のために、運転士に連絡して築山駅ホームのトイレを利用。
列車内のトイレにいると勘違いした運転士が自らドアを閉めて発車し、五位堂駅でドアが開かなかったために気づいた。
乗客は4人だった。
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z35VLN4ZPTFC002.html
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー、報連相不足、コミュニケーション不足
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2020年4月29日22時7分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国・ソウル近郊の京畿道利川にある物流倉庫の工事現場で29日午後、爆発を伴う火災が発生し、消防によると、同日夜までに38人の死亡が確認された。
建物内に有毒ガスが充満して被害が拡大したとみられる。
他に10人が負傷した。
工事現場には出火当時、約80人がいたが、数人と連絡が取れていないという。
韓国メディアは、断熱材のウレタンフォームを吹き付けた際に出た可燃性ガスに溶接作業の火花が引火した可能性があると伝えた。
消防は地下から出火したとみて調べている。
聯合ニュースによると、建物は地下2階、地上4階建ての冷蔵用の倉庫。
https://this.kiji.is/628177450108077153
4月30日12時2分に聯合ニュース日本語版からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京畿道消防災難（災害）本部は３０日午前、現場での人命捜索を終了したと発表した。
この火災による死者は３８人、負傷者は１０人だった。
火元とみられる地下２階で１８人、残りの５フロアでそれぞれ４人が見つかった。
火災は２９日午後１時半ごろに発生した。
地下２階での貨物用エレベーターの設置作業と、この付近で断熱材のウレタンフォームを吹き付ける作業の途中に出火したとみられる。
火は約５時間後に消し止められた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200430001000882
5月1日8時48分に東亜日報日本語版からは、施工会社は火災危険について何度も注意を受けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大火災の惨事は、予告されたも同然だった。
物流センターの施工会社は、火災発生４４日前の先月１６日など、消防当局から火災危険注意を３度も受けたが、これを無視したことが分かった。
３０日、東亜（トンア）日報が入手した韓国産業安全保健公団の「ハンエクスプレス物流センター」の有害・危険防止計画書の審査と確認事項」によると、施工会社・コンウは、昨年３月から今年３月までの１年間、２度の書類審査と４度の現場確認の過程で３５件の指摘を受けた。
公団は、火災の原因を予見したように、４度の現場確認後、３回の「溶接作業などの火花の飛散による火災発生」、「ウレタンフォームパネル作業時に、火災爆発の危険性」、「火花の飛散などによる火災」を注意するように措置した。
しかし、公団はその後、追加確認無しに「条件付き適正」と判断を下し、施工会社は、有害・危険防止計画書の審査で危険レベルが最も高い１等級が付けられた状態で工事を継続した。
火災発生当日の２９日、火災爆発の危険性が大きくて注意を受けたウレタンフォームの作業とエレベーター設置溶接作業が、物流センターの工事現場で同時に行われたことが確認された。
工事開始前も大惨事は予告された。
施工会社は、書類審査で「ウレタン吹付作業時の施工ステップ別作業安全計画補完作成」、「溶接・溶断作業中の可燃性物質、残留ガスなどによる火災・爆発防止計画の具体的な補完作成」などを指摘された。
この時も、審査結果が「条件付き適正」と出たので、工事が始まった。
有害・危険防止計画書の作成は、２００８年の利川物流倉庫火災などの大規模災害の後続対策として導入された制度だ。
すべての事業所は、有害・危険設備を設置したり、移転・変更する場合は、工事着工１５日前までに計画書を作成して提出し、進捗状況について消防当局から確認を受けなければならない。
・・・・・
5月1日12時14分にハンギョレ新聞日本語版からは、労働者に対する安全教育はなかった、工事終盤につき溶接とウレタンフォーム作業を同時に行った可能性が高いなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災惨事が発生した4月29日は、「世界労災死亡労働者追悼の日」のちょうど翌日だった。
最小限の安全対策もない劣悪な作業環境で犠牲になった労働者を偲び、再発防止を求めるための追悼の日だ。
しかし、「危険の外注化」に伴う惨事は再び繰り返されてしまった。
利川物流センター火災現場でかろうじて脱出した労働者たちは、「勤務前に避難や安全教育を全く受けなかった」と証言した。
昨年4月、雇用労働部と韓国産業安全保健公団は、火災の危険が大きい溶接・溶断作業などに対する安全対策づくりを推進した。
その結果、「産業安全保健基準に関する規則」が一部改正され、4月20日から施行されている。
改定された内容によると、事業主は火災の危険作業を行う前に、火花・火の粉が飛び火災が起こるのを防ぐための措置を行い、労働者に対し、火災予防および避難教育を行わなければならない。
また、作業全体の過程に対する安全措置の実施の有無などを点検し、すべての作業者が見られるよう現場に掲示しなければならないという内容も盛り込まれた。
しかし、ハンギョレが30日に会った生存者らは、事故現場で安全教育などが全くなかったと話した。
業者側から作業中の危険要素や事故発生時の避難経路について事前に案内されなかったという。
事故が発生した29日、初めて物流センターの現場に投入されたという40代の男性Aさんは、「ほかの建設現場では、普通、投入された初日に安全教育を受けるが、ここはそういうものは全くなかった」と話した。
50代の男性Bさんも、「初日なので安全設備が整っていたかどうかは分からないが、建設現場と違って、ここでは仕事を始める前に安全教育が行われなかった」と話した。
発火地点ではない地上2階で犠牲者が最も多く出たことについて、消防当局は「避難路が見つからなかったため起こった惨事」とみている。
事前に模擬訓練式の火災避難教育を進めていたなら、犠牲者を減らすことができたと判断される部分だ。
また、まだ火災の原因は明らかになっていないが、産業現場の災害の主な原因とされる「ウレタンフォーム」の希釈作業が行われる過程で、通風・換気などの措置がきちんと行われたかどうかも確認されなければならない部分だ。
産業安全保健基準に関する規則によると、事業主は、引火性物質などがあり、爆発・火災が発生し得る場所での爆発や火災を防ぐために、通風・換気および粉じん除去などの措置を取らなければならない。
今回の惨事で、施工会社だけでなく、元請会社が安全義務をきちんと履行したかどうかも究明されなければならない。
産業安全保健法では、複数の請負会社が一カ所で工事をする場合、元請は作業内容と順序を安全に調整しなければならない。
工程率85％水準だった利川物流センターには、9つの業者の労働者が集まって各自の作業をしていた。
雇用労働部のパク・ヨンマン労災予防補償政策局長は、「油蒸気が発生するウレタンフォームの作業の後は、十分に換気をさせた後に溶接を始めるなど、作業内容と順序を安全に調整しなければならない。しかし、完工が急がれる工事の終盤にはこうした手続きを省略し、同時に作業を押し進めた可能性が高い」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36498.html
（ブログ者コメント）
韓国の工事安全管理レベルがどの程度のものか分からないが、わが国の工事現場でも他山の石とする点があるかもと思い、紹介する。
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2020年4月30日0時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道は29日、福岡県久留米市宮ノ陣4の甘木線の踏切で、警報機と遮断機が作動しないまま列車が通過するトラブルがあったと発表した。
乗客と通行人にけが人はなかった。
西鉄によると、29日午後2時ごろ、同市宮ノ陣5の宮の陣駅で、大牟田発甘木行き普通列車（2両編成）の男性運転士（56）が、列車専用の赤信号を見落として運行を開始。
19メートル進んだところで自動列車停止装置により非常ブレーキが作動して急停止したが、運転士は非常ブレーキを解除してそのまま運行を再開した。
その後、列車は、異常に気付いた運転指令からの連絡で停車するまで計9カ所の踏切を通過し、そのうちの1カ所で警報機と遮断機が作動していなかった。
当時、列車には乗客約10人が乗っていた。
男性運転士は「気が動転した」などと話しているという。
西鉄広報課は「全乗務員に安全輸送についての教育を徹底する」としている。
https://mainichi.jp/articles/20200429/k00/00m/040/177000c
4月30日6時2分に西日本新聞からは、運転指令に報告せず運行を再開したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午後2時ごろ、福岡県久留米市宮ノ陣4丁目の西鉄甘木線宮の陣－五郎丸間の踏切で、大牟田発甘木行き普通電車が遮断機が下りないまま通過した。
警報機も鳴っていなかった。
西鉄によると、男性運転士（56）が宮の陣駅の赤信号を見落として発車。
自動列車停止装置（ATS）が作動し、いったん電車は止まったが、運転士は運転指令に報告することなく非常ブレーキを解除し、運行を再開した。
運転士は「気が動転した」と話しているという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/604726/
4月30日7時31分にＮＨＫ福岡からは、システム上、手前の駅で停車したままになっていたため遮断機などが作動しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西鉄によりますと、この電車の男性運転士は踏切の手前の駅で赤信号を見落として発車したうえ、ＡＴＳ＝自動列車停止装置が作動して非常ブレーキがかかったにも関わらず指令に報告せず、みずからの判断で運行を再開したということです。
このため、運行システム上は、電車は手前の駅で停車したままになっていて、遮断機や警報機が作動しなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200430/5010007759.html
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年4月28日16時5分に西日本新聞から下記趣旨の記事が、イメージ図付きでネット配信されていた。
浴槽で事故が起きていることから、消費者庁が注意を呼び掛けている首掛け式の乳幼児用浮輪（首浮輪）について、福岡県で0歳児の死亡事故が起きていたことが、「あなたの特命取材班」への情報提供で分かった。
新型コロナウイルス禍の中、自宅で過ごす時間が長くなり、使用頻度の高まりが予想され、同庁は「使用の際は決して目を離さないで」と呼び掛けている。
首浮輪は乳幼児が水に親しむための環状浮具で、顎を載せて使用する。
同庁によると、福岡の事故は今年3月18日に発生した。
浴槽で0歳児が使用中、保護者が目を離した間に意識を失った状態に。
病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
福岡県警は「捜査中」としている。
首浮輪を巡っては、10年ほど前から浴槽で事故が起きている。
日本小児科学会などの調査では、2012年8月から約2年間で乳幼児が溺れる重大事故が6件発生。
このうち、生後2カ月の男児が意識不明になったケースもあった。
いずれも親の洗髪中やミルクの準備、トイレの間など、わずかな間に溺れたという。
埼玉県戸田市では17年1月、生後11カ月の娘に首浮輪を着けた状態で約1時間半にわたり浴槽に放置し、脱水状態による低酸素脳症で死亡させたとして、両親が重過失致死容疑で書類送検された。
【国レベルで調査、改善を】
福岡県宇美町の主婦（29）は、「（家事や育児を母親1人だけで担う）ワンオペ育児の助けになると人気。死亡事故が起きたのなら、国はもっと注意喚起してほしい」と話した。
写真投稿アプリ「インスタグラム」や会員制交流サイト（SNS）に、首浮輪を使った子どもの画像を投稿している人も多い。
「かわいいのは分かるけど、目を離すと危険ということは絶対に忘れないで」と別の主婦は訴える。
首浮輪は複数のメーカーが販売しており、商品説明では「あくまで浮輪形のスポーツ知育器具で、溺れるのを防ぐ救命具ではない」などとしている。
子どもの事故予防に医師らが取り組むNPO法人「セーフキッズジャパン」（東京）の山中龍宏理事長（小児科医）は、「乳児の場合、鼻と口が水に浸った状態が5分以上続けば、重症化または死亡する可能性がある」と指摘。
また、溺れる際に大きな声を出すことは難しいため、近くに親がいても気付きにくいという。
山中理事長は、「メーカーの想定と異なり、実際にはワンオペ育児や、子どもから目を離す際に使用されている。何度も同じような事故が起きており、国レベルで調査をして、警報器機能を付けるなど、改善を検討すべきだ」と語った。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/604163/
（ブログ者コメント）
〇消費者庁が呼びかけているという文書は、おそらくは下記。
『気を付けて、浴槽での首掛け式浮き輪の事故！！ － 赤ちゃんは御機嫌でも一瞬も目を離してはいけません －』
（平成26年10月9日 消費者庁 独立行政法人国民生活センター）
・・・・・
（２）注意表示について（例）
首浮き輪の本体や取扱説明書等には以下のような注意表示が書かれています。
・・・・・
上記は、表示の一例ですが、首浮き輪は、乳幼児を一人にして使うものではなく、使用中はたとえ、自らの洗髪の間など短時間であっても、「目を離してはいけない」、「保護者 が対応できる状況で使用」する商品といえます。
２．事故概要
（１）事故件数
・前回の公表（平成 24 年７月 27 日）以降、消費者庁には、以下の６件の事故情報が寄せられました。
・被害者は、全て１歳未満。いずれも浴槽で発生しています。
・・・・・
【事例１】
空気は７割くらい入れて使っていた※
自宅の浴室で、子ども（４か月）に首浮き輪を付けて子どもだけを浴槽に入れていた。
首浮き輪は、上下のベルトをはめて、空気は７割程度入れた状態だった。
母親はミルクの準備をし、トイレを使用後に浴室に戻ってみると、子どもが首浮き輪から抜け、うつ伏せになって浮かんでいた。
首浮き輪の上下のベルトは外れていなかった。
子どもを引き上げると、全身は紫色で、目は見開いており動かなかった。
胸を数回押すと口から水が出て、やがて声を出して泣き始めたが、救急車を呼んだ。
３日間入院後、退院。
最近、子どもが顎をずらして首浮き輪の内側の縁をモグモグしている様子が見られ、その都度、顎を浮き輪に乗せるようにしていた。
今回のお湯の深さは 35 ㎝で、子どものつま先が浴槽の底につく深さであった。
（事故発生月、平成 24 年 10 月、４か月、女児）
・・・・・
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/141009kouhyou_3.pdf
〇ネット調査結果、関連情報は思ったより多かった。以下はその１例。
（2019年11月13日付 東京新聞 ；乳児使用中の写真付き）
埼玉県戸田市で2017年、生後11カ月の次女に首浮輪を付けて浴槽に放置し死なせたとして、重過失致死罪に問われた両親に対し、さいたま地裁で8日、実刑判決を言い渡した伊藤吾朗裁判官は、「育児の名に値しない虐待行為」などと厳しく非難した。
一方、事件のように長時間放置した場合でなくても、浮輪が外れて乳児が溺れる事故は起きているとして、小児科医は「浴槽に乳児を一人にするのは危険」と、注意を呼び掛けている。
【親の洗髪、ミルク準備の間に…重体のケースも】
首浮輪はC字形で、開口部をベルトで固定して使う。
日本小児科学会によると、国内では2009年から水遊び用として販売され、浴槽での使用が広まった。
日本小児科学会は、事故の事例を紹介して予防に役立ててもらおうと、検索システム「障害速報」をホームページ上に掲載し、2012～2016年に6件が報告されている。
消費者庁も2012、2014年に計10件の事故が報告されたとして、使用の際に目を離さないよう呼び掛けている。
いずれも母親が洗髪していた、ミルクの準備をしていたなど、乳児から目を離したのは数分間だった。
原因は浮輪の空気が不十分だったり、ベルトを締め忘れたりして外れ、一人は重体に陥ったという。
【背景にワンオペ育児 「使わずにいられない状況」】
埼玉県立小児医療センターの植田育也医師は、事故の背景に、母親が一人で育児をこなす「ワンオペ育児」があると指摘。
「目を離すのは危険と分かっていても、使わずにいられない状況を見直してほしい」と話す。
夫や両親らと協力するなどして、乳児からは片時も目を離さないことが必要だとし、難しい場合は乳児を固定できるベルト付きの椅子で洗い場に座らせて安全を確保するなどの対応を勧めている。
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/health/23486/
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2020年4月28日0時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の休業要請を受け、企業の営業自粛が全国で広がる中、オフィスビルや店舗などから出る「事業系一般廃棄物」（事業系ごみ）が減り続けている。
事業系ごみの収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入も減少を続けており、経営難に陥る可能性も出始めた。
ごみ収集は経済活動の維持に不可欠な業務で、処理業者からは「赤字でも毎日の収集をやめるわけにはいかない」と悲鳴が聞こえてくる。
事業系ごみは、事業活動で生じるごみのうち産業廃棄物を除いたもので、飲食店やオフィスで捨てられる生ごみや紙くずなどが対象となる。
ほとんどの市区町村では、許可を受けた民間の処理業者が個々の企業などと契約を結び、ごみの収集と運搬を行っている。
東京二十三区清掃一部事務組合によると、2月24日から4月14日までの事業系ごみの搬入量は、前年同時期比で約2割減。
大阪市など周辺4市の事業系ごみを受け入れる大阪広域環境施設組合も、23日までの1週間で、前年比約3割減となった。
政府が東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した7日以降は、日に日に量が減っているという。
東京23区内で事業系ごみを収集・運搬する「白井エコセンター」では、通常時、1日に収集車40台で約2500カ所から計約50トンのごみを集めているが、宣言後は都心のオフィスビルや商店街で休業が相次ぎ、収集量は半減。
最近では、2トン積める収集車1台で約80キロしか集まらない日もあった。
ごみの重量に応じて企業から処理料金を受け取る仕組みのため、収入も半減している。
23区内では、約440の処理業者が事業系ごみを扱うが、その多くは中小企業。
業者間での価格競争も激しい。
白井エコセンターでは、収集車の運搬ルートを効率化するなどしてコストの削減に取り組んできたが、これまでの人手不足で人件費は高騰しており、これ以上の経費削減は難しいという。
事業系ごみにはマスクやはなをかんだティッシュなども含まれ、収集作業で作業員が新型コロナウイルスに感染するリスクも懸念される。
プラスチック製ごみ袋の表面に新型コロナウイルスが付着した場合は2～3日間生存するとの研究もあり、白井エコセンターでは、手袋の装着や消毒を徹底するほか、作業員用のマスクが不足した際には、一時的に事務職員が手作りして作業員に支給した。
白井社長は、「利益率が多くても1割程度の業界なので資金的に余裕のある業者も少なく、この状況が長引けば倒産が相次ぐなど壊滅的な影響が出かねない。倒産しなくても、作業員に感染者が出たら収集が滞ってしまう」と危機感を強めている。
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/040/108000c
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2020年4月27日16時33分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスに対応する全国の感染症指定医療機関のうち４分の１以上が、100年から200年に１回の頻度で発生する洪水で浸水するおそれがあることが分かりました。
調査を行った京都大学の研究グループは、「浸水リスクを把握したうえで、洪水時の初動対応に生かしてもらいたい」としています。
京都大学防災研究所の角哲也教授らのグループは、大雨が多くなる出水期を前に、国土地理院や自治体のハザードマップを使って、全国に372か所ある感染症指定医療機関の浸水想定状況を調べました。
その結果、100年から200年に１回の頻度で発生する洪水が起きた場合、少なくとも全体の26％、４分の１を超える95か所の医療機関で浸水するおそれがあり、このうち50か所は１階が水没するほどの高さまで浸水することが分かりました。
また、1000年に１回の頻度で起きると想定される最大規模の洪水では、全体の34％にあたる125の医療機関が浸水するおそれがあり、このうち36か所は２階が水没するほどの高さまで浸水するということです。
研究グループは、止水板の設置や非常用電源の確保、水害対応計画の確認などを早急に行うとともに、将来的には立地の見直しなども検討すべきだと指摘しています。
角教授は、「浸水リスクを関係者で共有するだけでも、初動対応を改善できる。医療機関の負担が増えないよう、行政が出水期に向けて治水対策や避難所の確保などを支援してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407391000.html
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2020年4月27日7時27分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が発出され全国で外出自粛が求められている中、地震や水害などの災害が起きたらどう対応するのかが、新たな課題として浮上している。
感染拡大のリスクとして、密閉、密集、密接の「３密」が挙げられているが、これまで指定避難所とされてきた体育館や公民館など、ほとんどの施設がこれに該当する。
感染症対策と両立させるためには、従来の集団避難中心の災害対応を根本から見直すことが必要だろう。
【阪神大震災時から】
避難所における集団感染リスクは、１９９５年の阪神大震災時から指摘されていた。
流行期と重なったことでインフルエンザがまん延し、多くの関連死を招いた。
２０１１年の東日本大震災でも、避難所でインフルエンザが流行。
１６年の熊本地震では、ノロウイルスの集団感染が発生した。
にもかかわらず、間仕切りや段ボールベッドの設置など、いくつかの運用改善は見られたものの、これまで不特定多数が大部屋で雑居するという集団避難の在り方そのものは、大きく見直されることはなかった。
しかし、今回のコロナ禍を受けて、内閣府は今月、避難所の衛生管理の徹底とともに
▽可能な限り多くの指定避難所以外の避難所開設
▽親戚や友人宅への避難の検討
などを自治体に通知。
分散避難の方向性を打ち出した。
県内では、避難所での避難者の専有面積拡大（益城町）、空いた仮設住宅の活用（南阿蘇村）などが検討されている。
ほかにも休校中の学校の教室使用、家族単位でのテント設置、宿泊施設の借り上げなども考えられよう。
梅雨時を前に、地域の実情にあった形での対策を急いでもらいたい。
特に自宅療養中など、感染の疑いのある人の避難場所確保は喫緊の課題だ。
【多様な対応準備を】
そもそも、指定避難所に被災者をまとめる集団避難は、主に効率を優先する行政側の都合が大きかったのではないか。
避難所の環境が、感染症対策以外にも、プライバシー確保など、被災者のニーズに応えきれていないとの声は以前からあった。
熊本地震では、車中泊や自宅での軒先避難など、指定避難所以外への避難が多数あったにも関わらず、行政が把握できずに支援が行き届かなかったことが指摘されていた。
今回のコロナ禍を経験し、被災者の側が避難所を敬遠する動きは、さらに強まるだろう。
避難所の環境改善とともに、多様な避難を想定しての対応準備が行政には求められる。
ネットを利用しての被災者の所在把握や、支援物資供給の情報発信など、省力化しながら分散した被災者に支援をつなげる方策を考えたい。
とともに、被災者側の自助努力も、これまで以上に強く求められることになるだろう。
個別の避難先や飲料水、非常食の確保など、災害時においても指定避難所以外で過ごせる準備をしておくことが、避難所の「３密」を避け、行政の負担を軽減することにもつながる。
【危機管理の再構築】
災害時の保健衛生管理は、主にその地域の保健所が担うことになるが、現状ではコロナ対応に手いっぱいで、とてもその余裕はあるまい。
全国が同様の状況では、民間も含めた広域での応援態勢も期待できない。
一連の行政改革によって、保健衛生行政も保健所の統廃合など縮小が進められてきた。
平時はそれで対応できても、有事対応には脆弱［ぜいじゃく］な実態が、今回のコロナ禍ではあらわになった。
医療体制と合わせ、コロナのような感染症拡大と大規模災害が同時に発生するような最悪の事態も想定し、危機管理体制の再構築を考えていかねばなるまい。
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1444792/
[0回]
2020年3月末、市原市の五井駅近くで散歩していた時のことだ。
一面真っ黒のアスファルト舗装で、段差など感じられないのに、いきなり身体が前につんのめった。
しまった、転倒だ。
周囲に摑まるものとて何もなく、瞬時の判断で腕立て伏せよろしく両手両足をついたものの、結果は悲惨。
両ひざを大きく擦りむき、両手にも点状の擦り傷を負った。
中でも左ひざの被害が大きく、ズボンには大きな穴が開いていた。
転び方が悪ければ、顔面や手を骨折していたかもしれない。
転んだ場所は画面中央の十字印付近。
しかし、なぜ転んだのだろう？
平坦にしか見えないのに・・・。
転んだのは、車道と歩道を仕切っている赤白ポールの右前方、棒を置いている場所だ。
（以下、写真は後日撮影）
転んだ付近をよく見れば、路面がコブのように盛り上がっている。
写真ではよく分からないが、一部、急斜面状態の場所もある。
ブログ者がつまずいたのは、おそらくはその急斜面だろう。
これは危ない。
ブログ者はヒヤリで済んだけれど、後期高齢者だと骨折するかもしれない。
対応が必要な気がするが、コブを削るような工事はできないだろう。
それならブログ者がペンキで注意表示しておこうかとも考えたが、公共の道路に落書きするようで、この案はボツ。
一方、道路管理不備で自治体が訴えられた事例があることも頭に浮かんだ。
そういうことになっては、市としても面倒だろう。
そう思い、主管課と思しき道路維持課に、市のホームページの投稿欄を使って情報提供することにした。
ただ、当該欄では写真など送付不可。
そこで、返信あれば地図と写真を送ると書いておいた。
ところが１ケ月経ってもナシの礫。
多少なりともリアクションが返ってくると思っていたのだが・・・。
市としては、そんな不具合箇所は数が多すぎて・・・ということかもしれない。
実際、転んだ後、歩道の鋪装状況を注意して見るようになったが、いたるところコブだらけだ。
そういった事情は考えられるものの、ブログ者が転んだのは危険が潜在している場所ではなく、顕在化した場所だ。
その陰には数多くのつまずきかけた事例があるだろうし、そのうち骨折などの大きな事故が起きるかもしれない。
ブログ者が道路維持課の担当者だったら、やるかどうかは別にして、市の姿勢を示す意味からも、以下のようなメールを返信していたことだろう。
・情報提供に感謝。
・優先順位に従い対応を検討します。
・ただ、対応できない場合もあることをご理解ください。
（参考情報）
以下は、これまで本ブログで紹介した、道路などの管理不備が原因で転倒したと訴えられた事例。（一部）
2018年5月1日掲載
『［昔］ 2016年6月 岡山市の市道をロードバイクで走行中、タイヤが車道脇に掘られた幅２ｃｍの溝にはまり転倒してけがをしたとして、岡山市に損害賠償訴訟 （修正３）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8297/
2016年12月6日掲載
『2016年11月29日報道 床で滑って負傷した人から裁判を起こされる事例が相次いでいるため、防滑に取り組む企業が出てきている』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6543/
（ブログ者コメント）
コロナ感染拡大防止のため取材を制限しているせいなのか、あるいは経済活動が縮小しているせいなのか、このところ産業安全に係る報道が少なくなっている感がある。
そのため、本来なら本ブログには掲載しない、このような記事も、番外編として掲載してみることにした。
[1回]
2020年4月24日16時55分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時半ごろ、東京・港区麻布十番のマンションの建設現場から、鉄パイプなどの工事用の資材が落下し、歩道を歩いていた６０代の夫婦に当たりました。
夫婦はいずれも肩にけがをしているということで、病院で手当てを受けています。
現場は麻布十番の商店街の一角で、鉄パイプのほか、工事用の資材が入っているとみられる袋が歩道に落ちているのが確認できました。
警視庁は当時の状況を確認するとともに、工事の担当者から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか、調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200424/1000047959.html
4月24日19時30分に東京新聞からは、クレーンで吊り下ろしていた袋のヒモが切れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時２０分ごろ、東京都港区麻布十番２丁目のマンション新築工事現場から鉄パイプなどが歩道に落下し、歩いていた６０代の夫婦に当たった。
２人はけがをして病院に搬送されたが、命に別条はないという。
警視庁麻布署が業務上過失傷害容疑を視野に、落下した原因を調べる。
署によると、鉄パイプなどの工事資材が入った資材袋を、クレーンでつって下ろしている際、ひもが切れて２０メートルぐらいの高さから落下した。
夫は右肩、妻は左肩を負傷した。
現場は東京メトロ麻布十番駅近くの、商店やマンションが並ぶ一角。
（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042401002341.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
袋を下ろしていたらしいクレーンも映されていた。
（２０２１年２月２１日 修正１ ；追記）
2021年2月18日19時19分にＮＨＫ首都圏からは、クレーン操作者は責任者に報告せずに作業を進め、責任者も勝手に行われている作業に気付いたが止めさせなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、東京・港区のマンションの建設現場から鉄パイプなどが落下し、歩道を歩いていた夫婦がけがをした事故で、警視庁は安全管理が不十分だったとして現場の責任者など２人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、東京・港区麻布十番のマンションの建設現場で、足場を組み立てる作業を担当していた５６歳の責任者と、クレーンを操作していた４１歳の作業員です。
警視庁によりますと去年４月、クレーンを使って工事用の資材を運ぶ際、安全対策を十分に行わなかったため鉄パイプなどが落下し、歩道を歩いていた６０代の夫婦にけがをさせたとして、業務上過失傷害の疑いがもたれています。
これまでの調べで、クレーンを操作していた４１歳の作業員は責任者に報告せずに作業を進め、さらに、通行人の安全を確保するための警備員をきちんと配置していなかったということです。
また、５６歳の責任者は、作業が勝手に行われているのに気付いたのに、すぐに中止させなかったということです。
警視庁は、書類送検の際に起訴を求める「厳重処分」の意見をつけました。
警視庁によりますと、事情聴取に対して、作業員は容疑を認め、責任者は否認しているということです。
工事現場で鉄パイプなどが落下して通行人にあたる事故は、全国で相次いでいます。
おととしには、和歌山市のビルで足場の解体作業中に重さ５キロの鉄パイプが落下し、近くを歩いていた２６歳の男性にあたって亡くなりました。
また２０１６年には東京・六本木のマンションの工事現場で、足場の解体作業中に鉄パイプが落下し、７７歳の男性にあたって亡くなりました。
国は、物の落下を防ぐためのネットなどを設置することや、物が落下する危険がある場所に立ち入らないよう立入禁止区域を設けることなどを、義務づけています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210218/1000060531.html
2月18日19時31分に産経新聞からは、バッグの縫い目が破断していた、警備員が配置に就く前に作業を開始していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
書類送検容疑は昨年４月２４日午後２時２０分ごろ、港区麻布十番の工事現場で、鉄パイプや踏み板を入れた作業用バッグを８階部分からクレーンで下ろす際、約２０メートル下の歩道に落下させ、接触した６８歳と６９歳の夫婦の肩などを骨折させたとしている。
署が調べた結果、バッグの縫い目部分が破断していたことが判明。
クレーン作業員は、歩道上で注意を払う警備員が配置に就く前に作業を開始。
責任者も中止させなかったとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/210218/afr2102180032-n1.html
[0回]
2020年4月23日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北斗市七重浜１の住宅敷地内で１４日、物置に穴が開き、中から金属片が見つかったことについて、函館中央署の調べに対し、同市内の４０代の男性が「近くの住宅内で猟銃に弾丸を装填（そうてん）していた際に誤射した」と説明していることが、捜査関係者への取材で分かった。
同署は容疑が固まり次第、銃刀法違反（狩猟時以外の実包装填）の疑いで、男性を書類送検する方針。
捜査関係者によると、男性は６日ごろ、北斗市内の住宅で、狩猟時でないのに、実包を装填した疑いが持たれている。
装填する際に誤射した弾は、部屋の窓ガラスを貫通し、物置に直撃したとみられる。
男性は猟銃所持の許可は得ていた。
物置の所有者の男性が１４日、扉に穴が開いていることに気付き、同署に届け出ていた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414875/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。