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2019年12月27日20時19分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査２課は２７日、大阪府内に住む８０代の夫婦が、息子などを名乗る男らに現金１０４０万円をだましとられたと発表した。
銀行側から通報を受けた府警の警察官らが１時間近く「詐欺の可能性がある」と説得したが、夫婦は息子からの電話と信じて疑わず、被害を防げなかったという。
府警によると、１２月２５～２６日、夫婦宅に息子を名乗る男から「会社の同僚の保証人になったが逃げられた。今日中に１３００万円を用意しないと会社をクビになる」などと電話があった。
夫婦は銀行に向かい、多額の現金を引き出そうとしたため、銀行側は詐欺の可能性があるとして最寄りの警察署に通報。
警察官が詐欺の手口を説明するチェックリストも使いながら説得したが、夫婦は男から「誰にも言うな」と言われていたため、「夫の治療費に必要」などと説得に応じなかったという。
夫婦は帰宅後、自宅まで受け取りに来た詐欺グループの男に現金を手渡した。
警察官は夫妻を説得する際、本当の息子に電話の内容は事実か確認せず、夫妻の自宅付近で何者かが現金を受け取りにこないかどうかの警戒もしなかったという。
https://www.sankei.com/west/news/191227/wst1912270023-n1.html
12月27日18時39分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査2課は27日、府内の80代の夫婦が息子をかたる「オレオレ詐欺」で現金約1千万円をだまし取られたと発表した。
夫婦は金融機関から出金する際、通報を受けた警察官から思いとどまるよう説得されたが、実の息子と声が似ており、信じ切ってしまったという。
府警は詐欺事件として捜査している。
同課によると、25～26日に複数回、長男を名乗る男から夫婦宅に電話があり、「会社の同僚の保証人になったが逃げられてしまった」、「1300万円が必要」などと言われたという。
男の声や口調は長男と酷似していたほか、実の長男は毎月、安否確認などのため夫婦宅に電話していたことから、夫婦は信じ込んだという。
夫婦は26日、金融機関の店舗を訪問。
窓口で1千万円を引きだそうとしたため、不審に思った職員が警察署に通報。
署員3人が店に駆け付けて説得に当たったが、夫婦は「夫の病気の治療費だ。不審な電話もなかった」などと話し、現金をそのまま引き出した。
夫婦は帰宅後、訪ねてきた長男の弁護士のおいを名乗る男に現金1040万円を封筒に入れて手渡した。
その後、実の長男と連絡を取り、詐欺と判明した。
府警幹部は、「本人だけでなく、家族も巻き込んで説得に当たるなどの対策が必要だ」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53926910X21C19A2AC1000/
（ブログ者コメント）
〇このようなケースでは、まずは息子に電話させるとばかり思っていた
のだが・・・。
電話させようとしたが、応じなかったのか？
電話させようとしなかったのか？
それとも・・・。
調べてみたが、そういった点に言及している記事は見つからなかった。
〇ちなみに、ブログ者の知人男性（６０代後半）が今年、息子を名乗る男からの詐欺被害に遭いかけた。
聞けば、「声が息子にソックリだった」という。
ブログ者より、よほどシッカリしている人なのに・・・。
被害に遭う可能性はだれにでもあると感じた次第。
[0回]
2019年12月24日20時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県は24日、キリンホールディングス子会社の協和発酵バイオ防府工場（山口県防府市）が、届け出と異なる方法で医薬品を製造していたとして、防府工場の18日間の業務停止命令を出した。
処分は25日～2020年1月11日。
防府工場は同社国内最大の主要工場。
問題となったのは、アミノ酸など医薬品や原料18品目の計34工程。
このうち、抗がん剤原料のマイトマイシンCは、製造装置の空気フィルターを滅菌する温度や時間が規定に満たず、無菌性に影響しかねない状態だった。
いずれも品質上の問題はなく、健康被害は確認されていないという。
同社は、「作業効率化や生産性向上のため手順を変えた際に、手続きを怠ったものや不適切なものがあった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/230000c
12月24日16時47分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県と協和発酵バイオによりますと、これまでに出荷された製品はいずれも品質検査をクリアし、健康被害は確認されていないということです。
工場では、アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局からデータの不備に関する警告を受けて問題がわかったということで、会見した協和発酵バイオ山口事業所の新庄副事業所長は、「認識に甘さがあった。患者や関係者に多大な迷惑をかけてしまい、深くおわびします」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191224/4060004590.html
10月25日付で該社から、下記趣旨のお詫び記事がネット配信されていた。
弊社では、2018 年、アメリカ食品医薬局(FDA)より Warning Letter の発出を受け、防府工場にお いて品質保証体制の見直しと改善に取り組んでおります。
FDA の指摘事項は、アメリカ向け医薬品原料の分析試験手順の不備やデータ完全性の確保についてのものですが、調査を進める中で、いくつかの品目について承認時に定められた製造手順と異なる製造が行われていた事実が見つかったことから、9 月より自主的に製造・出荷を一時中断し、全品目について製造手順の確認と品質影響評価を行っております。
これまでの調査で、弊社が協和キリン社に供給している抗悪性腫瘍剤原薬（マイトマイシン C）につい て、製造過程において無菌性の確保に影響しうる事実が判明し、協和キリン社が同原薬を使用した製品の無菌性を保証できないと判断し、同製品の自主回収が決定されました。
・・・・・
http://www.kyowahakko-bio.co.jp/news/pdf/20191025.pdf
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2019年12月24日18時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は24日、新幹線を運行するJR5社に対し、車両基地などが浸水被害を受けないよう、新たな対策を講じるよう指示した。
全国28カ所のうち7カ所で浸水被害が想定されるとして、車両の避難計画などを策定し、来春をめどに報告することを求めた。
10月の台風19号では、長野市の北陸新幹線の車両基地が浸水して車両が使えなくなった。
JR各社が車両基地と留置線を点検したところ、16カ所が自治体のハザードマップの「浸水想定区域」にあることが判明した。
このうち、車両や信号通信機器室などの重要施設に被害が生じる50センチ程度以上の浸水の可能性があるのは7カ所に上った。
内訳は、
▽長野新幹線車両センター（長野市）
▽鳥飼車両基地（大阪府摂津市）
▽新庄運転区（山形県新庄市）
▽浜松工場（浜松市）
▽博多総合車両所岡山支所（岡山市）
▽同広島支所（広島市）
▽熊本総合車両所（熊本市）。
国交省は、重要施設の高所への移転や防水扉の設置、非常用の電力供給手段の確保――などを要請した。
今後、在来線の浸水対策についても検討するとしている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/010/203000c
12月24日17時24分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は２４日、全国の新幹線車両基地など車両保管場所のうち、鳥飼車両基地（大阪府摂津市）を含む７カ所で豪雨時に浸水被害が想定されるとの調査結果を発表した。
合わせて浸水対策についての考え方を示し、ＪＲ各社に２０２０年春をめどに、具体策や実施時期を報告するよう指示した。
全国に２８カ所ある保管場所のうち、現行のハザードマップ（被害予測地図）で浸水想定区域に含まれる１６カ所に関し、盛り土によるかさ上げなどの実施状況を踏まえ、分析した。
この結果、鳥飼車両基地と、１０月の台風１９号で浸水した長野新幹線車両センター（長野市）は、数十年から２００年に１度の規模の大雨で浸水する恐れがあると指摘。
新庄運転区（山形県新庄市）、浜松工場（浜松市）、博多総合車両所岡山支所（岡山市）、博多総合車両所広島支所（広島市）、熊本総合車両所（熊本市）は、１０００年に１度の豪雨での被害を想定した。
国交省は、長野センターと鳥飼基地について、重要施設を高所に移設するといった対策を検討するよう求めた。
残り５カ所に関しても、車両の避難計画を作るなど、被害を抑える対策が必要とみている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400812&g=eco
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2019年12月24日23時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空は24日、羽田発福岡行き全日空259便ボーイング767の60代の男性機長が、乗務の際に携帯が必要な証明書類がないことに運航中に気付き、機長が乗務予定だった後続の福岡発大阪行きの1便が欠航したと明らかにした。
全日空によると、証明書類は、航空法で携帯が義務付けられている「航空身体検査証明」など。
自宅に置き忘れていた。
大阪行きには129人が搭乗予定だった。
機材繰りの関係で、大阪発仙台行きの出発が定刻から14分遅れる影響も出た。
パイロットは通常、乗務前にアルコールの影響がないことなどをチェックする際、証明書類の携帯についても確認しているという。
全日空は詳しい状況を調べる。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/325000c
12月24日23時12分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空は２４日、６０代の男性機長が乗務に必要なライセンス類を自宅に忘れたため、乗務予定だった１便が欠航し、１便が１４分遅れたと発表した。
機長は不携帯のまま、１便に乗務していたという。
全日空によると、機長は２４日午後３時に羽田を出発した福岡行きの便に乗務中、ライセンスを携帯していないことに気づいた。
このため、その後に乗る予定だった福岡―伊丹便は人繰りがつかずに欠航し、伊丹―仙台便は出発が遅れた。
乗務前にはパイロット同士でライセンスを確認することになっており、機長がなぜ不携帯のまま乗務したのか、全日空が経緯を調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDS7JG9MDSUTIL05J.html
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2019年12月24日19時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ふだん防災業務に携わっていない自治体の職員が、地震で大規模な停電が発生したことを想定して、携帯電話の充電所を開設する訓練が、北見市で行われました。
訓練は、釧路沖で大地震が起きて道東の変電所が倒壊し北見市内で大規模な停電が発生しているという想定で行われ、ふだん防災業務に携わっていない市の職員を中心に、およそ７０人が参加しました。
このうち充電所の開設訓練では、事前に決められたリーダーがその場にいた職員を３つの班に編制して、電源の確保の指示を出すなど、最初はスムーズに進んでいきました。
しかし、ガスを使った発電機を動かす際、ガスボンベをつなぐケーブルをほどかないまま発電しようとして、うまくいかなかったり、箱にしまってある案内板を出すためのカッターやハサミが見つからず、準備に手間取ったりするなどの課題も出ていました。
北見市防災危機管理課の多田課長は、「去年の胆振東部地震のブラックアウトの際も、携帯電話の充電所には多くの人が詰めかけた。いろいろな部署の職員が訓練を通して設備を使えるようにするのが大事だと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191224/7000016531.html
（ブログ者コメント）
こういった訓練が報道されたのは初めてではないかと思い、紹介する。
これまで防災業務担当部署がやっていた簡単な業務を他の部署に任せられれば、防災業務担当部署は、より専門的な業務に専心できるということかもしれない。
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2019年12月24日15時31分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前７時すぎ、川崎市川崎区にある石油の精製などを行う東亜石油の設備で「煙があがっている」という通報が消防に相次いで寄せられました。
黒煙は一時、大量に立ち上り、消防によりますと、煙の原因は重油を精製して軽油などを取り出す設備の中で火が出たためとみられるということで、消防車１６台が出て消火活動を行った結果、およそ３時間半後に煙はおさまりました。
この火事で、作業をしていた３０代の男性社員が両手と両足にやけどを負いましたが、意識はあるということです。
社員は「作業中に重油を浴びた」と話しているということで、やけどの程度は重いとみられるということです。
現場は羽田空港から南西におよそ２キロ離れた工業地帯です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191224/1050008511.html
12月24日11時43分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、やけどを負った男性はパトロール中に煙に気付き見に行っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前7時すぎ、川崎区水江町の東亜石油の敷地内で火災があった。
消防によると、火は、石油に熱を加える装置から出たということで、消防車など17台で消火活動が続けられ、24日午前、ほぼ消し止められた。
当時、東亜石油の建物内には従業員など十数人がいて、このうち30代の男性が両足にやけどを負ったが、命に別条はない。
男性は当直勤務中で、パトロールをしている際に煙が出ているのに気づき、様子を見に行ったという。
https://www.fnn.jp/posts/00429427CX/201912241143_CX_CX
12月24日10時18分に神奈川新聞からは、装置の名称など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎臨港署などによると、重質油を高温で分解して軽油やガソリンを作る「重質油熱分解装置」から出火した。
近くの事業所の男性職員から「煙が出ている」と１１９番通報があり、消防車１４台が出動して消火活動に当たった。
同社によると、同装置は高さ、幅とも約５０メートル。
３年に１度行われる２カ月間の定期点検を終えて今月から再稼働し、２４時間動いていた。
同社で４０年以上にわたって使用されており、１９９１年に同様の火災が１件発生していたという。
現場は、羽田空港から南西へ約５キロの工場が立ち並ぶ工業地帯。
航空機の運航に影響はなかった。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-227788.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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2019年12月23日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が実験装置などの写真付きでネット配信されていた。
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン（小型無人機）を撃ち落とす実験に成功した。
マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。
ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。
テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
ドローンなど標的の位置を探索する機能と、ビームを標的に照射する機能を切り替えながら操作できる「高出力マイクロ波発生装置」を試作した。
マイクロ波の放射部に「アクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）」という方式を採用したのが特徴。
マイクロ波の発信部を機械的に動かすことなく、ビームの向きを変えることができる。
マイクロ波を発生させるパワーモジュールを340本並べ、エックス帯（8～12ギガヘルツ）周波数のマイクロ波のビームを左右45度ずつの範囲で走査する。
実用化段階では、艦船などに装置を4台向きを変えて積むことによって、全方向をカバーすることを想定している。
ドローンを探す「探索モード」では、パルス長の長いマイクロ波を使って、レーダーと同じ原理で標的の位置を知る。
その方向に短パルスのマイクロ波を照射してドローンを撃ち落とす。
実験は、周囲の電波の影響を遮断した「電波暗室」に高出力マイクロ波発生装置を置き、市販のドローンで実施。
小型ドローンで4回、中型ドローンで3回、計7回実験を行った。
マイクロ波の発信部から約10メートル先にドローンを約2.5メートルの高さでホバリングさせた。
その方向にマイクロ波を照射したところ、7回すべてで、ドローンは照射直後に墜落するか、制御機能を失った。
実験では、マイクロ波の照射によってどこが障害を受けたかを確認するため、ドローンはひもでつるして落下後も床に衝突しないようにして、回収・調査した。
7回のうち通信系の異常が原因で墜落したケースと、センサー系の異常で制御不能になったケースがそれぞれ3回ずつ。
残り1回は電源系の異常による墜落だった。
いずれも電子回路をマイクロ波のエネルギーで焼き切るような形でダメージを与えたわけではなく、墜落・制御不能になったドローンは、すべて通信が復旧したり、再起動できたりする状態だった。
もともとドローンは安定して飛行するために、操縦者やGNSS（測位衛星システム）からの電波を受けながら、様々なセンサーを使って姿勢を制御している。
このため、ある程度強いマイクロ波パルスによって誤作動が誘発され、墜落・制御不能になったとみられる。
実験でドローンが受けていた電界強度（電波の強さ）は4.2kV/mレベルだった。
「もしドローンがすぐに墜落せず、しばらく耐えることができれば、長い時間マイクロ波が当たって電子回路が焼き切れることもあり得るが、実際にはそうなる前にすべて落ちた」（防衛装備庁の担当者）という。
ドローン攻撃に対しては、妨害電波によってドローンを制御できなくする方法が試みられているほか、高出力のレーザーを照射して、機体や電子回路を損傷させる方法が研究されている。
このうち電波妨害の場合は、ドローンなどが使っている電波の周波数を知っておく必要がある。
これに対して、マイクロ波照射は、相手側の電波周波数などの情報を知らなくても、一定以上の強度の電波によって電子回路の誤動作を起こせる。
また、レーザーの場合は、機体や電子回路に損傷を与えるのに、1機当たり2秒程度の時間が必要だという。
このため多数のドローンが一斉に押し寄せてきた場合には、対処が難しくなる。
今回のアクティブ・フェーズドアレイ方式なら、ビームの向きを短時間で切り替えることで、複数のドローンを連続して撃ち落とすことができるという。
今回の成果は、個人のパソコンやデータセンターの操作・妨害などに適用できるものではない。
防衛装備庁はマイクロ波を、ドローンや無人飛行機、ミサイル攻撃に対して、既存の迎撃手段を補完するものとして期待している。
「多数の攻撃機が押し寄せて来る場合、マイクロ波による迎撃で、できるだけ数を減らす。生き残った相手に対しては、他の手段で迎撃する」（防衛装備庁）という。
ミサイルの場合、迎撃を回避するための軌道を通ってくることがあり、これをマイクロ波によって無効化できれば、迎撃しやすくなるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53543810Z11C19A2000000/?n_cid=NMAIL007_20191223_A
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2019年12月22日6時30分にＮＨＫ首都圏から、イベントが開催されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３年です。
被災した地区では街を歩いて復興を確認してもらおうというイベントが開かれました。
３年前の１２月２２日、糸魚川市では飲食店から火が出て風などで燃え広がり、住宅や店舗など１４７棟が焼ける大規模火災が起きました。
火災から３年になる前に、被災した地区では２１日、復興が進んだ様子を歩いて確認してもらおうというイベントが開かれました。
開会のセレモニーで糸魚川市の米田徹市長が、「みなさんと元気を出して復興を進めてきたなか、３年目を迎え、心強く思っている。これからも共に、にぎわいのある街を作っていきましょう」とあいさつしました。
２１日は市内の１３か所で催しが行われ、中には地元の高校生たちが考え、うどんの上におでんの具を乗せた「おどん」という食べ物が販売された会場もありました。
子どもと訪れた３０代の女性は、「少しずつ建物が建って、街にだんだん元気が出てきてうれしい。子どもが遊ぶことができる場所も増やして、子どもからお年寄りまでみんなが集まる地区になってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191222/1000041733.html
12月22日20時20分にＮＨＫ新潟からは、夜間に子供たちが火の用心を呼び掛けたなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅や店舗など１４７棟が焼けた新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３年です。
被災した地区では子どもたちが街を歩いて火の用心を呼びかけました。
新潟県糸魚川市の中心部では、３年前・平成２８年の１２月２２日に発生した大規模火災で、住宅や店舗など１４７棟が焼ける被害が出ました。
２２日は、大きな被害が出た３つの地区の子どもたちおよそ３０人が、背中に「火消」と書かれたそろいのはっぴを着て街を歩き、拍子木を鳴らしながら火の用心を呼びかけました。
大町地区の齋藤区長は、「年々、風化していくので、この機会にもう一度思い出して、絶対、火事を起こさないようにしてほしいです」と話していました。
大規模火災を受けて糸魚川市は、道路の幅をこれまでの２倍に広げたり、被災した地域に２００トンの水を貯めることができる大型の水槽を設置したりして、防火対策を強化してきました。
一方、被災した１４５世帯のうち、元の場所で生活を再建することができたのは６９世帯と、４７パーセントにとどまっていて、にぎわいのある街づくりをどのように進めていくかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191222/1000041757.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の６コマ。
〇糸魚川大火については、本ブログでも紹介スミ。
当時紹介した記事中、火は火の粉ではなく火の塊として飛んでいった、地震に強い建物とだけ注文した家が猛火の中、焼け残っていたという情報が、今でも記憶に残っている。
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2019年12月22日18時10分にYAHOOニュース（テレビ岩手）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時すぎ、三陸鉄道・宮古駅の駅前広場でイベントの準備中、ホタテ等を販売する出店がドラム缶の上で炭を起こしていたところ、カセットボンベ数本が破裂して炭が飛び跳ね、関係者３人が顔や腕に軽いやけどをした。
当時は、不漁が続く鮭の大漁を願った初の「祈願祭」の開始前で、来場者にケガ等はなかった。
警察等によると、担当者がカセットボンベ８本をドラム缶に入れて運んだことを忘れたまま、炭を起こしたという。
警察と消防により、安全が確認されたため、その後、「祈願祭」は予定通り行われた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000284-tvi-l03
12月22日17時50分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時１０分ごろ、岩手県宮古市栄町で行われたイベント「みやこの鮭大漁祈願祭」の出店で、カセットボンベ数本が破裂した。
この店で働いていた女性（６７）と、近くの出店の５８歳と６１歳の男性２人の計３人が顔や手などにやけどを負い軽傷。
イベントは開始前で周囲に客はおらず、予定通り実施された。
岩手県警宮古署によると、破裂が起きた店は、炭火でホタテを焼いて販売する予定だった。
男性従業員（６２）が土台のドラム缶の中にカセットボンベを入れていたことを忘れて、炭で火をおこしたという。
宮古観光文化交流協会によると、例年行われている「元祖宮古鮭まつり」が、今年は不漁と台風１９号の影響で中止となり、代わりにこの日の祈願祭が企画された。
https://www.sankei.com/affairs/news/191222/afr1912220009-n1.html
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2019年12月21日17時50分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本の沿線で、電車と野生動物の衝突事故が増えている。
滋賀県を含む京阪神近郊エリアと福知山支社管内では今秋、発生件数が前年を25％上回り、列車遅延をたびたび引き起こしている。
事故原因で圧倒的に多いのはシカ。
要因については、鉄分を補給するために線路をなめにくる生態や、どんぐり不作の影響などが挙がっているものの、はっきりしないのが実情だ。
11月2日、JR湖西線和邇－蓬莱間で、金沢発大阪行きの特急サンダーバードがシカとみられる動物と接触した。
この電車は、前夜に福井県内で発生した別の電車とイノシシの接触事故の影響で既に運行が遅れていたこともあり、大阪駅着は当初予定から約10時間半遅れとなった。
これは、JR西日本の管内で起きた動物との衝突事故の、ほんの一例だ。
同社近畿統括本部によると、アーバンネットワークと呼ばれる京阪神地域では、今年9～11月、電車と動物の衝突事故が119件と、前年同期に比べて33.7％増えた。
北近畿エリアを管轄する福知山支社の管内でも、同期間に前年同期比23.3％増の328件に上った。
衝突する動物の大半を占めるのはニホンジカだ。
まず、個体数そのものが増加している。
狩猟者の減少などさまざまな要因で1990年代以降に急増し、環境省の調査による推定個体数は2017年度末に全国で244万頭と、30年前の8倍に達した。
また、生存に必要な鉄分を線路のレールから摂取しているという「ミネラル補給説」もある。
建材や防護柵などを製造する日鉄建材（東京）は約10年前、鉄道会社がシカの侵入に悩まされていることを知り、新規事業でシカ対策の研究を始めた。
電車とシカの接触が多い地点で、その生態を観察したり、鉄分を配合したブロック状の塊をシカに与える実験を行うなどした結果、シカは鉄分を補うためにレールをなめにくるという結論に達した。
成果を踏まえ、同社は鉄分と塩分を混ぜた誘鹿（ゆうろく）材「ユクル」を商品化。
JR東海やJR西日本などが導入し、「シカとの衝突を減らす効果を上げている」（同社鉄道商品営業室）という。
ただ、それでは、なぜ今秋に衝突事故が増えたのかの説明がつかない。
今年ならではの背景として、シカの主食の一つであるどんぐりの凶作が影響した可能性も指摘されている。
京都府が丹波地域と丹後地域でブナ科のどんぐりのつき具合を調べたところ、今年は凶作だった。
ツキノワグマが人里で目撃される事例も増えており、府農村振興課は、「推測だが、秋になってシカの衝突事故が増えたのであれば、同じ理由かもしれない」としている。
https://this.kiji.is/580915602900206689?c=39546741839462401
12月23日16時18分にＮＨＫ滋賀からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
列車が鹿をはね、一時運転を見合わせる事故がこの秋、関西地方で去年より３割ほど増加し、ＪＲ西日本では線路への鹿の進入を防ぐ対策を急いでいます。
ＪＲ西日本によりますと、滋賀県の草津線や三重県の関西線など山あいの路線を中心に、ことしの秋口に入り、列車が鹿などの動物をはねる事故が急増し、９月から１１月の３か月では、およそ５７０件と去年の同じ時期と比べて３割ほど増えています。
事故の多くは、線路上で鹿を見つけてブレーキをかけるものの間に合わず衝突するケースで、事故処理のため毎回、現場では列車が止まり、一時運転が見合わせられます。
鹿は、鉄分を補給するため線路のレールをなめに入り込んでいるとみられ、ＪＲ西日本ではこの習性を利用し、鉄分をなめとれるようにした鹿寄せの資材を線路脇に置くことで進入をくい止める対策を進めていす。
また、事故が特に多い場所では、鉄製の「鹿柵」を張り巡らせ進入経路をふさぐ対策も進め、一定の効果が出ているところもあるということです。
鹿をはねる事故は年々増加しているということで、ＪＲ西日本では、「対策はしているものの、被害が増加していることに頭を悩ませている。今後とも試行錯誤をして対応していきたい」としています。
【鉄分は哺乳類に必須】
東京・上野動物園によりますと、鉄分を含むミネラルはあらゆる哺乳類に必要な栄養素で、病気になりにくくするなど体調管理に重要な役割を果たします。
野生動物は土をなめるなどしてミネラルを補給していて、動物園では岩塩やカルシウムをエサに加えることで代用しているということです。
一方、シカやゾウなど特定の動物がそれぞれどれくらいの鉄分を必要としているのか、詳しいことは分かっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20191223/2060003996.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫから放映されたツイッター動画の１コマ。
帰宅途中の男性が線路そばにいる多数のシカを車内から撮影したものだという。
〇「ユクル」については、4年前の下記記事参照。
（2015年10月13日11時5分 livedoor NEWS）
しばしば線路へシカが侵入し、事故などが発生しています。
なぜシカは線路へ入るのでしょうか。
その理由は「鉄分補給」という研究成果が出ています。
そもそも、なぜシカは線路へ侵入するのか？
しばしば線路へシカが侵入し、列車の遅延を招いたり、場合によっては事故に繋がることもあります。
線路へのシカ侵入を防止するため、ライオンの糞などの成分を線路へ散布するといった対策が行われてきましたが、雨で流されてしまったり、シカが慣れてしまうなど、決定打にはなっていませんでした。
JR東海では、車両の正面下部にクッションを設置することで、衝突したシカを線路外へ押し出し事故になることを防ぐ、といった取組みも行われています。
そもそも、なぜシカは線路へ侵入するのでしょうか。
2015年10月8日（木）、日鐵住金建材がその“なぜ”に注目したシカ対策システムの販売を開始しました。
同社によると、シカが線路内へ侵入する理由について、「鉄分を求めて」という研究成果が出ているとのこと。
線路周辺には、レールと車輪との摩擦により生じた鉄粉が散らばっています。
シカは身体に必要な鉄分を補給するため、その鉄粉を求めて線路へ入るというのです。
そこで日鐵住金建材は、鉄分を含有した世界で初めてというシカ専用誘引材（固形塩）「ユクル」を開発。
実際に野生のホンシュウジカ、エゾシカを対象に試験を行ったところ、多数のシカを長時間にわたり誘引することを確認したとのこと。
そして、これを適切な場所へ設置すれば、シカの徘徊防止、シカ被害の低減が期待できるほか、ワナへの誘導も可能といいます。
同社は、「シカに対して問題意識のある鉄道事業者様、自治体様、猟友会様、環境保護団体様など、様々なお客様にご使用頂けます」としています。
https://news.livedoor.com/article/detail/10699855/
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2019年12月21日17時18分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市保健所は２０日、札幌市南区のイタリア料理店で食事をした３０～７０歳代の男女６人が、発熱や発疹などの症状を起こしたと発表した。
患者の血清から寄生虫の旋毛虫の抗体が検出されたことなどから、食中毒と断定し、食品衛生法に基づき、同店を３日間の営業停止処分にした。
加熱が不十分だったクマ肉料理が原因とみられる。
旋毛虫による食中毒は、札幌市内では１９７９年以来４０年ぶり。
市保健所によると、同店で１１月１０日に食事をした男女８人のうち６人が、１１月下旬から今月上旬にかけて、発疹などの症状を訴えた。
うち１人が一時入院したが、全員が快方に向かっている。
クマ肉は、同店の知人が４年前に入手した冷凍肉だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191221-OYT1T50110/
12月20日21時24分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市保健所は２０日、札幌市南区のイタリア料理店「Ｊ」（澄川３の２）で、クマ肉のローストを食べた６人が、旋毛虫による食中毒を発症したと発表した。
市保健所は同店を同日から３日間の営業停止処分にした。
市によると、旋毛虫による食中毒が市内で発生したのは４０年ぶり。
市保健所によると、旋毛虫は動物などに寄生する線虫の一種で、体長は雌で約３～４ミリ。
旋毛虫が潜む肉を人が食べて１～２週間たつと、腹痛、発熱などの症状が起き、重症の場合は死亡することもある。
国内では、食用家畜から旋毛虫が検出された例はないという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/376895/
（ブログ者コメント）
旋毛虫による食中毒は2016年11月に水戸市でも起きている。（本ブログでも紹介スミ）
一方、今回の事例を機に関連情報を調べ直したところ、以下の詳細な情報も見つかった。
（2018年11月5日13時0分 日本経済新聞）
クマの肉を食べたことで旋毛虫症を発症した事例が、相次いで3例発生したことが報告された。
いずれも同じ1頭のクマの肉が原因食品で、うち2例はローストして食べ、1例はカツにして食べていた。
市立札幌病院感染症内科の児玉文宏氏らが、第67回日本感染症学会東日本地方会学術集会（2018年10月24～26日、東京）で報告した。
同氏らは、野生鳥獣肉（ジビエ）ブームの中、旋毛虫症などの感染症リスクが高まっているとし、一般消費者へのさらなる啓蒙が必要と指摘している。
症例1の経緯はこうだ。
特記すべき既往歴のない北海道在住の40歳代男性で、2018年春にハンターから譲渡された狩猟直後のクマ肉を1週間程度、冷蔵保存。
その後、自宅でロースト調理し食べたという。
喫食から22日後に発熱。
その後、かゆみを伴う全身発疹が現れ、咳、呼吸困難感、口唇腫脹、四肢筋肉痛も出現した。
近医を受診し、アレルギーとして治療後、いったん呼吸困難感や発疹は改善したが、その後、かゆみが悪化したため市立札幌病院を受診した。
白血球の一種である好酸球数が多く、また患者からローストしたクマ肉を食べたことが聴取できていたことから、旋毛虫感染症を疑い、治療を開始した。
その結果、次第に改善し、クマ肉を食べてから10週後に完全に消失した。
治療開始と並行して寄生虫検査も行ったが、当初は抗旋毛虫の抗体価が低く、喫食37日後に陽性となった。
また、喫食翌日から冷凍保存されていた同じ個体のクマ肉から旋毛虫が検出され、旋毛虫症と確定した。
患者からの聞き取りで、食べたクマ肉は塊ごと約10分間表面を焼き、その後余熱で加熱していた。
表面以外の内部の肉は「赤いまま」だったことが分かっている。
症例2は30歳代女性で、症例1と同じ日に、同じローストしたクマ肉を食べていた。
喫食20日後に症例1とほぼ同様の症状、所見を呈した。
同じような経過をたどり、症例1と同様の治療により、症状が消失した。
クマ肉の喫食が原因で旋毛虫症を発症した事例が2例と続いたことから、同じクマ肉を食べた人を追跡調査したところ、症例2の母（症例3）が、抗旋毛虫抗体価が陽性となった。
症例3は、生のクマ肉をカツにして食べていた。
1カ月ほどして発熱、四肢・体幹筋肉痛、発疹が出現したが、その後、数日で症状は自然消失していた。
治療はしていない。
児玉氏は、2016年に茨城県で旋毛虫による集団食中毒が発生したことを受けて、厚生労働省が「クマ肉による旋毛虫（トリヒナ）食中毒事案について」を発信し、改めて「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」（厚労省、2014年）の順守を求めたことに言及。
しかし、今回、3例の旋毛虫症例が相次いで発生した背景には、「シカ肉と同様に、ローストすればクマ肉も安全との誤解があった」と指摘。
ジビエ食による感染症リスクの認識やその予防法が広まっていない可能性があるとし、さらなる啓蒙が必要とまとめた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37361080V01C18A1000000/
文中、「「シカ肉と同様に、ローストすればクマ肉も安全との誤解があった」との表現がある。
その理由について調べたところ、水戸市の事例が詳述された文献に、以下の記述があった。
思うに、旋毛虫はシカには寄生していないのかもしれない。
（12ページ）
Ⅰ. 旋毛虫による食中毒
8. 国内における感染動物
わが国では家畜から旋毛虫が検出された記録はないが、クマ（ツキノワグマおよびヒグマ）以外の野生動物からも、旋毛虫は検出されている。
動物種および検出された地域は、キツネ（北海道）、タヌキ（北海道、山形県）、アライグマ（北海道）である 5, 9, 13）。
また、イヌ（北海道）からも旋毛虫が検出されている 5）。
しかし、ジビエとして積極的な利用が図られつつあるイノシシ 14）およびシカ 15）の肉からは、現時点で検出報告はない。
ただ、シカには旋毛虫以外の寄生虫が寄生しているとのこと。
やはり、十分に加熱するに越したことはなさそうだ。
（14ページ）
Ⅱ. 肺吸虫による食中毒
肺吸虫の幼若虫の寄生率・寄生数は、シカよりもイノシシの方が相当に高く、肺吸虫の感染源としてイノシシには、引き続き十分な注意が必要である24, 25）。
しかし、シカ肉もイノシシ肉と同様に、人体肺吸虫症の感染源となる可能性があると証明されたため、 肺吸虫感染が疑われるような症例に関しては、淡水産カニあるいはイノシシ肉だけでなく、シカ肉の喫食についても、問診する必要がある 22）。
『野生鳥獣肉が関わる寄生虫症 杉山広』
（モダンメディア 64巻2号2018［話題の感染症］ 37）
http://www.eiken.co.jp/modern_media/backnumber/pdf/2018_02/003.pdf
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2019年12月20日15時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電気を止めないまま電力メーターを取り換える危険な作業を、無免許の作業員がしている－。
神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」に兵庫県姫路市の男性から情報が寄せられた。
電気工事士の資格を持つ男性は火災や爆発の危険性を指摘し、「電気工事に従事するには資格が必要なはず」と訴える。
問題はないのか取材した。
男性が「無免許」を指摘する工事の施工会社（大阪市北区）に聞いてみた。
担当者は、「一部に無免許の作業員はいる」と認める一方、「法律的に問題はない」と強調した。
この会社は関西電力のグループ企業で、関電の委託を受けて電力メーターを交換している。
関電に取材すると、「社内の技能認定試験を取得しないと作業できないようにしている」とし、問題ないとの認識だ。
だが、現実は事故が相次いでいる。
神戸新聞社が入手した施工会社の内部資料には、作業員の単純ミスによる事故が連なる。
２０１８年８月には、電力メーター取り換え時に電線を挿入する端子穴を間違え、火花が発生しショートさせた。
配線を整理せず、挿入部分を見ていない初歩的なミスが原因とされた。
１６年１２月の事故では、メーターのネジを緩めようとした際、電動ドライバーが別のネジに接触しショートした。
経験１年未満の作業員が担当し、ショート防止のカバーを付けないルール違反があったとされる。
家屋に停電が発生して電化製品が故障したり、作業員がけがをしたりしたケースも報告されている。
関西電力は、作業員がけがをした事故は委託先から報告を受け、計器交換中の事故は「過去５年で複数件」とする。
男性は、「端子や電線に接触すると爆発の恐れがあり、負傷事案の把握だけでは不十分」と憤る。
電気工事の規則などについて経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部に聞いた。
男性の言うように、欠陥工事による災害発生を防ぐため、作業には電気工事士法で免許取得が義務付けられている。
一方、同法施行令は、免許なしでできる「軽微な作業」を規定。
電力メーター交換はこれに該当し、免許不要という。
さらに、「電力会社所有の電力メーターは、電気工事士法の適用外」とされているという。
同支部の担当者は、「電力会社が作業をするので『技術的に大丈夫』という前提で法律が作られている」と解説する。
電力会社なら大丈夫というのは、法の不備では－。
記者の質問に担当者は、「誰でも触れるわけではないが、法律がカバーしきれていないのかもしれない。これ以上は本省に聞いてほしい」と言葉を濁した。
※神戸新聞社は、読者の投稿や情報提供を基に取材を進める双方向型報道「スクープラボ」
を始めました。
身近な疑問や困りごとから、自治体や企業の不正告発まで、あなたの「調べてほしい」ことをお寄せください。
ＬＩＮＥで友だち登録（無料）した後に投稿できます。
皆さんと一緒に「スクープ」を生み出す場。
ご参加をお待ちしています。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012975308.shtml
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2019年12月20日付で中日新聞富山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は十九日、県内で多発する農業用水路事故の未然防止対策方針をまとめたガイドラインを策定した。
月内にも県のホームページで公表する。
県庁であった県農業用水路事故防止対策推進会議で了承された。
県によると、用水路の安全対策に関するガイドラインの策定は全国的にも珍しいという。
ガイドラインは、
（１）ソフト対策の継続的かつ積極的な推進
（２）効果的なハード・セミハード対策の実施
（３）行政・関係団体や地域組織などの連携強化
の三つを基本とした。
注意喚起の看板の設置、体験会を通じた安全点検や危険箇所マップづくりといったソフト対策や、優先度に応じた転落防止柵の設置などのハード対策を示した。
道路に隣接した水路など、転落事故の危険が高い場所も例示した。
会議終了後、広瀬慎一会長が石井隆一知事に結果を報告した。
広瀬会長は、「自分の体が弱っていることになかなか気が付かない人もいる。特にソフト対策に力を入れていってほしい」と話し、石井知事は、「各市町村に呼び掛けて注意喚起を徹底していく。日本のモデルといってもらえるように取り組んでいく」と応じた。
県によると、県内の農業用水路は推定で一万一千二百十キロ以上に及ぶ。
転落死亡事故は二〇〇九～一八年度に百八十四件発生し、約八割を高齢者が占める。
本年度は十一月末までに九人が亡くなり、全員が高齢者だった。
相次ぐ事故を受け、一月から推進会議がガイドライン策定に向けて議論を進めてきた。
今後は、対策の効果や問題点を継続的に検証し、必要に応じてガイドラインの改善を図っていく。
https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20191220/CK2019122002000034.html
１２月１９日１時３６分にチューリップテレビからは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で農業用水路への転落事故が多発していることを受け、県は安全対策ガイドラインをまとめました。
危険な用水路には柵を設置するなど、ハード面の対策を進めながら、地域で危険マップを作るなど、ハードとソフトの両面から転落事故の防止を目指します。
県内の農業用水路では、２００９年度からの１０年間で１８４件の死亡事故が発生、今年度も９件の転落事故が起きていて、全国でも高いレベルとなっています。
多発する事故を受けて、県では農業土木の研究者などが今年１月から事故防止の対策を話し合い、１９日、安全対策のガイドラインを策定しました。
ガイドラインは、柵の設置などのハード面と、児童や高齢者への安全点検や啓発など、ソフト面の対策の推進を基本方針に掲げています。
ハード面の対策として盛り込まれたのは、危険な用水路の『見える化』です。
転落防止柵の設置、用水路の地下への埋め込み、そして、柵などが設置できない用水路には、発光タイプの「道路鋲（どうろびょう）」を設けるとしています。
県内の用水路の総延長は１万１０００キロ以上あると推定されています。
では、用水路の危険性をどうランク付けするのか。
「射水市の住宅街にあるこちらの用水路は、このように幅が広く、深さもあることから、県の示す対策優先度ではもっとも高いAランクとなります」（記者）
射水市大島にある用水路。
用水の底から路上までの高さは、およそ１メートルで、現在は、転落を防止する柵が設置されていますが、８年前までは、このように柵はありませんでした。
「歳いった人は（落ちたら）上がれないと思う。自転車乗ってても、こういうのがあると安心」（住民）
今回のガイドラインでは、危険な箇所の対策に向け、２つの基準で優先度をランク付けすることにしました。
用水路の高さや幅、流れの早さを評価する『転落リスク』、用水路の見えやすさや、高齢者が通る頻度などの『周辺環境』。
この２つを総合的に判断し、対策優先度をＡ、Ｂ、Ｃで評価します。
「あちらのような大きな用水路では柵などの対策がされていることが多いのですが、実際には、このような県内でよく見る小さい用水路で事故は多発しています」（記者）
実際、今年度の死亡事故の９件のうち、４件は、幅１メートル未満の小さい用水路で発生しています。
「柵あったほうがいいですよね。きりないわね沢山あるもん。だんだん歳いったら気になるよね。若いときはいいよ、若いときは上がれるけど歳いったら気をつけないと」（住民）
こうしたランク付けを自治体や用水路の管理団体、地域住民が活用し、必要があれば、柵やふたをするなどの対策を実施していく予定ですが、すべての用水路に対策を施すことは現実的には不可能です。
「日常のコミュニケーションの中でお互いに気をつける。年寄りは体の弱っていることに気をつける。基本的には自己責任が大事だと思います」（元富山県立大学学部長・廣瀬愼一さん）
ガイドラインでは、このほか、地元住民が参加するワークショップで、危険箇所マップを作るなど、ソフト面の対策も進めるとしています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20191219181155
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2019年12月20日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、設備工事業のＫ電設㈱（東京都豊島区）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いでさいたま地検に書類送検した。
高さ２メートル以上で電気ケーブル設置作業を行わせていたにもかかわらず、足場を設けさせていなかった。
設置作業は、地下駐車場で行われていた。
労働者は、脚立に跨いだ状態で踏ざんに両足を乗せて作業していた。
設置作業中だった電気ケーブルが労働者に向かって落下し、長さと重みに引っ張られて脚立から墜落。
労働者は頭を打って死亡した。
墜落防止の手摺りなどはなく、ヘルメットも装着していなかった。
労働安全衛生規則第518条では、事業者が高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合、足場などの作業床を設けなければならないとしている。
同社は、２メートル２センチの高さでの作業にもかかわらず、作業床などの墜落防止措置を講じていなかった疑い。
同労基署によると、手摺りや簡易足場、移動式足場があれば墜落を防止できたのではないかとしている。
https://www.rodo.co.jp/column/84422/
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2019年12月21日19時30分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（長野放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市で20日夜、走行中のトラックから建材が落下し、対向車のフロントガラスを突き破って、運転していた男性に当たりました。
男性は意識不明の重体となっていましたが、21日午前、死亡が確認されました。
記者：「ワンボックスカーのフロントガラスが大きく割れています。アルミ製のパイプが突き刺さるようにして貫いたということです」
昨夜7時ごろ、長野市屋島の堤防道路で、中野市の建築業の男性（44）が運転するトラックの荷台から、金属製のパイプ約40本が崩れ落ち、一部が対向してきたワンボックス車に当たりました。
パイプはフロントガラスを突き破り、運転していた長野市の会社員・縣さん（男性、48歳）の頭にも当たりました。
縣さんは意識不明の重体となっていましたが、21日午前11時過ぎ、搬送先の病院で死亡が確認されました。
事故後のトラックは、いわゆる「あおり」（荷台を覆う囲い）が片側だけ外れていたということです。
警察は、どのように荷台に積んでいたかも含め、事故原因を詳しく調べる方針です。
https://www.fnn.jp/posts/2019122100000004NBS
12月21日12時29分にＮＨＫ信州からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日夜７時ごろ、長野市屋島の市道で、走行中のトラックの荷台から積み荷の建設用資材が落下し、対向車線を走っていた乗用車を直撃しました。
警察の調べによりますと、積み荷が落ちるのを防ぐためにトラックの荷台の左右と後ろに付いている板が走行中にはずれ、建設用資材が落下したとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191221/1010011953.html
12月21日17時47分にYAHOOニュース（信越放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨夜7時ごろ長野市屋島の市道で、トラックの荷台から長さおよそ6メートルのアルミ製のポールが落下し、対向車線を走っていたワンボックス車を直撃しました。
警察によりますと、トラックの積み荷の落下を防ぐ板が、走行中に外れたとみられるということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00367092-sbcv-l20
（ブログ者コメント）
〇以下は、信越放送、ＮＨＫ、長野放送の映像の数コマ。
〇２０１６年４月には、福井市の国道急カーブでトラックから過積載木材が落下し対向車のフロントガラスに突き刺さるという、今回と同じような死亡事故が起きている。（本ブログで紹介スミ）
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2019年12月19日18時4分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「京都アニメーション」の第１スタジオが放火された事件で火災のあと、京都市消防局は、当時、建物の中にいて助かった社員から聞き取り調査などを進め、どのように避難したかの詳細な分析結果をまとめました。
それによりますと、建物の外への避難行動は出火の数秒後に始まり、助かった人が最後に外に出たのはおよそ７分後だったとしています。
外に避難できた人の多くは、近くのベランダや窓から飛び降りるなどしていたということです。
なかには、１階のトイレに逃げ込み、入り口の扉を閉めたことで、煙や火の侵入が遅くなり、避難までの時間を確保できた人もいたということです。
今回の分析結果からは、避難には限られた時間しかなく、近くの窓などから外に出た人たちの多くが助かったことがあらためて分かりました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191219/2000023565.html
12月20日5時13分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市消防局が生存者らを対象に聞き取り調査をし、避難行動を分析した結果が19日、明らかになった。
出火の数秒後に玄関から2人が避難したのを最初に、1階の玄関と東側の窓からは1分半後までに6人が避難。
2階にいた20人と3階から下りた6人、1階から上がった1人は、2階のベランダや窓から5分後までに逃げた。
最後に避難できたのは1階トイレに逃げ込んだ人で、出火から7分後だった。
事件では、建物にいた70人中33人が避難できず、避難した3人も含め計36人が死亡。
調査は生存者34人を対象に聞き取り、消防庁消防研究センターの火災シミュレーションもふまえて、70人全員の避難行動を分析した。
1階で勤務していた社員は、玄関から入ってきた青葉容疑者（41）＝殺人などの容疑で逮捕状＝が、3階まで続くらせん階段付近に液体をまき、ライターで火をつけるのを目撃。
消防職員が建物付近で携行缶に入ったガソリン臭のする液体を確認しており、消防局は青葉容疑者がらせん階段付近にガソリンをまいて放火したことが出火原因と断定した。
2階から計27人が避難したのは出火1分半後から5分後までで、飛び降りたり、はしごを下りたりした。
3階階段室の窓からも1人が避難した。
2階にいた一部の人は、最初は1階に下りようとして煙に阻まれていた。
最後の避難者は、出火直後に容疑者への恐怖心から1階女子トイレに逃げ込んだ3人。
入り口ドアを閉めて煙の侵入を遅らせることができ、外部にいた作業員が窓を壊して、出火7分後までに救出した。
一方、3階にいた27人中20人、2階にいた31人中11人、1階にいた12人中2人の計33人は建物内で遺体で見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/256000c
12月20日15時50分に京都新聞からは、消防庁によるシミュレーション結果、2分後には建物全体が人間が耐えられないほどの温度になっていたと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁による火災シミュレーションの検証結果が19日、明らかになった。
出火60秒後には3階建ての建物の2、3階のフロアに煙と高温の燃焼ガスが充満し、120秒後には建物内全体が、人間が耐えられないほどの高温となって、避難不可能な状態になったとしている。
短時間で建物内に広がった煙や熱で、らせん階段や屋内階段といった避難経路が次々と断たれた様子が浮かび上がった。
検証によると、火元に近い吹き抜けのらせん階段は火炎と煙で、出火10秒後には避難経路として使えなくなった。
30秒後には屋内階段にも高濃度の煙が充満して視界が遮られ、3階から下の階に下りることが難しくなった。
60秒後には煙とともに100～300度の燃焼ガスが2、3階のフロアを満たした。
行動することが困難な上、屋内にとどまることさえ難しい状態だったとみられる。
塔屋の屋上扉に続く階段付近には20人が折り重なるように亡くなっていたが、この箇所は90秒後に煙が充満していた。
120秒後には建物全体に燃焼ガスが充満し、避難が不可能となる高温にさらされたという。
https://this.kiji.is/580585901752845409?c=39546741839462401
12月20日7時42分に読売新聞からは、5分以上建物内にとどまっていて助かったのは4人だけだったなど下記趣旨の記事が、4人が脱出した場所の立体見取り図付きでネット配信されていた。
建物内にいた社員らに京都市消防局が調査した結果、火元の１階にいた社員らのうち３人がトイレに逃げ込み、出火約６～７分後に救出されていたことがわかった。
壁で煙の流入を遮断できたことが生存につながったという。
市消防局は調査結果を踏まえ、区切られた場所への避難の重要性などを盛り込んだ行動指針を策定する。
現場の第１スタジオ（３階建て）には当時、７０人おり、３６人が死亡した。
総務省消防庁の分析では、出火後１分で建物内に高温の煙が充満、犠牲者の多くが煙を吸い込んで短時間で意識を失うなどしたとみられる。
市消防局は、自力で避難したり、救出されたりした社員らから状況を調査。
最初の避難者は数秒後に１階玄関から外に逃げ、その後、約５分後までに計３０人が２階ベランダから飛び降りるなどして避難した。
５分以上建物内にとどまっていた生存者は４人。
うち３人は容疑者を恐れて１階女子トイレに逃げ込み、屋外にいた人が窓の格子を外して助け出した。
もう１人は３階の窓付近にはしごがかかっているのを見つけ、避難できたという。
市消防局には、ガソリン放火など極めて短時間で煙が回る火災を想定した避難行動指針がなく、今年度内に策定する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191220-OYT1T50103/
12月23日11時47分に京都新聞からは、各人が脱出した時の詳細な様子（大半は転記省略）ならびに、避難訓練時の避難ルートは全く役に立たなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ベランダからの脱出者は、２階にいた２０人と、異変に気付いてすぐに３階から２階に下りた５人の計２５人。
ベランダの窓が早くに開放されていたことが奏功した。
２３人が飛び降り、２人はベランダに架けられたはしごを使い脱出した。
３階にいた１人は２階の窓から飛び降りている。
この人はいったん２階に下りた後、さらに１階に下りようとしたが、煙に行く手を阻まれて断念。
２階に戻ったが、ベランダに多くの人がいるのを見て、即座に建物の北側にある窓から飛び降り、一命を取り留めた。
出火時に２階にいてベランダから脱出した男性は京都新聞社の取材に、「（ベランダから飛び降りるのを）ちゅうちょする人もいた。避難訓練では屋内階段の使用を想定していたが、煙ですぐに真っ暗になった。訓練の避難経路は全く役に立たなかった」と話した。
最も犠牲者が集中したのは、塔屋の屋上扉に続く階段付近。
扉は施錠されていなかったが、屋上に脱出しようとしたとみられる男女２０人が折り重なるように亡くなっていた。
この階段のすぐ近くにある３階の窓から避難した人が１人いた。
この人は２０人の動きに加わろうとしたが、避難開始が遅く、煙で呼吸ができずに断念。
息をしたいとの一心で階段の近くにある窓を開けたことで、偶然、建物に架けられていたはしごを見つけ、つたい下りた。
・・・・・
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/103622
12月23日16時45分に産経新聞からは、3階にいて避難が遅れた１人はうっすらした光で窓を見つけ壁伝いに移動して避難したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３階は出火時に２７人がいたが、脱出できたのは７人。
６人は３階から２階に下り、２階のベランダや窓から避難した。
残る１人は避難開始が遅れ、ほかの社員と一緒に避難することを断念。
だが、室内に煙が充満する中、息が苦しくなってしゃがみ込んだところ、うっすらとした光を発見。建物西側にある窓からの光で、呼吸をしたい一心でこの窓に近づき、外を確認したところ、外壁の出っ張りを見つけた。
そして、わずかな出っ張りを頼りに壁沿いに移動し、建物にかけられたはしごで避難した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191223/afr1912230030-n1.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
12月23日17時8分にＮＨＫ京都からは、市消防局は屋外で使える避難器具の設置を設置義務のない建物にも呼びかけるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
分析結果を受けて京都市消防局は、はしごやロープなど屋外でも使える避難器具の設置が義務づけられていない建物でも設置を呼びかけていくことを、今年度中にまとめる新たな避難指針に盛り込む方針を示しました。
京都市消防局の山内局長は、「ふだん使う経路が使えない場合を想定して、いざというときの避難について考えることが事件の教訓だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20191223/2010005408.html
※ちょっと前、8月5日20時44分に産経新聞ｗｅｓｔからは、京大防災研でもシミュレーションを行っており、その結果、30秒後には２階以上のフロアーが煙で充満したと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火から３０秒後には煙が建物内に拡散していたとみられることが５日、京都大防災研究所の西野智研准教授（建築火災安全工学）による数値シミュレーションで分かった。
野准教授は事件後、現場で建物の焼損状況を確認した上で、数値シミュレーションで煙の流動を分析。
スタジオ内の１階らせん階段付近でガソリンが燃やされたという想定で、出火から３０秒後までに各階に広がった煙の層の高さと温度を予測した。
その結果、出火から５秒でらせん階段に大量の煙が流入、すぐに２、３階にも上がり、３階には２階よりも早く充満した。
煙はいったん３階天井に到達すると、１５秒後には腰に近い１・１メートルの高さまで降下。
３０秒後には２階から上の空間のほとんどが煙で満たされる状態になった。
３階の煙の温度は、出火から１５秒で１００度を上回ったとみられる。
煙は内階段にも流入し、出火から１５秒後には３階から屋上にいたる階段の大部分を満たした。
この階段では、２０人が折り重なるようにして亡くなっており、屋上を目指した人が避難の途中で有害成分を含む煙に巻かれ、避難が難しい状態に陥ったとみられる。
また、らせん階段を通じて高温の煙が拡散したことで、２、３階の可燃物に火が付き、火災が建物全体に拡大した可能性がある。
第１スタジオは、建築基準法に基づき、らせん階段に防煙垂れ壁を設置するなど、法令を順守した建物だったが、西野准教授は、「法律にのっとった建築物でも、さまざまな火災の可能性を考慮し、自主的に火災安全性を高める工夫が必要だ」と指摘。
その上で、「吹き抜け空間を作る場合は、避難用の屋外階段や全周バルコニーを設置するなど、火災発生から早期に外に退避できるような設計が重要になる」と述べた。
https://www.sankei.com/west/news/190805/wst1908050019-n1.html
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2019年12月19日8時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオの放火殺人事件で、災害派遣医療チーム（DMAT＝ディーマット）の出動要請などを担当する京都府の医療課が、発生してから約1時間後まで事件を把握していなかったことが京都新聞社の取材で分かった。
医師の多い都市部での発生だったため、DMAT派遣の必要性は低かったとはいえ、府の危機管理の在り方が問われそうだ。
事件は7月18日午前10時半すぎに発生した。
同11時半ごろ、府医療課の職員がネットで事件に気付き、防災消防企画課に問い合わせた。
同11時44分に市消防局から防災消防企画課に「死者もしくは負傷者が10～15人の事案が発生している」との内容のファクスが送信され、同50分ごろ、医療課が受け取った。
この時点で、発生から約1時間20分がたっていた。
医療課は正午すぎ、府の基幹災害拠点病院である京都第一赤十字病院（東山区）に、DMAT派遣の必要があるかを問い合わせたが、同病院は「重症者の搬送は既にほぼ終わっている」と答えたという。
市消防局は、「現場対応を優先し、府に報告するどころではなかった」と説明する。
府の把握が遅れたことに、他県の医療行政担当者は、「本県ではありえない。DMAT派遣が結果的に必要なかったとしても、必要かどうかの判断を早急にするのが県の役割だと考えている」と指摘する。
こうした事態を防ぐため、府内の医療関係者は、負傷者多数の事件・事故時に消防と医療、行政が発生や救急搬送についての情報を瞬時に共有できるシステムを導入するよう、数年前から求めてきた。
府内で救急医療に携わる医師は、「京都市内だったから対応できたが、仮に地方で起きていた場合は、府の役割が大きかったはず」と話す。
府医療課は、「今後は、情報を早く得られる方法を検討する」としている。
【DMAT（ディーマット）】
医師、看護師、業務調整員で構成される医療チーム。
地域の救急医療体制では対応できない大規模災害や多数の負傷者が発生した事故現場などにすぐに駆けつけて、医療活動や救助活動を行う。
都道府県などの派遣要請を受け、DMAT指定医療機関から派遣される。
https://this.kiji.is/580168029097919585?c=39546741839462401
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2019年12月20日8時35分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１０時半ごろ、小樽市桜２丁目の市道で、余市町の自動車整備会社役員、森さん（男性、５０歳）が運転してきたレッカー車を止めて車体の下に潜り点検作業をしていたところ、レッカー車が突然、動きだしました。
森さんはレッカー車にひかれ病院に搬送されましたが、頭などを強く打っていて、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、森さんは事故で壊れた車を運ぶため、レッカー車で現場に来ましたが、荷台が故障し思いどおりに動かなかったことから、点検をしていたということです。
現場は緩やかな坂道だということで、警察はレッカー車にサイドブレーキがしっかりとかけられていたかなど、事故の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191220/7000016403.html
12月20日9時55分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
森さんは電柱に衝突した乗用車をレッカー車に積んで移動しようとしていました。
https://www.fnn.jp/posts/2019122000000001UHB
（ブログ者コメント）
以下は、北海道文化放送映像の１コマ。
この季節、道路には雪が積もっており、夜間ゆえ凍っていた可能性も考えられる。
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2019年12月19日21時1分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時３５分ごろ、神戸市北区南五葉３の市立南五葉小学校本館３階で、トイレの改修工事のため作業員が天井裏で漏水の点検をしていたところ、作業員が天井を踏み抜き、石こうボードが落下。
手洗い場周辺で清掃中だった４年女児（９）が左中指に軽傷を負った。
落下した石こうボードは板状で縦３０センチ、横２０センチ、２７０グラムと縦２０センチ、横１０センチ、７０グラムの２枚。
女児は保健室で応急処置を受け、午後の授業には出席した。
トイレには工事作業中を示す表示や工事用安全柵はなく、市設備課は、今後、安全策を取るという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012973437.shtml
12月19日付で神戸市のＨＰに、下記趣旨の記者発表資料が現場写真付きで掲載されていた。
１．発生時の状況
令和元年12月19日（木曜）午後１時35分頃、神戸市立南五葉小学校において、トイレ洋式改修工事中、漏水対応のために工事作業員が天井裏で点検をしていたところ、誤って作業員の足が天井に当たり、天井部材である石膏ボードの一部が落下しました。
落下してきた天井部材が、トイレ清掃のため入室した女子児童の左中指に当たり、軽傷（すり傷）を負いました。
２．事故の原因
工事中に発生した漏水に対応するため、工事作業員がトイレ天井裏の点検作業を行った際、トイレ入口に工事用安全柵を設置するなどの安全対策が十分でなかったため、児童が点検作業中であることを認識できず、トイレ内に立ち入り、天井部材の落下による軽傷を負うこととなりました。
３．事故後の対応
工事作業の際には、学校との連絡調整を密に行うよう指導するとともに、工事作業のエリア内に児童・教職員等が立ち入らないよう、工事用安全柵を設置するなど、安全対策を徹底します。
https://www.city.kobe.lg.jp/a11243/20191219844201.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。