







2019年9月22日に掲載した第2報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報として掲載します。
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10014/
(2019年10月28日 修正3 ;追記)
2019年10月20日6時0分に西日本新聞佐賀版から、油による被害を受けた住民に対する会社からの損害補償説明会(第1回)が開かれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
S鉄工所は19日、家屋が油被害で損傷した206軒の住民を対象にした初の説明会を同町役場で開始し、補償額を提示した。
鉄工所は金額を公表していないが、参加者によると補償額は被害規模に応じ最大で250万円。
鉄工所は月内から各戸を回って早急に合意を得たいとする一方で、金額交渉には応じない姿勢を示した。
説明会では提示額や対応などに不満の声も上がったという。
町によると、油の影響による家屋被害は、19日現在で全壊77軒、大規模半壊72軒、半壊1軒、床下浸水56軒に上る。
この日の説明会は特に被害の大きい下潟地区など94軒を対象に、4グループに分けていずれも非公開で開いた。
鉄工所によると、説明会では坂田社長が油流出で被害を与えたことを謝罪し、同社幹部が補償内容を説明した。
参加者によると、町が判定した全壊で250万円、大規模半壊は200万円、半壊が100万円、床下浸水は80万円を一律に支払うという。
説明を聞いた下潟地区の公務員男性(61)は、自宅が1・3メートルまで油混じりの水に漬かり「全壊」と判定。
鉄工所から提示された補償金額に「鉄工所としては精いっぱい頑張ったと思うが、(大雨で鉄工所から油が流出した)約30年前にもっと鉄工所に厳しい対応をしていれば今回のようにはならなかった」と悔しさをにじませ、補償を受け入れるかどうか家族と相談して決める。
男性によると、説明会では同地区住民から「補償金額が低い」「ごね得は許すな」などの怒声も飛び交ったという。
同地区で自宅が「全壊」とされた50代女性は「金額に納得した訳ではないが、災害だから仕方がない部分もある」と複雑な心境を語った。
参加者によると、約30年前に今回と同様に油を流出させた鉄工所側に「次は絶対に起こさないと約束してくれ」と誓約書を求める声もあったという。
20日の説明会は午前9時から開く。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/552548/
10月19日21時1分に日本経済新聞からは、農地などに対する補償は別途検討という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町と佐賀鉄工所(佐賀市)は19日、町役場で被災者向けの説明会を開き、鉄工所は住宅被害の程度に応じた補償額を提示した。
対象は町内の約200世帯。
町は生活再建支援金として、1世帯当たり最大300万円が支給されるほか、最大10万円の見舞金を支給する方針を示した。
鉄工所は油流出の経緯や再発防止策について説明した。
農作物や農地について、県による土壌のサンプリング調査の結果に基づき補償内容を検討する。
・・・・・
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195780Z11C19A0CZ8000/
(2019年12月2日 修正4 ;追記)
2019年11月30日22時4分に佐賀新聞からは、被害農家への賠償も大枠で合意したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月下旬の記録的大雨による佐賀県大町町の工場からの油流出被害で、流出元の佐賀鉄工所と被害農家側が30日、農業共済制度で補償されない被害分を鉄工所が負担し、見舞金として支払うことで大枠合意した。
鉄工所は「農家の損失はカバーできる」としており、年内に支払う方針。
町と鉄工所によると、油は約100ヘクタールに広がり、農地は約40ヘクタールに被害が出た。
鉄工所によると、30日に説明会を開催し、16戸の農家が参加。
農業共済制度では、平年の収穫量を基にコメは9割、大豆は7割が補償されるが、被害額のうちカバーされない分を鉄工所が負担する。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/460391
(2020年2月28日 修正5 ;追記)
2020年2月27日12時16分にNHK佐賀から、敷地外への油流出が確認されて以降1時間余り、流出防止用シャッターが閉められていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
流出元となった工場東側のシャッターが、外部への油流出が確認されたあとも1時間あまり開いたままになっていたことが、当時の状況を記録した内部文書でわかりました。
この間に大量の油が拡散したとみられます。
NHKが入手した佐賀鉄工所の内部文書は、去年8月28日の油流出の対応にあたった関係者への聞き取り調査の結果をまとめたもので、当時の工場内の動きが具体的に記録されています。
それによりますと工場では、過去に小規模な浸水被害を起こした用水路から油がある建屋を守るため、建屋西側と北側のシャッターを閉め、土のうを積むなどの対策がとられていました。
しかし、あふれた水が建屋に流れ込み、午前5時には建屋内部の水位が40センチに達して装置から油が流出し、6時半には工場の敷地外への流出が確認されました。
一方、文書には午前7時45分に「東側の重量シャッターを閉める」とあり、外部への流出確認後も1時間あまりシャッターが開いたままだったことがわかります。
これについて佐賀鉄工所はNHKの取材に対し、「対策は流入を防ぐことをメインに考えていた」と文書で回答しましたが、この間に大量の油が拡散したとみられます。
企業の防災対策に詳しい名古屋工業大学の渡辺研司教授は、「想定外の事態に誰がどのような指示系統で行動するのか、備えの甘さが出たと考えられる。マニュアルを作成し、普段から訓練をして具体的な行動につなげるべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200227/5080005122.html
(ブログ者コメント)
以下は、映像の5コマ。
(2020年3月2日 修正6 ;追記)
2020年3月2日8時38分に佐賀新聞から、北側と西側のシャッターは豪雨前日に閉めたが東側シャッターは過去に水の流入経験がなかったので閉めなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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鉄工所によると、建屋の北側と西側のシャッターは、水の流入を防ぐため、豪雨発生の前日に当たる27日の夕方ごろに閉めていた。
ただ、東側のシャッターについては「これまでの経験上、東側から水が入ってきていなかった」(担当者)として、翌28日午前7時45分ごろに閉めたという。
午前5時ごろに油槽からの油流出を確認していた。
担当者は「東側のシャッターからも油が流出していることは間違いないが、東側を閉めていたとしても流出はしていたのではないか」と話している。
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https://www.saga-s.co.jp/articles/-/494898
2019年10月20日付で毎日新聞から、避難所が雨漏りしたり水に浸かったり収容能力以上の人が押し寄せたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日に上陸した台風19号の影響で河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、一時は全国で23万人が避難所に身を寄せた。
だが、水が入り込んで使えなくなったり、想定を超える住民が逃げ込んで満員となったりする避難所もあった。
同様のトラブルは過去の災害でも起きており、課題が改めて浮き彫りになった形だ。
【浸水の中、夜間の移動】
「室内の階段が水浸しになっている」
台風が接近していた12日夜、宮城県丸森町の避難所「丸森まちづくりセンター」に身を寄せていた菊地さん(女性、74歳)は別の避難者から教えられた。
だが、職員から情報はない。
午後9時ごろ、突然「隣の町役場に移動してください」と告げられた。
町によると、水が入り込んだのはセンター(2階建て)の屋上につながるドア。
屋上にたまった大量の雨水が隙間(すきま)から漏れ、ドアに近い屋内の階段を伝って施設内に入ってきたという。
当時いた避難者75人は全員、マイクロバスで町役場へ移った。
外は約10センチ浸水しており、激しい雨が降る中での移動だった。
菊地さんは町役場での避難生活について「数十人が一つの部屋に詰め込まれた。部屋のサイズと人数が合っていないと感じた」と振り返る。
他の避難者のくしゃみやいびきの音が響いて寝付けなかったという。
屋上に雨水がたまったのは、雨どいにハトの巣のわらが詰まったことが原因だった。
町は、16日にセンターの避難所機能を再開した。
避難していた女性(80)は「避難先として準備が不十分」と憤る。
町は「屋根からの浸水は想定外。普段から点検したい」と釈明した。
【会議室などに460人 】
多摩川沿いにある東京都狛江市。
市が川沿いの地区に避難勧告を出したのは12日午後4時半だが、雨風が本格化する前の午前中から多くの人が避難し、満員となる避難所もあった。
中央公民館は午前9時前に避難所として開設されたものの、午後2時半の時点で200人超の満員に。
収容しきれなくなり、市は急いで同じ敷地内にある市役所の議会棟やロビー、会議室を開放し、460人が身を寄せた。
狛江第二中学校の避難所も1000人ほどが集まって満員となり、新たに来た住民は別の避難所に移ったという。
市内の被害は少なかったものの、午後7時ごろに開かれた避難所もあり、ツイッター上では「遅い」と批判する声も上がった。
市の担当者は「想定より多くの人が来られた。早めの避難所開設などを含めて検討したい」と話した。
長野市の避難所では寒さ対策に追われている。
市では15日以降、最低気温が10度を下回る日がほとんど。
千曲川の堤防が決壊した13日、約600人が避難した北部スポーツ・レクリエーションパークでは避難者から「寒い」という声が相次ぎ、市がストーブ数台を設置した。
この施設は高台にあり、避難者が寝泊まりする屋内運動場は天井が高く、窓も大きい。
同市の避難所となっている豊野西小学校の体育館もヒーターを入り口に置いている。
18日にはボランティアが温かいコーヒーやラーメンを振る舞った。
【豪雨で「パンク」再び 自治体、主に地震想定】
過去の災害でも避難所の不足や定員超過が問題となった。
昨年7月の西日本豪雨で地区の3割が浸水した岡山県倉敷市真備(まび)町。
同月下旬まで、市が指定した避難所22カ所のうち4カ所しか開設されなかったため、一部の避難所に避難者が殺到してパンク状態になった。
大半の避難所を開設できなかったのは、ほとんどが浸水想定区域にあったためだ。
避難所に入りきれなかった人たちは隣接する自治体の避難所へ逃げ込んだ。
土砂災害警戒区域にある高台の公園に行く人もいたが、土砂崩れの危険があるためバスで別の避難所へ運ばれた。
市はこうした事態を受け、浸水を免れた学校を新たに避難所に指定。
廊下や教室を利用して多くの住民が避難できるようにした。
今年7月に九州南部を襲った大雨で、鹿児島市は全市民約59万人を対象に避難指示を出した。
市は順次、避難所を開設したものの、特定の避難所に人が集まり、別の避難所への移動を余儀なくされる人もいた。
災害対策基本法によると、避難所の指定は市町村の責務だ。
設置場所は「災害による影響が比較的少ない」など一定の要件があるものの、市町村に委ねられている。
避難所は地震を想定したものが多く、今後も浸水などで避難所が使えなくなり、住民全員分の避難先が確保されないケースが考えられる。
居住自治体外への避難も選択肢とする必要がありそうだ。
防災システム研究所の山村武彦所長は「今回はメディアや気象庁が危機感を強調したこともあり、避難者が多く、自治体の想定が甘かった。行政は地震を想定して避難所の数を決める傾向があり、浸水を想定した避難所をもっと確保しなければならない」と指摘する。その上で「マンションの上階に住む人らは避難せずに家にいた方が安全な場合もある。家ごとのリスクが異なることについて自治体は周知に努めるべきだ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20191020/ddm/003/040/057000c
10月15日20時55分にNHK NEWS WEBからも、神奈川県葉山町でも避難所に収容能力以上の人が訪れたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
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町によりますと避難所の一つ「葉山町福祉文化会館」では80畳の和室を避難スペースとして確保していました。
しかし、12日午前8時半の開設以降およそ2時間の間に60人以上が避難してスペースがなくなったため、新たに避難者を受け入れることができなくなったということです。
町では、会館の入り口に避難者を受け入れられない旨を書いた紙を貼るとともに、近くの中学校など別の避難所を利用するよう防災無線やホームページなどで呼びかけました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012132921000.html
10月18日9時52分に埼玉新聞からは、幸手市では避難所2か所の鍵が見つからず開所できなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の影響で利根川が氾濫危険水位を超え避難勧告を出した埼玉県幸手市で、鍵がなく避難場所2カ所を開設できなかったことが17日、市への取材で分かった。
市は13日午前1時、災害対策本部を設置し、その後に避難勧告を発表。
小中学校など市内19カ所を避難場所に指定したが、幸手看護専門学校(同市香日向)と日本保健医療大学(同市幸手)の2カ所で鍵が見つからず、施設を開けられなかった。
市危機管理防災課によると、施設の鍵は所管部署が管理することになっていた。
小中学校や体育施設などは市教委が開錠。
県立幸手桜高校は高校職員と連絡が取れ、開放できた。
開けることができなかった2カ所は非常時に備えて市が鍵を所有していたが、管理場所が分からなかった。
関係者とも連絡が取れず、施設を開けることができなかった。
看護学校は日頃、市民も使用する図書館と体育館を開放したが、洪水に対応する2階以上の施設を開けられなかった。
2カ所とも職員が避難に訪れた市民を別の避難場所に誘導するなどした。
鍵はその後、契約管財課と危機管理防災課でそれぞれ見つかった。
市は当初、大雨による浸水被害を警戒し、利根川の氾濫は想定していなかった。
避難場所の開設手順について、職員間で認識していたものの、マニュアルはなかったという。
市危機管理防災課は「幸手で初の避難勧告だった。2カ所は通常、市が管理していない場所。避難場所として中に入るノウハウがなかった。今後、プロセスの見直しや連絡体制の充実を図りたい」としている。
https://this.kiji.is/557729165753271393?c=39546741839462401
10月18日7時2分にNHK NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
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専門学校の入る建物では1階にある市の図書館などを代わりの避難場所として開放しましたが、市によりますと、訪れた人の中には浸水への不安を訴え別の場所に移った人もいたということです。
2つの鍵はいずれも2日後に15日見つかったということで、幸手市では「市役所内で鍵の保管場所がバラバラで混乱してしまった。今後は鍵を1か所にまとめ、マニュアルも整備して再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20191018/1100006903.html
(ブログ者コメント)
上記以外、想定外?の出来事としては、避難所に来たホームレスの人の処遇も問題になった。(既報)
2019年10月20日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号で仙台市宮城野区日の出町の市有倉庫が浸水し、災害用備蓄食料が一部使えなくなったことが、市の被害状況調査で分かった。
ご飯やカレーなどを段ボールに詰めて保管していたが、約600箱が水浸しになった。
市は廃棄を含め処分方法を検討している。
市防災計画課によると、倉庫は市が食料や毛布を分散備蓄する拠点の一つで、日の出町は平屋建て。
12日夜から周辺が冠水し、倉庫にも雨水が流れ込み、床上30~50センチまで浸水した。
積み上げられた段ボールが水分を含んで荷崩れし、被害が拡大したとみられる。
アルファ米8250食、味付きご飯4020食、アルファ粥4000食、レトルトカレー2820食、ようかん5700個、クラッカー7700個、ペットボトル入り飲料水の一部が浸水した。
プラスチック製の包装がされており、中身に影響はないと思われるが、市は衛生面などを考慮し、再利用しないと決めた。
市内は18日夜から19日にかけ、前線や低気圧の影響で再び強い雨となった。
市は全域157カ所の指定避難所を開設し、一部地区には避難勧告を出したが、備蓄食料の浸水による直接的な影響はなかったという。
市防災計画課の担当者は「次の災害に備え、備蓄食料は速やかに補充する。分散備蓄の場所に関しては再検討したい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191020_13009.html
2019年10月21日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
札幌市の札幌厚別公園競技場(厚別区)で20日に行われたサッカーの全国高校選手権道予選決勝で、優勝した北海高の応援席前方のフェンスが折れ曲がり、グラウンドに落ちた生徒2人が顔などにけがを負った。
午後2時ごろ、表彰式を終えた北海高の選手らがグラウンドであいさつした際、応援席のサッカー部員らがフェンスに押し寄せた。
フェンスは支柱の高さが85センチ、直径5センチのステンレス製で幅9メートルにわたって根本から折れ、弾みで十数人が1・3メートル下のウレタン部分に落下。
1人が左耳付近を3針縫うけがを負い、1人が膝を擦りむいた。
競技場を管理する健康スポーツ・公園緑化コンソーシアム(札幌)によると、フェンスは1985年に設置。
安全点検は年2回で9月に異常は見つからず、この日も日常点検を行った。
競技場を所有する札幌市は「事前の説明に加え、場内アナウンスや表示で注意喚起を徹底する」(スポーツ局)と話している。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356541/
10月21日0時1分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午後2時ごろ、札幌市の厚別公園競技場で開催された高校サッカーの決勝後、スタンドの観客が選手と握手をしようと最下段の手すりに寄りかかったため折れ曲がり、十数人が落下し、市内の高校2年の男子生徒2人がけがをした。
いずれも軽傷。
競技場を管理する札幌市によると、閉会式終了後、バックスタンド側で応援していた観客や保護者が、あいさつに来た選手と握手やハイタッチを交わそうと手を伸ばし、手すりに寄りかかった。
その際に重みで幅約9メートルに渡りフィールド側に曲がり、観客は約1・3メートル下に落ちた。
この日は「第98回全国高校サッカー選手権」北海道予選の決勝があり、北海(札幌市豊平区)が1-0で札幌第一(同)を下した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191021/afr1910210002-n1.html
(ブログ者コメント)
北海道新聞掲載写真を見ると、ステンレスパイプの支柱根元部分がグニャリと曲がっている。
支柱部分の厚さは不明だが、手すり部分のパイプ断面を見ると、もし、その厚さだったとすれば大勢の人の重みを支えるには厚さが足りないような感じを受けた。
大勢の人が寄り掛かることは想定外?
2019年10月19日18時32分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雨を降らせた台風19号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、総貯留量の9割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。
長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。
【渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る】
各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉4県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、今回の台風で総貯留量約1億7千万トンのうち、過去最大となる約1億6千万トンをため込んだ。
渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、13日午前1~10時まで、水位が氾濫危険水位の8・9メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。
また、下流に東京都葛飾区や足立区、埼玉県八潮市などがある中川や綾瀬川の水位が上がった際は、同県春日部市の「首都圏外郭放水路」で江戸川に水を流し込み、洪水を防いでいる。
埼玉県戸田市などにまたがる荒川第1調節池でも、総貯留量3900万トンのうち、3500万トンと過去最大の水を溜めたことで、下流の東京都北区では、氾濫危険水位まで水位が上がることはなかった。
【神田川「環7地下調節池」、ほぼ満タン】
都内でも同様だ。
神田川などの水を地下に溜める地下調節池「神田川・環状7号線地下調節池」でも、総貯留量54万トンの約9割程度まで水が達したという。
横浜市などを流れる鶴見川では一時水位が上がったが、ラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアムがある「鶴見川多目的遊水地」(同市港北区)は総貯留量390万トンのうち、94万トンを貯めた。
ただ、調節池より上流部分の支流などで氾濫が起きているところもある。
国土交通省の担当者は「応急復旧を進めるとともに、原因を調査していく」としている。
【調節池】
上流で大雨が降るなどして、川の水位が上昇した際に、水の一部を一時的にためることで川の水の量を減らす設備。
川と池の間の堤防を一部低くすることで、水位が上がると自動的に流れ込む。
大小さまざまで、普段は公園や空き地になっている場合もある。
自然豊かな渡良瀬遊水地や、日産スタジアムのある鶴見川多目的遊水地などが有名。
https://www.sankei.com/affairs/news/191019/afr1910190032-n1.html
10月20日5時0分に産経新聞からは、調整池を増設しようとしても費用や用地確保の点で難しいところがあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京近郊の調節池などが台風19号で危機的状況だったことが判明した。
今回、河川の氾濫防止に効果を発揮した調節池だが、新設には広大な土地が必要になり、地下に造る場合も費用が大きく膨らむという課題がある。
既に計画が進んでいる調節池もあるが、専門家は「街のあちこちに水を分散させる総合的な治水対策が有効だ」と指摘する。
氾濫を未然に防止した都心の地下調節池や荒川の調節池は、東京都や国土交通省がさらに増やす計画を進めている。
ただ、大規模な調節池がない東京、神奈川都県境を流れる多摩川では氾濫が発生したが、新たに調節池を造るには用地の確保が難しい上、ある関係者は「地下に造るにも数百億円を超えるような費用がかかる」と話す。
河川の流域に田畑や山林など土が出ている部分が多ければ雨を土にとどめることができるが、東京近郊では都市化が進み、流域がアスファルトやコンクリートで覆われているため、雨水がすぐに川に流れ込む。
都市化が進んでいる分、川の拡幅や堤防の強化をするにも土地の確保が難しく、川が下流の市街地に入る前に土地を確保できれば調節池を建設することもできる。
河川の治水対策に詳しい東京工業大の鼎(かなえ)信次郎教授(水文=すいもん=学)によると、洪水対策をさらに進めるため、提唱されているのが「総合治水」という考え方だ。
流域で緑地や小規模な遊水地を確保するほか、マンションや住宅を開発する際に雨水の一時貯留設備を造ったり、地下の土の部分に水を流す設備を造ったりすることで、降った雨が川に流れるのを遅らせる。
「暴れ川」として知られる鶴見川(東京都、神奈川県)を管轄し、いち早く総合治水に取り組む国交省京浜河川事務所の担当者は「努力義務でしかない部分もあるが、流域が一体になって川への負担を分担しようという考え方で進められている」と説明する。
鼎教授は「どのような治水対策をしていく必要があるか、行政も住民も考えていく必要がある」と述べた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191020/afr1910200001-n1.html
(ブログ者コメント)
昨日、春日部市の地下放水路(地下神殿)が、ギリギリの状態ではあったものの、なんとか地域の洪水を防ぐのに役だったという情報を紹介した。
それが、他の遊水地でもギリギリの状態だったとは・・・。
地球温暖化に伴い、こういった1000年に1度クラスの豪雨は今後とも増えていくのだろう。
2019年10月19日15時18分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の影響で浸水し休館が続いている、川崎市の博物館と美術館の複合施設で、貴重な絵画や戦前の漫画本などおよそ26万点を収めた9つの収蔵庫がすべて浸水していたことが分かりました。
台風19号の影響で、川崎市は中原区や高津区などで少なくとも1685棟が浸水し、公共施設も被害を受けました。
このうち博物館と美術館の複合施設「川崎市市民ミュージアム」は、地下の電気設備などが浸水して停電しているため、休館にしてポンプ車による排水作業が続けられています。
さらに地下には、貴重な絵画や戦前の漫画本、それに古文書などおよそ26万点が保管されている収蔵庫もあり、排水作業が進んだことから、職員が中を調べたところ、9つの収蔵庫がすべて浸水していたことがわかりました。
台風の接近を前に、地下の扉の前に土のうを積んで備えたということですが、床から高さ2メートルほどまで浸水した場所もあったということで、収蔵庫の扉が壊れたり棚が崩れたりしていて、収蔵品の多くが水につかったとみられています。
市は今後、文化庁に専門家の派遣を求めるなど支援を要請し、対応策を検討することにしています。
川崎市市民文化振興室の永石長は「内部が暗く、詳細が確認できていないが、楽観視できない状態だ。学芸員などを中心に、国とも連携して対応したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191019/k10012140101000.html
10月24日21時29分に産経新聞からも、同趣旨の記事が収蔵庫内部の写真付きでネット配信されていた。
台風19号で川崎市市民ミュージアム(同市中原区)が浸水し、九つある地下収蔵庫が全て水没した。
美術品や戦前の漫画本など貴重な資料約26万点の多くが被害を受けたとみられる。
電気設備も故障しており、当面は休館。再開のめどは立たず、存続も危ぶまれる状況だ。
昭和63年に開館。
漫画や写真、映画などの多彩なコレクションで知られる。
収蔵庫にはフランスの画家ロートレックのポスター「ムーラン・ルージュ」や、安田靫彦の日本画「草薙の剣」のほか、古文書や民俗資料も多数あった。
市によると、12日午後7時半ごろ、警備員が地下階の浸水を確認。
収蔵庫につながる扉の前に土のうを積んだが、水が流れ込むのを止められず、避難した。
水が引いた18日昼から収蔵庫内を確認したところ、水位が2メートルに達した跡があり、収蔵品が散乱していた。
市は復旧に向け、文化庁に専門家の派遣を要請した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191024/afr1910240063-n1.html
(ブログ者コメント)
貴重な物品を保管している場所が浸水被害に遭う恐れはないか、この事例を他山の石として見直したほうがよいのでは?と感じた。
(2019年11月2日 修正1 ;追記)
2019年10月31日21時56分に神奈川新聞から、市はハザードマップで浸水の可能性を認識していたものの対策は取っていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の影響で地下収蔵庫が浸水し、多数の所蔵品が水没した川崎市市民ミュージアム(中原区)について、市は31日、2004年に策定されたハザードマップで3~5メートルの浸水深と想定されていながら、これまで明確な浸水対策を取っていなかったことを明らかにした。
市は「浸水の可能性は認識していた。対策を立てるべきだった」としている。
同日の市議会文教委員会で報告した。
市によると、04年のハザードマップは多摩川流域に200年に一度の大雨が降り、氾濫した場合を想定。
18年3月には千年に一度の降雨量として改定され、ミュージアム周辺の浸水深は5~10メートルとされた。
ミュージアムのある等々力緑地は、かつて池が多数存在していた土地だった。
水が出やすく、1988年の開館時から地下搬入口に通じる駐車場エリアに排水ポンプが設けられている。
収蔵庫は温度や湿度が管理しやすいことから地下に設けられた。
過去にも大雨で駐車場エリアに水がたまることがあり、そのたびに排水ポンプで地上部分に水をくみ上げていた。
一方で、ハザードマップで危険性が示されながら、その後に明確な浸水対策が図られた記録は確認できなかった。
ミュージアムは3年前から指定管理者の運営になっていたが、学芸員から地下収蔵庫を上階に移す提案もなかったという。
地下収蔵庫には絵画や浮世絵、古文書、民具、写真、漫画雑誌、映画のフィルムなど約26万点が収められているが、被害の全容はまだつかめていない。
これまでに、台風上陸時に開催中だった「のらくろ展」と画家の「犬塚勉展」の借用品の一部が地下収蔵庫にあり、水没が確認された。
また漫画雑誌なども水を吸って膨張してしまっているという。
市から要請を受けた文化庁は技術的支援を決めており、国立博物館を運営する国立文化財機構のネットワークを生かし、専門家が所蔵品の応急措置や一時保管などに当たることになっている。
今後、ミュージアム敷地内にプレハブを設け、洗浄や一時保管を図っていく。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-205785.html
2019年10月19日22時55分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後0時15分ごろ、川崎市川崎区浮島町のJXTGエネルギー川崎製油所で「ガスが漏えいしている」と、従業員から119番通報があった。
川崎臨港署は、午後0時20分ごろから同1時35分ごろまでの間、現場から半径50メートル以内を立ち入り禁止区域に設定した。
火災の発生やけが人はいなかった。
同社が詳しい原因を調べている。
同署や市消防局によると、製油所内の配管の一部に亀裂が入り、プロパンガスが漏れた。
同社の従業員らが配管内のガスを取り除くなどの作業を行い、同1時20分ごろ安全が確認された。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-203212.html
2019年10月18日17時42分にNHK埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の大雨では、埼玉県春日部市にある「地下神殿」とも呼ばれる世界最大級の地下放水路が浸水の被害を大幅に軽減する役割を果たしました。
春日部市にある「首都圏外郭放水路」は、埼玉県東部の水害対策のために国がおよそ2300億円かけて建設しました。
近くを流れる5つの川から取り込んだ水をいったん放水路にためて、ポンプを使って川幅が広い江戸川に排出して、氾濫を防ぐ仕組みです。
長さが6.3キロと世界最大級の地下放水路で、水をためる巨大な水槽は、59本の柱がそびえ「地下神殿」とも呼ばれています。
江戸川河川事務所によりますと、今月12日の午前11時半から地下の水槽に水が入り始め、午後7時前には巨大な水槽から江戸川に排出を始めたということです。
一時的に貯水した量は、およそ1200万立方メートル、東京ドーム9杯分に達し、施設が完成した平成18年以降3番目に多かったということです。
河川事務所によりますと、この放水路をはじめ4つの施設が稼働したことなどで、今回と同じ程度の雨量を観測した昭和57年の台風18号と比べて中川と綾瀬川流域の県内24の自治体の浸水被害は、以前の20分の1以下に減ったということです。
首都圏外郭放水路管理支所の高橋支所長は「江戸川の水位があと1メートル高ければ排水できず緊迫する場面もあったが、地域の浸水被害を軽減することができて安心した」と話していました。
首都圏外郭放水路について、河川の氾濫や防災に詳しい埼玉大学の田中規夫教授は「河川が決壊するなどして住民が危ないと思った時には、市街地で水があふれる『内水』氾濫で避難できないこともある。放水路は、『内水』を逃がすために効果的だった」と指摘しています。
田中教授は、首都圏外郭放水路をはじめ、複数の放水路と遊水池が、埼玉県東部や低地にある東京・江戸川区や葛飾区などの浸水被害を抑える効果があったと分析しました。
そのうえで、首都圏外郭放水路のような施設があるからといって洪水は起きないと安心せず、地域のハザードマップなどを確認し、避難など適切な行動をとることが必要だとしています。
また、大規模な施設だけでなく、建物や道路の地下を遊水池として活用するなど対策を強化する必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20191018/1100006919.html
10月19日9時54分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の上陸から19日で1週間。
大落(おおおとし)古利根川、中川など中小河川が多い埼玉県春日部市では、「首都圏外郭放水路」が効果を発揮し、大規模な浸水被害はなかった。
放水路は地下50メートルで全長約6・3キロ。
つながる河川の水量が基準を超えると立て抗から水が流れ込み、調圧水槽(長さ177メートル、幅78メートル、高さ18メートル)に集められて巨大なポンプで江戸川に流される。
水槽内の巨大な柱は「地下神殿」と呼ばれて人気を集めている。
国土交通省江戸川河川事務所によると、ポンプは12日午後6時50分から運転。
15日午後3時過ぎまで東京ドーム9杯分に相当する約1151万立方メートルの水を排水した。
施設ができた2006年以降、3番目の多さだった。
周辺地域は水がたまりやすいくぼ地だが、放水路の完成後は「浸水被害が飛躍的に減った」(地元住民)と言われている。
https://mainichi.jp/articles/20191019/k00/00m/040/052000c
(ブログ者コメント)
以下は、NHK映像中の3コマ。
2019年10月18日8時45分に高知新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
求む、避難棚―。
高知市桟橋通6丁目の市立動物園「わんぱーくこうちアニマルランド」の猛獣たちが、津波からの避難場所を求めている。
園は本年度、ライオンなど3カ所の展示スペースに予想される津波より30センチほど高い避難棚を設置する計画で、設置費に充てるための寄付を17日から募っている。
高知港に近い「わんぱーくこうちアニマルランド」は南海トラフ地震で最大約2・7メートルの津波や長期浸水が予想されている。
展示中に地震が発生した場合、職員が猛獣類を展示スペースから寝室に収容するか、収容できなければ施錠を確認して避難する決まりだが、いずれにせよ猛獣はおぼれ死んでしまう可能性が高い。
このため昨年度、スマトラトラのおりに約100万円で高さ3メートルの避難棚を設置。
「上って涼むなど生活環境向上にもなっている」(吉沢園長)としてライオン、ジャガー、ツキノワグマのおりにも設置することを決めた。
設置が完了すれば、地震時に猛獣を収容する職員の作業が省ける上、動物が生き延びる可能性も高くなる。
設置費用約400万円のうち100万円を寄付で賄う。
寄付者にはオリジナルポストカードを贈り、金額に応じて棚のお披露目会に招待する。
寄付者は税控除も受けられる。
吉沢園長は「最終目標は津波の来ない場所への園の移転だが、できることからやっていく。今は、ほとんどの動物を守る対策ができていないので、寄付を募ることで多くの人に現状を知ってもらいたい」と支援を呼び掛けている。
寄付は12月16日までふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のクラウドファンディングのコーナーで受け付ける。
問い合わせは「わんぱーくこうちアニマルランド」(088・832・0189)へ。
https://www.kochinews.co.jp/article/317265/
10月20日17時42分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「わんぱーくこうちアニマルランド」(高知市桟橋通6)で、動物を津波から守るため避難棚の設置が進んでいる。
展示スペース内の高さ3メートル以上の場所に設け、いざという時に猛獣に駆け上がってもらう。
市はふるさと納税制度を利用したクラウドファンディング(CF)を用いた資金調達を始めた。
わんぱーくこうちは高知港近くに位置し、3月末現在、約100種類600点の動物を飼育している。
市によると、南海トラフ巨大地震の発生時に最大約2・7メートルの津波浸水が予測されている。
そこで今年2月、動物の命を守るため、避難棚の設置を始めた。
スマトラトラの展示スペース内に設置すると、気に入った様子で避難棚の上にいる姿が見られるという。
今回設置するのはライオン、ジャガー、ツキノワグマの3カ所。
肉食や雑食の大型獣でエサがなくても比較的長期間耐えられることや、他の動物園から預かっている動物もいることから選ばれた。
設置には400万円が必要で、実情を広く知ってもらおうと、100万円をCFで調達。
残り300万円は市でまかなう予定という。
CFは12月16日まで受け付け、来年3月までに避難棚を完成させる。
寄付をした人には、わんぱーくこうちの動物の写真が入ったポストカードを贈る。
また、1万円以上を寄付した人は、完成した避難棚を間近で見られる完成お披露目会に参加できる(先着100組)。
吉澤園長は「動物たちを救うためにプロジェクトを成功させたい。ご協力をお願いします」と呼び掛けている。
問い合わせは、わんぱーくこうち(088・832・0189)。
https://mainichi.jp/articles/20191020/k00/00m/040/047000c
2019年10月17日23時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
台風19号により、21都県の住宅約3万9000棟(17日午後2時半現在)が床上・床下浸水した。
甚大な浸水被害があった長野市や宮城県丸森町などでは、洪水時の浸水想定区域を示すハザードマップと今回の浸水区域がほぼ一致している。
一方、住民の間では十分に浸透しているとは言い難い。
専門家は行政に周知方法で工夫するよう求めるとともに、住民にはマップを活用して避難計画を立てるよう呼び掛けている。
【「重要性感じた」 「知らずに怖い思いした」】
千曲川の堤防が決壊して大規模に浸水した長野市では、市が「1000年に1回程度の降雨」を見込んで作ったハザードマップと実際の浸水区域がほぼ同じだった。
ハザードマップには土砂災害や地震を想定したもののほか、河川の氾濫を予想したものがある。
浸水の範囲を深さに応じて色分けし、避難所の場所も示した地図で、市町村などが作る。
長野市は最近、千曲川の流域で2日間に平均396ミリと膨大な雨が降ったと想定した最新版を作製。
被害が予想される地域で今夏に全戸配布したばかりだった。
市のホームページ(HP)でも公開している。
国土地理院が発表した今回の浸水区域(推定)とマップを比べると、堤防が決壊した西岸は同じように浸水していた。
北陸新幹線の車両が水につかった長野新幹線車両センターの周辺は、マップでも浸水が最も深い場所だった。
今回、決壊地点近くの2日間の平均雨量は186.6ミリ(速報値)と想定の半分程度で、雨量がさらに大きければ被害が拡大した可能性がある。
決壊地点がある穂保(ほやす)地区に住む芝波田(しばた)さん(男性、66歳)はかつて地元で区長(町内会長)をしており、マップの存在を知っていた。
地区には12日午後11時40分に避難指示が出され、13日午前0時には近くの観測所で千曲川の水位が氾濫危険水位を超えた。
周囲が騒がしくなり、危険を感じた芝波田さんは同1時ごろ、同居する母親(97)を連れて避難所へ逃げた。
家は床上浸水で済んだが、市内では2人が亡くなった。
押し寄せた水から逃げ遅れた可能性がある。
芝波田さんは「マップを見ていないと、どこに逃げたらいいか分からない。マップの重要性を感じた」と話す。
町の中心部が水につかった宮城県丸森町も、2015年に作製して全世帯に配ったハザードマップと台風19号による浸水区域がほぼ一致した。
ただ、浸水の仕方は想定と微妙に異なっていた。
町では、役場がある中心部と北部の間を流れる阿武隈川の北側堤防が決壊すると想定。
北部の被害が大きいと予想し、民家が多い場所は3~5メートル浸水するとみていた。
今回、阿武隈川の堤防は決壊しなかったが、中心部に近い支流の内川と新川の合流付近で堤防が決壊。
中心部には山側からも雨水が流れ込み、排水ポンプの処理能力を超えて内水氾濫が起きた。
北部は10センチ程度の浸水だったものの、中心部はほぼ全域が水につかった。
町内全域に最高警戒レベルの「災害発生情報」が発令され、町民に避難が呼び掛けられたのは12日午後7時50分。
ただ、ハザードマップを知らず、逃げ遅れた人もいた。
会社員の菅野さん(女性、58歳)は「マップがあるのを知らず、あの日は自宅にいた。水が家の2階の階段まで迫り、怖い思いをした。マップを知っていれば、行動も変わっていたかも」と話す。
小学校に避難した大河内さん(女性、78歳)もマップは配られた際に見たものの、今回改めて見直すことはなかった。
「避難の指示もマンネリ化して、よその地域の避難のニュースをテレビで見るなどしていた。今回の被害は、まさに青天のへきれきだった」と振り返った。
町内では今回、多数の死者・行方不明者が出ているが、その多くが周辺部の山間地域。
土砂崩れで住人が巻き込まれたとみられる。
町も土砂災害は予想していたが、雨で地盤が緩んだ後に起きると予測しており、今回のように一度の雨で発生したのは想定外だったという。
担当者は「ハザードマップの周知には努めたいが、想定通りに被害が起きるとは限らない。危険性を町民に認識してもらうにはマップだけでは十分ではなく、他の方法も考えないといけない」と話した。
【江戸川区「 ここにいてはダメです」のインパクト】
命を守るためにハザードマップの周知が課題となる中、認知度を向上させた例がある。
東京都江戸川区が5月、新たに発表したマップだ。
表紙に描かれた江戸川区の地図に「ここにいてはダメです」とインパクトのある言葉を記し、千葉や埼玉、東京西部など区外への広域避難を呼び掛けている。
江戸川区は東は江戸川、西は荒川に挟まれ、南は海。区面積の約7割が、満潮時の水面より低い「ゼロメートル地帯」だ。
避難者の受け入れ先が決まっていない状態で区外に避難を促すことに「行政の責任放棄」という指摘も出ているが、区防災危機管理課の本多課長は「情報を正しく理解してもらい、広域避難を考えてもらうための思いを込めたフレーズ」という。
水害リスクを隠さず、「お役所」らしくないフレーズが反響を呼んだ。
台風19号では結果的に区内は大きな被害はなかったが、「今回の台風は危ないの?」「どこに逃げれば?」などとする問い合わせの電話が区に相次いだ。
本多課長は「水害リスクの周知は進んでいる」と実感している。
ハザードマップを巡っては、昨年7月の西日本豪雨で浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備(まび)町地区でも実際の浸水区域とほぼ一致していた。
行政依存の防災からの転換を訴えてきた東大大学院の片田敏孝特任教授(災害社会工学)は「どんなに分かりやすいハザードマップを作っても、見るつもりがなければ無用の長物」と指摘。
その上で「今はハザードマップの精度も高くなり、極めて有効。行政側も単に公表するだけでなく工夫が必要だが、何より住民側が『災害は自分たちに起こる問題』と思い、主体性を持って行動することが重要だ」と強調する。
三重大大学院の川口淳准教授(建築構造・地域防災)は「最悪のリスクを認識し、空振りを恐れずに浸水域外へ避難してほしい」と指摘している。
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/335000c
10月18日付で信濃毎日新聞からは、長野市の浸水区域とハザードマップの一致状況に関し、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風19号による大雨で甚大な被害が出た長野市の浸水範囲が、四つの被災エリアの合計で1500ヘクタール余に上ることが17日、市の調査で分かった。
千曲川の堤防が決壊した穂保や豊野など市東北部が916ヘクタールに上ったほか、千曲川が越水した篠ノ井エリアが359ヘクタール、松代エリアが156ヘクタール、若穂エリアが80ヘクタールだった。
今回のそれぞれの浸水範囲は、市が「千年に1回程度」の降雨を想定して作った「洪水ハザードマップ」の浸水想定区域とほぼ一致。
今回の被害は想定上の「最悪」に近い状況だったことも分かった。
調査は市河川課が13、14日に実施。
小型無人機ドローンを使って、低空から被災エリアを撮影しながら確認したほか、市職員が現地を歩いたり近隣に住む職員から情報を得たりして調べた。
同課担当者は「市のハザードマップと合わせると、浸水範囲はほぼ一致した」と分析している。
国土交通省北陸地方整備局によると、ハザードマップの基になる浸水想定区域は同省が市町村に提供した。
過去に流域で観測された大雨の地点と降水量、時間などを基に、48時間で396ミリの雨が降った場合を想定。
複数の観測事例に当てはめて予想し、最大の被害を浸水想定区域として反映させた。
長野市は今年7月にハザードマップとしてまとめ、8月から浸水想定区域の各戸に配布し、市ホームページでも公表した。
台風19号は、東北信地方の広い範囲で大量の雨が降った。
気象庁によると、県内のアメダス観測点で13日までの48時間の期間最大雨量は、南佐久郡北相木村で観測史上最多となる411・5ミリを記録。
上田市鹿教湯、佐久市、北佐久郡軽井沢町、上高井郡高山村の4カ所で300ミリを超え、軽井沢町を除く3カ所は観測史上最多を更新した。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191018/KT191017ATI090036000.php
2019年10月17日19時2分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の豪雨のため千曲川が氾濫し、被災した住民が復旧作業に追われる中、泥に漬かり使用できなくなった災害廃棄物をめぐり混乱が生じている。
長野市などは、指定した仮置き場に、9種類に分別して搬入するよう、市のホームページなどで周知を図っているのに対し、被災者には「もっと柔軟にできないか」などとの不満の声が。
ただ、きちんと分別されていないと、可燃物などによる火災発生のリスクも懸念されるため、市などは粘り強く、被災者の理解を得たい考えだ。
長野市は、千曲川の氾濫を受け、豊野東山第1運動場など市内3カ所を仮置き場に指定。
須坂、飯山、千曲3市などもそれぞれ指定している。
長野市などでは、環境省を通じて職員の派遣を要請し、現在、石川県をはじめ名古屋市などから来県した職員が仮置き場で働いている。
16日から災害廃棄物の受け入れが始まった豊野東山第1運動場では、棚やゴザ、流し台などを荷台に積んだ軽トラックなどが数珠つなぎの列を作っていた。
スピーカーからは、きちんと分別するよう案内が流れている。
ある男性は「災害廃棄物の持ち込みは、量が多くて数回になる」と話す。
きちんと分別をしていては時間をとられ、復旧作業がはかどらないと不満を口にしていた。
順番待ちにも「こんなに時間がかかっては…」といらだっていた。
市は、災害廃棄物を持ち込む被災者に対し、計9種類に分別することを求めている。
具体的には、コンクリートなどの不燃物、灯油やガソリンといった危険物、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電、タイヤなどで、事前に分別していない被災者は、仮置き場の職員から指示を受けて、その場で分別している。
紙や衣類などは本来、可燃物扱いとされるが、水や泥に漬かってしまうと、可燃混合物の扱いになるといった災害時に特有の対応も必要となっている。
16日に開かれた県災害対策本部で、出席した環境省職員が災害廃棄物の分別の徹底を要請した。
廃棄物の中には、灯油なども含まれているため、分別が不十分だと火災が発生する恐れがあるうえ、ネズミが寄りつくような事態になれば、衛生上の問題も招きかねないと指摘した。
分別されないと、処理業者が限られ、結果的に仮置き場からの撤去に遅滞が生じるとの懸念も示した。
行政側は、分別されないことで、仮置き場周辺の住民に迷惑がかかる事態を回避したい。
だが、被災者は、災害廃棄物をスムーズに処理し、復旧作業を少しでも進め、いつもの日常を取り戻したい。
分別をめぐっては、双方の相互理解が求められている。
長野市生活環境課は「市のホームページなどで分別方法を確認したうえで、疑問点があれば、問い合わせてほしい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191017/afr1910170031-n1.html
(ブログ者コメント)
大規模災害では、いつも災害廃棄物の処理が問題になる。
今回も、上記報道以外に多数、災害廃棄物関連の報道があるが、それらは紹介を割愛する。
ちなみに以下は、ブログ者の目に留まった報道。
『災害ごみとの闘い「とにかく早く回収を」 被災車両通行の妨げ』
(2019/10/17 09:20 福島民友)
https://this.kiji.is/557365013367587937?c=39546741839462401
『【台風19号】災害ごみ街中に山積み 分別で回収に手回らず』
(10/17 9:29 下野新聞)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/233188
『災害廃棄物、復旧の妨げ 台風19号から1週間』
(2019/10/19 10:08 福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019101968683
2019年10月17日22時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後4時20分ごろ、大阪市住之江区南港南6の物流会社「M急配」の新南港物流センターから出火し、鉄骨平屋建ての倉庫約1400平方メートルを全焼した。
火は約2時間半後にほぼ消し止められ、けが人はいなかった。
敷地内で燃やしていた枯れ草から燃え移ったとみられ、大阪府警住之江署が詳しい出火原因を調べている。
住之江署などによると、倉庫には冷凍食品が保管されていた。
倉庫の北側では同社の関係者が枯れ草を集めて燃やしていたという。
現場は大阪メトロ南港ポートタウン線(ニュートラム)南港東駅から西約2・5キロの倉庫や工場が建ち並ぶ地域。
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/327000c
10月17日17時6分に読売テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防などによると、フォークリフトで荷物を運ぶ際に使う、プラスチック製のパレットなどが燃えているという。
https://www.ytv.co.jp/press/society/46774.html
10月17日21時38分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警住之江署によると、当時、センターの倉庫内では約20人が食品の仕分け作業にあたっていた。
燃やしていた枯れ葉が何らかの原因で倉庫に燃え移った可能性があるとみて同署が詳しい出火原因を調べる。
倉庫で勤務するアルバイトの女性(30)は「倉庫内で作業していると焦げた臭いがした。倉庫から外に飛び出すと、大きな火と黒煙があがっており、とても怖かった」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191017/afr1910170046-n1.html
2019年10月18日12時27分にFNN PRIME(鹿児島テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後、南九州市の養鶏場で掘削作業中に地盤が崩れ、作業員の男性(35)が土砂に埋まり、死亡しました。
警察によりますと17日午後1時20分ごろ、南九州市知覧町東別府の養鶏場でニワトリのえさ用の飲み水に使う井戸を掘削中に地盤が崩れ、作業をしていた日置市吹上町和田の作業員、田野(35)さんが土砂に巻き込まれました。
田野さんは同僚や消防によって救出され病院に運ばれましたが、およそ3時間後に死亡が確認されました。
現場の地盤は掘削中に5、6メートルほど崩れたということで、田野さんのほかに同僚2人も土砂に巻き込まれましたが自力で脱出し、けがはありませんでした。
警察が事故の原因を調べています。
https://www.fnn.jp/posts/2019101800000001KTS/201910181227_KTS_KTS
10月17日22時32分医南日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
井戸を掘るためのボーリング作業中に地盤が崩落し、男性作業員3人が土砂に巻き込まれました。
現場は縦、横およそ5メートル、深さ5メートルにわたり崩落したということで、警察で崩落の原因や当時の状況を調べています。
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019101700038730
10月17日21時29分にNHK鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、現場では4人で掘削作業を行っていた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20191017/5050008297.html
(ブログ者コメント)
以下は、FNN PRIME映像の3コマ。
2019年10月16日19時54分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の台風19号で各地で起きた浸水被害、都市部特有の要因があることが明らかになってきました。
台風19号が接近する中、東京・世田谷区野毛地区で撮影された映像では、道路から病院の地下に大量の水が流れ込む様子がわかります。
実は、この地区で、浸水が確認されたのは、近くを流れる多摩川が氾濫する6時間ほど前だったんです。
なぜ、浸水は氾濫の前に起こったのでしょうか。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191016/1000038689.html
(ブログ者コメント)
放送内容は、以下の画面参照。
2019年10月16日12時52分にNHK福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年8月、福岡市の海で、児童養護施設に入所する中学生が課外活動中に溺れて死亡した事故で、警察は、施設のルールを無視して安全管理を怠ったことなどが事故につながったとして、引率の職員ら3人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
去年8月、福岡市東区の海で、朝倉市の児童養護施設に入所する中学1年生、緒方さん(男性、13歳)が、溺れて死亡しました。
警察によりますと、施設では、この日、職員や子どもたちが課外活動としてキャンプを行う予定でしたが、当日になって海水浴に変更したということです。
施設では、▼課外活動で海水浴を禁止しているほか、▼予定を変更した場合は責任者に報告することをルールで定めていましたが、引率の職員らはいずれも守らなかったということです。
警察は、施設のルールを無視して安全管理を怠り、波の高い海で泳がせたことが事故につながったとして、20代の保育士や児童指導員ら3人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対し3人は、「海水浴を禁止していたのは理解していたが、子どもが望んだため予定を変更した。責任者に報告するとだめと言われるのでしなかった」などと容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20191016/5010005851.html
10月16日12時33分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県朝倉市の児童養護施設に入所していた中学1年、緒方さん=当時(13)=が昨年8月、福岡市東区の海岸で溺死した事故で、県警は16日、施設が禁止していた海水浴をさせて死なせたとして、業務上過失致死容疑で、施設の男性元講師(28)ら男女3人を書類送検した。
3人の書類送検容疑は昨年8月7日、施設外活動の計画を無断で変更して海岸に行き、緒方さんを溺死させたとしている。
県警によると、いずれも容疑を認め「子供たちが望んだ」という趣旨の供述をしている。
施設などによると、施設外活動には、小学1年~高校2年の計8人が参加。
元講師ら3人が引率し、海に入った数人に「危ないから戻って」と言ったが、緒方さんが波にさらわれた。
遊泳禁止地域ではなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160025-n1.html
(ブログ者コメント)
以下は、NHK映像の1コマ。
2019年10月16日11時17分にNHK群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
来年春の完成を前に試験的に水をためる「試験湛水」が行われている長野原町の八ッ場ダムで、台風19号による大雨で急激に水位が上がり、貯水率が100%に達したと工事事務所が発表しました。
八ッ場ダムはダム本体のコンクリートの打設工事がことし6月に終了し、今月1日から試験的に水をためてダムの強度や安全性を確かめる「試験湛水」という最終工程が進められてきました。
八ッ場ダム工事事務所によりますと、今月1日の時点では、ダムの水位は標高481.5メートルの地点でしたが、15日午後6時ごろに貯水できる最高位の標高583メートルに達し、貯水率が100%になったということです。
当初、満水までは3か月から4か月かかる見通しでしたが、台風19号による大雨で今月12日から13日にかけて急激に水位が上がりました。
工事事務所によりますと、13日の午後4時ごろからは水位を調整するための放流操作が行われましたが、これまでのところ下流の自治体への影響は確認されていないということです。
八ッ場ダムでは、今後は水位をゆっくりと下げて、のり面の強度などダムの安全性を確認し、建屋などの工事を年度内に終えて、来年度から本格的な運用が始められるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20191016/1060005687.html
10月15日21時26分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国が来春の完成を目指し、利根川上流の吾妻川で試験貯水中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)が12日から13日にかけ、一昼夜でほぼ満水になった。
台風19号による記録的な大雨の影響。
ダムの一夜城のような変貌(へんぼう)ぶりに、周辺には観光客らの人だかりができた。
前橋地方気象台によると、ダム上流の同県嬬恋村田代で11日午後2時ごろからの48時間に、年間降水量の3分の1相当で観測史上1位の442ミリを観測するなど、記録的な雨が降った。
国土交通省の発表では、八ッ場ダムには11日午前2時から13日午前5時の間に約7500万立方メートルの水が流入した。
この結果、水位は54メートル上昇。
その後も水量が増え、15日午後6時ごろ、満水位に達した。
今月1日からの試験貯水では3~4カ月で満水位まで水をためる予定だったが、半月で満水になった。
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https://www.asahi.com/articles/ASMBF55ZJMBFUHNB01N.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02
10月13日15時21分に読売新聞からも同趣旨の記事が、10月11日と13日の比較写真付きでネット配信されていた。
国が来春の運用開始を目指し、今月1日に貯水試験を始めた八ッ場ダム(群馬県長野原町)の水位が、台風19号による大雨で急上昇した。
国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573・2メートルとなり、満水時の水位(標高583メートル)まで10メートルほどに迫った。
台風によるダムの被害は確認されていない。
今月11日、水位が急上昇する前の八ッ場ダム。
JRの旧吾妻線の鉄橋が見えるが、13日には完全に沈んだ(群馬県長野原町で)
八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の536メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水が始まっている。
国交省は、最高水位に達するまで「3~4か月かかる」とみていたが、周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。
水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。
満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191013-OYT1T50060/
10月16日15時58分に時事ドットコムからは、紆余曲折のあった八ッ場ダムだけに、その効果について国会でも取り上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日の参院予算委員会で、自民党が台風19号の被害拡大を食い止めたとされる八ツ場ダム(群馬県長野原町)を取り上げ、「コンクリートから人へ」を掲げた旧民主党政権が同ダム事業を一時中止しようとしたことを皮肉る場面があった。
質問に立った自民党の松山政司参院政審会長は八ツ場ダムが今回果たした効果を政府に確認。
赤羽一嘉国土交通相は八ツ場ダムを含めた上流のダム群が機能して洪水を回避できたとし、「住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。
松山氏はわが意を得たりとばかりに「インフラ整備はキャッチフレーズだけで語るものではなく、着実に計画的に実施することが極めて重要だ」と語り、安倍晋三首相にも答弁を求めた。
首相は「大変な財政的負担もあったが、後世の人たちの命を救うことにもなる。緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」と語った。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、「大型公共事業をやめようとマニフェスト(政権公約)に書き政権を取ったが、検証の結果、八ツ場ダムの必要性を認めて(事業を)再開したのも旧民主党政権だ」と反論した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600560&g=pol
10月16日19時5分に産経新聞からも同趣旨の記事が、周辺の決壊河川が記された地図付きでネット配信されていた。
今回の台風19号では、民主党政権時代に建設凍結問題で揺れた八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)が効果を発揮したといえそうだ。
赤羽一嘉国土交通相は16日の参院予算委員会で、下流の利根川で大きな氾濫を防ぐのに役立ったとの認識を示した。
八ツ場ダムは調査開始の昭和27年以降、利根川流域の関東1都5県の利水、治水機能を担うため、国と群馬県が計画を推進。
民主党政権下で費用対効果が疑問視され、一時凍結されたが、政権交代後の平成27年に着工された。
総事業費は約5320億円に上る。
国交省関東地方整備局によると、来春の本格運用前に安全性を確認する「試験湛水(たんすい)」を今月1日から始めたばかりで、3~4カ月で満水になる予定だった。
台風19号通過後の13日午前5時の水位は標高573・2メートルで、通過前の11日午前2時と比べて約54メートル上昇。
最大流入量は毎秒約2500トンで、13日までに約7500万トンをため、通過後には満水まで10メートルに迫った。
今回、利根川水系では栃木県内7河川9カ所で堤防の決壊が確認されたが、いずれも八ツ場ダムの下流ではない別の支流だった。
赤羽国交相は16日の答弁で今年度中にダムを完成させる考えを強調。
貯水容量の大きさなどに触れ、「利根川流域の住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。
京大防災研究所の角哲也教授(河川工学)は「今回は全く放流していないこともあって大きな治水効果を発揮した。流入量などの検証が必要だが、適切に行えば運用開始後も効果を発揮できる」と評価した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160069-n1.html
10月17日18時9分にJ-CASTニュースからは、同ダムの効果に関する識者などの見解などが、下記趣旨でネット配信されていた。
台風19号に関連し、ネット上では「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」など、ダムを「称賛」する声が相次いでいる。
一方、八ッ場ダムをめぐっては、「利根川への洪水調節効果はほとんどないものと思われる」など否定的な意見も出ている。
実際、どれだけ治水効果があったのだろうか。
識者らに話を聞いた。
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ダム建設への反対運動に取り組む「水源開発問題全国連絡会」の遠藤保男共同代表によると、八ッ場ダムの治水効果は、河川の下流に行くほど「どんどん薄れる」という。
「本当にどのくらい効果があったのか数値的に言うのはなかなか難しい」とした上で、「今まででわかっていることからすると、何トンぐらいの流量で放流したかにもよるが、せいぜい首都圏に対しての効果は、3パーセントぐらいしか調節した効果にしかなっていない」と指摘する。
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環境史・土地開発史・災害史を踏まえた上での災害リスクマネジメントが専門の、立命館大学環太平洋環太平洋文明研究センター・高橋学教授は、「今回はたまたま実験貯水段階で、ほとんど空だったラッキーさもあった」と指摘する一方、「八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」と語る。
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https://www.j-cast.com/2019/10/17370325.html?p=all
(ブログ者コメント)
空っぽに近かった大きなダムが、一昼夜のうちに満水になった。
政治的なことは別にして、今回の豪雨がいかにすさまじかったかを示す、一つの事象として紹介する。
以下はNHK映像の3コマ。
画面左側にある岩の上の木を見ると、どれほど多くの水が一気に溜まったか実感できる。
2019年10月17日11時57分にNHK山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日、下関市にある造船所で、建造中の船内で作業をしていた24歳の男性が、乗っていたゴンドラと天井の間に挟まれて死亡する事故があり、警察は、安全管理に問題がなかったかなど当時の状況を調べています。
下関警察署によりますと、16日午前11時ごろ、下関市彦島江の浦町にある三菱重工下関造船所で、市内に住む塗装工の山崎さん(24)が、ゴンドラに乗って作業中に天井に挟まれる事故がありました。
山崎さんは、市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、山崎さんは当時、建造中のフェリーの船尾近くで、長さ4メートル、幅2メートル、高さ1メートルほどのゴンドラに1人で乗って研磨作業をしていたということです。
警察は、何らかの原因でゴンドラが引き上げられたまま止まらずに天井に挟まれたものとみて、山崎さんが勤めていた下請け会社の責任者などから当時の状況を聞くなどして、事故の原因や安全管理に問題がなかったかを調べています。
事故を受けて三菱重工下関造船所の広報担当者は、「原因究明に向けた調査に全面的に協力します」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191017/4060004056.html
2019年10月15日19時22分にNHK岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山田町では、海に面した高台の住宅地に東日本大震災のあとに整備された堤防が台風の雨水などをせき止め、およそ50棟が浸水などの被害を受けたとみられています。
堤防も一部が決壊していて、町は15日から被害の調査を始めました。
山田町船越の田の浜地区では、東日本大震災の津波で被害を受けた低地部の空き地に、震災のあと、緑地や盛り土の堤防を備えた津波を防ぐための公園が整備されました。
堤防は、公園よりも高い位置にある住宅地との間に整備されましたが、今回の台風19号では、住宅地の側から流れてきた雨水などをせき止めるかたちになり、周辺の住宅およそ50棟が浸水などの被害を受けたとみられています。
なかでも、堤防に面する住宅は、東日本大震災の津波で床下まで浸水するなどの被害を受けましたが、今回の台風では多くの住宅が2階近くまで水につかってしまったといいます。
また、高さがおよそ3メートルある堤防も一部が決壊しました。
山田町では15日から住宅被害の調査を始めていて、今後、堤防が水をせき止めた原因も調べることにしています。
国土交通省によりますと、「津波防災緑地事業」は、東日本大震災の後に住宅地を津波から守るために、堤防や防災緑地、それに防潮林などを新たに整備したものです。
財源には国の復興交付金などがあてられ、実施されているのは、整備中のものも含めると、岩手、宮城、福島の3県で合わせて21か所に上ります。
このうち山田町の田の浜地区の「津波防災緑地公園」は、この地区の津波の死者や行方不明者が合わせて117人に上り、全壊や大規模半壊の被害を受けた住宅が327棟にのぼったことから、住宅の高台への移転と合わせて整備が進められました。
高台移転の跡地に整備された公園の面積は3.1ヘクタールで、さらに高い位置にある住宅地との間には8万5000立方メートルあまりの、盛り土の堤防が整備されました。
山田町の田の浜地区には、今月1日時点で271世帯664人が暮らしています。
町によりますと、津波の堤防によって雨水がせき止められるなどして、およそ50棟が浸水などの被害を受けたとみられていて、被害状況の調査が15日から始められています。
住宅や道路には泥やがれきが堆積していて、住民たちは自衛隊員と協力しながら撤去作業にあたっていました。
2階建て住宅の1階部分までが水につかったという40代の女性は、「あっという間に浸水し始めて、外に逃げる余裕はなかったので2階に避難しました。家具もほとんどだめになり、泥の片付けも見通しが立たず途方に暮れています」と話していました。
台風19号の豪雨で浸水被害が相次いだ山田町船越の田の浜地区の、佐藤さん(女性、35歳)の自宅は、堤防から内側に10メートルほど離れていますが、1階部分が3メートルほどの高さまで水がつかりました。
水はひきましたが、1階の室内は泥で汚れ、水で浮いたとみられる仏壇などが散乱していました。
佐藤さんは、68歳の父親と2人暮らしで、台風の時は父親の体調がすぐれなかったことから、2人で自宅にとどまっていたということです。
台風が岩手県に接近してきた13日の午前0時頃から異変が起きます。
近くの道路に水がたまり始めると、その後、急激に水位が上昇して1階が一気に浸水したということです。
佐藤さんは父親とともに2階に避難して難を逃れ、午前2時頃、消防のボートで救出されたということです。
佐藤さんの自宅は、東日本大震災の津波でも1階部分が浸水する被害を受け、その後、修復してこの家で父親と暮らしてきました。
佐藤さんは、「津波から住民を守るはずの設備が、結果として水害を招いたと思うので、とても複雑な気持ちです。同じことが2度と起きないよう、県や町には、防災のあり方についてしっかりと検討してほしい」と話していました。
土砂災害に詳しい岩手大学農学部の井良沢道也教授は、堤防があったことでかえって浸水被害が広がった可能性があり、十分な調査と検証が必要だと指摘しています。
井良沢教授は、「堤防には排水口も備えられているはずだが、大量の水と土砂でそれが埋まり、かえって浸水の被害を広げたのではないか。詳細な調査と検証が待たれるが、自治体などはこうした事態を想定できなったのではないか」と指摘しました。
また、「沿岸では震災後に、津波の被害をどう防ぐかに注力して様々な対策が取られてきたが、今後は、津波だけではなく、『山津波』とも呼ばれる土砂災害にも警戒し、複合的に対策を取る必要がある」と述べました。
※以下は音声のみの情報
佐藤さん談)
震災の時も津波でダメだったが、その時よりも今回のほうが家の中の状況はひどいと思う。
津波の時だけを考えていて、全体的に考えてない。
ナレーション)
堤防に面する住宅は震災時に津波で床下まで浸水する被害を受けたが、今回は多くの住宅が2階まで水に浸かってしまったという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191015/6040005569.html
10月17日8時28分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の被害を受けた岩手県山田町船越の田の浜地区では、東日本大震災後に整備された堤防が山から流れてきた雨水をせき止め、住宅地の浸水被害を広げたとみられている。
津波を防ぐ堤防が排水の障害になった可能性がある。
堤防は、津波から住宅を守るため、山側の高台住宅地と海側の公園の間に整備された。
長さ約420メートル、高さは最も高い所で約8メートル。
山側には震災で再建した住宅など約200戸があり、海側には緑地公園やコンクリート製の防潮堤が整備されている。
台風で田の浜地区にも猛烈な雨が降った。
堤防にも排水溝は設けられていたが、山からの雨水は堤防にせき止められる形になり、高台住宅地の増水は続いた。
被害の大きかった住宅は2階近くまで水につかるなど、約50戸が浸水。
堤防はその後、決壊した。
被災した住民の一人は「排水溝が土砂や葉などでふさがれ、勢いを増す雨水をさばき切れなかったのが原因」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/021000c
10月17日付で河北新報からも、同趣旨の記事が写真と地図付きでネット配信されていた。
・・・・・
田の浜地区は震災の津波で327棟が被害を受け、117人が犠牲になった。
これを受けて町は長さ約400メートルの堤防整備に着手。
緑地公園として2018年に完成した。
建設中の海岸防潮堤と合わせた多重防御で住宅地の安全を確保しようとした。
堤防の高さは最高部で6メートル。
住民によると、13日未明には水がたまり始めて一帯がダム湖のようになり、朝には堤防から海側に越水が始まった。
しばらくすると最高部が決壊。
午後には重機を投入して決壊部を広げ、強制的に海側へ排水した。
1階の天井付近まで浸水した黒沢さん(男性、56歳)は怒りが収まらない。
津波で家を失い、新築して5年目だった。
「浸水したのは堤防のせい。堤防の真ん中に扉を造ってほしいと町に要望したが『予算がない』の一点張りだった。排水口があっても大水で流木や土砂が流れ込めば、詰まるのは当たり前。人災だ」
町建設課は「水がせき止められた原因は調査中。今後の復旧方針や排水対策は、まだ答えられる状態にない」としている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191017_33008.htmlhttps://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191017_33008.html
(ブログ者コメント)
以下は、NHK映像の5コマ。
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2019年10月15日19時1分に産経新聞から下記趣旨の記事が、降雨強度の分布図付きでネット配信されていた。
台風19号で大規模な洪水被害が発生した長野県の千曲(ちくま)川や宮城、福島両県の阿武隈(あぶくま)川の流域は、100年に1度の猛烈な雨に襲われたことが15日、防災科学技術研究所の解析で分かった。
大量の雨水が河川に流れ込み、氾濫につながったとみられる。
気象庁が観測した過去30年間の降水量をもとに、過去100年間で最大の24時間降水量を統計的に算出。
12日の降水量を調べた結果、千曲川、阿武隈川流域を中心に長野、福島両県などの広範囲で100年間の最大値を上回った。
このうち福島市の降水量は100年間の最大値と比べ3割増の233・5ミリ。
長野市も1割増の132ミリだった。
群馬、栃木両県の一部でも最大値を超えた。
同研究所の三隅(みすみ)部門長は、地形などの影響で降水量が増えたとした上で「台風の雲が上陸前から長時間とどまり、非常にまれな大雨となった」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150081-n1.html アカスミ
10月15日20時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は15日、台風19号による雨量は、氾濫した千曲川、阿武隈川流域で100年に1度と想定される量を超えていたとの分析結果を発表した。
同研究所は、各地域の過去30年分のデータから統計的に推定した100年に1度の最大雨量(24時間当たり)と、気象レーダーで解析した12日午前0時~13日午前0時の降水量を比較。
千曲川が流れる長野市では100年に1度の雨は120ミリだが、今回は約130ミリを記録。
阿武隈川が流れる福島市では180ミリに対して約230ミリに達した。
数十年に1度の降水量が予測される場合に発表される「大雨特別警報」のレベルを上回ることが分析で裏付けられた。
同研究所水・土砂防災研究部門の三隅部門長は「二つの河川流域では100年に1度を超える雨が広く降り、大被害につながったとみられる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191015-OYT1T50132/
10月16日5時0分に読売新聞からは、昨年の西日本豪雨を大きく上回る50を超える河川で堤防が決壊したなど、下記趣旨の記事が堤防決壊メカニズムの図解付きでネット配信されていた。
台風19号による大雨では、東日本の50を超える河川で堤防が決壊し、昨年の西日本豪雨(25河川)を大きく上回った。
専門家は、宮城県や福島県の阿武隈川や長野市の千曲川などで、流量の増えた河川の水が堤防を越える「越水」が生じ、堤防の外側がえぐられて決壊した可能性を指摘する。
国土交通省によると、決壊に至る主なメカニズムとして、越水を含め、堤防の河川側が削り取られる「浸食」や、川の水が堤防に染み込んで堤防の強度が低下する「浸透」――の三つがある。
福島、宮城両県を流れる阿武隈川では、支流も含めて計19か所で堤防が決壊した。
13日に宮城県丸森町の決壊現場を視察した田中仁・東北大教授(水工学)によると、堤防を越えてあふれた河川の水でなぎ倒された草木があった。
田中教授は、こうした痕跡から「決壊は越水が原因だった」とみる。
そのうえで田中教授は各地の堤防で起きた決壊について「多くの河川で想定を超えた雨量による越水が生じ、決壊に至ったのではないか」と話している。
福島県内の河川に詳しい川越清樹・福島大教授(自然災害科学)は14日、同県石川町の阿武隈川と支流の合流点で生じた浸水地点を調査した。
川越教授は合流点で支流の水が流れずに川からあふれる「バックウォーター」現象が生じた可能性を指摘する。
千曲川の堤防が決壊した長野市では15日午後、国交省北陸地方整備局の調査委員会が決壊現場を調べた。
委員長を務める大塚悟・長岡技術科学大教授(地盤工学)は現場付近で記者団の取材に応じ、越水による決壊の可能性に言及した。
大塚委員長によると、調査では、堤防の外側で生じる「落堀(おっぽり)」と呼ばれる現象が確認できたという。
落堀とは、越水で堤防の外側の土が崩れた後、さらに勢いよく流出した水が地面をえぐってできるくぼ地だ。
大塚委員長は「水の流れが非常に強かったことを示している」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191016-OYT1T50078/
2019年10月14日8時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後7時55分ごろ、仙台市宮城野区田子富里の市道で、乗用車1台が全焼する火災があった。
仙台東署によると、同市の会社役員の男性(75)が台風19号で冠水した路上に残った稲わらに乗り上げ立ち往生した。
バックしようとアクセルを踏んでいたところ、タイヤが空転を繰り返し、摩擦熱で出火したとみられる。
男性はレッカー車を呼んだが、到着までの間、発進を試みていた。
約50分で鎮火し、男性にけがはなかった。
男性は「エンジンルームの下辺りから火が出た」と話しているという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191014/afr1910140008-n1.html
(ブログ者コメント)
類似事例としては2017年2月、埼玉県でのアスクル倉庫火災がある。
当該事例の発端は、段ボールの上でフォークリフトの車輪が空転したことだった。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6867/


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。