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2019年8月28日18時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が流出状況の航空写真付きでネット配信されていた。
２８日に大雨に見舞われた佐賀県大町町（おおまちちょう）では、Ｓ鉄工所の工場から大量の油が周辺に流出した。
石油類が入った油槽が水没し、油が工場の外に漏れ、浸水した周辺の農地や住宅地、病院にも水とともに流れ込んだ。
現場は県西部から有明海に流れる１級河川・六角川のすぐそば。
県によると、この工場には最大１万ℓが入る油槽が複数置かれているが、すべて浸水した。
工場から下流に約１ｋｍにある順天堂病院と併設の老人保健施設にも油混じりの水が入り込み、上水道が止まっている。
２８日の午後も水が引かずに孤立状態が続き、入院患者１１０人、老健施設の入所者７０人、出勤できた医師や看護師ら２１人が建物内で避難している。
近くの住民の女性によると、油が浮いた水が自宅の玄関まで入ってきているといい、「黒い油が広がり、においがきつい。水が引いた後は油の処理が大変だ」と話した。
県によると、油の流出を防ぐために、工場の周囲などにオイルフェンスが張られている。
病院近くには毎秒７トンの排水能力のある農業用ポンプがあるが、油を川に流し入れることになるため、稼働していないという。
https://www.asahi.com/articles/ASM8X470YM8XTTHB010.html
8月29日14時2分にＮＨＫ佐賀からは、冷却油５万ℓが流出したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、流出した油の量について確認を進めた結果、流出した油の量はおよそ５万ℓにのぼるとみられると発表した。
県や鉄工所によると、この工場ではおもに自動車用のボルトを製造していて、今回、流れ出たのは、高温で焼いた鉄製のボルトを冷却するために使われる「ダフニークエンチ」という工業用の油だという。
工場内には、およそ１万２０００ℓ入る油のタンクあわせて８つが並んでいたが、蓋がなかったため、大雨で流れ込んだ水と一緒に外部に流出したとみられている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190829/5080003866.html
8月29日18時24分にＮＨＫ佐賀からは、有明海に流れ込んだ恐れありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県によると、２９日昼すぎ、国交省九州地方整備局のヘリコプターが六角川流域を上空から確認したところ、六角川の河口と河口に近い有明海に油膜が浮いていたという。
国交省が２９日午後３時ごろから、六角川の２か所にオイルフェンスを設置したほか、国交省と県が有明海に船を出して油を攪拌させ、環境への影響を最小限に抑えるための対策にあたったという。
県は、油膜は大町町にある工場から流出した油の可能性もあるとしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190829/5080003889.html
8月29日19時36分に毎日新聞からは、工場の建屋内に鉄砲水が入り、土のうを積んだが膝上まで浸水したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
担当者によると、２８日午前４時ごろ、建屋内に鉄砲水が入り込み、土のうなどを積んだが、工場内はひざ上まで浸水した。
その際、２４時間稼働する地下油槽に蓋がないため、中の油が外に流れ出たという。
工場では、１９９０年７月に佐賀県内で各地が冠水した大雨災害でも、油が流出した。
工場外に流出を防ぐなどの対策はあったが、再発を防げなかった。
近くに住む男性公務員（６１）は、「９０年も、大雨で工場から油が流れ出た。また鉄工所かと思った」と、ため息をついた。
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/307000c
8月30日7時55分に佐賀新聞からは、流出したのは焼き入れに使う油だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
状況を取りまとめているＳ鉄工所本部（神奈川県藤沢市）によると、流出したのは、ボルトを製造する工程の「焼き入れ」の際に使う不燃性の油だった。
工場では，主に自動車向けのボルトを製造しており、その焼き入れの際に使用する油槽に水が流入し、油があふれ出たとみている。
油が流出したことについては，「住民の皆さんに迷惑をかけて申し訳ない。約３０年前にも同様の事故があり，対策を講じてきたが、想定をはるかに超える雨だったと思っている」と話す。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/420148
8月30日16時42分にＮＨＫ佐賀からは、事前に建物入口に土嚢を積むなどの対策はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日、Ｓ鉄工所の幹部が取材に応じ、油が流出した経緯などについて説明した。
それによると、当時、工場には夜勤の従業員７人がいて、事前に排水ポンプを用意していたが、あらかじめ入り口に土のうを積むなど、水が建物に入らないようにする対応はとっていなかったという。
その結果、水かさが急激に増えて油が入ったタンクに水が流れ込み、流出を防ぐことができなかったとしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190830/5080003916.html
8月30日22時17分に朝日新聞からは、油槽の設置状況について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油槽は床に埋め込まれたような形で８つあり、ボルトがベルトコンベヤーで運び入れられ、硬さや粘りを出すために冷やされた後に出ていく。
蓋は閉められない仕組みだ。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5HPDM8ZTIPE03C.html
8月28日22時28分に佐賀新聞からは、大雨は線状降水帯によってもたらされたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部は、前線の影響で積乱雲が同じ場所で連続発生して大雨を降らせる線状降水帯が形成された。
局地的に１時間に１００ミリを超える猛烈な雨が降り、河川の氾濫、浸水害につながった。
専門家は、特に低い平地が広がる佐賀県で、大雨と満潮の時期が重なって水はけが悪くなり、冠水地域が続出するなど被害が拡大した可能性を指摘する。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/419649
（1／2に続く）
[0回]
（１／２から続く）
8月29日20時26分に毎日新聞からは、洪水の原因は「内水氾濫」だったなど下記趣旨の記事が、解説図付きでネット配信されていた。
佐賀県内で浸水被害が拡大したのは、支流や用水路の水が河川の本流に流れ込まずあふれ出る「内水氾濫」が相次いだのが原因だったことが、国交省武雄河川事務所などへの取材で判明した。
佐賀平野付近では、２８日午前４時台に、１時間に約１１０ミリの雨を観測。
満潮の時間が近づき、水位が上昇していたところに、記録的な大雨が重なった。
しかも、佐賀平野を流れる川は勾配が緩く、有明海との高低差が少ないために、海に流れるスピードが遅い。
同事務所は、過去に浸水被害が相次いだ六角川水系の本流の堤防決壊を防ぐとともに、支流や用水路より水位が高くなった本流から支流への逆流を防ぐため、支流や用水路と本流の間の水門を閉鎖し、本流に排水するポンプも停止した。
その結果、あちこちで支流や用水路から水があふれ出た。
ただ、こうした対応をしても、牛津川では、堤防から水があふれる「越水」が少なくとも３カ所で発生した。
過去の浸水被害の教訓で整備した遊水池も満水になった。
佐賀大の大串浩一郎教授（河川工学）は、「佐賀平野は海抜ゼロメートル地帯が広がっており、粘土質で水はけも悪く、内水氾濫は宿命とも言える。住民の避難対策を進めるとともに、豪雨が予想される場合は事前に用水路の水位を下げておくなどの対策を、引き続き検討すべきだ」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/350000c
8月28日22時30分に佐賀新聞からは、「内水氾濫」の意味あいについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有明海の満潮時は、海面が陸上の低平地よりも高くなり、潮が満ちるにつれて六角川などは上流へ逆流する。
川の水位が一定の高さを超えると、支流との合流部の水門を閉めて水が流れ込むのを防ぐ。
そのため、堤防の内側の中小河川や用水路などは、水がたまりやすい状態となる。
河川の水が堤防からあふれたり決壊したりして生じるのが「外水氾濫」であるのに対し、平野部の水がはけなくなって起きるのは「内水氾濫」と呼ばれる。
今回の雨により、低平地は一部で堤防の越水はあったが、内水氾濫が中心だった。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/419650
8月30日13時47分に西日本新聞夕刊からは、海への油流出を防ぐため排水ポンプ１台を途中で止めていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄工所から流出した油が河川や海に流出するのを防ぐため、管理する５基の排水ポンプのうち１基の稼働を止めていたことが、３０日分かった。
排水が追いつかずに順天堂病院周辺は冠水。
住民からは、「全てのポンプを稼働させれば、被害は減らせたのではないか」と疑問の声も上がっている。
町によると、稼働を止めたのは病院近くの排水ポンプで、町が管理。
農業用水路から町内を流れる六角川に、毎秒７．５トンを排水する能力がある。
町は２８日午前１１時ごろ、油の流出を確認した国交省武雄河川事務所から排水を止めるように申し入れを受け、ポンプの稼働を停止。
有明海で始まる県産ノリの養殖への影響や、発火や感電の危険が広がることを考慮したという。
その後、稼働を停止したポンプは浸水で故障。
油が流出していない場所にある町内のポンプ４基は稼働を続けた。
町は、「人命を最優先し、環境影響も考慮した判断だったが、想定外の雨量に見舞われ、排水能力が追いつかなかった」としている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/539193/
8月31日8時15分に佐賀新聞からは、29年前の流出事故を受け油槽がある建物を数10ｃｍかさ上げする等の対策をとっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
流出した油は、鉄に強度を持たせるため、冷却する工程で使う熱処理用の油「焼入油（クエンチオイル）」。
太郎丸常務取締役は、「油は不燃性だが、付着したら皮膚が変色する可能性がある」と説明。
人体への影響については「低いとみている」とした。
同工場では２８日午前５時ごろ、８つの油槽がある建物が浸水。
当時は夜勤の従業員７人が勤務、排水ポンプを２台設置していた。
ただ、土のう積みなどの作業は水位が上がり始めてから取りかかっており、「対応が遅れたのは確か」（江口工場長）と振り返る。
部品を油槽に落とし込む形で冷却しており、２４時間稼働しているため、油槽にふたはないという。
油槽は床下３ｍのところに設置。
建物への浸水後、油槽に水が流れ込み、油があふれ出した。
１９９０年７月の大雨時にも同工場から油が流出した。
この事案を踏まえて、高さ３．５ｍ、横５ｍの可動式の重量シャッターを３台設置、油槽がある建物を数１０ｃｍかさ上げするなどの対策を取っていた。
太郎丸常務は、「（住民の方が）少しでも早く生活を取り戻せるよう努力している。対策を講じていたが、想定を超える雨で、より強固な防災対応をしておくべきだった」と話した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/420701
8月31日20時8分に毎日新聞からは、新設時に浸水に備え１ｍかさ上げしていた他の工場でも床上50ｃｍまで浸水したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部の記録的な大雨で広範囲にわたって冠水した佐賀県武雄市では、民家や農地のほか、地元製造業などにも深刻な浸水被害が出ている。
全国に出荷する甘納豆メーカー「Ｍ製菓」は、本社兼工場が水につかり、生産停止に追い込まれた。
従業員は被災から連日で片付け作業に当たり、早期復旧を目指している。
・・・・・
２０１２年から稼働する現在の本社兼工場は、浸水に備えて建設時に１ｍかさ上げしていた。
しかし、１階は床上約５０ｃｍまで浸水し、一部の機械は水の影響で破損した。
水浸しとなって廃棄する豆は、甘納豆に加工中のものを含め、少なくとも10トン以上に上る見込みだ。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20190831/k00/00m/040/215000c
（ブログ者コメント）
〇29年前の流出事故後、最悪の事態を想定し、油槽に蓋することができるような設備にする・・・そんな話しは出なかったのだろうか？
〇一方、Ｍ製菓の事例に関し、浸水１ｍと想定した根拠はどこにあった
のだろう？
公的機関から出されたハザードマップで１ｍとされていたのだろうか？
もしそうだとすれば、これは想定外の事故ということになる。
[0回]
2019年8月27日20時5分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県は、爆発や燃焼の危険性のある高圧ガスを扱う民間の事業所からガスの製造や貯蔵に関する届け出を受けたにもかかわらず、法律で定められた消防や公安委員会などへの連絡を怠っていたことを明らかにした。
通知漏れは、６年間で７００件近くに上るという。
２７日、大分県が会見をして明らかにした。
都道府県は、プロパンガスなどの一定量の高圧ガスを扱う民間の事業所から製造や貯蔵に関する届け出を受けた場合、防災上の理由から、公安委員会や地元の消防などの関係機関に連絡することが法律で定められている。
しかし、今月に入って、こうした連絡が行われていないことに県の担当者が気づいて調査した結果、平成２５年度から６年余りにわたって、事業所から受理した合わせて６８３件の届け出について、連絡を怠っていたことが判明した。
このため県では、２６日、関係機関に事実関係を説明した上で謝罪した。
県によると、これまでのところ、連絡漏れによる支障は生じていないという。
県消防保安室の大城室長は、「担当者による法令の認識不足が原因で通知漏れを招き、申し訳ない。今後は適切に対応したい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190827/5070004642.html
（ブログ者コメント）
時期的にみて、気付いたのは今年４月からの新任職員ということだろうか？
６年間通知漏れという点から考えると、７年前までは適切に処理されていたが、その後に担当した１人あるいは２人の職員が、連絡が必要なことを知らなかったということだろうか？
この手のミスを防ぐためにマニュアルがあるのだが、このケースでは作られていたのだろうか？
[0回]
2019年8月27日19時0分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月、大洲市のＪＡ愛媛たいきの出張所が、劇物を含む農薬を屋外に放置したあと紛失していたことがわかり、県は２７日付けでこの出張所におよそ１か月の業務停止命令を出した。
県によると、ことし５月下旬、大洲市長浜町にあるＪＡ愛媛たいき櫛生出張所の職員が、農薬を組合員の自宅に配達した際、不在だったため屋外に放置した結果、紛失したという。
紛失した農薬のうち、畑や果樹園の防虫に使われるＤＭＴＰを含む農薬１５００ｇとシペルメトリンを含む農薬２０００ｍℓは劇物に指定されていて、警察は窃盗事件として捜査を進めている。
また県は、出張所が必要な盗難対策をとっていなかったことや、配達先から農薬を譲り受けたことを示す書面の提出を受けていなかったことは毒物及び劇物取締法違反にあたるとして、２７日から９月２９日までの間、毒劇物に指定された農薬の販売について業務停止命令を出した。
ＪＡ愛媛たいきでは、毒劇物に指定された農薬を販売するすべての店舗責任者に対し、研修を実施したという。
Ｊ
Ａ愛媛たいきは、「事態の重さを感じている。地域の信頼を裏切ることになり、深くお詫び申し上げます。再発防止策に取り組んでまいります」とコメントしている。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190827/8000004452.html
8月27日17時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ愛媛）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
農薬を適切に管理せず紛失したとして、県は２７日、ＪＡ愛媛たいきに農薬などの販売業務を停止する命令を出した。
県によると、ＪＡ愛媛たいきは今年５月、７種類２８本の農薬を組合員の自宅に配達したが、留守だったため、屋外へ放置したまま帰った。
その約３週間後、受け取り確認の書類にはんこをもらうため訪ねたところ、組合員はこの農薬を受け取っていなかった。
ＪＡは、盗まれた可能性が高いとして県と警察に届けを出したが、これまでのところ農薬は見つかっていない。
県は毒劇物法に違反するとして、ＪＡ愛媛たいきに２７日から来月２９日までの３４日間、農薬などの販売を停止する命令を出した。
ＪＡ愛媛たいきは、担当者の研修を行うなどして、再発防止に努めるとしている。
https://www.fnn.jp/posts/2019082700000006EBC
（ブログ者コメント）
以下はテレビ愛媛映像の４コマ。
[0回]
2019年6月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9717/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9716/
（２０１９年９月４日 修正１ ；追記）
2019年8月27日14時0分に読売新聞から、再発防止策をとったうえで自動運転が再開されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営会社「横浜シーサイドライン」（横浜市金沢区）は２７日、自動運転を今月３１日の始発から再開すると発表した。
６月１日に発生した事故では、新杉田駅から金沢八景駅方面へ向かおうとした際に車両が逆走し、車止めに衝突。
１両目のケーブルが断線していたため、正しい進行方向が車両のモーターに伝わらなかったことが原因とみられている。
断線した原因は現在も調査中。
同社は自動運転の再開に向け、断線などで進行方向が正しく伝わっていない場合は車両が出発しなかったり、万が一動いても即座に非常ブレーキが作動したりするシステムを導入した。
今月３１日から緊急停止を行う保安要員を１人乗せ、平日は通常の６５％の本数で自動運転を再開。
９月６日に完全に切り替える予定だ。
９月末頃までは、新杉田駅と金沢八景駅ホームに非常停止ボタンで列車を停止させる保安要員も配置する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190827-OYT1T50156/
8月27日11時27分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の原因を調べた結果、車両内の装置のケーブルが断線して進行方向が切り替わらなかった上、断線を検知するシステムがなく、非常ブレーキもかからなかったことが原因だとわかった。
このため、断線した場合は自動で非常ブレーキがかかるシステムに改修し、司令所で断線を把握できる仕組みも導入する再発防止策をとったということで、運行会社は試運転で安全を確認した上で、今月３１日から自動運転を再開することを決めた。
ただ、当面は保安員を乗務させて緊急時に備えるという
この事故については警察も捜査を進めているが、これまでのところ、事故原因の特定には至っていないという。
警察は、国の運輸安全委員会の調査結果を待って、さらに詳しく状況を調べることにしていて、事故について刑事責任を問うことができないか慎重に捜査することにしている。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190827/1000034871.html
8月27日20時44分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
自動運転再開にあたっては、３日ごとに行う「列車検査」を２回実施して安全性を確認するまで、運転席に保安要員を配置する。
無人の完全自動運転は、最も早くて９月６日に再開される見通し。
運転席に添乗する保安要員は、万が一の場合、手動で緊急停止をしたり、司令所へ通報したりする。
ダイヤは事故後と同様、通常の６５％程度で運行。
事故で車両が１編成減ったため、無人運転再開後も９８％程度になる。
また、９月末をめどに改修箇所を重点的に点検する予定で、それまでは新杉田（同市磯子区）と金沢八景（同市金沢区）の両駅ホームに保安要員を置く。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-191233.html
（２０２１年２月２１日 修正２ ；追記）
2021年2月18日10時44分に朝日新聞からは、けが人は17人だった、他の自動運転鉄道には見られないメモリー装置がついていて、それを誰も知らなかったことも事故の一因だとする調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会が18日、調査報告書を公表した。
ケーブルの断線で方向転換の指示が車両の制御装置に伝わらず、逆走が起きたと考えられるとした。
直前の進行方向を記憶するメモリー機能も逆走に影響していたが、運輸安全委はこれが不必要だったとも指摘した。
事故が起きたのは、折り返し駅の新杉田駅構内。
逆走した車両は時速25キロで24メートル先の車止めに衝突し、17人がけがをした。
報告書によると、車両は駅側が出す進行方向の指示を受けて進む仕組みだった。
事故当時、新杉田駅に到着した列車に対し、駅側から方向転換の指示が出たが、1両目の車両後部で断線がおきており、車内制御装置に伝わっていなかった。
一方、この車両には、進行方向の指示がない場合に直前の方向を記憶して進むメモリー機能がついていた。
そのため、その後に出された出発の指示で逆走したという。
シーサイドラインには、断線や逆走を検知する仕組みがなかった。
運輸安全委は、メモリー機能は不必要な機能で、なくても正常な運行ができたはずだったと指摘。
設計の経緯を調べると、この機能は、2010年に導入された車両の制御装置から採用された。
無人運転の鉄道に初めて納入した装置メーカーがつくっていたが、シーサイドラインや車両メーカーは、この機能があることを十分認識していなかったという。
ほかの無人自動運転の鉄道で、こうした機能がある車両はなかった。
このため運輸安全委は、無人の自動運転システムの設計・製造をする際は、全体像を把握する主体を決めて、危険を取り除く体制をつくることも必要だとした。
国土交通相に、鉄道会社を指導するよう勧告した。
安全委が鉄道事故で国交相に勧告するのは初めてという。
https://www.asahi.com/articles/ASP2L3G3KP2KUTIL02Z.html
2月18日10時15分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、報告書では関係会社間で確認や調整が不十分だったと指摘されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、保護材の取り付けが不十分だったため自動運転を制御するケーブルが断線したことや、逆走を検知する機能がなく、非常停止などの対応ができなかったことなどが事故原因だと考えられるとしています。
また、車両を設計・製造する過程で、運行会社や車両メーカー、装置メーカーの間で設計体制や仕様の認識などの確認や調整が不十分で、安全性の検証が不足していた可能性が高いとして、再発防止に向け、体制整備や設計の結果の検証などを求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ea82642e90498bd203856b4ed35a36e45da536
2023年6月15日13時20分にYAHOOニュース（テレビ神奈川）からは、設計段階での安全検証が不十分だったとしてメーカーの設計担当者３人が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県警は15日、安全制御システムに設計不備があったとして、車両の製造に携わった男性3人を書類送検しました。
業務上過失傷害の疑いで書類送検されたのは、車両の製造に携わった技術系の社員だった男性3人です。
国の調査報告資料などによりますと、事故は回路の断線により車両の進行方向を切り替えるための指示がモーター制御装置まで届かず逆走を引き起こしたことが原因で、設計段階での安全の検証が不十分だったと指摘していました。
なお、県警は3人の認否を明らかにしていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46a83deeb89fb3c3e854542c40d5998e2c71a6b4
6月15日21時15分に毎日新聞からは、事故車両は電気系統が磨耗断線していたため方向転換の指示が制御システムに伝わらない状態になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省運輸安全委員会が21年に公表した報告書によると、事故車両は電気系統が摩耗し断線しており、方向転換の指示が車内の制御システムに伝わらない状態になっていた。
同委員会は「設計・製造プロセスで安全性の検証が十分できなかった可能性が考えられる」などと指摘していた。
https://mainichi.jp/articles/20230615/k00/00m/040/084000c
6月15日20時35分に毎日新聞からは、旧型の自動運転車両に大きなトラブルがなかったことから起こり得るトラブルを網羅的に検討しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会の報告書によると、車両製造会社の担当者らは事故が起きた車両を設計する際、旧型の自動運転車両に大きなトラブルがなかったことから、起こり得るトラブルを網羅的に検討しなかった。
捜査関係者によると、列車が逆走した際に停止させる対策も講じていなかったという。
無人運転の列車は、シーサイドラインを含めて全国で8路線。
大手鉄道各社は無人運転の導入に向けた取り組みを進めており、路線はさらに増えるとみられている。
工学院大の高木亮教授（鉄道工学）は「安全対策は車両だけではなく、信号の制御など運行システム全体で考える必要があるが、日本には全体を俯瞰（ふかん）して見られる人材が不足している。育成が急務だ」と訴える。
https://mainichi.jp/articles/20230615/k00/00m/040/229000c
6月15日20時39分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、現在は断線した場合、車両は出発しない仕組みにしているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シーサイドラインによりますと、進行方向を伝える車両のケーブルが断線したことで事故につながったということで、現在は、断線した場合、車両が出発しない仕組みにしているほか、それでも車両が動いた場合は非常ブレーキが作動するようにするなど改修されているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c229737945c73355d612af47e7a755b67d354746
[0回]
2019年8月27日21時5分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後７時前、広島市中区にある商業施設「広島パルコ」の新館から火が出ていると消防に通報が相次いだ。
消防車１６台が出て、火はおよそ３０分後に消し止められたが、ビルの外壁に設置されたネオンサインの一部が焼けた。
この火事で買い物客が避難したが、警察によると、けが人はいないという。
現場は広島市中心部の飲食店などが建ち並ぶ場所で、出火当時、周辺は騒然とした。
ネオンサインはビルの屋上近くに設置されていたということで、警察と消防が出火原因を調べている。
出火当時、「広島パルコ」の新館の中にいた４０代の男性は、「買い物をしていたら店内が騒がしくなって、外に出たら焦げ臭いにおいがしてみんなが集まっていた。まさかパルコが火事になるとは思っていなかった」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20190827/4000005325.html
（ブログ者コメント）
〇以下は映像の１コマ。
「ＰＡＲＣＯ」のネオン文字の「ＲＣ」付近に屋上から放水されていた。
〇同種事例？としては２０１３年、秋田市と東京メトロで起きた電飾看板の出火トラブルがある。
（本ブログ紹介スミ）
[0回]
2019年8月27日19時30分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前、美濃市の市道脇ののり面で、脱輪した軽トラックを道路上に押し戻そうとした男性が滑り落ちてきた軽トラックと反対側ののり面に挟まれ、死亡した。
警察によると、２７日午前９時ごろ、美濃市中央２丁目の市道脇ののり面で軽トラックが脱輪し、軽トラックの運転手の知人で近くで農作業をしていた美濃市の兼松さん（男性、８１歳）が、軽トラックを下から押して道路上に戻すのを手伝った。
しかし、その作業中にトラックが滑り落ち、兼松さんは、傾いたトラックと、側溝を挟んで反対側ののり面との間に体を挟まれたという。
兼松さんは市内の病院に運ばれたが、腰などを強く打っていて、約３時間後に死亡した。
車が滑り落ちたのり面は高さ８０ｃｍほどで、警察は、軽トラックの運転手の８１歳の男性から話を聞くなどして、事故の状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190827/3080002364.html
8月27日17時46分に東海テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時ごろ、岐阜県美濃市中央の市道で、道路ののり面に軽トラックが脱輪しているのを、偶然近くにいた美濃市の無職・兼松さん（８１）が見つけた。
兼松さんは、軽トラックを道路側に戻そうとしたが、軽トラックが道路から８０ｃｍ下にある側溝に滑り落ち、側溝との間に挟まれた。
兼松さんは病院に運ばれたが、およそ３時間後に外傷性ショックで死亡した。
軽トラックに乗っていた男性（８１）にケガはなかった。
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=95441&date=20190827
（ブログ者コメント）
以下は東海テレビ映像の３コマ。
舗装道路の左側路肩から軽トラが脱輪。
路肩の下、８０ｃｍのところに側溝があり、軽トラが滑り落ちた際、その側溝か地面と軽トラの間に挟まれた模様。
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2019年8月26日19時29分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、１０月から鉄道運転士の乗務前後の検知器による飲酒検査を義務づけ、少しでもアルコールが検知された場合の乗務を禁止する。
ストロー式などで不正がしにくい検知器の使用や検査記録の保管も求める。
１０月に関連する通達を改正し、鉄道各社に速やかな対応を求める方針だ。
国交省によると、鉄道運転士の飲酒運転はこれまでも禁止されていたが、飲酒検査の義務づけや、統一の数値基準はなかった。
すでにほとんどの鉄道会社が検知器を使った乗務前の飲酒検査をしているが、パイロットなど公共交通機関の乗務員の飲酒問題が相次いだことを受けて、明確な基準を作ったという。
呼気１ℓあたり０．０９ｍｇ以上のアルコールのある状態で運転した場合は、免許を取り消すことも決めた。
https://www.asahi.com/articles/ASM8V4PQVM8VUTIL016.html
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2019年8月26日19時16分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ宇和島市の被災地では、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られたあいまいなものしかなく、復旧・復興の妨げになっていたが、豪雨災害からおよそ１年かけて修正をほぼ終え、ことしの秋ごろから本格的な用地確保に向けた交渉が始まる見通しとなった。
去年７月の西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ宇和島市吉田町などでは、県が用地を買い上げたうえで、砂防ダムや擁壁などを整備する計画を立てているが、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られた古いものしかなく、実際と大きく異なるなど、用地確保の障害になっていた。
このため、県や市、それに土地の登記を保管している松山地方法務局はプロジェクトチームを立ち上げ、航空写真や登記などをもとに地図を修正する作業を進めてきたが、きょう開かれた５回目の会合で、８月までに作業をほぼ終えたことが報告された。
そのうえで、県は、ことし秋ごろから用地の交渉が本格的に進められる見通しとなったと説明した。
こうした問題は東日本大震災など過去の災害でも課題になっていて、県南予地方局用地課の有村課長は、「今後の災害に備えるためにも、関係機関と連携して古い地図を修正することが大切だ」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190826/8000004443.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の２コマ。
この程度のラフな地図で用地買収交渉に入るとは思えないのだが、地図としてはこれしか映されていなかった。
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2019年8月26日8時15分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月、千葉県銚子市の沖合で貨物船どうしが衝突し、３人が死亡、１人が行方不明になっている事故で、このうち２人は船の上部の操だ室に救命胴衣がなく、下の階に取りに向かって逃げ遅れた可能性があることが、捜査関係者などへの取材でわかった。
日本の沿岸を主に航行する船は、操だ室など勤務場所への救命胴衣の整備が義務づけられておらず、専門家は対応が必要だと指摘している。
３か月前の５月２６日、千葉県銚子市の沖合で、いずれも貨物船の「千勝丸（４９９トン）」と「すみほう丸（４９９トン）」が衝突した事故では、千勝丸が沈没して、乗っていた５人のうち３人が死亡、１人が行方不明となり、海保が事故の原因を調べている。
その後の調べで、このうち２人は「千勝丸」の上部にある操だ室にいたが、救命胴衣がなかったため、下の階の保管場所に取りに向かい逃げ遅れた可能性があることが、捜査関係者などへの取材でわかった。
国交省によると、千勝丸のような「内航船」と呼ばれる日本の沿岸を主に航行する船は、国際航海をする旅客船などと違い、操だ室など乗組員の勤務場所への救命胴衣の整備が法律などで義務づけられていないという。
【救命胴衣の備え付けは】
日本の領海を航行する船や日本船籍の船については、船舶安全法などで救命胴衣の数などが定められている。
国交省によると、船の種類ごとに、乗る人の数に応じた救命胴衣を備え付けることが求められていることに加え、国際航海をする旅客船と５００トン以上の貨物船などは、国際的な基準にあわせて、操だ室など乗組員の勤務する場所に救命胴衣を備え付けることが義務づけられている。
一方、日本の沿岸を主に航行する「内航船」や、国際航海をするものの５００トン未満の貨物船などは、乗組員の勤務する場所に救命胴衣を備え付けることは義務づけられていないという。
国交省によると、義務づけられていない理由として、こうした船は事故が起きても大型の船に比べて救命胴衣の保管場所に比較的、戻りやすいことや、沿岸部を航行することが多く、早い段階で他の船からの救助が期待できることなどが挙げられているという。
船の事故に詳しい東京海洋大学の國枝佳明教授は、「今回の事故は、救命胴衣が操だ室にあれば状況が変わっていたのではないかと思う。法律で義務づけるのがベストだが、事故を受けて、まずは、それぞれの船で乗組員が勤務する場所に救命胴衣を備え付ける対応が必要だ」と指摘している。
【運航会社が対応検討】
事故を受けて、沈没した「千勝丸」をチャーターしていた運航会社や関係する複数の船主は、救命胴衣を追加で整備する対応を検討している。
具体的には、今回の事故で、衝突後に乗組員が救命胴衣を取りに向かった直後に船が傾きだしたことから、乗組員が勤務する操だ室にも３つから５つの救命胴衣を備え付けることを検討しているという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190826/1080006844.html
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2019年8月25日17時10分に福井新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
４人が死亡したＴ繊維（福井県永平寺町）の工場火災時に停電で作動しなかった電動シャッターについて、関係法令に非常時の安全対策義務を明記した条文はなく法の“盲点”となっていることが、厚労省福井労働局への取材で分かった。
同局は、福井県内企業の多くで非常時の対策が取られていない可能性があるとして、避難経路の確認や手動ドアの併設などの対策を取るよう指導し、８月２１日、製造業などに自主点検表を送付した。
電動シャッターは外気遮断などの目的で工場の資材搬入口や従業員通用口に設置され、ボタン式やセンサー式がある。
Ｔ繊維では、全焼した２つの工場棟を結ぶ３つの通路に、いずれもセンサー式のビニール製シートシャッターがあった。
火災後、同社は「シャッターの一部は閉じたままの状態だった。故障はしていなかったが、おそらく停電で動かなかった」との認識を示している。
「労安法など関係法令に、電動シャッターの停電時などの安全対策義務を明記した条文はない。法の盲点だった」。
福井労働局の地方産業安全専門官は打ち明ける。
「平常時は、問題なくシャッターを通れるため企業側も見逃しがち。Ｔ繊維の火災を受け、今後は『壁』として対策を取らないといけない」と続けた。
同局は、Ｔ繊維火災など、県内での死亡労働災害の急増を受け、７、８月を「労災防止緊急対策強化期間」と定め、業界団体に対し、事故防止に向けた安全対策の徹底を要請。
電動シャッター関連の対策も強く求めている。
具体的には、
▽電動シャッター全てが閉まった状態での避難経路の確認
▽シャッター横に手動式ドアを設置する
▽人がはい出られるくらいの隙間を常時開けておく
など。
２１日には、製造業を中心に、設置状況や対策の有無の確認を依頼する自主点検表を送付した。
火災を受け、一部の企業では対策に乗り出している。
本社工場の２カ所に電動シャッターを設けているＫメッキ工業（福井市）は、シャッターを閉め切り状態にする夜間でも、従業員が手動でシャッターを開けられるよう、高さ約３ｍにある電動ロック解除のレバーにひもを取り付けた。
Ｋ専務は、「Ｔ繊維の火災は、とても人ごとではない。焦ったら普段できることもできなくなる」として、非常時の対応について社員に周知を図っている。
【Ｔ繊維火災】
６月２０日午後２時ごろ出火、永平寺町松岡石舟のいずれも平屋建ての工場３棟と、技能実習生の寮を兼ねた３階建て事務所１棟を全焼し、約７時間１５分後に鎮火した。
ベトナム人実習生１人を含む従業員の男女４人が死亡、４人が軽傷を負った。
焼失面積は延べ約３４６０ｍ２。
警察や消防庁消防研究センターなどが出火原因を調べている。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/920796
（ブログ者コメント）
永平寺町の火災事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2019年8月25日12時33分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の消防のレスキュー隊員が集まって日頃の訓練で培った救助技術を披露する大会が岡山市で開かれ、岡山市の隊員は、西日本豪雨を教訓に新たに開発した器具を使った救助に取り組んでいた。
この大会は全国の消防で作る団体が開き、各地の大会を勝ち抜いたレスキュー隊員、およそ１０００人が参加した。
開会式では岡山市の大森市長が、「去年の西日本豪雨で、レスキュー隊員らの活躍により、多くの人が救出された。日ごろの訓練の成果を存分に発揮してください」と激励した。
大会で岡山市のレスキュー隊員は、屋根に取り残された住民を救出する様子を披露した。
隊員がロープを伝って住民役の人に近づいて、ロープでつり上げるための器具を備えたライフジャケットを使って救出していた。
これは去年の豪雨の際、住民にライフジャケットを着せたうえでつり上げるためのロープを装着するのに時間が掛かった教訓から新たに開発したという。
岡山市消防局特別高度救助隊の今田副隊長は、「豪雨の教訓をもとに取り組んできた訓練の成果を披露できてよかった。市民の命を守ることができるよう、今後も訓練に取り組みたい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20190825/4020003520.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
開発された器具で吊り上げられているものと思われる。
その器具がどのようなものか気になり、岡山市消防局ＨＰなどで調べてみたが、見つからなかった。
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2019年8月26日22時53分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日、富士急行の河口湖駅で、車いすの利用者が電車から降りるために駅員がホームとの間に掛けた携帯用のスロープを中国人の親子が誤って渡り、足を踏み外しけがをする事故があった。
富士急行によると、２５日午後２時前、河口湖駅に到着した下りの特急列車「富士回遊９３号」の５両目の扉から車いすの乗客が降りるために、駅員がホームとの間に携帯用のスロープを掛けた。
その際に車いすの乗客がすぐに見つからなかったため、駅員が探していたところ、車いすではない乗客の一部が誤ってスロープを渡り始めたという。
このうち、中国人の５歳の男の子と４０代から５０代と見られる母親の女性が歩いたところ、スロープがずれ、２人は足を踏み外してしまい、男の子は胸に女性は足に軽いけがをした。
２人は病院に搬送されたが、治療を受けて帰ったという。
スロープは幅が７４ｃｍ、長さが６６ｃｍのアルミ製で、電車とホームの隙間は３０ｃｍ程度空いていたという。
富士急行では、「車いすの利用者が使うスロープの取り扱いについて、社員教育を徹底して再発防止に努めたい」としている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190826/1040007572.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は何回か、ホームで待機している駅員の前でピタリ開いたドアから車椅子の人が降りてくるのを見たことがある。
乗降駅間で、何号車の何番ドアから乗降すると連絡しあっていたはずなのだが・・・。
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2019年8月25日19時19分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前１０時５０分ごろ、多摩動物公園（東京都日野市）のインドサイの獣舎で飼育員が倒れているのを同僚が発見し、園を通じて１１９番通報した。
警察によると、日野市万願寺５丁目の浅見さん（男性、５４歳）が病院に搬送されたが、脇腹や背中に内出血があり、死亡が確認された。
警察は、作業中にサイに襲われたとみて調べている。
警察と園によると、浅見さんが倒れていたのは来園者向けに公開するスペースとは区切られた飼育施設内で、おりの外の作業用通路。
内出血のほか、あばら骨も折れていた。
おりの中にいるサイが鉄格子の間から角で突くなどした可能性がある。
サイは全長約３ｍ、体重約２トンで、足の皮膚に疾患があった。
浅見さんのそばにはサイ用の塗り薬が落ちていた。
浅見さんは２０年以上の経験があるベテランで、インドサイやインコを担当。
連絡がつかなくなったことから、同僚が捜していた。
園は事故を受け、同日午後に臨時休園したが、２６日は通常通り開園する。
https://www.asahi.com/articles/ASM8T4R8HM8TUTIL009.html
8月26日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、サイは推定１８歳の雄の「ビクラム」で体高約２ｍ、体長約４ｍ。
足の皮膚病の治療中で、浅見さんの近くには皮膚薬が落ちていたという。
事故を受け、同園は同日夜に記者会見を開き、浅見さんは飼育担当歴約２５年のベテランで昨年４月からビクラムの担当になったとし、動物に薬を塗る場合は、おりの外側から食べ物を与えて気をそらすと説明。
おりは施錠してあったが、格子の間隔は約３０ｃｍあるという。
https://mainichi.jp/articles/20190826/ddm/041/040/092000c
8月25日21時5分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や園によると、浅見さんはこの日、サイとインコの飼育を担当。
朝から１人で飼育スペースの掃除などをしていた。
インコが開園時間を過ぎても展示スペースに出ていないため、同僚が捜しにいくと、サイが飼育されていたスペースを囲う柵の外側で浅見さんがあおむけで倒れているのを発見した。
近くには、サイの皮膚病を防ぐための薬が落ちていた。
この施設内は、飼育員らの安全を図るため、サイと直接接触しない仕組みになっていた。
ただ、飼育スペースの柵には３０～４０ｃｍの隙間があり、これまでも飼育員らが手を伸ばして直接、サイの皮膚に薬を塗布するケースもあったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/190825/afr1908250025-n1.html
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2019年8月25日20時18分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前４時すぎ、かすみがうら市の国道で、茨城県鉾田市の廣瀬さん（男性、７４歳）が運転する軽自動車が乗用車と正面衝突し、廣瀬さんが死亡した。
軽自動車の助手席には妻（７５）が乗っていたが、消防隊員が気づかず、搬送しなかった。
現場での調査のあと、軽自動車を土浦警察署に運び、車内の確認をしていたところ、事故から６時間後に助手席でうずくまっていた妻が見つかり、病院に運ばれたが、すでに死亡していたという。
消防のトップにあたるかすみがうら市の坪井透市長は、「車両が大破していたとはいえ、救助できなかったことは遺憾であり、詳しい状況を調査し、再発防止に努めます」とのコメントを出している。
土浦警察署は、「事故現場における確認を徹底し、再発防止に努めます」とのコメントを出している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190825/1070007178.html
8月26日0時46分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、助手席側のボンネットやドアの損傷が激しく、荷物が散乱していたという。
妻の見落としにつながった可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASM8T7K4QM8TUJHB007.html
8月26日7時43分に読売新聞からは、事故の詳細状況が下記趣旨でネット配信されていた。
２５日午前４時１５分頃、茨城県かすみがうら市戸崎の国道３５４号で、乗用車が対向車線にはみ出し、鉾田市徳宿、広瀬さん（７４）の軽乗用車と正面衝突した。
車はともに大破し、広瀬さんと助手席の妻（７５）が死亡。
警察は、乗用車を運転していた少年（１９）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）容疑で調べている。
少年と同乗の男女３人（いずれも１９歳）の計４人も、脚や腕に軽傷。
発表によると、現場は左カーブで、当時は雨が降り、路面がぬれていたという。
消防などによると、この事故では、かすみがうら市消防本部が、広瀬さんと１９歳の４人の計５人を現場から救急搬送。
妻は、広瀬さんの車が土浦署にレッカー移動された後、車内を調べた土浦署員に約６時間半後に発見された。
車内は荷物で埋まっていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190825-OYT1T50238/
8月27日付で茨城新聞からは、助手席が下になった形で横転していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
軽乗用車は横転し、助手席側を下にして大破した状態だった。
横転したまま、散乱した荷物を出し、運転席側ドアから運転の男性を引き出した後、車内外を目視で確認したが、助手席に閉じ込められていた女性を見落とした。
雨貝消防長は発見が遅れた経緯について「現場確認した隊員６人に詳しく聞き取りしている」とし、検討委員会を開いて再発防止を図る考えを示した。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15668213199224
8月31日付で茨城新聞からは、横転した車を元に戻して探さなかったことが問題だとする報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防本部の雨貝消防長らが３０日、記者会見を開き、要因を「横転した車を元に戻して探さなかったこと」とする最終報告書の内容を説明し、改めて謝罪した。
同本部は２７日、現場に駆け付けた隊員を含め、職員５８人で検討委員会を開催。
隊員から聞き取りした結果、横転した車の内外を投光器を使って探したが発見できず、捜索を終了したという。
同本部は、「横転した車を元に戻してさらに捜していれば、見つかった可能性はある」と結論付けた。
同本部は今後、細かな検証結果を市に報告する。
再発防止策として対応マニュアルを作成し、訓練を進める。
雨貝消防長は、「亡くなった方、ご遺族におわびする。再教育の徹底を図る」と話した。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15671643437427
8月30日18時3分にＮＨＫ茨城からは、今後はできるだけ車を起こして内部確認するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
かすみがうら市消防本部は、当時の活動についての検証結果を３０日公表し、その中で、軽乗用車は上下が逆さまになって大破して助手席が押しつぶされていて、隊員は空間をくまなく捜索し、呼びかけを行うなど適切に対応したと結論づけた。
その一方で、軽乗用車を起こしてから、機械を使ってスペースを広げ、人が残されていないか確認することもできたとして、今後、横転事故などが起きた場合は、できるかぎり車両を起こして内部の確認を徹底するなどとした再発防止策をまとめた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190830/1070007225.html
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2019年8月24日6時0分に西日本新聞大分・日田玖珠版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１０号の接近に伴う増水のため玖珠町の大谷渓谷で孤立した１８人が今月１５日、警察と消防によって救助された。
近年、無謀なレジャーによる遭難については「自己責任」との批判が高まっており、全国的には、救助活動の費用を請求している自治体もある。
今回のケースはどうなのか－。
県警によると、幼児を含む１８人は１４日に四輪駆動車６台で河原を走り、うち４台が増水のために水没。
身動きが取れなくなり、翌１５日に救助された。
日田玖珠広域消防組合によると、通報を受けて１４日に隊員計１９人を現地に派遣。
１５日も計１８人を出動させた。
日田消防署、玖珠消防署では火災待機などの人員が不足し、非番の隊員を１４、１５日に約２０人ずつ呼び出す事態になった。
これらの救助活動の費用について、同組合は「請求しない」と明確だ。
消防組織法は１条で消防の任務を定め、「災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行う」などと規定。
「そもそも、消防は救助などを行うための組織」（同組合）で、警察も「生命身体の安全確保が公務」として、請求しないという。
くじゅう連山などがある県内では、２０１８年に山岳遭難が３５件３９人発生（県警まとめ）。
警察、消防は、山岳遭難でも、ヘリコプターを使った活動を含めて費用請求していない。
麓の九重町によると、遭難者の家族が消防団へ捜索要請した場合も、団員の出動手当（１日１人１７００円）は町が負担している。
全国的には、無謀な登山を抑止しようと、埼玉県で１８年１月から、県防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化。
ヘリの飛行５分間につき、燃料費の実費に相当する５０００円を徴収。
１時間かかれば６万円を請求する計算で、１８年には６人、１９年には３人（８月現在）に負担を求めた。
ただ、導入に際しては、「事前準備しても遭難することはある」、「海や川のレジャーでは請求せず、不公平感がある」などの反対意見があったという。
これらの意見は根強く、総務省消防庁によると、埼玉県以外で有料化の動きは出ていない。
今回の救助活動を受け、広瀬勝貞知事は、災害が予想される場合の観光地への入場規制について、「どういう対応をすればいいか、市町村とも相談していきたい」と述べ、何らかの対策を検討する考えを示している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/537428/
8月30日17時22分にＮＨＫ大分からは、当該渓谷への進入規制は実施困難など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近で、台風が接近するなか１８人のグループが孤立し山の中で一晩過ごした問題を受け、大分県は対応を検討していたが、台風などの際に車の進入規制を行うことは難しいとして、利用者への注意喚起を行うことに留めるとする対応方針をまとめた。
玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近では、今月１４日、台風１０号が接近する中、バーベキューに来ていた赤ちゃんを含む１８人のグループが、車に分乗して移動していたところ周囲が水につかって孤立し、山の中で一晩過ごして翌日、消防などに救助された。
今回の問題を受け、大分県は、地元の市や町と台風や大雨の際に、大谷渓谷に入る車を規制することができるかどうか検討を行い、３０日、大分県総務部の和田部長が記者会見で検討結果を発表した。
ただ、それによると、法律や条例で車の進入を規制できない場所になっていることや、規制を行うために災害時に、職員を現地に派遣することが難しいと考えられることから、車両の進入規制を行うことは難しいとの結論に達したという。
その代わりに渓谷への入り口に看板を設けて、利用者に注意喚起を行うとしている。
会見の中で和田部長は、「大谷渓谷は貴重な観光資源で、ふだんは楽しんでもらいたいが、災害時には危険もあるので、自覚を持って利用してもらいたい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190830/5070004687.html
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2019年8月24日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県内の高速道路の対面通行区間で、ワイヤロープ防護柵の設置が進んでいる。
２０１７年度に整備が始まり、今年１１月には対面通行区間２４８．７ｋｍのうち、約４分の１の計６６ｋｍで整備が完了する見込み。
設置済み区間では、対向車線にはみ出す事故が大幅に減っており、国交省は「正面衝突などの重大事故の防止につながっている」としている。
防護柵は、従来のゴム製ポールに替わって、鉄製支柱とワイヤロープ５本で道路中央部を仕切る構造。
国交省が１２年度から北海道や新潟県で試験設置し、１７年度から本格的に整備を始めた。
２３年度までに、橋やトンネルを除く全区間に設置する方針だ。
本県では、１７、１８年度に秋田自動車道の秋田南インターチェンジ（ＩＣ）～秋田中央ＩＣ間など、有料区間計３０ｋｍに設置された。
本年度は無料区間への設置が始まり、６、７月に日本海東北自動車道（日東道）の岩城ＩＣ～仁賀保ＩＣ間の１７．６ｋｍで、約１０億円かけて工事が行われた。
このほか、来月から秋田道の能代南ＩＣ～二ツ井白神ＩＣ間の９．３ｋｍ、湯沢横手道路の湯沢ＩＣ～雄勝こまちＩＣ間の９．３ｋｍにも設置される。
国交省や県警高速隊によると、防護柵の設置済み区間では、設置前の１６年に１１件発生した対向車線へのはみ出し事故が、設置後の１７、１８年は各１件と、大幅に減った。
死傷者が出た事故も、２件からゼロに減少した。
設置後にはみ出し事故を起こしたのはいずれも大型トラックで、国交省は一部に大きな力が掛かったため起きた「まれなケース」とみている。
７月２９日には、設置工事が終了する直前の日東道の大内ジャンクション（ＪＣＴ）～本荘ＩＣ間で、対向車線にはみ出して２人が死亡する事故が発生。
現場には鉄製支柱が既に設置されていたが、ワイヤロープは同日深夜に張られる予定だった。
工事を担当する国交省秋田河川国道事務所は、「ワイヤが張られていれば防げた事故だったかもしれない。ほかの区間にも早期に設置できるよう、調整を進めたい」としている。
県警高速隊の担当者は、「高速道路で一番危険なのは対向車線へのはみ出しで、防護柵は重大事故の防止に効果があると考える。ただ、利用者には柵を過信せずに、制限速度を守った安全運転を心掛けてほしい」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20190824AK0001/
（ブログ者コメント）
はみ出し防止用のワイヤロープについては、本ブログで過去にも何件か情報を提供している。
[0回]
2019年8月26日1時2分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市の第三セクター・札幌振興公社は２５日、同社が藻岩山で運営する「札幌もいわ山ロープウェイ」で２４日夕にゴンドラが非常停止して鉄塔に衝突し、乗客２人が打撲などの軽傷を負う事故があったと発表した。
同社によると２４日午後６時４０分ごろ、乗員乗客６５人を乗せた上りのゴンドラ（定員６６人）が駅を出発して約５分後、鉄塔を通過中に過剰な負荷による異常を検知し、自動で非常停止した。
ゴンドラは急停止の反動で前後に揺れ、左後方上部が鉄塔の構造物にぶつかった。
鉄塔への衝突事故は１９５８年７月の開業以来、初めて。
事故当時、ゴンドラ内の乗客は将棋倒しとなり、少なくとも６０代女性が右脚を打撲、男性１人が口を切る軽傷を負ったほか、７０代女性は事故直後に体調不良を訴え、札幌市内の病院に搬送された。
いずれも道外の観光客だった。
回送で下っていたゴンドラも非常停止して別の鉄塔に衝突したが、乗員１人にけがはなかった。
同社は事故発生後に後続便を一時運休し、安全点検を実施。
運行に支障はないと判断し、３０分後の午後７時１０分ごろから再開した。
その後、鉄道事業法に基づき、北海道運輸局に事故を報告したという。
また、２５日はロープウエーのメーカーによる点検のため、始発便から再び運休。
異常はないとして、同日午後３時に運行を再開した。
事故原因は調査中で、同社は当面、定員を１０人減らし、鉄塔通過の時速を約１０ｋｍ減速する。
同社は、「深くおわびし、安全管理を徹底して再発防止に努める」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/338025/
8月25日17時21分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男女２人が打撲などのけがをし、女性１人が血圧上昇で体調不良を訴えた。
ゴンドラは満員状態で、駅を発車して約５分後に過負荷の異常を検出し、非常停止した。
反動で前後に大きく揺れ、支柱の構造物の下部にぶつかった。
ゴンドラの中は将棋倒しでパニック状態になったという。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20190825/k00/00m/040/155000c
8月27日5時0分に北海道新聞からは、国交省の省令によれば定員内であれば重量は問われないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道運輸局は２６日、ゴンドラの運行現場を調査した。
ロープを巻き上げるモーターのセンサーが過剰な負荷を検知して制動装置が作動したとの見方を示した。
負荷がかかった原因は特定に至っていないとし、装置の誤作動の可能性も指摘した。
運輸局は原因として、乗客などの重量や鉄塔通過時の揺れなどが考えられるとした。
運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社に対し、同日付で再発防止を求めた行政指導を行った。
ロープウエー運行に関する基準を定めた国交省の省令では、定員内であれば重量は問われず、省令に抵触しないという。
ゴンドラは定員６６人で、２４日夜の事故当時は６５人が乗っていた。
道警は業務上過失致傷の疑いで、札幌振興公社の関係者から事情を聴取している。
非常停止の原因や乗客がけがを負った経緯などを調べ、安全管理に問題がなかったか慎重に捜査している。
鉄道事業法では、事故が起きた場合、運輸局に速やかに報告する義務があり、公社にも同じ規定がある。
だが、公社の報告は事故発生から約１時間半後。
報告前に運行を再開し、４往復で約１５０人を運んだ。
公社は、「報告の準備はしていた。客が多かったので運行を再開した」と説明する。
警察への事故の通報は消防が行った。
「連絡しようと思っていたところ、警察が来た」としている。
当面は定員から１０人減の５６人、速度は８ｋｍ減の時速１０ｋｍで運行される。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/338491/
8月29日5時0分に北海道新聞からは、事故時の速度はどこで非常停止しても安全とされる時速18㎞だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社は、現在運転を見合わせている運行を、事故原因が不明でも、早ければ月内に再開する。
乗客の定員減や減速で安全を確保するという。
北海道運輸局は再発防止策提出を公社に求めているが、提出前でも、減速などを行えば運行を認める方針。
事故原因が分からず、根本的な再発防止策がないままの再開には、市民から疑問の声も出そうだ。
公社によると、ロープウエーのメーカーは定員減と減速で安全確保できると説明。
公社は定員６６人を１０人減の５６人とし、時速１８ｋｍの速度は鉄塔付近で半分以下の７．４ｋｍとし、運輸局に報告した上で運行再開する考え。
２７～２９日は、全国の事業者らにモーターの状態などの確認を求める国交省の２６日の通知を受け、運休を決めているが、公社は「週末を控え、遅くならないうちに再開したい」とする。
運輸局は非常停止について、ロープを巻くモーターのセンサーが過剰負荷を検知したとの見方を示すが、負荷の原因は分かっていない。
公社は事故時の速度について、どこで非常停止しても安全とされる時速１８ｋｍだったとし、年１回の法定点検や始業前点検でも異常はなかったという。
公社やメーカーは、「原因究明には時間がかかる」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339186/
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2019年8月25日0時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ西日本は２４日、神戸市灘区大和町３丁目の神戸線住吉～六甲道間の高架からコンクリート片がはがれ落ちたと発表した。
ＪＲ西によると、２４日午後２時４５分ごろ、付近の住民から通報があったと警察から連絡があり、係員が確認した。
コンクリート片は厚さ約３ｃｍ。
はがれた範囲は幅約２．９ｍ、長さ約６．５ｍで、高さ約５．６ｍから落ちて粉々に割れていた。
重さは推定１．３トン。
落下した場所はＪＲ西の所有地。
民間の貸し付け駐車場として利用されていて、軽乗用車１台のフロントガラスが割れるなどしたが、けが人はいなかった。
神戸線の運行に影響はないとしている。
現場の高架は１９７３年の完成で、昨年８月の点検で異常は見つからなかった。
ＪＲ西は鉄筋が腐食してはがれたとみて原因を調べるとともに、２５日以降、緊急点検する。
現場はＪＲ三ノ宮駅から北東約５ｋｍの住宅街。
https://www.asahi.com/articles/ASM8S7K2FM8SPTIL021.html
8月25日0時25分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１１月の点検時には、鉄筋の腐食までは確認できなかったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/190825/afr1908250003-n1.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞には、コンクリートが剥がれ落ちた跡に鉄筋数１０本が剝き出しになっている写真も掲載されている。
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2019年8月25日0時8分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時ごろ、沖縄県那覇市識名の住宅敷地内に駐車していた車内で、女児（３）が倒れているのを３０代の母親が発見し、母親自ら病院に搬送したが、死亡が確認された。
警察によると、死因は熱中症とみられる。
警察の調べでは、女児が家の中からいなくなったことに母親が気付き、駐車していた車の中を確認したところ、後部座席でぐったりした様子で倒れていたという。
女児が搬送された病院から警察への通報で発覚した。
警察によると、車内からは車の鍵が見つかった。
女児が鍵を使って施錠を解除し、車内に乗り込んだ後に出られなくなったとみている。
気象庁によると、２４日の那覇市の最高気温は３２．２℃（午後１時３６分）だった。
県内では２０１４年６月、那覇市内の施設内駐車場で母親が生後５カ月の息子を車内に６時間余り放置し、熱中症で死亡させた事件が起きている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/462054
8月25日9時49分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、女児宅では午前中、家族で出掛ける予定などを話していた。
その後、家の中に女児の姿が見えなくなったことから、近所の立ち入りそうな場所などを家族や親族が捜索していた。
親族の女性は、「出掛ける準備をしていたらしい。母親は今は話せる状態ではない」と悲痛な面持ちで話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-977501.html
8月25日15時27分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、女児が自ら車両に乗り込んで出られなくなり、２～３時間ほど車内にいて熱中症になったとみている。
警察は事件性は薄いとみているが、引き続き、女児が車内にいた経緯などを調べている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-977626.html
8月25日0時11分に沖縄タイムスからは、車内での熱中症に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）はホームページで車内温度の検証テスト結果を公開し、車内熱中症へ注意喚起をしている。
テストでは、屋外気温３５℃で車内温度２５℃の黒い車を放置した場合、気温や湿度から危険度を割り出す熱中症指数（ＷＢＧＴ）が、窓を閉め切って冷房を停止後、１５分で人体の危険レベルに達した。
その後も車内温度は上昇。
３０分後には４０℃を超え、最高は５７℃まで上がった。
フロントガラスにサンシェードを取りつけた車や、窓を３ｃｍ開けた状態でも、車内気温はやや低いが、同様の傾向が見られ、いずれも３０分後には車内温度が４０℃に達した。
ＪＡＦは、「乳幼児は体温調節機能が未発達で、高温下では短時間で体温が上昇し、死に至ることがある。寝ているからという理由で、車内に子どもを残すのは大変危険」と注意を呼び掛けている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/462053
8月26日21時0分に朝日新聞からは、ドアにチャイルドロックがかかっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、車の後部座席はスライド式のドアで、両側ともチャイルドロックがかかり、内側から開けられないようになっていた。
車のカギはボタンでドアを開閉する方式で、後部座席から見つかった。
運転席と助手席のドアは施錠されていない状態だったという。
これらの状況から県警は、女児がカギで後部座席のドアを開けて乗り込み、外に出られなくなったとみている。
車のカギは女児が持ち出したとみられ、警察幹部は、「車のカギを子どもの手の届かない場所に置くなど、注意喚起の仕方を考えていく必要がある」と話している。
子どもが車内に取り残されて出られなくなるケースは相次いでいる。
ＪＡＦによると、昨年８月の１カ月間で、車内の子どもの救援件数は全国で２４６件に上った。
保護者らが車内にカギを置いて外に出て、子どもが過ってカギをかけた事例が多く、窓ガラスを割って救助したケースも８件あった。
チャイルドロックが関係した事例はなかったが、夏場は命に関わりかねないこともあり、消費者庁は、「車内に子どもを残したまま、車から離れないように」と注意を呼びかけている。
【１９７０年代から搭載】
チャイルドロックは、自動車の後部座席に乗っている子どもが、走行中に過ってドアを開けることができないようにする装備。
複数の自動車メーカーによると、１９７０年代から搭載されるようになったという。
車種によって形状は異なるが、開けた後部ドアの内側にあるレバーを操作すると、車の外側からしかドアが開かなくなる仕組みが一般的。
運転席にロックをかけるスイッチがある車種もある。
メーカーによっては「チャイルドプルーフ」、「チャイルドセーフティドアロック」とも言う。
国交省によると、自動車にチャイルドロックを付ける義務や機能に関する決まりはない。
だが、日産自動車などの自動車メーカーは、「トラックや商用車などを除いて、一般の車には標準装備されている」と説明している。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8V54QXM8VTIPE018.html?rm=535
8月29日7時30分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女児は家の中にあったリモコン式の鍵を持ち出して、車内に１人で入ったとみられる。
車の後部座席側の両ドアは自動的にチャイルドロックが掛かり、車内からも開けられない状態だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-979711.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。