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2019年4月29日19時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海の事件事故を通報する「１１８番」。
２０１８年に寄せられた約４３万件の通報のうち、約９９％が間違いやいたずらなどだった。
１１８番は、海上保安庁が００年に導入以来、無効通報の多さに悩まされ続けてきた。
連休中や夏場は海の事故も増える。
海保は適切な利用を呼びかけている。
「無言や間違い電話の対応で仕事にならない。何とかならない
か」。
東京・霞が関の海保本庁の担当者の元には、１１８番の窓口となっている全国１１の管区から、こんな要望が毎年寄せられている。
１８年に１１８番通報は４３万４７９９件あったが、海難、人身事故や情報提供は１．２％の５０２８件だけ。
無言、すぐに電話が切れる即断、間違い、いたずらの各無効電話が９８．８％を占め、４２万９７７１件にのぼった。
通報件数が約９０１万件（１７年）の１１０番や約８４４万件（同）の１１９番では、無効電話はいずれも２割程度。
１１８番の異様さが際立つ。
海保の場合、１１８番通報は各管区の運用司令センターの職員が数人で受けるが、無効電話は１日平均１００件以上。
事件や救助で巡視船艇とやりとりしている時にも対応しなければならず、業務に支障を来すこともあるという。
００年５月の１１８番の導入当初は、もっとひどかった。
年約５０００件の有効電話に対し、無効電話は１７０倍にあたる約８５万件（０１年）。
そのころ多かったのは、大手宅配会社との間違いだ。
不在票に書いてある受け取り番号が「１１８」で始まるものがあり、電話番号と間違えてかけてしまうケースが多かったという。
海保は宅配各社に、受け取り番号の先頭に「１１８」を使わないよう要請した。
１１年ごろには携帯電話からの無言電話が急増し、無効も増加に転じた。
画面ロックを解除しなくてもワンタッチで１１８番などがかけられる仕組みのスマートフォンが普及し、誤発信するケースが多いことがわかった。
海保はここでも、携帯電話各社に頼んで仕組みを変更してもらった。
こうした対策により、１７年は無効が３７万件まで減っていた。
だが１８年、５年ぶりに無効が約５万６０００件の増加に転じた。
海保は当初、９月にあった北海道地震の安否確認などの影響を疑った。
札幌市やその周辺の市外局番が「０１１」のため、外線で「０」を押し忘れて「１１８」にかけてしまうことがあるからだが、実際は増加分のごく一部。
原因は不明だ。
連休もあり暖かくなる５月は、例年、水上バイクやミニボート、遊漁船などでの海難が増え、１年でもっとも通報件数が多い月の一つ。
海保の担当者は、「認知度の低さが影響しているかもしれない」とし、連休中もイベントなどを通じて１１８番を周知する方針だ。
出典
『海の緊急通報１１８番、９９％無効 宅配会社と間違いも』
https://www.asahi.com/articles/ASM4T00VPM4SUTIL081.html
（ブログ者コメント）
１１８番への間違い通報については、過去にも本ブログで紹介スミ。
件数といい間違い率といい、３年間でさほど改善は見られないようだ。
『2016年7月31日報道 海上保安庁にかかってくる「１１８番」の９９％は間違い電話や無言電話、しかし無言であっても海近辺からかかってきた電話には万一を考え対応している』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6154/
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2019年4月29日11時51分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
カラスが電柱に巣を作る時期を迎え、今年も新潟県内で電力会社が対応に追われている。
巣作りによる停電が今年は２８日までに１６件あり、特に８～１５日の８日間は７件と相次いだ。
東北電力送配電カンパニー新潟支社は、過去のデータを元に、巣のできやすい電柱を中心にパトロールを強化。
営巣防止器具を設置するなど対策を講じているが、抜本的な解決策はなく、カラスとのいたちごっこが続く。
カラスは３～５月にかけて、見晴らしのよい高所に巣を作る習性を持ち、樹木の少ない場所では電柱上に営巣することがある。
電柱上の巣に含まれるハンガーなどの鉄線類が電線に接触すると漏電し、停電の原因になる。
今月８～１５日には新発田、長岡、加茂、三条、胎内、十日町の各市で停電が発生した。
同支社は２３日、新潟市西区で巣の撤去作業を公開し、地上１３ｍに作られた巣を取り除いて、営巣防止器具を取り付けた。
３月までに１７７０個の巣を撤去しており、今年中に約６０００個を撤去する見通し。
２０１７年は７５５２個、１８年は６９５１個を撤去している。
カラス対策に電力会社側も知恵を絞る。
現場で撤去作業に当たる同支社新潟電力センターは、今年から配電線の上に巣があったとしても、停電に影響しないと判断したものは、あえて残しておくことにした。
同支社総務広報グループによると、「巣を撤去しても同じ場所に作るケースが最近増えており、取って作られての繰り返しになっているため」との理由からだ。
巣は、同支社のパトロールで７割、３割が市民からの連絡で発見、撤去されている。
新潟電力センター配電技術サービス課の佐藤課長は、「市民からの連絡で巣を撤去することも多く、停電防止につながっている。発見した時は連絡してほしい」と呼びかけている。
東北電力コールセンターは０１２０（１７５）３６６。
出典
『相次ぐ“カラス停電” 対策に奔走 東北電、電柱の巣撤去』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190429466228.html
（ブログ者コメント）
カラスの巣による停電トラブルは、これまで本ブログでも、気になったものを紹介してきた。
ただ、今年は例年より報道が多い気がする。
以下は、今回の報道で改めて調べ直した今年の報道例。
これら以外、見出しだけだった報道も何件かある。
まあ、上記の新潟報道からすると、今年だけが多いのではなく、毎年多すぎてイチイチ報道してられない・・・ということかもしれないが・・・。
（4月29日 福岡県苅田町と須恵町で計２件）
『カラスの巣で漏電、苅田町で５０００戸停電 須恵、粕屋町でも４１００戸』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/506698/
（4月24日 石川県金沢市と野々市で計２件）
『カラスの巣原因か停電相次ぐ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20190425/3020001563.html
（4月14日 愛媛県松山市）
『松山中心部で一時停電 カラスの営巣原因か』
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201904150078
（4月2日 宮城県仙台市）
『カラスの巣接触 仙台で４２３戸一時停電』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190403_13035.html
（3月31日 神奈川県川崎市）
『カラスの巣で漏電か 川崎区で１６００軒停電』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-158156.html
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2019年4月29日8時8分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防・救急車両を過積載の状態で出動させていた道内の消防機関は、全５８消防本部・組合のうち、少なくとも１９本部・組合、計３８５台に上ることが２８日、北海道新聞のまとめで分かった。
ほとんどがホースなどの資機材を増やす際、実際の車両総重量を計るなどの確認をしておらず、安全性に対する認識の甘さが露呈した形となった。
「当初、車両の総重量に制限があることを全く知らな
かった」。
恵庭市消防本部の担当者はそう語った。
同本部は、京都府内での消防車の過積載問題発覚を受け、昨年１１月末～１２月中旬に緊急車両の重量を計測。
計１２台が車検証に定められた車両総重量や最大積載量を超えていたことが分かった。
にもかかわらず、安全性を確認しないまま約４カ月間にわたり、その状態を放置していた。
北海道新聞の指摘を受け、資機材を下ろすなどの対応を取り、過積載を解消させた同本部は、「安全のため、早急に対応するという意識が欠けていた」と後手の対応を認めた。
過積載状態が見つかった消防の多くが、納車以降、ホースなどの資機材を入れ替える際、車両総重量を計測していなかった。
オホーツク管内の斜里地区消防組合は、「新しい機能を備えた資機材に更新するたびに重くなった」と説明する。
車両総重量に制限があるとの認識を持たなかったことが問題につながったとみられる。
ただ、車両総重量に気を付けて運用している消防もある。
札幌市消防局と函館市消防本部は、納車前の車検時、実際の資機材を全て積載した状態で車両総重量を計測。
その後、新たに資機材を積む際には同重量の資機材を下ろすなど、車検証に定められた車両総重量を超えないように注意している。
札幌市消防局の担当者は「積載物の重量は常に意識している」と強調する。
過積載状態が発覚した１９消防本部・組合は、いずれも資機材を下ろすなどして、過積載状態を既に解消させたという。
過積載状態の車両の中には、車検証に定められた車両総重量（１９トン）を約８％、１．６トン上回った車もあった。
北海道科学大短期大学部の岩間大舗助教（自動車工学）によると、理論上は実際の車両総重量が１０％増えれば、ブレーキをかけてから止まるまでの距離も１０％伸びるという。
岩間助教は、「道内は冬が長く、緊急車両も凍結路面を走ることが多い。定期的に車両重量を計測することは安全性を確保する上で不可欠」と訴える。
出典
『道内１９消防で過積載 計３８５台、総重量確認せず 安全性への認識に甘さ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/301036/
（ブログ者コメント）
〇恵庭消防など４消防の個別事例は過去に本ブログで紹介スミ。
〇今回報じられた「新しい機能を備えた資機材に更新するたびに
重くなった」という件だが、それは変更管理の重要性を示唆
するものだ。
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2019年4月30日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前８時５０分ごろ、長生村薮塚のごみ処理施設「長生郡市環境衛生センター」で、作業中の６０代とみられる男性がピットと呼ばれるごみ集積場に転落したことにセンター職員が気付き、１１９番通報した。
男性は約５時間後に救出されたが意識はなく、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、身元や詳しい原因を調べている。
同センターによると、死亡した男性は外部の事業系ごみ収集会社の社員で、同僚が運転する自社のごみ収集車をピットに１人で誘導している際に転落したとみられる。
ピットは深さ１１ｍで、可燃ごみが約４ｍの高さまでたまっていた。
同センターは茂原市や一宮町、長生村などの７市町村で構成する組合が運営している。
同センターでは、過去にもピットへの転落事故があったという。
出典
『ごみ集積場に転落、作業中の男性死亡 長生』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/590918
（ブログ者コメント）
ゴミ収集車からピットにゴミを投入する作業中に作業員や収集車がピットに転落した事故は、本ブログでも過去に数件紹介スミ。
ただ、長生郡の過去事例は過去に報道されていなかった。
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2019年4月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9569/
（２０１９年５月６日 修正１ ；追記）
2019年4月27日23時30分に北海道新聞から、９日経ったがまだ鎮火していないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夕張市は２７日、鎮火に必要な助言を受けるための有識者会議を設置し、市役所内で初会合を開いた。
有識者は「鎮火に向かっている」との認識で一致。
市は今後、注水量を増やすほか、ガス濃度の測定を詳細に行うことを決めた。
有識者は、室蘭工大大学院の板倉賢一特任教授（資源開発工学）と元炭鉱マンら計４人。
会合後に記者会見した板倉特任教授は、「データだけを見ると、鎮火に向かっていると思う。炭層から一酸化炭素、メタン、石炭由来のガスが出てくすぶっている状態で、これらを観測しながら引き続き注水することが必要」とした。
厚谷市長は、助言を踏まえ、現在は毎分５トンの注水量を増やして冷却を急ぐほか、２４時間体制で２時間おきのガス濃度の測定を早急に行うとした。
現在は測定間隔が昼夜で異なるため、一律２時間とし、測定の精度を高める。
測定するガスの種類も増やす。
坑道火災は１８日に発生。
鎮火した後も坑道復旧に長期を要する見通しもあり、厚谷市長は、「誤って模擬坑道に入らないような安全対策と、ガスの量が下がるという安全性が確認できた段階で、被害がなかった博物館本館だけでも開館できないか協議する」と述べた。
出典
『夕張坑道火災、注水増量へ 有識者が初会合』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300740/
4月30日5時0分に北海道新聞からは、道央各地の消防が応援にきているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市石炭博物館の模擬坑道火災で、大型連休中も道央各地の消防が「広域消防応援隊」を組織し、夕張市消防本部と共に懸命な消火を行っている。
「困った時はお互いさま」の精神で、２４時間態勢での注水作業が続いている。
２９日も、現場には滝川、深川のほか、札幌と小樽、苫小牧、北広島、恵庭の各消防隊の消防車が並んだ。
開発局のポンプ車も加わる。
火災発生翌日の１９日には岩見沢から消防車２台が派遣されるなど、各地からの応援は１０日以上続いている。
夕張市消防本部によると、注水している坑口は現在９カ所。
常時３台の消防車が３時間交代で川や池から取水して坑口にホースを差し込んでいる。
２７日の有識者会議での助言を受け、毎分５トンだった注水量を、現在は８トンにしている。
２９日は坑口の一つのガス濃度がほかと比べやや高かったため、この坑口をふさいでいるれんがの穴を大きくし、より大きな口径のホースを入れるなど、臨機応変な対応も行っている。
苫小牧消防署錦岡出張所の佐藤副所長は、「大型連休など関係ない。正義感を持って注水している」と表情を引き締める。
夕張市消防本部の千葉司令は、「各隊とも常に５人ほど来てもらっていて、とても心強い。一日も早い鎮火を目指したい」と話している。
出典
『奮闘、広域消防隊 夕張坑道火災、道央各地から応援 連休返上「正義感で注水」』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/301189/
（２０１９年５月１５日 修正２ ；追記）
2019年5月14日0時24分に北海道新聞から、13日に鎮火宣言が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夕張市の厚谷市長は１３日、市役所で記者会見し、市石炭博物館の模擬坑道で４月１８日に発生した火災の「鎮火宣言」をした。
燃焼に伴うガスが検知されておらず、同日、市役所で開かれた有識者会議で専門家の意見を聞いて鎮火と判断した。
厚谷市長は、「一酸化炭素や可燃性ガスの計測値が５月１日以降ゼロとなり、坑道を視察した有識者から『鎮火したとみられる』との助言も得られた」と、判断した理由を述べた。
出典
『石炭博物館火災で「鎮火宣言」 夕張市、本館再開急ぐ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/304701/
5月14日5時0分に北海道新聞からは、鎮火はしたが営業再開への道のりは険しそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が正式に「鎮火した」と判断したことで、次は同館の目玉施設である模擬坑道の営業再開の可否が焦点となるが、資金などの問題から見通しは立っていない。
坑道内にたまった水の排水や坑内の補修は不可欠で、再開への道のりは険しそうだ。
・・・・・
出典
『夕張・石炭博物館 模擬坑道再開見通せず 排水や補修費用も膨大』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/304735/
5月14日18時41分にＮＨＫ北海道からは、鎮火まで時間がかかった理由などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
なぜ時間がかかったのか、取材してみると、いくつかの要因があった。
まずあげられるのが「石炭の性質」だ。
石炭は、一度火がつくとなかなか消えないという性質がある。
夕張での炭鉱火災といえば、大規模なものは昭和５６年に起きた「北炭夕張新炭鉱」での火災だ。
このときは、事故発生から３日がたっても坑内の火災が一向に収まらず、消火活動と閉じ込められた炭鉱員の救出は難航を極めた。
消えない火事に向き合ったヤマの男たち、決断の時が迫った。
事故発生から８日後、会社側は坑内に水を入れて火を消すという苦渋の決断をした。
大きなサイレンとともに坑内に水を注入。
家族たちが涙を流して見つめる中、坑道の中にいた９３人が亡くなった。
もうひとつの要因は「坑道内での火災」という特殊性だ。
最近起きた坑道火災は、紹介した昭和５６年の事故。
４０年近く前で、当時の知識や経験を持つ人がいなかった。
さらに、今回の火災では消火活動で坑道を水没させたため、鎮火を確認するにも直接火元を見ることができなかった。
鎮火の判断をした室蘭工業大学の板倉賢一教授は、「火災が起きた坑道は通常の炭鉱と違って、ガス検知や通気のシステムが整備されていない。そういったものが一層鎮火の判断を難しくした」と話し、観光用として整備されていたために、中の様子をうかがい知ることができなかった点も要因の一つだと指摘している。
・・・・・
出典
『ようやく鎮火 石炭博物館の今後』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190514/0010221.html
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2018年12月24日に掲載した第１報（５／５）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（５／５）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9190/
（２０１９年５月６日 修正２ ；追記）
2019年4月27日11時14分に産経新聞から、消臭未実施が２年で１２７件あったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＡＰＡＭＡＮ（東京）は、発生元とされる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」で、顧客と契約した入居前の消臭サービスを実施しないケースが約２年間で計１２７件あったと発表した。
対象者には返金し、謝罪したという。
爆発は昨年１２月１６日に発生、５２人が負傷した。
警察によると、同店の男性店長が消臭スプレーの在庫を処分しようと店内で一斉に噴射、充満した可燃性ガスに引火したとみられている。
大量の在庫を抱えた背景に消臭サービスの未実施があったとみられ、同社が調査を進めていた。
同社によると、店長が在任していた約２年間で２１５件の契約があり、うち１２７件で未実施が判明。
子会社が運営する道内１１店舗の月平均契約件数が１件なのに対し、同店では９件と突出していたことも分かった。
出典
『消臭未実施２年で１２７件 アパマン、爆発で調査』
https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270008-n1.html
（２０１９年１２月３日 修正３ ；追記）
2019年12月3日0時23分に北海道新聞からは、元店長が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道警は２日、重過失致傷と重過失激発物破裂の疑いで、同店の元店長辻本容疑者（男性、３４歳）を書類送検した。
送検容疑は昨年１２月１６日夜、店内で除菌消臭用スプレー５０本以上を噴射し、大量の可燃性ガスが充満していたのにもかかわらず、注意義務を怠って給湯器のスイッチを入れて爆発させ、４６人に重軽傷を負わせた上、周囲の建物を壊した疑い。
道警によると、このスプレーは１部屋につき１、２本の噴射を想定しており、スプレー缶には「火気と高温に注意」と大きく表示されていたという。
道警は、辻本容疑者が室内に大量のガスを充満させた場合の引火の危険性について容易に予測できたと判断したとみられる。
・・・・・
この事故では、脚の骨を折るなど約５０人が重軽傷を負った。
同店の入る木造２階建てビルが倒壊し、その後の火災で延べ約３６０平方メートルを全焼。
周辺の４１棟や車両３２台も爆風による被害を受けた。
約２００人・法人が同店の運営会社の親会社アパマン（東京）に被害を申告。
現在も一部で補償額の折り合いがつかず、交渉が続いている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/370480/
（２０２０年８月１９日 修正４ ；追記）
2020年8月18日11時48分にＮＨＫ北海道からは、執行猶予付きの有罪判決がくだった、被告側は控訴しない方針だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの裁判で辻本被告は起訴された内容を認め、検察は禁錮３年６か月を求刑していました。
１８日の判決で、札幌地裁の石田寿一裁判長は、「被告は換気することなく、みずから店内に可燃性ガスを充満させ、危険な状況と認識していたのに、注意を怠った過失の程度は誠に重大だ。けが人は多数に及び、肉体的、精神的な苦痛は大きい」などと指摘しました。
そのうえで、「幸いにも死者が出ず、被告は罪を認めて反省と謝罪の言葉を述べている」として、禁錮３年・執行猶予４年を言い渡しました。
言い渡しのあと、裁判長は辻本被告に向かって、「今回の事件について何がいけなかったのかよく考え、今後の生活を十分注意して送りなさい」とさとしていました。
判決について、被告の弁護士は控訴しない方針を明らかにしました。
【精神的被害 民事裁判続く】
爆発が起きた店舗の運営会社の親会社で東京・千代田区に本社がある「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害者への賠償や建物の復旧にあてる費用として、ことし６月末の時点であわせて１２億６０００万円余りの特別損失を計上しています。
一方で、一部の被害者からは「事故後の悪臭や修繕工事の騒音でストレスを受け続けた」とか「不眠症になって通院を余儀なくされた」といった精神的な被害を訴える声が相次ぎました。
これまでに隣接するマンションの住民たちが運営会社に慰謝料などの支払いを求めて提訴し、裁判はいまも続いています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200818/7000023955.html
8月18日14時0分にYAHOOニュース（ＳＴＶ）からは、被告はスプレーが充満した店舗内は危険と考え、タバコを吸うのを思い止まっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌・豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で起きた爆発・火災事故で、元店長の辻本被告（35）に札幌地裁は禁錮3年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
札幌地裁は判決で、スプレー缶約77～91本を噴霧して店舗内に充満させ、手を洗うためにガス瞬間湯沸器を点火したとして、辻本被告の過失の程度は「誠に重大である」とした。
事故当日の昼頃には、スプレーが充満した店舗内では危険と考えてタバコを吸うのを思いとどまっていたと指摘して、辻本被告は事故が起きる危険性を認識していたと結論づけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/116118bf6002638fb1075de5e052552dd775f792
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2018年12月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9139/
（２０１９年５月６日 修正１ ；追記）
2019年4月27日3時17分に毎日新聞から、前回ＮＨＫ報道以降の状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
首都高速道路の塗装工事などに携わり、健康診断を受けた労働者１７０人のうち、２割近くに当たる３１人の血液から鉛中毒の発症リスクが高まる濃度の鉛が検出されたことが、健康診断を担当した医師の調査で判明した。
平成初頭までに整備された高速道路の鋼材の塗装には、さび止め剤として鉛が使われているケースが多く、塗り替え工事で削り落とした際に飛散し、吸い込んだ可能性がある。
古いさび止め塗料は更新時期を迎えつつあり、労働者の健康をいかに守るのかが課題に浮上している。
労働者を鉛にさらされる作業に就かせる場合、鉛の血中濃度などを調べる健康診断を受けさせることが雇用主には義務づけられている。
首都高で塗装工事をしていた労働者の健康診断を請け負った「ひらの亀戸ひまわり診療所」（東京都江東区）の毛利一平医師は、鉛の血中濃度が異常に高い人が多いことに気がついた。
そこで、鉛による健康被害の危険性の広がりを確かめようと、２０１７年８月～１９年４月に同診療所で健康診断を受けた１７０人の血中濃度を集計した。
大半が、首都高の塗装工事を担当していたり、そうした現場に出入りしていたりする労働者だった。
集計の結果、鉛中毒と診断された労働者はいなかったものの、発症リスクが高まる水準として国が示している目安（血液１００ｍℓ当たり４０μｇ）を超えていた労働者が３１人いた。
最も高い人は８１．８μｇに達しており、４人の外国人技能実習生も含まれていた。
さらに昨年７月ごろ、血中濃度の高い労働者５人の皮膚の表面を鉛に反応する薬剤で調べたところ、全員の体に鉛が付着していることも分かった。
毛利医師は、「鉛の飛散対策が不十分で、現場で吸い込んでいる可能性が高い」と指摘する。
首都高の塗装工事を巡っては、１３～１４年に労働者２人が鉛中毒を発症した。
これを受け、厚労省や国交省は、建設業界に加え、工事を発注する高速道路会社や自治体などにも対策の徹底を求めてきたが、現場への浸透は容易ではない。
首都高も、昨年から現場の抜き打ち検査に乗り出すなど対策を強化しており、「受注業者に対して鉛対策の徹底を義務づけているが、現場で徹底されていなかった可能性はある。発注者の責務として指導していく」と話している。
塗料メーカーでつくる「日本塗料工業会」（東京都渋谷区）は１９９６年から鉛を含んだ塗料の削減を進めており、現在は国内ではほとんど使われていない。
「現場への教育徹底を」
「久永直見・愛知学泉短期大非常勤講師（産業医学）の話」
倦怠感や腹痛といった鉛中毒の症状が表れても、その時点では、医師も原因に気づかない例が多い。
近年は、インフラの更新によって発症リスクが高まっており、見落としを防ぐためには、医師が必要な知識を持つことが不可欠だ。
また、中小の塗装業者や一人親方も含め、作業者への教育を徹底する取り組みも進めてほしい。
「鉛中毒」
鉛を体内に取り込むことで起きる健康障害。
頭痛や倦怠感、手足のまひなどの症状に襲われ、死に至ることもある。
全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都）によると、１９９６～２０１６年度に国内で３８件が労災認定された。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１３年、世界で毎年１４万人以上が鉛中毒で死亡しているとの推計を発表している。
【防護対策は手探り 鉛塗料はがす工事増加、飛散リスク高まる】
鉛の飛散リスクが高まっているのは、高度経済成長期からバブル期にかけて橋桁のさび止めに使われた鉛塗料が劣化し、更新時期を迎えつつあるからだ。
高速道路の橋桁の鋼材には塗料が何層にも塗り重ねられており、さび止め塗料は「下塗り」と呼ばれる内側の層に当たる。
外側の層に守られているために劣化が緩やかで、下塗りに手を加えず、外側の塗り替えだけで済むケースがこれまでは多かった。
しかし、首都高の大半の路線で開通から３０年以上が経過し、下塗りの劣化も目立ってきた。
首都高の担当者は、「今後、鉛塗料をはがす工事が増える可能性がある」とみている。
労安法などは、鉛から労働者を守るための対策や健康管理を義務づけているが、規制対象となるのは現場の塗装工を直接雇用している事業主だ。
工事を発注する側の首都高も、１３～１４年に鉛中毒の発症者が出たことに危機感を強め、受注業者に対して特殊なマスクの使用や使い捨て防護服の着用を義務づけるなどの対策を打ってきた。
ただ、新たに導入した対策が別の問題を引き起こして再考を余儀なくされるなど、手探りの面もある。
例えば、首都高は１４年１０月、特殊な薬剤と塗料を化学反応させてはがす手法を全面的に取り入れた。
鉛の飛散を防止するための試みだったが、１５年２月に、この工法で作業していた首都高７号小松川線の現場で火災が発生し、作業員２人が死亡した。
薬剤では鉛塗料が剥がしにくいことも明らかになり、機械で塗料を削り取る方法に戻した。
首都高は、粉じんの飛散防止対策を以前よりも手厚くすることで、作業員たちが吸い込まないようにしているという。
出典
『首都高速、鉛中毒リスク 労働者の2割検出 東京の診療所』
https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/040/002000c
『防護対策は手探り 鉛塗料はがす工事増加、飛散リスク高まる』
https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/040/003000c
（ブログ者コメント）
首都高小松川線での事故は下記記事参照。
同事例にも、今回の情報を追記しておいた。
『2015年2月16日 東京都江戸川区の首都高で橋桁の塗装工事中に出火し作業員２名が死亡、シートで囲った場所でシンナー使用作業と工具による研磨を同時に実施していた』
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4639/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6624/
[0回]
2019年4月28日1時40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローは２８日、イベントの来場者に記入してもらった個人情報を含むアンケート用紙を紛失したと発表した。
紛失したのは２９枚で、引き続き回収に努めると説明している。
財団法人や名古屋市によると、２７日午後１時ごろ、名古屋市東区出来町で、アンケート用紙の管理を委託されていた業者の男性が、用紙２２９７枚が入った段ボール箱を運んでいる際に転倒。
弾みで箱からアンケート用紙が飛び出し、折からの強風で飛ばされたという。
用紙は、はがき大の厚紙。
応援を呼び、１０人ほどで日没まで捜したが、２９枚が回収できなかった。
男性は、「アンケート用紙は突風にあおられて舞った」と説明しているという。
アンケート用紙は、３月１６、１７の両日、名古屋市内で開かれたイベント「旅まつり名古屋２０１９」で、来場者に氏名や住所、電話番号などを書いてもらったものだという。
名古屋地方気象台によると、当時、名古屋市では強風注意報が出ていた。
出典
『個人情報含むアンケート用紙、「突風にあおられて」紛失』
https://www.asahi.com/articles/ASM4X053BM4WOIPE01B.html
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2019年4月27日18時4分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１１時ごろ、鳴門市と板野町にまたがる「Ｈ牧場」で、配水管を設置するために掘られた穴に土砂が流れ込み、中にいた２人が巻き込まれたと消防に通報があった。
警察によると、２人は通報からおよそ１時間後に救助され病院に搬送されたが、このうち牧場の従業員の本田さん（男性、６１歳）がおよそ２時間後に死亡した。
もう１人の３０代の男性は、命に別状はないという。
２人がいた穴は、長さおよそ１０ｍ、幅およそ１ｍ２０ｃｍ、深さおよそ２ｍで、すぐそばには穴を掘った際に出た土砂が積まれ、何らかの原因で崩れたという。
警察は、２人が掘削された穴にいた理由や土砂が崩れた状況などを詳しく調べている。
出典
『掘削の穴で２人生き埋め１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190427/8020004512.html
4月27日20時4分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１０時５０分ごろ、徳島県板野町のＨ牧場敷地内で、配水管の敷設工事中に土砂が崩れ、穴の中にいた２人が、一時、生き埋めになった。
このうち牧場の作業員、本田さん（６１）は搬送先の病院で死亡が確認された。
もう１人の技能実習生、呂さん（３８）にけがはなかった。
警察によると、２人は深さ約２ｍのところにおり、穴の脇に積まれていた土砂が崩れた。
本田さんは全身が埋まり、呂さんは顔が出た状態で、別の従業員が救出した。
出典
『牧場で生き埋め男性死亡 配水管工事の土砂崩れる』
https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270017-n1.html
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2019年4月27日20時19分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時半すぎ、岐阜市山県の「岐阜ファミリーパーク」のテニス競技場で、設置してあったテントが風で飛ばされ、テントの支柱が近くにいた７４歳の男性の頭に当たった。
この事故で、男性は岐阜市内の病院に搬送され、首の骨を折る重傷を負った。
警察によると、当時、テニス競技場では、高校生の県総合体育大会の予選大会が行われていて、けがをした男性は孫が出場する試合を見に来ていたという。
大会の関係者によると、テントは大会に参加した高校が設置したものだということで、警察は関係者から話を聞くなどして詳しい状況を調べている。
岐阜地方気象台は、当時、岐阜市を含む美濃地方に強風注意報が出して注意を呼びかけていた。
（以下は音声情報）
テントがフェンスを越え、通路のようになっている場所でテニスを見ていた男性を直撃したという。
出典
『強風でテント飛ばされ男性重傷』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190427/3080001589.html
4月27日19時5分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、発生当時、全国高校総体（インターハイ）岐阜県予選が開かれていた。
テントは幅と奥行き各約２．４ｍ、高さ約２．３ｍで、ポールはアルミ製。
参加高校がコート外に設置していた。
強風で飛ばされ、高さ約１．４ｍのフェンスを越え、立って観戦していた男性に当たった。
男性は孫の女子生徒（１７）の応援に来ていたという。
出典
https://www.sankei.com/west/news/190427/wst1904270023-n1.html
4月27日17時45分に中京テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象台によると、当時、岐阜市内では風速７～１０ｍの風が吹いていたという。
出典
『強風でテント倒れ、男性が首の骨折る重傷 岐阜市』
https://www2.ctv.co.jp/news/2019/04/27/49153/
4月27日16時56分にＮＨＫ三重からは、岐阜市からは離れているが、伊勢湾ではフェリーが欠航になるほどの風だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖を結ぶ「伊勢湾フェリー」は、強風と高波の影響で午後１時の便から欠航していたが、強風や高波がおさまりそうにないことから、午後４時ごろ、終日の欠航を決めた。
出典
『伊勢湾フェリー 終日欠航に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190427/3070001412.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
説明によると、右側のフェンス内がテニスコートで、男性は通路のようになっている場所にいた。
そしてテントは、左側に写っている大きな木と通路左側のフェンスとの間のスペースに設置されていた。
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2019年4月26日23時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は２６日、東京電力福島第１原発で、核物質の防護措置が徹底されない違反が２件あったとして、東電に注意文書を出した。
昨年１２月、１号機の原子炉建屋につながる扉に汎用品の南京錠が使われ、事務棟のキャビネットなどから、厳重に管理されていない合鍵が約９０５０本見つかったという。
規制委によると、この扉は２０１１年の東日本大震災で変形。
１２年５月からはチェーンをくくり付け、南京錠を取り付けることで、本来の錠の代わりにしていたという。
規制委は、適切な錠に取り換え、開けられる鍵を厳重に管理すべきだったとしている。
また昨年１１月には、東電社員が、同建屋にある別の扉の鍵１本をレジ袋に入れて着替えていたところ、同僚がゴミと誤認して捨てた。
鍵を貸し出した当直室に管理簿がなく、１週間ほど紛失に気付かなかった。
レジ袋は焼却され、鍵も見つからなかったという。
東電はいずれの錠も取り換えた。
規制委は、建屋内は放射線量が高くて侵入が難しい上、監視カメラなどでも不審な出入りは確認できなかったとしている。
（共同）
出典
『原子力規制委、東電福島第1原発で注意文書 東電の管理不十分』
https://mainichi.jp/articles/20190426/k00/00m/040/297000c
4月26日19時49分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
規制庁によると、昨年１１月２９日、東電社員が作業のため、１号機原子炉建屋出入り口の鍵を当直室から借り出した。
社員は鍵をレジ袋に入れて携行。
作業後の着替えの際、同僚社員が気付かずにレジ袋ごとごみ箱に捨ててしまったという。
社員は同僚が鍵を返却したと思い込んでいたが、１２月６日に別の作業の際に紛失が判明。
鍵はごみと一緒に敷地内で焼却された可能性が高いことが分かった。
出典
『原子炉建屋の鍵紛失＝焼却か、規制庁が東電注意－福島第１』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042601344&g=soc
（ブログ者コメント）
〇原発の鍵管理については規制委員会が確認項目の一つに入れているらしく、過去にも他の原発で同様な指摘があった。
（大飯原発事例 ； 2018年12月17日19時17分 朝日新聞）
関西電力大飯原発（福井県）で、核物質を扱う重要施設のカギを許可を得ていない下請け業者らに貸したとして、原子力規制委員会は１７日、原子炉等規制法に基づいてテロ対策を定めた核物質防護規定に違反すると認定し、関電に文書で注意した。
不正なカギの複製や機密情報の持ち出しは確認されていないという。
規制委によると、大飯原発では昨年９月以降、カギを扱う許可を得ていない社員や下請け業者に計１４本を貸し出していた。
カギは最長で約１１カ月間、返還されずに敷地内の事務所の引き出しなどに置かれていた。
今年８月の規制委の調査で発覚したという。
出典
『大飯原発で重要施設のカギをずさん管理 規制委が注意』
https://www.asahi.com/articles/ASLDK4FHSLDKULBJ007.html
（泊原発事例 ； 2016年3月27日 日本共産党嶺南地区委員会ＨＰ）
原子力規制委員会は３月２５日、北海道電力泊原発（北海道泊村）で、立ち入り禁止区域に入る扉の鍵の管理などに不備があったとして、文書で注意した。
鍵が紛失するような事態は起きていないが、規制委は「核物質防護上、重大事案に発展する恐れがあった」としている。
規制委事務局の原子力規制庁によると、昨年９月、規制庁が定期的に行っている検査で発覚。
重要な鍵はリストを作って管理することになっているが、一部の鍵がリストから漏れているなどの不備があった。
また、警備員が巡視などの際、鍵を持ち出す手続きが定められておらず、厳重な管理がされていない可能性があったという。
出典
『北海道電泊原発・・鍵の管理に不備／規制委が注意』
〇毒劇物の場合、保管庫の鍵は厳重な管理が求められる。
今回事例に当てはめれば、放射性物質は毒劇物、建屋は保管庫ということだろう。
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2017年4月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7045/
（２０１９年５月４日 修正４ ；追記）
2019年4月26日19時57分にＮＨＫ福岡からは、市教委は再発防止策に重点をおいた学校の安全点検に関する報告書をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大川市教育委員会の調査委員会は、学校の安全点検について報告書をまとめ、２６日、公表した。
報告書では、事故の再発防止策に重点を置いていて、マニュアルに基づく学校施設の安全点検を日常的に行うことや、すべての教職員が安全点検の結果をともに把握するといった提言などを盛り込んでいる。
大川市では、事故が起きた１月１３日を毎年、「学校安全の日」と定めていて、この日にあわせて市内の小中学校は一斉に安全な学校生活を学ぶ授業を行っている。
市教委の記伊教育長は、「報告書をまとめたから終わりではなく、今後も事故を風化させないような取り組みを続けていきたい」と話していた。
出典
『小学校ゴール事故報告書まとまる』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20190426/0004268.html
（２０１９年１１月１４日 修正５ ；追記）
2019年11月13日19時45分に毎日新聞からは、遺族は市に損害賠償提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親が13日、安全管理を怠ったなどとして、市に約4320万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁柳川支部に起こした。
訴状によると、相次ぐゴールの転倒事故を受け文部科学省が13年9月にゴールの固定や点検を徹底する文書を出したが、川口小では少なくとも16年11月から安全点検はしておらず、「重要な事故防止措置を著しく怠った」と主張。
また、市教委の事故調査委員会は委員11人のうち8人を市教委関係者が占めるなど、著しく公平性を欠き、精神的な苦痛を被ったとしている。
提訴後に記者会見した父親（40）は「息子の死を無駄にしないため、市は事故後の調査や検証、遺族との協議の仕方を真剣に考えてほしい」と訴えた。
市教委は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
県警は昨年12月、業務上過失致死容疑で当時の校長ら6人を書類送検している。
https://mainichi.jp/articles/20191113/k00/00m/040/066000c
（２０２２年６月２６日 修正６ ；追記）
2022年6月24日20時39分に毎日新聞からは、市に対し損害賠償命令が出た、文科省から点検などの対策をとるよう通知が出ていたので事故の予見は容易だったと判断された、業務上過失致死に問われた校長ら６人は不起訴になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親が市に約4320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は24日、市に約3660万円の支払いを命じた。
判決は事故当時、ゴールポストは晴翔さんがぶら下がって地面から外れたのではなく、元々、固定されていなかったと認定。
ゴールポストの転倒による死亡事故が全国で起き、文部科学省が点検などの対策を取るよう通知していたことから、「校長は事故の発生を容易に予見できた」と判断した。
その上で、「固定しておけばゴールポストが転倒することはなかった」と、過失と死亡との因果関係を認めた。
加えて、校長以外の教員はゴールポストが危険との認識がなく、児童にも指導していなかったと指摘。
晴翔さんが体育の授業でのサッカーの試合中、味方がゴールを決めたことに喜んでゴールポストのロープにぶら下がっても「危険性を認識できたとはいえない」と、晴翔さんの過失を否定した。
一方、両親側は、市が事故後に設置した安全調査委員会の調査が不十分と主張していたが、判決は「報告内容として不十分であるとはいえない」などとして、両親側の訴えを退けた。
事故を巡っては、県警が当時の校長ら教員6人を業務上過失致死容疑で書類送検したが、福岡地検が不起訴処分としていた。
https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/287000c
6月24日13時0分にＮＨＫ福岡からは、事故調査委員会の構成などは事故発生後３週間の間、遺族に知らされなかったという、、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
また判決は、事故の原因の解明や再発防止などを目的に市が設置した安全調査委員会について、「事故の発生後３週間の間、調査委員会の設置に関して、その目的や構成が遺族に知らされず、少なくとも遺族が理解できる程度の十分な説明はなかった」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220624/5010016190.html
6月24日19時30分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、市は児童が揺らしたことも原因だとして過失相殺を求めていたが認められなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
市は過失があったことは認める一方で、男子児童がネットにぶら下がり前後に揺らしたと主張し、予見することは不可能だったと過失相殺を求めていました。
２４日の判決で、福岡地裁久留米支部は「転倒の危険性について、指導を受けていない小４の児童が認識できたとはいえない」として、過失相殺を認めませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/738510f735031a1affb711757a4c2c52ed18350e
6月24日10時53分に毎日新聞からは、裁判では市の責任の範囲などが争点となった、当時ゴールポストは４台あったが事故が起きた１台のみ固定していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親側の弁護士によると、裁判ではゴールポストの固定が不十分で、16年11月以降は安全点検も怠るなど、設置管理に瑕疵（かし）があったことは市側も認めた。
そのため、市の責任の範囲や賠償額などが争点となった。
両親側は、不起訴処分となった6人のうち校長と教員4人（安全点検担当、ゴールポスト点検担当、授業担当2人）には、民事上の安全配慮義務違反はあったと主張。
過去にも全国で同様の事故があり、文部科学省が事故防止策を講じるよう繰り返し通知していたことから、「基準に従って固定されていないゴールポストに児童がぶら下がれば、転倒して死亡するという重大事故が発生すると予見可能だった」などと訴えた。
加えて、事故後に市が設置した安全調査委も、川口小に当時あったゴールポスト4台のうち3台は土台がくいで固定されていたのに、事故が起きた1台のみしていなかった理由などを調べていないと指摘。
「事故原因の究明を怠り、調査報告義務に反する」とした。
https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/014000c
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2019年4月26日16時14分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁は、海に面した空港や橋など重要なインフラ４０か所を優先して、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしている。
対策を優先的に行うのは、周辺に船舶の往来があり、衝突事故が起きた場合の社会的影響が大きい海上空港や橋脚、タンカーを係留するシーバースや桟橋、発電所など、２１都道府県の４０か所。
このうち東京湾には、羽田空港や東京湾アクアライン、シーバースなど、９か所の重要インフラが集中しているほか、伊勢湾では中部空港や火力発電所など８か所が対象となっている。
また、本州と離島をつなぐライフラインが通る唯一の橋として、山口県の周防大島町につながる大島大橋と、石川県の能登島につながる能登島大橋も対象となっている。
海保は、各地の海事関係者などと協議しながら、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしている。
【法律適用や外国船周知が課題】
今回対象となった４０か所の中には、周辺の海域で適用する法律がないため、船に対する航行規制ができないインフラが３か所ある。
それは、長崎空港と鹿児島県東串良町の志布志国家石油備蓄基地、愛知県田原市の渥美火力発電所だ。
危険が迫っている場合でも、船に対して強制的に退去を命じることができない。
また、外国の会社が運航する船に衝突の危険性や必要な対策をどう伝えるかも課題になっている。
海保は、各地の管制センターが運航に関する情報を船長に提供しているが、外国の運航会社には事前に連絡することができない。
海域の事情に詳しい国家資格を持つ水先人が乗っている場合もあるが、船の大きさや海域によっては、水先人の乗船が義務づけられていないケースも多くある。
海保によると、去年１０月、山口県の周防大島町と本州を結ぶ大島大橋に衝突した船も、運航していたのはドイツの会社で、水先人は乗っていなかったという。
こうした課題について海保は、巡視船や巡視艇を使って船に対する指導を強化したり、関係団体などに協力を呼びかけたりして対応したいとしている。
【優先対策を行う４０か所】
▼北海道
出光北海道シーバース
▼青森県
八戸ＬＮＧターミナル
▼岩手県
岩手県オイルターミナル
▼秋田県
秋田国家石油備蓄基地
▼山形県
酒田共同火力発電所
▼東京都
羽田空港
▼千葉県
東京湾アクアライン
京葉シーバース
コスモ石油第二シーバース
▼神奈川県
横浜沖錨地
川崎シーバース
東燃扇島シーバース
東京ガス扇島ＬＮＧバース
東電扇島ＬＮＧバース
▼愛知県
中部空港
出光興産愛知製油所
東邦液化ガス名古屋港Ｌ１桟橋
知多ＬＮＧ名古屋港Ｌ２桟橋
コスモ石油
中部電力川越火力
渥美火力発電所
▼三重県
昭和四日市石油
▼兵庫県
神戸空港
▼大阪府
コスモ石油堺製油所原油桟橋
大阪ガス泉北製造所
第二工場ＬＮＧ第２桟橋
堺ＬＮＧセンター桟橋
▼広島県
広島ガス廿日市工場
▼山口県
大島大橋
▼福岡県
北九州空港
▼長崎県
長崎空港
▼鳥取県
米子空港
▼石川県
能登島大橋
七尾太田火力発電所
七尾国家石油ガス備蓄基地
▼新潟県
両津火力発電所
▼鹿児島県
志布志国家石油備蓄基地
▼沖縄県
那覇空港
吉の裏火力発電
沖縄石油基地
沖縄ターミナル
出典
『タンカー衝突事故受け全国で対策』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190426/2020003761.html
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2019年4月26日12時33分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は２６日、心肺停止状態のため救急車で搬送される９０代女性に、視覚障害のある家族が付き添おうとした際、「盲導犬は同乗できない」と誤った説明をし、医療機関への搬送が約５分遅れたと発表した。
現場の救急隊員に指示した総合指令室員の認識不足が原因。
搬送先の医師は、遅れによる容体への影響はないとみているという。
救急隊長や指令室幹部が家族に謝罪した。
身体障害者補助犬法は、公共施設や公共交通機関が盲導犬の同伴を拒んではならないと定めている。
東京消防庁によると、１７日午後１０時ごろ、東京都練馬区内で、搬送時に家族が付き添おうとした際、総合指令室が救急隊に「盲導犬は同乗できない」と指示した。
家族が「過去に同乗したことがある」と指摘し、誤りが判明した。
同庁は、総合指令室員の手引に盲導犬や介助犬は同乗できると記載するなどして、再発防止を図るとしている。
〔共同〕
出典
『救急車の盲導犬同乗を拒否 搬送5分遅れ、東京消防庁』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44237130W9A420C1000000/
4月26日12時26分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都練馬区で１７日、東京消防庁の救急隊員が９０代の女性を救急搬送する際、女性の家族に対し、「盲導犬は同乗できない」と誤った内容を伝えていたことがわかった。
同庁が２６日、発表した。
直後に訂正し、影響はなかったという。
同庁は家族に謝罪した。
東京消防庁によると１７日午後１０時ごろの１１９番通報で救急隊が出動。
心肺停止状態の９０代の女性を搬送する際、付き添いの家族には視覚障害があり、盲導犬の同乗を希望した。
現場の救急隊員は「搬送先の病院に盲導犬を入れられるか」と本部総合指令室の３０代救急管制員に確認を依頼。
管制員は「救急車に盲導犬は同乗できない」と誤って回答した。
女性の家族が「過去には同乗させたことがある」と指摘し、誤りが発覚した。
この間の搬送の遅れは約５分で、病院からは「容体に影響する遅れではなかった」と説明されたという。
同庁は今後、担当者らの処分を検討する。
指令管制の手引には盲導犬の同乗についての記載がなかったといい、今後、記す方針だ。
出典
『「盲導犬は救急車に同乗できない」 東京消防庁が誤伝達』
https://www.asahi.com/articles/ASM4V36PCM4VUTIL012.html
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2019年4月26日10時33分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、群馬県藤岡市の高校のグラウンドで、陸上部の生徒が投げたハンマー投げのハンマーが別の生徒にあたって死亡した事故を受けて、県教委は、陸上や野球など３４の競技ごとに部活動の具体的な安全対策をまとめたガイドラインを作成した。
このガイドラインは、部活動中の事故の再発を防ごうと、県教委が初めて作成したもので、陸上や野球など３４の競技ごとに、部活動の具体的な安全対策がまとめられている。
このうち、ハンマー投げなど陸上の投てき種目の部活動は、ほかの競技の部活動とグラウンドを共有することが多く、練習する時間や内容をほかの部と事前に確認し合ったり、コーンなどで危険な場所を明示して、立ち入りを禁止したりすることが必要だとしている。
ガイドラインでは、それぞれの競技で実際にあった「ヒヤリハット」の事例も紹介されていて、県教委は県内の中学校と高校にすでにメールで送ったほか、来月には冊子にしたものを配布する予定だ。
県教委健康体育課の杵渕指導主事は、「さまざまなケースに応じた対策をまとめたので、これを参考に安全管理体制を再確認して事故を防いでほしい」と話している。
出典
『ハンマー投げ事故で部活安全指針』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20190426/1060004374.html
4月20日付で上毛新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
藤岡中央高で２０１７年１２月、陸上競技のハンマー投げのハンマーが当たったサッカー部の男子生徒が死亡した事故を受け、群馬県教委は、部活動中の重大事故を防ぐための安全対策ガイドラインを作成した。
中学、高校の部活動で実施されている３４の競技種目別に、特性を踏まえた具体的な安全対策を提示。
事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」も共有し、顧問らの危機管理意識を高める。
有識者でつくる検証委員会が昨年８月、再発防止策を盛り込んだ報告書で競技別のガイドラインを作るよう提言していた。
県立学校や市町村教委に提供し、各校での活用を促す。
過去のヒヤリ・ハット事例と事故事例も掲載した。
「スパイクの練習中、ネットの下に転がってきたボールを着地時に踏んで転倒し、床に頭部をぶつけそうになった」（バレーボール）、「打撃練習の打球が外野フェンスを越えて他の部活動の生徒に当たりそうになった」（野球）など、事例を通して危険な行為や状況をイメージしやすくした。
出典
『種目別に例示 部活事故防止へ指針 ハンマー投げ死亡受け県教委』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/126365
（ブログ者コメント）
藤岡市の事例は本ブログでも紹介スミ。
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2019年4月26日8時15分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県は２５日、県有施設の水道や電気のメーター計１５２個が、計量法で定める有効期限を過ぎていたと発表した。
監督する立場の県が法令違反をしていた形で、中には期限を３０年過ぎていたメーターもあった。
交換には約３００万円かかる見通し。
県資産活用課によると、滋賀県で同様の事例が発覚したことを受け、知事部局と県教育委員会、県警本部が３月１８日から９１施設５７６３個のメーターを調査した。
その結果、２１施設の１５２個が期限切れで、全体の２．６％を占めた。
最も古いのは、県警本部の鍋島職員宿舎（佐賀市）の水道メーターで、１９８９年１月が期限だった。
交換作業を順次、進めている。
問題があったのは、県が県有施設の入居者などに光熱費を請求するために設置した「子メーター」と呼ばれる計量器。
正確性を保つため５～１０年の有効期限があり、計量法では期限を過ぎたメーターの使用を禁じ、設置・管理者に交換の義務がある。
老朽化などに伴う料金の過不足があったかは分からないという。
資産活用課など関係各課は、「法令違反に間違いなく、本当に申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。
全施設の管理者に管理台帳の作成を義務付けるほか、県の担当課が全体を管理し、定期的に計量法の周知を図るとしている。
出典
『メーター期限切れ、佐賀県有施設152個が法令違反』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/367110
（ブログ者コメント）
報道された滋賀県の事例とは、彦根市で起きたもの。
本ブログでも紹介スミ。
彦根市事例の横展開対応は、佐賀県以外の都道府県でも行われていると思うが、以降、そのような情報があっても、特段のもの以外は紹介を割愛する。
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2019年4月25日19時31分にＡＢＣニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
胴上げされて落下し、後遺症が残ったとして、徳島大学病院の研修医だった女性が病院などに損害賠償を求める訴えを起こした。
訴状によると、徳島大学病院に勤務していた歯科研修医の女性は、去年３月、送別会のあと、承諾していないのに医師らに胴上げをされて道路上に落下し、首や頭にけがをした。
現在も耳鳴りやＰＴＳＤなどの後遺症で働けず、日常生活にも支障があるという。
女性は、胴上げをしたり指示したりした医師ら８人と徳島大学に対し、慰謝料など約５２６５万円を求め、提訴した。
徳島大学は「状況を確認し、今後の対応を検討する」としている。
出典
『送別会の胴上げで落下し後遺症 元研修医の女性が損害賠償請求 徳島』
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_1590.html
4月25日11時0分に徳島新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
胴上げされて落下し、首の痛みや耳鳴りなどの後遺症が残ったとして、徳島大学病院(徳島市)の歯科研修医だった女性が、大学病院に勤務する歯科医ら８人と徳島大を相手取り、逸失利益や慰謝料など約５２６５万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。
訴状によると、女性は昨年３月２９日夜、徳島市内の飲食店であった徳島大学病院の課の送別会に出席。
会の後、店の前で同じ職場の歯科医ら７人に胴上げされた際に頭から路面に落ち、頭や首にけがを負ったほか、心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)も患った。
別の１人は送別会の主催者で、胴上げを指示した。
女性は研修医の任期を終え、昨年４月から民間の病院で歯科医として勤務する予定だった。
今も不眠や首の痛みに悩まされて働けず、日常生活にも支障を来していると主張。
「現場は、転落したら命の危険がある舗装路面だった。被告は医学的知識を有しており、胴上げを自重すべきだった。徳島大も職員の安全に配慮するよう指導監督する立場にあった」としている。
徳島大は「関係部署と対応を検討している」とコメントした。
出典
『送別会の胴上げで落下し負傷 徳島大元研修医が元同僚や大学に賠償求め提訴』
https://www.topics.or.jp/articles/-/193808
（２０２１年１２月7日 修正１ ；追記）
2021年12月6日18時5分にＮＨＫ徳島からは、安全配慮義務を怠ったとして胴上げに参加した５人に対し１１０万円の支払い命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
３年前、徳島大学病院の研修医が送別会で胴上げをされて落下し、頭を打撲するなどしたとして、胴上げをした准教授らに損害賠償を求めた裁判で、徳島地方裁判所は「安全性に配慮すべき注意義務を怠った」として、准教授ら５人に合わせておよそ１１０万円を支払うよう命じました。
徳島大学病院の研修医だった女性は、３年前の平成３０年３月、送別会で胴上げをされて落下し、後頭部を打撲するなどしたとして、准教授など８人と徳島大学に対し、慰謝料など５２００万円余りの損害賠償を求めていました。
６日の判決で、徳島地方裁判所の島戸真裁判長は、８人のうち胴上げに参加した５人について「飲酒状況や胴上げの人数、位置などを考えれば、バランスを崩し、地面に落下させるおそれを容易に予見することができ、事故を回避することができたにもかかわらず、送別会後の場の雰囲気に流され、漫然と原告を持ち上げて胴上げを行い、負傷させた」と指摘しました。
そのうえで、「安全性に配慮すべき注意義務を怠った」として、５人にあわせておよそ１１０万円を支払うよう命じました。
一方で、徳島大学については「送別会は大学の業務として開催されたものとは言えない」として請求を棄却しました。
判決について徳島大学は、「判決文が届いたばかりでこれから精査するところですので、現時点でのコメントは差し控えます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20211206/8020013039.html
12月6日17時15分にYAHOOニュース（四国放送）からは、裁判長は５人に対し声をかけあって事故を避けることができたなどと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決で徳島地裁の島戸真裁判長は、「胴上げに実際に参加した５人は、胴上げをやめるか、声をかけあって事故を避けることができた」などとして５人に対し、休業補償や、打撲傷などによる慰謝料など１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
大学の責任などについては認めませんでした。
判決について原告の女性は、「主張があまり認められず残念。大学側からの謝罪はなく、現在も首などの痛みで仕事に復帰できていない。控訴については弁護士と相談して決めたい」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6893f3dd554fa482bc4836e0341c45b48c6c6efd
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2019年4月25日18時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６歳以下の子どもが被害を受けた屋内製品による事故が、２０１７年度までの５年間で１２５件あったことが、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめでわかった。
このうち、けががあったのは９９件で、ウォーターサーバーからの温水によるやけどが１６件で最も多かった。
５月のこどもの日を前に、ＮＩＴＥが２５日に集計結果を公表した。
子どもの行動が事故のきっかけになったものもあり、製品の設置の工夫や子どもから目を離さないことなどを呼びかけている。
ＮＩＴＥによると、屋内製品による子どもの死亡事故は、５年間で９件、重傷事故は３１件発生。
事故はやけどが４６件で一番多く、ウォーターサーバーのほかに加湿器で４件、バッテリーや電池で３件など。
続いて多いのが体の挟み込みの１５件で、幼児用いすや扉によるものが計８件だった。
事故発生時の状況別では、保護者が目を離したときが５１件だった一方、保護者と一緒のときも３２件あった。
子ども１人のときにも１５件発生していた。
製品別で最多だったウォーターサーバーの事故では、１６年１１月に神奈川県の１歳児が温水が出るつまみにつかまり、ぶらさがるような態勢になったところ、チャイルドロックが偶然解除され、温水が流れ出てやけどを負ったケースがあった。
このほか、東京都の１歳児が加熱中の炊飯器のふたに手を触れ、そのまま炊飯器を抱えて後ろに転倒。
中身がこぼれて腹部から両足にかけてやけどを負った事故が、１５年７月にあった。
この幼児は普段から、炊飯時に鳴る音に興味を示していたという。
コイン形のリチウム電池を誤飲し、重傷を負った幼児もいた。
大型連休中は、帰省などで、普段とは違う環境で子どもが生活することが多くなる。
ＮＩＴＥの担当者は、「普段、子どもがいないと製品の使い方についてあまり気にしないかもしれないが、チャイルドロックを確認して利用したり、製品近くに子どもを近づけないようにしたりすることがポイントだ」としている。
出典
『屋内製品による子どもの事故、ウォーターサーバーが最多』
https://www.asahi.com/articles/ASM4T4GXXM4TUTIL01M.html
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2019年4月25日10時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車乗車中の事故で、ヘルメットをしていない場合の致死率は着用時の約２．５倍。
５月１１日から始まる春の全国交通安全運動を前に、警察庁は２５日、こんな調査結果を発表した。
２０１４～１８年の５年間で、自転車乗車中に死亡したり重傷を負ったりした事故は４万６３７４件。
死亡者の６割は頭の傷が致命傷だったが、大半はヘルメットを着用していなかった。
また、学校に通う児童・生徒のうち、高校生のヘルメット着用率は特に低く、３～４％台。
高校生の死亡・重傷交通事故は４１５７件で、小学生と中学生のそれぞれ約２倍だった。
高校生の月別では５月が最多で、４月の３５２件から５月は４８０件と、１２８件増えている。
通行目的別にみると、登下校時が最多の２６６９件で約６割を占め、時間帯は午前７～８時台に集中していた。
道路交通法は、自転車に乗る１３歳未満の子どもの保護者に対し、ヘルメットを子どもに着用させる努力義務を定めているが、条例で１８歳未満や高齢者のヘルメット着用の努力義務を定めた自治体もあるという。
警察庁は「ヘルメットで命を守ったり、けがを防いだりできる」と訴えている。
出典
『ヘルメット未着用時の致死率２．５倍に 自転車事故』
https://www.asahi.com/articles/ASM4R6CT8M4RUTIL050.html
4月25日15時31分に読売新聞からは、同じニュース源ではあるが違うところにもスポットを当てた、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１４～１８年の５年間に全国で起きた自転車が歩行者をはねた死亡・重傷事故で、自転車を運転していた１５２８人を警察庁が分析したところ、１０代が最多の３６％を占めたことがわかった。
スマホ操作やイヤホンで音楽を聴くなどの「ながら運転」による事故も相次いでおり、全国の警察本部は、５月１１日から始まる「春の全国交通安全運動」で自転車の指導取り締まりを強化する。
警察庁によると、自転車対歩行者の事故で、自転車を運転していた１５２８人のうち、１０代は５５５人。
高校生が３０１人で最も多く、中学生（１３２人）の約２．３倍だった。
高校生の事故の約４割は、登校時間帯の午前７～８時台に集中していた。
８割近くは安全運転義務違反や、一時不停止などの法令違反があったという。
イヤホンで音楽を聴いたり、スマホを操作したりする「ながら運転」による事故も相次いでいる。
昨年６月、茨城県で歩行者の男性が自転車にはねられて死亡した事故では、男子大学生がスマホを見ながらマウンテンバイクを運転していた。
一方、自転車乗車中に車にはねられるなどして死傷した高校生のヘルメット着用率は１割未満だったことも判明。
致死率は、ヘルメット着用時は０．２０％だったのに対し、非着用時は約２．５倍の０．５２％に達した。
警察庁は、交通安全運動でヘルメット着用も呼びかける方針。
出典
『歩行者はねた自転車運転、１０代が最多３６％』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50167/
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2018年11月6日に掲載した第２報修正３がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9012/
（２０１９年５月２日 修正４ ；追記）
2019年4月25日10時24分に日本経済新聞から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月25日12時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２５日、関西空港で２０１８年９月、台風２１号の影響でタンカー「宝運丸」が連絡橋に衝突した事故の調査報告書を公表した。
宝運丸の所有会社や運航会社が、台風の進路やいかりを下ろす停泊場所について、船長と情報を共有していなかったと指摘。
船長の予測を超えた風雨に見舞われ、いかりが利かない「走錨」状態に陥ったと結論づけた。
船長はいかり１つで停泊する方法を選択していたが、安全委は当時の天候状況を分析した結果、走錨を防ぐにはいかりは２つとも使うのが適切だったとした。
再発防止策として、一般的にも、悪天候からの避難で停泊する際は、いかり２つの使用を基本とするよう呼びかけている。
報告書によると、所有会社のＨ海運は運航を日常的に船長に任せ、事故当日も走錨が起きた場所で停泊している事実を把握していなかった。
運航会社のＴサンマリンも、運航の実務に関与していなかった。
船長は、事故前日に発表された気象情報をもとに、台風が停泊場所の東側を通過し、強風は続かないと予測。
海上保安庁は悪天候の際、関空の５．５ｋｍ以内の海域では停泊しないよう求めていたが、船長は認識していなかった。
安全委は運航会社に対し、最新の気象情報を入手し、停泊位置を柔軟に変更するなど、船員らが運航計画を見直しやすい体制をつくるよう勧告。
海保や関係省庁には、災害前に各地の海域環境の情報を海洋関係者らに知らせることを徹底するよう求めた。
出典
『関空連絡橋事故 運航会社ら船長と情報共有せず、安全委が報告』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44172430V20C19A4CR0000/
『危険情報共有なく「走錨」 関空衝突、船長と会社側』
https://www.sankei.com/affairs/news/190425/afr1904250018-n1.html
4月25日10時37分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、宝運丸は９月４日午前、台風の接近に備えて連絡橋の南約２ｋｍの場所にいかりを一つ下ろす「単錨泊（たんびょうはく）」の状態で停泊。
風が強くなった午後１時ごろに走錨が始まったため、流されないよう、風上に向かって全速力で前進したが、船が止まったため、同１０分に前進をやめた。
ところが同２０分ごろに再走錨が始まり、船長は同３０分に気づいて前進を再開したが止められず、同４０分に連絡橋に衝突したという。
そもそも船長は、宝運丸の停泊地点が、海上保安庁が停泊を避けるべき海域としていた場所だと分かっておらず、実際は風速の強い台風の東側にいたのに、西側にいると勘違いしていた。
また過去の経験から、再走錨しても前進できると考えていたという。
報告書はさらに、船がいかりを２つ下ろした「双錨泊」にしていなかったことや、高潮で水深が増していかりも利きにくい状況になっていたことを指摘。
こうした状況も、事故原因につながった可能性が高いとした。
出典
『関空連絡橋に衝突したタンカー 「前進やめたのが原因」』
https://www.asahi.com/articles/ASM4S3SYCM4SUTIL00T.html
4月25日16時46分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、船長は３日に天気図を見て、関空周辺に停泊すれば、台風はタンカーの東側を通過すると判断した。
ところが、実際は西側を通ったため、船は、より風が強い台風の右半円に入ることになった。
また、タンカーは衝突の約４０分前から走錨状態となり、それがいったん収まった際、船長は船を前進させない状態に舵を設定した。
このため、再び流され始めたとき、船の動きを制御する余裕がなくなったという。
出典
『関空タンカー衝突、強風海域で錨一つしか使わず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50164/
（２０１９年９月３０日 修正５ ；追記）
2019年9月27日18時21分に朝日新聞から、会社は国内海上運送から撤退し船長は書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁の関西空港海上保安航空基地は２７日、タンカー「宝運丸」の船長だった男性（４１）＝大分県由布市＝を業務上過失往来危険容疑で大阪地検に書類送検した。
海上保安庁は事故を防ぐため、荒天時は関空周辺約５・５キロ以内に停泊しないように呼びかけていた。
関西空港海上保安航空基地は、台風が接近しているにもかかわらず、船長が風下約２キロに連絡橋がある場所でいかりを一つしか使わず停泊し続けていたことなどが事故の原因とみている。
また、タンカー所有会社だった「Ｈ海運」（福岡市）については、刑事責任を問うだけの過失はなかったと判断した。同社は、３月末で国内貨物の海上運送の事業からは撤退している。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W35KBM9WPPTB002.html?rm=184
（２０１９年１２月２４日 修正６ ；追記）
2019年12月24日付で東京新聞から、船長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪地検は２３日、業務上過失往来危険の疑いで書類送検された当時の男性船長（４１）を不起訴（容疑不十分）にした。
地検は、「起訴するに足る事実が認定できなかった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/ddm/012/040/069000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。