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2019年4月27日18時4分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１１時ごろ、鳴門市と板野町にまたがる「Ｈ牧場」で、配水管を設置するために掘られた穴に土砂が流れ込み、中にいた２人が巻き込まれたと消防に通報があった。
警察によると、２人は通報からおよそ１時間後に救助され病院に搬送されたが、このうち牧場の従業員の本田さん（男性、６１歳）がおよそ２時間後に死亡した。
もう１人の３０代の男性は、命に別状はないという。
２人がいた穴は、長さおよそ１０ｍ、幅およそ１ｍ２０ｃｍ、深さおよそ２ｍで、すぐそばには穴を掘った際に出た土砂が積まれ、何らかの原因で崩れたという。
警察は、２人が掘削された穴にいた理由や土砂が崩れた状況などを詳しく調べている。
出典
『掘削の穴で２人生き埋め１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190427/8020004512.html
4月27日20時4分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１０時５０分ごろ、徳島県板野町のＨ牧場敷地内で、配水管の敷設工事中に土砂が崩れ、穴の中にいた２人が、一時、生き埋めになった。
このうち牧場の作業員、本田さん（６１）は搬送先の病院で死亡が確認された。
もう１人の技能実習生、呂さん（３８）にけがはなかった。
警察によると、２人は深さ約２ｍのところにおり、穴の脇に積まれていた土砂が崩れた。
本田さんは全身が埋まり、呂さんは顔が出た状態で、別の従業員が救出した。
出典
『牧場で生き埋め男性死亡 配水管工事の土砂崩れる』
https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270017-n1.html
[0回]
2019年4月27日20時19分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時半すぎ、岐阜市山県の「岐阜ファミリーパーク」のテニス競技場で、設置してあったテントが風で飛ばされ、テントの支柱が近くにいた７４歳の男性の頭に当たった。
この事故で、男性は岐阜市内の病院に搬送され、首の骨を折る重傷を負った。
警察によると、当時、テニス競技場では、高校生の県総合体育大会の予選大会が行われていて、けがをした男性は孫が出場する試合を見に来ていたという。
大会の関係者によると、テントは大会に参加した高校が設置したものだということで、警察は関係者から話を聞くなどして詳しい状況を調べている。
岐阜地方気象台は、当時、岐阜市を含む美濃地方に強風注意報が出して注意を呼びかけていた。
（以下は音声情報）
テントがフェンスを越え、通路のようになっている場所でテニスを見ていた男性を直撃したという。
出典
『強風でテント飛ばされ男性重傷』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190427/3080001589.html
4月27日19時5分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、発生当時、全国高校総体（インターハイ）岐阜県予選が開かれていた。
テントは幅と奥行き各約２．４ｍ、高さ約２．３ｍで、ポールはアルミ製。
参加高校がコート外に設置していた。
強風で飛ばされ、高さ約１．４ｍのフェンスを越え、立って観戦していた男性に当たった。
男性は孫の女子生徒（１７）の応援に来ていたという。
出典
https://www.sankei.com/west/news/190427/wst1904270023-n1.html
4月27日17時45分に中京テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象台によると、当時、岐阜市内では風速７～１０ｍの風が吹いていたという。
出典
『強風でテント倒れ、男性が首の骨折る重傷 岐阜市』
https://www2.ctv.co.jp/news/2019/04/27/49153/
4月27日16時56分にＮＨＫ三重からは、岐阜市からは離れているが、伊勢湾ではフェリーが欠航になるほどの風だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖を結ぶ「伊勢湾フェリー」は、強風と高波の影響で午後１時の便から欠航していたが、強風や高波がおさまりそうにないことから、午後４時ごろ、終日の欠航を決めた。
出典
『伊勢湾フェリー 終日欠航に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190427/3070001412.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
説明によると、右側のフェンス内がテニスコートで、男性は通路のようになっている場所にいた。
そしてテントは、左側に写っている大きな木と通路左側のフェンスとの間のスペースに設置されていた。
[0回]
2019年4月26日23時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は２６日、東京電力福島第１原発で、核物質の防護措置が徹底されない違反が２件あったとして、東電に注意文書を出した。
昨年１２月、１号機の原子炉建屋につながる扉に汎用品の南京錠が使われ、事務棟のキャビネットなどから、厳重に管理されていない合鍵が約９０５０本見つかったという。
規制委によると、この扉は２０１１年の東日本大震災で変形。
１２年５月からはチェーンをくくり付け、南京錠を取り付けることで、本来の錠の代わりにしていたという。
規制委は、適切な錠に取り換え、開けられる鍵を厳重に管理すべきだったとしている。
また昨年１１月には、東電社員が、同建屋にある別の扉の鍵１本をレジ袋に入れて着替えていたところ、同僚がゴミと誤認して捨てた。
鍵を貸し出した当直室に管理簿がなく、１週間ほど紛失に気付かなかった。
レジ袋は焼却され、鍵も見つからなかったという。
東電はいずれの錠も取り換えた。
規制委は、建屋内は放射線量が高くて侵入が難しい上、監視カメラなどでも不審な出入りは確認できなかったとしている。
（共同）
出典
『原子力規制委、東電福島第1原発で注意文書 東電の管理不十分』
https://mainichi.jp/articles/20190426/k00/00m/040/297000c
4月26日19時49分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
規制庁によると、昨年１１月２９日、東電社員が作業のため、１号機原子炉建屋出入り口の鍵を当直室から借り出した。
社員は鍵をレジ袋に入れて携行。
作業後の着替えの際、同僚社員が気付かずにレジ袋ごとごみ箱に捨ててしまったという。
社員は同僚が鍵を返却したと思い込んでいたが、１２月６日に別の作業の際に紛失が判明。
鍵はごみと一緒に敷地内で焼却された可能性が高いことが分かった。
出典
『原子炉建屋の鍵紛失＝焼却か、規制庁が東電注意－福島第１』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042601344&g=soc
（ブログ者コメント）
〇原発の鍵管理については規制委員会が確認項目の一つに入れているらしく、過去にも他の原発で同様な指摘があった。
（大飯原発事例 ； 2018年12月17日19時17分 朝日新聞）
関西電力大飯原発（福井県）で、核物質を扱う重要施設のカギを許可を得ていない下請け業者らに貸したとして、原子力規制委員会は１７日、原子炉等規制法に基づいてテロ対策を定めた核物質防護規定に違反すると認定し、関電に文書で注意した。
不正なカギの複製や機密情報の持ち出しは確認されていないという。
規制委によると、大飯原発では昨年９月以降、カギを扱う許可を得ていない社員や下請け業者に計１４本を貸し出していた。
カギは最長で約１１カ月間、返還されずに敷地内の事務所の引き出しなどに置かれていた。
今年８月の規制委の調査で発覚したという。
出典
『大飯原発で重要施設のカギをずさん管理 規制委が注意』
https://www.asahi.com/articles/ASLDK4FHSLDKULBJ007.html
（泊原発事例 ； 2016年3月27日 日本共産党嶺南地区委員会ＨＰ）
原子力規制委員会は３月２５日、北海道電力泊原発（北海道泊村）で、立ち入り禁止区域に入る扉の鍵の管理などに不備があったとして、文書で注意した。
鍵が紛失するような事態は起きていないが、規制委は「核物質防護上、重大事案に発展する恐れがあった」としている。
規制委事務局の原子力規制庁によると、昨年９月、規制庁が定期的に行っている検査で発覚。
重要な鍵はリストを作って管理することになっているが、一部の鍵がリストから漏れているなどの不備があった。
また、警備員が巡視などの際、鍵を持ち出す手続きが定められておらず、厳重な管理がされていない可能性があったという。
出典
『北海道電泊原発・・鍵の管理に不備／規制委が注意』
〇毒劇物の場合、保管庫の鍵は厳重な管理が求められる。
今回事例に当てはめれば、放射性物質は毒劇物、建屋は保管庫ということだろう。
[0回]
2017年4月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7045/
（２０１９年５月４日 修正４ ；追記）
2019年4月26日19時57分にＮＨＫ福岡からは、市教委は再発防止策に重点をおいた学校の安全点検に関する報告書をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大川市教育委員会の調査委員会は、学校の安全点検について報告書をまとめ、２６日、公表した。
報告書では、事故の再発防止策に重点を置いていて、マニュアルに基づく学校施設の安全点検を日常的に行うことや、すべての教職員が安全点検の結果をともに把握するといった提言などを盛り込んでいる。
大川市では、事故が起きた１月１３日を毎年、「学校安全の日」と定めていて、この日にあわせて市内の小中学校は一斉に安全な学校生活を学ぶ授業を行っている。
市教委の記伊教育長は、「報告書をまとめたから終わりではなく、今後も事故を風化させないような取り組みを続けていきたい」と話していた。
出典
『小学校ゴール事故報告書まとまる』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20190426/0004268.html
（２０１９年１１月１４日 修正５ ；追記）
2019年11月13日19時45分に毎日新聞からは、遺族は市に損害賠償提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親が13日、安全管理を怠ったなどとして、市に約4320万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁柳川支部に起こした。
訴状によると、相次ぐゴールの転倒事故を受け文部科学省が13年9月にゴールの固定や点検を徹底する文書を出したが、川口小では少なくとも16年11月から安全点検はしておらず、「重要な事故防止措置を著しく怠った」と主張。
また、市教委の事故調査委員会は委員11人のうち8人を市教委関係者が占めるなど、著しく公平性を欠き、精神的な苦痛を被ったとしている。
提訴後に記者会見した父親（40）は「息子の死を無駄にしないため、市は事故後の調査や検証、遺族との協議の仕方を真剣に考えてほしい」と訴えた。
市教委は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
県警は昨年12月、業務上過失致死容疑で当時の校長ら6人を書類送検している。
https://mainichi.jp/articles/20191113/k00/00m/040/066000c
（２０２２年６月２６日 修正６ ；追記）
2022年6月24日20時39分に毎日新聞からは、市に対し損害賠償命令が出た、文科省から点検などの対策をとるよう通知が出ていたので事故の予見は容易だったと判断された、業務上過失致死に問われた校長ら６人は不起訴になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親が市に約4320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は24日、市に約3660万円の支払いを命じた。
判決は事故当時、ゴールポストは晴翔さんがぶら下がって地面から外れたのではなく、元々、固定されていなかったと認定。
ゴールポストの転倒による死亡事故が全国で起き、文部科学省が点検などの対策を取るよう通知していたことから、「校長は事故の発生を容易に予見できた」と判断した。
その上で、「固定しておけばゴールポストが転倒することはなかった」と、過失と死亡との因果関係を認めた。
加えて、校長以外の教員はゴールポストが危険との認識がなく、児童にも指導していなかったと指摘。
晴翔さんが体育の授業でのサッカーの試合中、味方がゴールを決めたことに喜んでゴールポストのロープにぶら下がっても「危険性を認識できたとはいえない」と、晴翔さんの過失を否定した。
一方、両親側は、市が事故後に設置した安全調査委員会の調査が不十分と主張していたが、判決は「報告内容として不十分であるとはいえない」などとして、両親側の訴えを退けた。
事故を巡っては、県警が当時の校長ら教員6人を業務上過失致死容疑で書類送検したが、福岡地検が不起訴処分としていた。
https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/287000c
6月24日13時0分にＮＨＫ福岡からは、事故調査委員会の構成などは事故発生後３週間の間、遺族に知らされなかったという、、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
また判決は、事故の原因の解明や再発防止などを目的に市が設置した安全調査委員会について、「事故の発生後３週間の間、調査委員会の設置に関して、その目的や構成が遺族に知らされず、少なくとも遺族が理解できる程度の十分な説明はなかった」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220624/5010016190.html
6月24日19時30分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、市は児童が揺らしたことも原因だとして過失相殺を求めていたが認められなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
市は過失があったことは認める一方で、男子児童がネットにぶら下がり前後に揺らしたと主張し、予見することは不可能だったと過失相殺を求めていました。
２４日の判決で、福岡地裁久留米支部は「転倒の危険性について、指導を受けていない小４の児童が認識できたとはいえない」として、過失相殺を認めませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/738510f735031a1affb711757a4c2c52ed18350e
6月24日10時53分に毎日新聞からは、裁判では市の責任の範囲などが争点となった、当時ゴールポストは４台あったが事故が起きた１台のみ固定していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親側の弁護士によると、裁判ではゴールポストの固定が不十分で、16年11月以降は安全点検も怠るなど、設置管理に瑕疵（かし）があったことは市側も認めた。
そのため、市の責任の範囲や賠償額などが争点となった。
両親側は、不起訴処分となった6人のうち校長と教員4人（安全点検担当、ゴールポスト点検担当、授業担当2人）には、民事上の安全配慮義務違反はあったと主張。
過去にも全国で同様の事故があり、文部科学省が事故防止策を講じるよう繰り返し通知していたことから、「基準に従って固定されていないゴールポストに児童がぶら下がれば、転倒して死亡するという重大事故が発生すると予見可能だった」などと訴えた。
加えて、事故後に市が設置した安全調査委も、川口小に当時あったゴールポスト4台のうち3台は土台がくいで固定されていたのに、事故が起きた1台のみしていなかった理由などを調べていないと指摘。
「事故原因の究明を怠り、調査報告義務に反する」とした。
https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/014000c
[0回]
2019年4月26日16時14分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁は、海に面した空港や橋など重要なインフラ４０か所を優先して、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしている。
対策を優先的に行うのは、周辺に船舶の往来があり、衝突事故が起きた場合の社会的影響が大きい海上空港や橋脚、タンカーを係留するシーバースや桟橋、発電所など、２１都道府県の４０か所。
このうち東京湾には、羽田空港や東京湾アクアライン、シーバースなど、９か所の重要インフラが集中しているほか、伊勢湾では中部空港や火力発電所など８か所が対象となっている。
また、本州と離島をつなぐライフラインが通る唯一の橋として、山口県の周防大島町につながる大島大橋と、石川県の能登島につながる能登島大橋も対象となっている。
海保は、各地の海事関係者などと協議しながら、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしている。
【法律適用や外国船周知が課題】
今回対象となった４０か所の中には、周辺の海域で適用する法律がないため、船に対する航行規制ができないインフラが３か所ある。
それは、長崎空港と鹿児島県東串良町の志布志国家石油備蓄基地、愛知県田原市の渥美火力発電所だ。
危険が迫っている場合でも、船に対して強制的に退去を命じることができない。
また、外国の会社が運航する船に衝突の危険性や必要な対策をどう伝えるかも課題になっている。
海保は、各地の管制センターが運航に関する情報を船長に提供しているが、外国の運航会社には事前に連絡することができない。
海域の事情に詳しい国家資格を持つ水先人が乗っている場合もあるが、船の大きさや海域によっては、水先人の乗船が義務づけられていないケースも多くある。
海保によると、去年１０月、山口県の周防大島町と本州を結ぶ大島大橋に衝突した船も、運航していたのはドイツの会社で、水先人は乗っていなかったという。
こうした課題について海保は、巡視船や巡視艇を使って船に対する指導を強化したり、関係団体などに協力を呼びかけたりして対応したいとしている。
【優先対策を行う４０か所】
▼北海道
出光北海道シーバース
▼青森県
八戸ＬＮＧターミナル
▼岩手県
岩手県オイルターミナル
▼秋田県
秋田国家石油備蓄基地
▼山形県
酒田共同火力発電所
▼東京都
羽田空港
▼千葉県
東京湾アクアライン
京葉シーバース
コスモ石油第二シーバース
▼神奈川県
横浜沖錨地
川崎シーバース
東燃扇島シーバース
東京ガス扇島ＬＮＧバース
東電扇島ＬＮＧバース
▼愛知県
中部空港
出光興産愛知製油所
東邦液化ガス名古屋港Ｌ１桟橋
知多ＬＮＧ名古屋港Ｌ２桟橋
コスモ石油
中部電力川越火力
渥美火力発電所
▼三重県
昭和四日市石油
▼兵庫県
神戸空港
▼大阪府
コスモ石油堺製油所原油桟橋
大阪ガス泉北製造所
第二工場ＬＮＧ第２桟橋
堺ＬＮＧセンター桟橋
▼広島県
広島ガス廿日市工場
▼山口県
大島大橋
▼福岡県
北九州空港
▼長崎県
長崎空港
▼鳥取県
米子空港
▼石川県
能登島大橋
七尾太田火力発電所
七尾国家石油ガス備蓄基地
▼新潟県
両津火力発電所
▼鹿児島県
志布志国家石油備蓄基地
▼沖縄県
那覇空港
吉の裏火力発電
沖縄石油基地
沖縄ターミナル
出典
『タンカー衝突事故受け全国で対策』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190426/2020003761.html
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2019年4月26日12時33分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は２６日、心肺停止状態のため救急車で搬送される９０代女性に、視覚障害のある家族が付き添おうとした際、「盲導犬は同乗できない」と誤った説明をし、医療機関への搬送が約５分遅れたと発表した。
現場の救急隊員に指示した総合指令室員の認識不足が原因。
搬送先の医師は、遅れによる容体への影響はないとみているという。
救急隊長や指令室幹部が家族に謝罪した。
身体障害者補助犬法は、公共施設や公共交通機関が盲導犬の同伴を拒んではならないと定めている。
東京消防庁によると、１７日午後１０時ごろ、東京都練馬区内で、搬送時に家族が付き添おうとした際、総合指令室が救急隊に「盲導犬は同乗できない」と指示した。
家族が「過去に同乗したことがある」と指摘し、誤りが判明した。
同庁は、総合指令室員の手引に盲導犬や介助犬は同乗できると記載するなどして、再発防止を図るとしている。
〔共同〕
出典
『救急車の盲導犬同乗を拒否 搬送5分遅れ、東京消防庁』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44237130W9A420C1000000/
4月26日12時26分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都練馬区で１７日、東京消防庁の救急隊員が９０代の女性を救急搬送する際、女性の家族に対し、「盲導犬は同乗できない」と誤った内容を伝えていたことがわかった。
同庁が２６日、発表した。
直後に訂正し、影響はなかったという。
同庁は家族に謝罪した。
東京消防庁によると１７日午後１０時ごろの１１９番通報で救急隊が出動。
心肺停止状態の９０代の女性を搬送する際、付き添いの家族には視覚障害があり、盲導犬の同乗を希望した。
現場の救急隊員は「搬送先の病院に盲導犬を入れられるか」と本部総合指令室の３０代救急管制員に確認を依頼。
管制員は「救急車に盲導犬は同乗できない」と誤って回答した。
女性の家族が「過去には同乗させたことがある」と指摘し、誤りが発覚した。
この間の搬送の遅れは約５分で、病院からは「容体に影響する遅れではなかった」と説明されたという。
同庁は今後、担当者らの処分を検討する。
指令管制の手引には盲導犬の同乗についての記載がなかったといい、今後、記す方針だ。
出典
『「盲導犬は救急車に同乗できない」 東京消防庁が誤伝達』
https://www.asahi.com/articles/ASM4V36PCM4VUTIL012.html
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2019年4月26日10時33分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、群馬県藤岡市の高校のグラウンドで、陸上部の生徒が投げたハンマー投げのハンマーが別の生徒にあたって死亡した事故を受けて、県教委は、陸上や野球など３４の競技ごとに部活動の具体的な安全対策をまとめたガイドラインを作成した。
このガイドラインは、部活動中の事故の再発を防ごうと、県教委が初めて作成したもので、陸上や野球など３４の競技ごとに、部活動の具体的な安全対策がまとめられている。
このうち、ハンマー投げなど陸上の投てき種目の部活動は、ほかの競技の部活動とグラウンドを共有することが多く、練習する時間や内容をほかの部と事前に確認し合ったり、コーンなどで危険な場所を明示して、立ち入りを禁止したりすることが必要だとしている。
ガイドラインでは、それぞれの競技で実際にあった「ヒヤリハット」の事例も紹介されていて、県教委は県内の中学校と高校にすでにメールで送ったほか、来月には冊子にしたものを配布する予定だ。
県教委健康体育課の杵渕指導主事は、「さまざまなケースに応じた対策をまとめたので、これを参考に安全管理体制を再確認して事故を防いでほしい」と話している。
出典
『ハンマー投げ事故で部活安全指針』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20190426/1060004374.html
4月20日付で上毛新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
藤岡中央高で２０１７年１２月、陸上競技のハンマー投げのハンマーが当たったサッカー部の男子生徒が死亡した事故を受け、群馬県教委は、部活動中の重大事故を防ぐための安全対策ガイドラインを作成した。
中学、高校の部活動で実施されている３４の競技種目別に、特性を踏まえた具体的な安全対策を提示。
事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」も共有し、顧問らの危機管理意識を高める。
有識者でつくる検証委員会が昨年８月、再発防止策を盛り込んだ報告書で競技別のガイドラインを作るよう提言していた。
県立学校や市町村教委に提供し、各校での活用を促す。
過去のヒヤリ・ハット事例と事故事例も掲載した。
「スパイクの練習中、ネットの下に転がってきたボールを着地時に踏んで転倒し、床に頭部をぶつけそうになった」（バレーボール）、「打撃練習の打球が外野フェンスを越えて他の部活動の生徒に当たりそうになった」（野球）など、事例を通して危険な行為や状況をイメージしやすくした。
出典
『種目別に例示 部活事故防止へ指針 ハンマー投げ死亡受け県教委』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/126365
（ブログ者コメント）
藤岡市の事例は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年4月26日8時15分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県は２５日、県有施設の水道や電気のメーター計１５２個が、計量法で定める有効期限を過ぎていたと発表した。
監督する立場の県が法令違反をしていた形で、中には期限を３０年過ぎていたメーターもあった。
交換には約３００万円かかる見通し。
県資産活用課によると、滋賀県で同様の事例が発覚したことを受け、知事部局と県教育委員会、県警本部が３月１８日から９１施設５７６３個のメーターを調査した。
その結果、２１施設の１５２個が期限切れで、全体の２．６％を占めた。
最も古いのは、県警本部の鍋島職員宿舎（佐賀市）の水道メーターで、１９８９年１月が期限だった。
交換作業を順次、進めている。
問題があったのは、県が県有施設の入居者などに光熱費を請求するために設置した「子メーター」と呼ばれる計量器。
正確性を保つため５～１０年の有効期限があり、計量法では期限を過ぎたメーターの使用を禁じ、設置・管理者に交換の義務がある。
老朽化などに伴う料金の過不足があったかは分からないという。
資産活用課など関係各課は、「法令違反に間違いなく、本当に申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。
全施設の管理者に管理台帳の作成を義務付けるほか、県の担当課が全体を管理し、定期的に計量法の周知を図るとしている。
出典
『メーター期限切れ、佐賀県有施設152個が法令違反』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/367110
（ブログ者コメント）
報道された滋賀県の事例とは、彦根市で起きたもの。
本ブログでも紹介スミ。
彦根市事例の横展開対応は、佐賀県以外の都道府県でも行われていると思うが、以降、そのような情報があっても、特段のもの以外は紹介を割愛する。
[0回]
2019年4月25日19時31分にＡＢＣニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
胴上げされて落下し、後遺症が残ったとして、徳島大学病院の研修医だった女性が病院などに損害賠償を求める訴えを起こした。
訴状によると、徳島大学病院に勤務していた歯科研修医の女性は、去年３月、送別会のあと、承諾していないのに医師らに胴上げをされて道路上に落下し、首や頭にけがをした。
現在も耳鳴りやＰＴＳＤなどの後遺症で働けず、日常生活にも支障があるという。
女性は、胴上げをしたり指示したりした医師ら８人と徳島大学に対し、慰謝料など約５２６５万円を求め、提訴した。
徳島大学は「状況を確認し、今後の対応を検討する」としている。
出典
『送別会の胴上げで落下し後遺症 元研修医の女性が損害賠償請求 徳島』
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_1590.html
4月25日11時0分に徳島新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
胴上げされて落下し、首の痛みや耳鳴りなどの後遺症が残ったとして、徳島大学病院(徳島市)の歯科研修医だった女性が、大学病院に勤務する歯科医ら８人と徳島大を相手取り、逸失利益や慰謝料など約５２６５万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。
訴状によると、女性は昨年３月２９日夜、徳島市内の飲食店であった徳島大学病院の課の送別会に出席。
会の後、店の前で同じ職場の歯科医ら７人に胴上げされた際に頭から路面に落ち、頭や首にけがを負ったほか、心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)も患った。
別の１人は送別会の主催者で、胴上げを指示した。
女性は研修医の任期を終え、昨年４月から民間の病院で歯科医として勤務する予定だった。
今も不眠や首の痛みに悩まされて働けず、日常生活にも支障を来していると主張。
「現場は、転落したら命の危険がある舗装路面だった。被告は医学的知識を有しており、胴上げを自重すべきだった。徳島大も職員の安全に配慮するよう指導監督する立場にあった」としている。
徳島大は「関係部署と対応を検討している」とコメントした。
出典
『送別会の胴上げで落下し負傷 徳島大元研修医が元同僚や大学に賠償求め提訴』
https://www.topics.or.jp/articles/-/193808
（２０２１年１２月7日 修正１ ；追記）
2021年12月6日18時5分にＮＨＫ徳島からは、安全配慮義務を怠ったとして胴上げに参加した５人に対し１１０万円の支払い命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
３年前、徳島大学病院の研修医が送別会で胴上げをされて落下し、頭を打撲するなどしたとして、胴上げをした准教授らに損害賠償を求めた裁判で、徳島地方裁判所は「安全性に配慮すべき注意義務を怠った」として、准教授ら５人に合わせておよそ１１０万円を支払うよう命じました。
徳島大学病院の研修医だった女性は、３年前の平成３０年３月、送別会で胴上げをされて落下し、後頭部を打撲するなどしたとして、准教授など８人と徳島大学に対し、慰謝料など５２００万円余りの損害賠償を求めていました。
６日の判決で、徳島地方裁判所の島戸真裁判長は、８人のうち胴上げに参加した５人について「飲酒状況や胴上げの人数、位置などを考えれば、バランスを崩し、地面に落下させるおそれを容易に予見することができ、事故を回避することができたにもかかわらず、送別会後の場の雰囲気に流され、漫然と原告を持ち上げて胴上げを行い、負傷させた」と指摘しました。
そのうえで、「安全性に配慮すべき注意義務を怠った」として、５人にあわせておよそ１１０万円を支払うよう命じました。
一方で、徳島大学については「送別会は大学の業務として開催されたものとは言えない」として請求を棄却しました。
判決について徳島大学は、「判決文が届いたばかりでこれから精査するところですので、現時点でのコメントは差し控えます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20211206/8020013039.html
12月6日17時15分にYAHOOニュース（四国放送）からは、裁判長は５人に対し声をかけあって事故を避けることができたなどと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決で徳島地裁の島戸真裁判長は、「胴上げに実際に参加した５人は、胴上げをやめるか、声をかけあって事故を避けることができた」などとして５人に対し、休業補償や、打撲傷などによる慰謝料など１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
大学の責任などについては認めませんでした。
判決について原告の女性は、「主張があまり認められず残念。大学側からの謝罪はなく、現在も首などの痛みで仕事に復帰できていない。控訴については弁護士と相談して決めたい」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6893f3dd554fa482bc4836e0341c45b48c6c6efd
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2019年4月25日18時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６歳以下の子どもが被害を受けた屋内製品による事故が、２０１７年度までの５年間で１２５件あったことが、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめでわかった。
このうち、けががあったのは９９件で、ウォーターサーバーからの温水によるやけどが１６件で最も多かった。
５月のこどもの日を前に、ＮＩＴＥが２５日に集計結果を公表した。
子どもの行動が事故のきっかけになったものもあり、製品の設置の工夫や子どもから目を離さないことなどを呼びかけている。
ＮＩＴＥによると、屋内製品による子どもの死亡事故は、５年間で９件、重傷事故は３１件発生。
事故はやけどが４６件で一番多く、ウォーターサーバーのほかに加湿器で４件、バッテリーや電池で３件など。
続いて多いのが体の挟み込みの１５件で、幼児用いすや扉によるものが計８件だった。
事故発生時の状況別では、保護者が目を離したときが５１件だった一方、保護者と一緒のときも３２件あった。
子ども１人のときにも１５件発生していた。
製品別で最多だったウォーターサーバーの事故では、１６年１１月に神奈川県の１歳児が温水が出るつまみにつかまり、ぶらさがるような態勢になったところ、チャイルドロックが偶然解除され、温水が流れ出てやけどを負ったケースがあった。
このほか、東京都の１歳児が加熱中の炊飯器のふたに手を触れ、そのまま炊飯器を抱えて後ろに転倒。
中身がこぼれて腹部から両足にかけてやけどを負った事故が、１５年７月にあった。
この幼児は普段から、炊飯時に鳴る音に興味を示していたという。
コイン形のリチウム電池を誤飲し、重傷を負った幼児もいた。
大型連休中は、帰省などで、普段とは違う環境で子どもが生活することが多くなる。
ＮＩＴＥの担当者は、「普段、子どもがいないと製品の使い方についてあまり気にしないかもしれないが、チャイルドロックを確認して利用したり、製品近くに子どもを近づけないようにしたりすることがポイントだ」としている。
出典
『屋内製品による子どもの事故、ウォーターサーバーが最多』
https://www.asahi.com/articles/ASM4T4GXXM4TUTIL01M.html
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2019年4月25日10時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車乗車中の事故で、ヘルメットをしていない場合の致死率は着用時の約２．５倍。
５月１１日から始まる春の全国交通安全運動を前に、警察庁は２５日、こんな調査結果を発表した。
２０１４～１８年の５年間で、自転車乗車中に死亡したり重傷を負ったりした事故は４万６３７４件。
死亡者の６割は頭の傷が致命傷だったが、大半はヘルメットを着用していなかった。
また、学校に通う児童・生徒のうち、高校生のヘルメット着用率は特に低く、３～４％台。
高校生の死亡・重傷交通事故は４１５７件で、小学生と中学生のそれぞれ約２倍だった。
高校生の月別では５月が最多で、４月の３５２件から５月は４８０件と、１２８件増えている。
通行目的別にみると、登下校時が最多の２６６９件で約６割を占め、時間帯は午前７～８時台に集中していた。
道路交通法は、自転車に乗る１３歳未満の子どもの保護者に対し、ヘルメットを子どもに着用させる努力義務を定めているが、条例で１８歳未満や高齢者のヘルメット着用の努力義務を定めた自治体もあるという。
警察庁は「ヘルメットで命を守ったり、けがを防いだりできる」と訴えている。
出典
『ヘルメット未着用時の致死率２．５倍に 自転車事故』
https://www.asahi.com/articles/ASM4R6CT8M4RUTIL050.html
4月25日15時31分に読売新聞からは、同じニュース源ではあるが違うところにもスポットを当てた、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１４～１８年の５年間に全国で起きた自転車が歩行者をはねた死亡・重傷事故で、自転車を運転していた１５２８人を警察庁が分析したところ、１０代が最多の３６％を占めたことがわかった。
スマホ操作やイヤホンで音楽を聴くなどの「ながら運転」による事故も相次いでおり、全国の警察本部は、５月１１日から始まる「春の全国交通安全運動」で自転車の指導取り締まりを強化する。
警察庁によると、自転車対歩行者の事故で、自転車を運転していた１５２８人のうち、１０代は５５５人。
高校生が３０１人で最も多く、中学生（１３２人）の約２．３倍だった。
高校生の事故の約４割は、登校時間帯の午前７～８時台に集中していた。
８割近くは安全運転義務違反や、一時不停止などの法令違反があったという。
イヤホンで音楽を聴いたり、スマホを操作したりする「ながら運転」による事故も相次いでいる。
昨年６月、茨城県で歩行者の男性が自転車にはねられて死亡した事故では、男子大学生がスマホを見ながらマウンテンバイクを運転していた。
一方、自転車乗車中に車にはねられるなどして死傷した高校生のヘルメット着用率は１割未満だったことも判明。
致死率は、ヘルメット着用時は０．２０％だったのに対し、非着用時は約２．５倍の０．５２％に達した。
警察庁は、交通安全運動でヘルメット着用も呼びかける方針。
出典
『歩行者はねた自転車運転、１０代が最多３６％』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50167/
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2018年11月6日に掲載した第２報修正３がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9012/
（２０１９年５月２日 修正４ ；追記）
2019年4月25日10時24分に日本経済新聞から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月25日12時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２５日、関西空港で２０１８年９月、台風２１号の影響でタンカー「宝運丸」が連絡橋に衝突した事故の調査報告書を公表した。
宝運丸の所有会社や運航会社が、台風の進路やいかりを下ろす停泊場所について、船長と情報を共有していなかったと指摘。
船長の予測を超えた風雨に見舞われ、いかりが利かない「走錨」状態に陥ったと結論づけた。
船長はいかり１つで停泊する方法を選択していたが、安全委は当時の天候状況を分析した結果、走錨を防ぐにはいかりは２つとも使うのが適切だったとした。
再発防止策として、一般的にも、悪天候からの避難で停泊する際は、いかり２つの使用を基本とするよう呼びかけている。
報告書によると、所有会社のＨ海運は運航を日常的に船長に任せ、事故当日も走錨が起きた場所で停泊している事実を把握していなかった。
運航会社のＴサンマリンも、運航の実務に関与していなかった。
船長は、事故前日に発表された気象情報をもとに、台風が停泊場所の東側を通過し、強風は続かないと予測。
海上保安庁は悪天候の際、関空の５．５ｋｍ以内の海域では停泊しないよう求めていたが、船長は認識していなかった。
安全委は運航会社に対し、最新の気象情報を入手し、停泊位置を柔軟に変更するなど、船員らが運航計画を見直しやすい体制をつくるよう勧告。
海保や関係省庁には、災害前に各地の海域環境の情報を海洋関係者らに知らせることを徹底するよう求めた。
出典
『関空連絡橋事故 運航会社ら船長と情報共有せず、安全委が報告』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44172430V20C19A4CR0000/
『危険情報共有なく「走錨」 関空衝突、船長と会社側』
https://www.sankei.com/affairs/news/190425/afr1904250018-n1.html
4月25日10時37分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、宝運丸は９月４日午前、台風の接近に備えて連絡橋の南約２ｋｍの場所にいかりを一つ下ろす「単錨泊（たんびょうはく）」の状態で停泊。
風が強くなった午後１時ごろに走錨が始まったため、流されないよう、風上に向かって全速力で前進したが、船が止まったため、同１０分に前進をやめた。
ところが同２０分ごろに再走錨が始まり、船長は同３０分に気づいて前進を再開したが止められず、同４０分に連絡橋に衝突したという。
そもそも船長は、宝運丸の停泊地点が、海上保安庁が停泊を避けるべき海域としていた場所だと分かっておらず、実際は風速の強い台風の東側にいたのに、西側にいると勘違いしていた。
また過去の経験から、再走錨しても前進できると考えていたという。
報告書はさらに、船がいかりを２つ下ろした「双錨泊」にしていなかったことや、高潮で水深が増していかりも利きにくい状況になっていたことを指摘。
こうした状況も、事故原因につながった可能性が高いとした。
出典
『関空連絡橋に衝突したタンカー 「前進やめたのが原因」』
https://www.asahi.com/articles/ASM4S3SYCM4SUTIL00T.html
4月25日16時46分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、船長は３日に天気図を見て、関空周辺に停泊すれば、台風はタンカーの東側を通過すると判断した。
ところが、実際は西側を通ったため、船は、より風が強い台風の右半円に入ることになった。
また、タンカーは衝突の約４０分前から走錨状態となり、それがいったん収まった際、船長は船を前進させない状態に舵を設定した。
このため、再び流され始めたとき、船の動きを制御する余裕がなくなったという。
出典
『関空タンカー衝突、強風海域で錨一つしか使わず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50164/
（２０１９年９月３０日 修正５ ；追記）
2019年9月27日18時21分に朝日新聞から、会社は国内海上運送から撤退し船長は書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁の関西空港海上保安航空基地は２７日、タンカー「宝運丸」の船長だった男性（４１）＝大分県由布市＝を業務上過失往来危険容疑で大阪地検に書類送検した。
海上保安庁は事故を防ぐため、荒天時は関空周辺約５・５キロ以内に停泊しないように呼びかけていた。
関西空港海上保安航空基地は、台風が接近しているにもかかわらず、船長が風下約２キロに連絡橋がある場所でいかりを一つしか使わず停泊し続けていたことなどが事故の原因とみている。
また、タンカー所有会社だった「Ｈ海運」（福岡市）については、刑事責任を問うだけの過失はなかったと判断した。同社は、３月末で国内貨物の海上運送の事業からは撤退している。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W35KBM9WPPTB002.html?rm=184
（２０１９年１２月２４日 修正６ ；追記）
2019年12月24日付で東京新聞から、船長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪地検は２３日、業務上過失往来危険の疑いで書類送検された当時の男性船長（４１）を不起訴（容疑不十分）にした。
地検は、「起訴するに足る事実が認定できなかった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/ddm/012/040/069000c
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2019年4月25日16時52分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転手の急病に備えて、山形市のバス会社は、乗客がバスを停止させられる非常用の装置を仙台市との間を結ぶ３台の高速バスに今月から導入した。
２５日は、装置を導入した「山交バス」が、高速道路の取締りに当たる県警察本部の警察官や県バス協会の担当者などを警察の訓練コースに集めて説明を行った。
非常停止のボタンは最前列の座席の天井付近と運手席にあり、押し込むと、徐々に減速して停車する。
さらに、周りに異常を知らせるため、自動的にクランションが鳴ったりハザードランプが点滅したりする。
誤ってボタンを押した場合は、運転席のボタンで解除することもできる。
国交省によると、おととしバスの運転手が急病などで運転できなくなったケースは、全国で１６２件報告されているという。
山交バス安全指導課の安達課長は、「万が一、ドライバーが意識を失うなどした場合は、乗客の方はためらわずにボタンを押してほしい」と話していた。
山交バスは、ことし１０月から山形市内などを走る高速バス以外の路線バス３台にも装置を導入する計画だ。
出典
『乗客が停止可能バス導入で説明会』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190425/6020003520.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
本ブログでは今年４月１７日、岐阜県のバス会社が同様なバスを導入したという報道を紹介した。
全国的に導入が進められているようだ。
今回の報道を機に調べ直したところ、ハトバスでも同様なバスが導入されていた。
以下は、その説明会に参加した記者の、９枚の写真付きレポート記事。
（2018年9月20日 乗り物ニュース）
はとバスが新しい大型観光バスを導入。
乗客らが非常ブレーキボタンを押すと緊急停止する機能を備えています。
実際、どのような動きをするのでしょうか。
はとバスが「ドライバー異常時対応システム」を搭載した大型観光バスのいすゞ「ガーラ」を５台導入。
２０１８年９月２２日（土）から使用を開始します。
体調が急変するなどして運転の継続が困難になったとき、運転手自身やバスガイド、乗客らが非常ブレーキボタンを押して、バスを緊急停止させることができます。
近年、全国的に運転手の体調不良による交通事故が増えていることから導入されたものです。
運行開始に先立ち９月１９日（水）、はとバスが報道陣を対象とした見学会を本社（東京都大田区）の車庫で開催。
ボタンを実際に押したときの実演も披露しました。
非常ブレーキボタンは、運転席と、両側最前列席の荷物棚の下の計３か所に設置されています。
荷物棚の下のボタンを押すと、車内で警報が約３秒間鳴って赤いランプが点滅。
同時に緩いブレーキがかかりました。
その後、急ブレーキがかかり、車体前後のハザードランプとブレーキランプが点滅。
ホーンも鳴り続け、周囲の車両や歩行者に異常を知らせます。
車庫では、その音を聞いた多くの運転手がバスの動きに関心を寄せていました。
ちなみに、誤作動や誤操作の場合、最初の約３秒のあいだに運転席側のボタンに付いているダイヤルを回すと、警報を解除できるとのことです。
一方、運転席側のボタンを押した場合は、その瞬間に急ブレーキがかかります。
いずれの場合も、さらにその後、エンジンは停止し、ブレーキのきいた状態が続きます。
運転再開時は、エンジンキーをオフにしてシステムを解除するとエンジンが始動します。
なお、このシステムは、道路の路肩などへ自動で退避する機能はないそうです。
はとバスは、この「ドライバー異常時対応システム」の導入に加え、運転手の出勤時に血圧測定を実施。
また、睡眠時無呼吸症候群や脳ドックの検診など、健康管理に関する取り組みも並行して行っているといいます。
出典
『バス運転手が急病！ 乗客が緊急停止させる新システム 実際どう止まる？』
https://trafficnews.jp/post/81539
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2019年4月15日19時17分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前１０時半ごろ、日野町佐久良の農道で、神戸市から来た中学校２年の女子生徒が、農家の７０代男性の指導を受けながらトラクターを運転する体験を行っていた際、運転操作をあやまり、およそ３ｍ下にある田んぼにトラクターごと転落した。
この事故で、女子生徒は左足と左腕の骨を折る大けがをしたほか、農家の男性は右ひざを切るけがをしたが、２人とも命に別状はないという。
現場にはほかに３人の生徒がいたが、事故が起きたときはいずれも別の作業をしていたという。
警察では関係者から事情を聞いて、事故の原因やトラクターの運転の指導方法に問題がなかったか調べることにしている。
日野町役場によると、神戸市内の中学校からは２年生およそ８０人が２４日から訪れて、町内の家庭に分かれて農業の体験学習をしていたという。
出典
『農業体験学習中に中２女子大けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190425/2060002502.html
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2019年4月28日10時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道小樽市保健所は２６日、有毒のトリカブトを山菜のコジャクと間違えて食べた同市の７０代の夫婦が食中毒を発症したと発表した。
今季の山菜による食中毒は、道内では初めて。
同保健所によると、夫婦は２５日午前１０時ごろ、積丹町で群生しているコジャクを採り、トリカブトが混入していたことに気づかず、自宅でおひたしにして食べたという。
夫婦は嘔吐やしびれを訴え、一時入院したが現在は退院し、快方に向かっている。
同保健所によると、セリ科のコジャクはトリカブトと見間違われることもあるという。
誤食を避けるため、食用かどうか確実に判断できない場合、採取や譲渡しないよう注意を呼びかけている。
出典
『トリカブト誤食、小樽の夫婦中毒 山菜のコジャクと間違える』
（ブログ者コメント）
トリカブトによる食中毒については、前日の4月24日に鶴岡市でニリンソウと間違えて食べた事例が起きたばかりだ。
（本ブログ掲載スミ）
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2019年4月24日22時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
パリのノートルダム大聖堂の火災をめぐり、仏週刊新聞カナール・アンシェネは２４日、修復工事に携わっていた作業員が現場でたばこを吸ったほか、防火体制も基準を満たしていなかったと伝えた。
同紙によると、仏捜査当局は現場から７本の吸い殻を発見。
現場での喫煙は禁止されていたが、当局の調べに、工事会社の一つは、作業員が足場でたばこを吸うことがあったと認めた。
また、文化財保護に関する規則では、２人の警備員が２４時間体制で監視所に詰めるよう定められていたが、実際には１人しかいなかった。
勤務時間も午前８時～午後１１時だった。
防火規則に反して、電気コードの配線が木造の屋根組み部分を通っていたことも判明。
電気がショートした際に燃え移る危険があった。
また、火災当日の１５日夕、最初に鳴ったアラームを受けて、警備員が異常が表示された屋根部分に駆けつけたが、出火は確認されなかった。
警備員は、出火場所が誤って表示されていたと主張しているという。
出火を確認できたのは、２度目のアラームが鳴った約３０分後だった。
同紙は、こうした「人的ミス」がなければ被害拡大を防げた可能性があるとしている。
出典
『足場に吸い殻、アラーム誤表示？ 大聖堂火災、不備続々』
https://www.asahi.com/articles/ASM4S4Q6HM4SUHBI020.html
（ブログ者コメント）
火災事故そのものについての報道記事は、紹介を割愛する。
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2019年4月24日13時40分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、沖縄県沖の海上にアメリカ軍のＦ１５戦闘機が墜落した事故について、アメリカ軍は、パイロットが機体の姿勢を正しく認識できなくなり、誤った操作を行ったことが原因だとする調査結果をまとめた。
去年６月、那覇市の南の海上でアメリカ軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機１機が墜落し、パイロット１人が足の骨を折るなどの大けがを負った事故について、アメリカ軍は調査結果をまとめ、防衛省に報告した。
それによると、当時は事故機とほかの戦闘機が攻撃と防御の二手にわかれて訓練を行っていたが、事故機のパイロットが相手の機体の動きに気を取られるうちに、自らの機体の姿勢や高度を正しく認識できなくなる「空間識失調」に陥ったとしている。
その結果、機首が下を向いていたにもかかわらず、パイロットは上を向いていると錯覚して、機首をさらに下げる誤った操作を行い、結果的に墜落したと結論づけている。
アメリカ軍は、機体の不具合や整備不良の問題は確認されなかったとした上で、今回の事故を受けて、パイロットの教育や訓練を強化したとしている。
出典
『米軍Ｆ１５墜落 誤操作が原因』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190424/5090006350.html
4月24日15時42分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が昨年６月、那覇市の南１２０ｋｍ沖で墜落した事故について、米空軍は操縦ミスが原因だったとする調査結果をまとめた。
米政府から情報提供を受けた防衛省が２４日、発表した。
防衛省によると、事故機は訓練中、垂直上昇を始めたものの推進力が足りず、機首が下降。
姿勢を立て直すべきところ、操縦桿を前へ押して、機首をさらに下げる誤った操作をした。
機体が制御不能になり、操縦士は緊急脱出した。
敵役のＦ２２の動きに集中するあまり、上下左右の感覚を失う空間識失調に陥っていたとみられるという。
米軍は、機首が下がった状況下での対処訓練を追加するなど、再発防止策を取ったという。
出典
『沖縄沖のＦ１５墜落、操縦ミスが原因 米空軍の調査結果』
https://www.asahi.com/articles/ASM4S4R12M4SUTIL02D.html
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2019年4月24日付で中日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
県内初の信号機のない「環状交差点（ラウンドアバウト）」の運用が昨年３月に安八町で始まってから、１年が経過した。
軽微な物損事故が１件発生したのみで、県警は「今後も積極的に整備を働き掛けていきたい」としている。
県内初で唯一のラウンドアバウトは、昨年３月２４日、名神高速道路の安八スマートインターチェンジ（ＩＣ）から東に約２００ｍの町道に整備された。
県警交通規制課によると、速度が抑制されることや、右回り通行、直進車と右折車の交差がないことから、重大事故の発生を抑えられたという。
また、昨年９月の台風２１号の影響で周辺が停電し、近くの交差点も消灯していたときも、ラウンドアバウトは信号機を伴わないため、影響を受けなかった。
ラウンドアバウトは昨年１２月末現在、全国８１カ所で運用されている。
走行する際は、安全確認後に徐行で進入。
右回り（時計回り）の一方通行で走行し、目的方向の道へ出る際には、方向指示器で左の合図を出す。
ラウンドアバウトが最も多いのは宮城県で、昨年１２月末現在、２０カ所ある。
導入前と比較し、事故は減少しているという。
ラウンドアバウトは国内ではなじみが薄いため、交通ルールの周知が課題とされるが、宮城県警交通企画課の三浦課長補佐は、「街頭指導や広報紙など、地元住民への広報活動に力を入れた」と話している。
出典
『実施１年、重大事故なし 安八のラウンドアバウト』
https://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20190424/CK2019042402000022.html
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2019年4月24日付でＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の女性が２７年ぶりに昏睡状態から目覚め、回復しつつある。
２７年間にわたり昏睡状態だったのは、ムニラ・アブドゥラさん。
３２歳だった１９９１年、車で学校に息子を迎えに行った際、バスと衝突し、脳に深刻な損傷を負った。
当時、わずか４歳だった息子のウマルさんは、ムニラさんと一緒に車の後部座席に座っていたが、衝突の直前にムニラさんが抱きかかえたため無傷だった。
車を運転していたのは、ムニラさんの義理の兄弟だった。
ムニラさんの昏睡状態は、その後２７年間続いたが、ドイツの病院で昨年、意識を回復した。
【抱きしめて守ってくれた】
ウマルさんは、２２日に掲載されたＵＡＥ紙「ナショナル」の記事で、事故の詳細やその後の母ムニラさんの治療の進捗状況について話している。
「私は決して母のことを諦めませんでした。いつの日か目覚めるのではないかと、予感が常にありました」
ムニラさんの事故の話を明かした理由については、「自分の愛する人が助かるという希望を失わないでと、昏睡状態のような状況だからといって死んでしまったとは思わないでと、伝えたかったから」だと述べた。
「母は私と一緒に車の後部座席に座っていました。事故に遭うと分かった瞬間、母は私を抱きしめて事故の衝撃から守ってくれました」
ムニラさんに守られたウマルさんは頭にあざができた程度で済んだが、ムニラさんは事故後数時間、処置が受けられずにいたという。
【長年にわたる治療】
ナショナル紙によると、ムニラさんはやがて病院へ搬送され、後に英ロンドンの病院へ移された。
ロンドンの病院では、ムニラさんは呼びかけには反応しないものの、痛みは感じる植物状態だと宣告されたという。
ＵＡＥのオマーン国境の都市、アル・アインに戻ったムニラさんは、保険の適用条件に見合った複数の医療施設を転々とした。
アル・アインに数年留まり、管を通して栄養を取り、生きながらえた。
運動不足によって筋肉が衰えるのを防ぐために理学療法が用いられた。
２０１７年にはアブダビにある政府機関のクラウン・プリンス裁判所が、ドイツの病院への移送費を助成する決定を下した。
ドイツの病院では、腕と脚の筋肉の深刻な収縮を治すために多くの手術が行なわれた。
また、意識の回復など、状態を改善するために投薬治療も行なわれた。
【病院での騒動】
ドイツの病院に移ってから１年後、ウマルさんはムニラさんの病室で口論していた。
これが、ムニラさんが覚醒するきっかけになったようだ。
「病室で誤解が生じて、母は私が危険にさらされていると感じたのでしょう。それが母への衝撃となりました」
「母が奇妙な音を出していたので、診察して欲しいと医師を呼び続けました。医師はすべて正常だと言っていました」
「ところがその３日後、誰かが僕の名前を呼ぶ声で目が覚めたんです。それは母でした！母が私の名前を読んでいたんです。何年間もこの瞬間を夢見ていました。母が最初に発したのが私の名前でした」
ムニラさんの反応はそれから増え続け、痛みも感じ、会話ができるまでに回復した。
今ではアブダビへ戻り、座る姿勢の改善や、筋肉の収縮を防ぐための理学療法を中心に、リハビリを受けている。
【珍しい事例】
数年間におよぶ昏睡状態の末に意識が戻るケースは少なく、回復には長い時間を要する。
イギリスの国民医療保険制度、国民保健サービス（ＮＨＳ）によると、意識障害に陥った人の回復可能性を予測するのは不可能だ。
意識を取り戻したとしても、脳の損傷による深刻な障害が残ることが多い。
著しい回復の事例としては、１９歳の時に自動車事故に巻き込まれ、ほとんど植物状態のまま１９年間を過ごした後に劇的に回復した、米国人男性のテリー・ウォリス氏のケースがある。
ウォリス氏の場合、脳組織が再生したのだろうと思われている。
２０１３年にはＦ１の元世界チャンピオンのミハエル・シューマッハさんがフランスでスキー事故に遭い、脳に損傷を負った。
治療のため薬物誘導による昏睡状態に置かれ、半年後に治療継続のためスイスの自宅に移送された。
出典
『昏睡状態のUAE女性、27年ぶりに目覚める』
https://www.bbc.com/japanese/48033282
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2019年4月25日21時8分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後１１時ごろ、鶴岡市に住む５０代の男性と４０代の妻が手足のしびれや嘔吐などの症状を訴えて、市内の病院を受診した。
病院から「食中毒の疑いがある」と連絡を受けた保健所が、夫婦が食べた夕食の残りを調べたところ、有毒のトリカブトが見つかったという。
夫婦は入院したが、命に別状はないという。
夫婦は、このトリカブトを知り合いから山菜のニリンソウとして譲り受け、自宅でおひたしにして食べた直後に体調が急変したという。
トリカブトはニリンソウと葉の形が似ているため、誤って食べてしまう人があとを絶たず、県内でも平成に入って以降、１９人が食中毒を起こして、このうち１人が死亡している。
県は、山菜を食べる場合は、見た目やにおいで安易に判断せず、もしも食後に吐き気やしびれなどを感じたらすぐに医療機関を受診するよう呼びかけている。
出典
『トリカブト誤って食べ夫婦が入院』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190425/6020003524.html
4月26日3時0分に朝日新聞山形版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
トリカブトによる食中毒は２０１３年以来といい、県は「山菜は食用と毒のあるものが混ざって生えていることがある。安易に配ったりもらったりしないで」と呼びかけている。
県によると、夫婦は、知人が鶴岡市内の山で採取した山菜を「ニリンソウ」として２２日にもらい、２４日夜におひたしにして食べた。
直後から口や手足がしびれ、嘔吐したため、同日深夜に市内の病院に行き、そのまま入院した。
出典
『ニリンソウと間違えトリカブト誤食 鶴岡で入院』
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6CYQM4TUZHB017.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
左がニリンソウで右がトリカブト。
葉の大きさは違うものの、形はよく似ている。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。