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2019年2月18日19時35分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀医科大学などの研究グループは、動物が個体どうしで互いに作用し合い、同じ方向を向くなどして群れをつくると予想されていた法則を、体長１ｍｍに満たない「線虫」の群れの実験で初めて裏付けることができたと発表した。
これにより、動物の集団行動の解明のほか、ロボットなどの集団を制御する技術開発に応用できるとしている。
この研究は、大津市にある滋賀医科大学神経難病研究センターの杉拓磨助教らのグループが行った。
リーダーによる指示などがない状態で動物が自然につくる群れは、個体の数や個体どうしの相互作用など、条件によって１つの共通した法則で説明できると予想されてきたが、実験では証明できていなかった。
このためグループでは、「線虫」を大量に飼育した際、個体の数が増えるに従って棒状に集まった群れが徐々に網目状につながっていくことに着目し、実験を行った。
実験では、飼育する湿度を上げて個体どうしの作用を強めるなど、条件を変えると群れの編み目の形が変化し、それが共通の法則で予想された形と一致したという。
これにより、鳥や魚などほかの動物が大規模な群れをつくった際、１つのかたまりとして同じ方向に向かう現象が同じ共通の法則で説明でき、動物の群れのメカニズムの解明につながるとしている。
研究グループの杉助教は、「今回の成果は、渋滞や災害のときの人の集団行動の解析やロボットの集団を制御する技術への応用も大いに期待できる」と話している。
この研究成果は、１８日発行されたイギリスの科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」の電子版に掲載されている。
出典
『動物の群れの法則 線虫で裏付け』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190218/2060002063.html
※本件、北陸先端科学技術大学院大学のＨＰに、より詳しい記事が掲載されていた。
以下は冒頭部分。
滋賀医科大学神経難病研究センターの杉 拓磨助教、西村 正樹教授、九州大学の伊藤 浩史准教授、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科／生命機能工学領域の永井 健講師は、動物集団が群れをつくる際のメカニズムを解明しました。
これにより将来的に渋滞時や災害時の群衆の効率的な流動制御や、ロボットの群知能制御などへつながることが期待されます。
この研究成果は、平成31年2月18日に英国科学誌「Nature Communications（ネイチャー・コミュニケーションズ）」に掲載されました。
＜ポイント＞
・生物学でよく使われる線虫という動物がたくさん集まるとネットワーク状に群れることを発見。
・線虫の群れと、人、鳥、魚の群れは共通するメカニズムで形成されることを強く示唆。
＜概要＞
・半世紀近く世界中で研究されているモデル動物の線虫C. エレガンスが、集団でネットワーク状の群れをつくることを発見。世界で初めてモデル動物の集団行動の実験システムを開発。
・人、鳥、魚の群れ形成メカニズムの理論的研究で用いられてきた数理モデルをもとに数値シミュレーションを行った。
・その結果、
①ぶつかった線虫が移動方向をそろえることと
②線虫1個体が弧を描くように動くことが、
線虫の不思議なネットワークをつくる鍵であることを明らかにした。
・渋滞時や災害時の人の集団行動の解析やロボットの群知能の効率的制御につながることが期待できる。
＜内容詳細＞
【研究背景と経緯】
夕暮れどきに浮かぶ鳥の群れや水族館のイワシの群れなど、大量の動物による組織的な行動は多くの人を魅了します。
また駅などの混雑時や渋滞時の人の群衆を効率的に流動させることは重要な問題です。
これまで、群れ形成について理論研究が盛んに行われ、様々な群れに共通する形成メカニズムの存在が予言される一方、実験的な証明はほとんどありませんでした。
これは、野外の鳥や魚の大規模な群れを実験室に再現することが不可能という、ある意味、当然の理由によるものでした。
土壌に生息する線虫C. エレガンス（図1a）は、モデル動物として半世紀近く研究され、細胞死機構の発見や緑色蛍光タンパク質の動物応用などで数々のノーベル賞の対象となりました。
われわれは、線虫の体長はわずか1 mm弱であるため、仮に一度に大量飼育できれば、コンパクトな群れ形成の解析システムを作れるのではないかと考えました。
さらにモデル動物としての利点である変異体を用いた解析ができることから、過去の理論的研究で提案されたメカニズムを実験的に検証できると考えました。
滋賀医科大学の杉 拓磨助教、西村 正樹教授、九州大学の伊藤 浩史准教授、北陸先端科学技術大学院大学の永井 健講師は、線虫C. エレガンスを大量飼育する方法を確立し、集団によりネットワーク状に群れをつくることを発見しました（図1）。
実験と数理シミュレーションを組み合わせた解析の結果、
①隣接する線虫同士が相互作用し移動方向をそろえることと
②線虫1個体が弧を描くように動くことが
この群れの形成条件であることを明らかにしました（図2）。
このメカニズムは人や鳥、魚の群れ形成の理論的研究から提唱されてきたものと類似していることから、本研究は、群れ形成の根底に共通のメカニズムがあることを実験で強く示唆した初めての例となります。
【研究内容】
・・・・・
出典
『モデル動物が群れをつくるメカニズムを解明』
https://www.jaist.ac.jp/whatsnew/press/2019/02/19-1.html
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2019年2月17日4時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１年間に起きた交通事故で、車の後部座席のシートベルトを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合に比べて高速道路では９．２倍、一般道では３．５倍高くなったことが警察庁の調査でわかった。
警察庁は、去年１年間に全国で起きた車の後部座席に乗っていた人が死傷した交通事故を対象に調査した。
その結果、高速道路では、後部座席のシートベルトを着用していた場合の致死率は０．３７％だったのに対し、着用していなかった場合は３．４％と、９．２倍高くなった。
また一般道では、着用時の致死率は０．１８％だったのに対し、着用していなかった場合はその３．５倍の０．６４％だった。
後部座席のシートベルトの着用は１１年前に義務化されたが、依然としてシートベルトをせずに事故で死亡するケースが相次いでいて、去年は前の年より２人多い７６人が亡くなった。
後部座席のシートベルトの着用率も高速道路で８６％、一般道で６５．６％にとどまっていて、警察庁は着用を促していくことにしている。
出典
『後部座席シートベルト非着用 事故の致死率 高速道路は９倍に』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011817701000.html
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2019年2月20日19時13分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（石川テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２月１７日の夜に発生した北陸新幹線の停電。
走行中の「かがやき」が緊急停止したため、他の新幹線に遅れが出て、２０００人余りに影響が出た。
一体、なぜ停電は起きたのか・・・。
原因はフクロウだった。
（記者リポート）
「１分も狂わずに走る新幹線。その正確な運行を阻んだのは、なんと１羽のフクロウでした」
停電は１７日午後７時２５分ごろ、北陸新幹線の糸魚川駅と富山駅の間で発生。
下りのかがやき１本が緊急停止し、上下線合わせて５本に最大３４分の遅れが出るなど、２０００人以上に影響が出た。
その原因となったのが、フクロウ。
黒部市にある枕野トンネル内に入り込んだ１羽のフクロウが、架線とそれを支える金具に挟まりショートしたとみられている。
鉄道に詳しい専門家は・・・。
金沢工業大学客員教授 永瀬和彦さん：
「トンネル以外では時々あります。原因はカラスとかハト。フクロウは初めて聞きました」
専門家も驚く今回の停電。
なぜ、フクロウはトンネルにいたのだろうか？
永瀬教授は、現場の構造に要因があると指摘する。
「今回の事故があったのが短いトンネル。新幹線が通るときの風や音が小さく、鳥が寄って来たのでは」
夜行性で、日が沈んだ後に活発に動くフクロウ。
トンネルに住みつく習性はないが、暗いところを好むため、偶然に入り込んだと考えられる。
ＪＲでは、架線を支える柱など鳥が寄ってきそうな所に、嫌がる薬を塗るなど対策をとっているが、鳥の動きは予測が難しく、苦労しているのが現状だ。
出典
『専門家も“初耳”…新幹線の停電 原因『フクロウ』だった トンネルで架線等に挟まりショートか』
https://www.fnn.jp/posts/1242ITC
2月19日1時50分に北國新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日夜に北陸新幹線で発生した停電は、フクロウが架線に衝突したことが原因と１８日、分かった。
昨年６月に富山～新高岡駅間でもカラスの接触で停電が起きており、野鳥対策が課題となっている。
ＪＲ西日本金沢支社によると、黒部宇奈月温泉駅付近の枕野トンネル内の架線に、焼け焦げたフクロウの死骸が引っ掛かっているのが見つかった。
架線は、列車に電力を供給するために張られた電線。
金沢支社は、過去に鳥の接触があった架線付近の柱に鳥よけの薬剤を塗ったり、とげの付いたワイヤを巻いたりしている。
同支社は今回の区間にも同様の対策を検討する。
ＪＲ西によると、架線は広大な範囲にわたり、鳥が接触する箇所を予測するのは非常に難しく、根本的な対策はないのが現状。
担当者は、「目視による巡回を地道にやるしかない」と頭を抱える。
停電は１７日午後７時２５分ごろに発生。
走行中の東京発金沢行き「かがやき５１３号」が緊急停止した。
電源を入れ直したところ回復し、２２分後に運転を再開した。
上下線５本に最大３４分の遅れが生じ、約２１００人に影響した。
出典
『北陸新幹線停電、原因はフクロウ』
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190219104.htm
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2019年2月18日付で毎日新聞栃木版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時１０分ごろ、那須町大島の那須どうぶつ王国の展示室内でエアコンが焦げているのを従業員が見つけ、１１９番した。
開園前でけが人はなかったが、室内にいた絶滅危惧種のサル「ワタボウシタマリン」の１１歳のメス１匹が死んでいた。
目立った外傷はなく、同園が死因を確認している。
同園などによると、ワタボウシタマリンは南米コロンビアに生息する小型のサルで、国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定している。
園内の施設「熱帯の森」の展示室で２匹を飼育しており、同じ室内にいたオスは無事だった。
同園は一般家庭用のエアコンを使用し、一日３回点検をしていたが、異常はなかったという。
警察はエアコンから出火したとみて原因を調べている。
出典
『那須どうぶつ王国 エアコン焦げ、サル１匹死ぬ』
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddl/k09/040/019000c?pid=14509
2月19日7時32分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須町の「那須どうぶつ王国」は１８日、絶滅危惧種のサル、ワタボウシタマリンのペアの展示場から出火し、雌が死んだことを受け、佐藤園長が記者会見し、陳謝するとともに事故の再発防止を誓った。
現場の展示場は広さ約１０ｍ２。
１７日朝のミーティング後に、飼育担当者が異変に気付いた。
エアコンが焼けて溶け落ちた状態で、すでに煙や火の気はなく、すすで展示場内全体が汚れていたという。
雌は地上１ｍほどの巣の中で死んでおり、雄は床にうずくまっていた。
雌の死因は煙を吸い込んだことによる熱傷や一酸化炭素中毒が考えられ、雄は手当てされて快方に向かっているという。
佐藤園長は悲痛な表情で、「突然のことで大変驚き、とても残念です。大切な動物を死なせてしまった」と頭を下げた。
警察と消防の調べによると、エアコンの電線を延長工事した接続部分から出火したらしいという。
死んだ雌は昨年８月に東京・上野動物園から借り入れていた。
雄は一昨年３月に神戸市の姉妹動物園から移送していた。
子猫ほどの大きさ、体より長い尻尾、白い綿帽子をかぶったような顔、ぴょんぴょんと跳びはねる様子などが子どもたちに人気だったという。
どうぶつ王国では希少な動物種の保全に取り組んでおり、ワタボウシタマリンも繁殖を目指して、昨年１１月から同居を始めたばかりだった。
出典
『エアコン焼け落ち死んだ雌サル、雄と同居始めた矢先』
https://www.asahi.com/articles/ASM2L3CYDM2LUUHB002.html
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、エアコンの電気コードは、サルにかじられないような対策をしていたのだろうか？
また、出火した電気コード接続部は、サルの尿がかからないような場所にあったのだろうか？
そういった点が気になった。
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2019年2月16日14時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力が福島第一原発で働く作業員を対象に実施した２０１８年度のアンケートで、「東電社員に対して感じること」という質問に対し、前回、１１３件で最多だった「横柄な態度」という回答は７２件に減少したものの、代わりに「業務への姿勢」（９５件）、「あいさつ」（８１件）で批判的な回答が相次いだ。
アンケートは、東電が労働環境の状況を知るため、原発事故後から実施。
９回目の今回は、第一原発で働く全作業員５３４７人に昨年９月に配布。
５０３１人から回答を得た。
「東電社員に対して感じること」（自由記述）は２０１６年度から質問項目に追加。
３回目の今回は３６１人の回答があった。
回答が最も多かった「業務への姿勢」では、「縦割りの作業で無駄、無理が多い」。
２番目の「あいさつ」では、「返事がない」「スマホをいじりながらのあいさつは失礼」などだった。
わずかに減少した「横柄な態度」だが、「高圧的な態度で接してくる」、「震災直後の謙虚さがない」などの意見が寄せられた。
そのほか、「みだしなみ」「モラル」など、批判的な回答が３０４件だった一方、「現場によく来る」「安全な廃炉に向け一体感を感じる」など、評価する回答は５７件にとどまった。
東電は、「廃炉事業は、お互いが『パートナー』として認識し合い進めなければ成し遂げられない事業」としており、「今回の意見を真摯に受け止め、姿勢・態度を正すよう、いま一度、社員に周知徹底していきたい」としている。
出典
『東電の「横柄さ」改善？ 作業員調査「無理多い」の声も』
https://www.asahi.com/articles/ASM266584M26UGTB023.html
（ブログ者コメント）
過去のアンケートに関する報道がないか調べたところ、５年前の報道が見つかった。
併せて紹介する。
（2014年2月12日 東京新聞）
東京電力が、福島第一原発で働く作業員の待遇面など労働環境改善のために実施しているアンケートを、元請け企業を通じて回収していることが分かった。
作業員たちの話では、下請け企業の中には、作業員の回答を提出前にチェックしたり、回答の内容を指示したりするところもある。
作業員からは、「こんなやり方では実態は分からず、改善につながらない」という声が上がっている。
【作業員から直接回収する「回収箱」を設置せよ】
アンケートは、東電が事故後に福島第一原発で働く作業員を対象に始めた。
作業員の立場は弱いため、回答者が特定されないよう、匿名で、通常は所属会社や元請け、年齢なども記載しなくていい。
東電はアンケートの記載内容に配慮しながら、回収する段階では元請け任せに。
回答用紙は「作業員→所属する下請け→上位下請け→元請け」というように会社を通して回収。
東電へは元請けからまとめて郵送されるという。
作業員が特定される恐れを小さくするためには、作業員が線量計を借りに立ち寄る東電の管理施設に回収箱を置くなどして、直接回収をする方法も考えられる。
ある作業員は、「（上位下請けから）下手なことを書くなというプレッシャーがある。従業員の書いた内容を全部確認してから封筒に入れ、提出させられた」と話す。
線量計の不正使用を目撃しても見なかったと書くよう指示された作業員もいたという。
東電の担当者は、「回答用紙は作業員が記入して封筒の封をする。中身は（元請けなどに）見えないようになっている」と、回収方法は適切だとする。
東電は作業員を安定的に確保するため、昨年１２月の契約分から元請けへの支払いを増やし、日当をかさ上げすると発表。
作業員に適切に行き渡っているかどうか、今後、アンケートで確かめるという。
だが作業員からは、「会社にチェックされているかもしれないと思うと、変なことは書けない」との声も上がっている。
【その後…。東電は回収箱を設置】
外部の意見にあまり耳を傾けようとしない東京電力だが、本紙のこの記事には素早く対応した。
多重下請け構造の中で、アンケートは、偽装請負がないか、給料はきちんと支払われているかなど、現場の声を東電が吸い上げようという趣旨で始まった。
そうであるなら、元請けが取りまとめる方式はおかしい。
指摘を受け、東電は回収箱を、作業員らが積算線量計を借りる管理棟内に設置。
作業員が直接書いて投入できる方式に改めた。
東電には、こういう姿勢を貫いていってほしい。
出典
『福島第一作業員「本音書けない」 東電アンケート元請け経由回収』
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/429
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2019年2月16日13時55分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
犯罪抑止に協力したいとして、北陸電力は、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を２月から認めている。
条件を満たせば、住民で作る自治会でも、電柱に防犯カメラを設置できるという。
北陸電力は、北陸３県などの管内全体でおよそ６０万本、県内にはおよそ１４万本の電柱を設置していて、街路灯や信号機、交通標識などに限って電柱への設置を許可している。
北陸電力は、防犯カメラ設置のニーズが高まっているとして、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を認める新たな制度をつくり、２月から運用を始めた。
電柱に防犯カメラを設置できるのは、原則、国や地方自治体、それに警察や消防に限るとしているが、北陸電力が審査して公共性などが認められるなど条件を満たせば、住民で作る自治会も電柱に防犯カメラを設置することができるという。
設置にかかる費用は１台あたり年間９７２円で、カメラが壊れた場合は設置者の負担となるほか、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護については、設置者が管理するとしている。
北陸電力は、「電柱への設置が防犯に役立つことを期待している」と話している。
出典
『北電の電柱に防カメ設置可能に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20190216/3050001514.html
（ブログ者コメント）
他の電力会社についても調べてみたところ、中部電力でも同様なサービスを行っていた。
その他の電力会社については不明。
（2018年12月12日7時0分 産経新聞長野版）
中部電力は、電柱に監視カメラを設置する街頭防犯サービスを県内で始めたと発表した。
愛知、岐阜、三重、静岡の４県では既に開始しており、中部全域で利用できるようになったとしている。
道路など公共空間を撮影し、犯罪抑止を目指す。
自治会や商店街、自治体の利用を想定している。
住宅や工場にある電柱にカメラを付け、敷地内の状況を監視する地権者向けのサービスも、愛知など中部５県で一斉に始めた。
出典
『中部電力が電柱に監視カメラ設置し街頭防犯サービス 長野』
https://www.sankei.com/region/news/181212/rgn1812120001-n1.html
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2019年2月16日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。
５月末に完成する。
東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。
市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と、安全性に期待している。
タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。
貯蔵容量９９０ｋℓのタンク５基（いずれも直径１１ｍ、高さ１２ｍ）を設ける。
タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。
総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。
完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。
タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。
外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は、「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。
ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。
気仙沼商会の高橋社長は、「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。
気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。
タンク内の重油やガソリン約１万１５００ｋℓが海に流れ出た。
出典
『コンクリで外部覆い燃油タンク津波に強く 気仙沼市と地元企業建設、安全性向上に期待』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
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2019年2月15日22時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が玩具の写真付きでネット配信されていた。
飲み薬ほどの大きさのカプセルに入ったスポンジ玩具について、消費者庁は１５日、子供が遊んでいるときに誤って体内に入ると気づきにくく、炎症を起こしたり窒息したりする恐れがあるとして、注意喚起した。
玩具は、「水でふくらむスポンジ」などとうたって販売されている縦約２ｃｍのゼラチン製カプセル。
お湯に入れるとカプセルが溶け、長辺４～５ｃｍ程度の動物などの形をしたスポンジが膨らむ。
栃木県に住む４歳の女児は原因不明の不正出血が続き、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩＭ）で検査したところ、膣内に異物があることが分かり、手術で摘出。
異物の正体は、この玩具の中身である恐竜のスポンジ（約４ｃｍ）だった。
風呂で遊んでいるときに体内に入ったものとみられる。
昨年９月、担当した医師から消費生活センターに情報が寄せられ、消費者庁と国民生活センターが重大事故として調べた。
市販品を調査したところ、カプセルは体温程度（３７℃）の湯で６～１５分、風呂の湯温（約４２℃）では６～１０分で溶けた。
スポンジはレントゲンに写りにくく、幼児の場合は聞き取り調査で原因を特定するのも難しい。
また、カプセルのまま気道の奥に入ると、気管支炎や肺炎になることも考えられるという。
１００円ショップやインターネットで販売されており、１パック１２個入り。
２００８年８月以降、累計約５００万パックが出荷されている。
出典
『「炎症や窒息の恐れ」スポンジ玩具に要注意 消費者庁』
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/252000c
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2019年2月15日19時53分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの原発がある福井県と隣接する岐阜県揖斐川町は、大地震で原子力発電所の事故が起き、県境に近い地区から避難するための道路がふさがれた場合に備えて、この地区の集会場に、放射性物質が入るのを防ぐための設備を整備する方針を決めた。
岐阜県と福井県の県境に近い揖斐川町の川上地区は、福井県内の原発から３０ｋｍ余りの場所にあり、国の原子力災害対策の重点地域に指定されている。
大地震で原発で重大な事故が起きた場合、町は、地区に住むおよそ５０人を自家用車かバスで中心部に移動させる避難計画を作っているが、避難に使える唯一の道路が土砂崩れで通れなくなった場合には住民が孤立するため、町が対策を検討していた。
その結果、町は、孤立した場合に住民が逃げ込めるよう、地区にあるコンクリート造りの集会場に、放射性物質を取り除くフィルターを備えた設備を整備する方針を決めた。
町は、近くの倉庫で食料を備蓄し、地区の人全員が１週間耐えられるようにしたいとしている。
整備は国から全額の補助を受け、２０２０年度中の完成を目指すとしていて、町は、近く開会する定例議会に、設計や調査にかかる費用あわせて６００万円を盛り込んだ補正予算案を提出することにしている。
出典
『揖斐川町に放射性物質を防ぐ設備』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190215/3080001162.html
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2019年2月15日15時17分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
危険箇所が指摘されていた公園の遊具で利用者にけがをさせたとして、京都府木津川市は市議会３月定例会で、損害賠償金約８８万円の専決処分の承認を求める。
市によると、２０１８年２月、同市州見台の上人ケ平遺跡公園で、１歳の孫を抱いてバネ付きの１人乗り遊具に乗った奈良県の女性＝当時（６６）＝が後ろに転倒し、背骨の一部を折るけがを負った。
遊具は１７年１０月の点検で、ハンドルがぐらつくとして修繕が必要とされたが、利用できる状態になっていた。
女性とは今年1月に示談が成立。
遊具は撤去された。
出典
『危険指摘の遊具で66歳女性転倒、背骨骨折 市が賠償金支払いへ』
https://this.kiji.is/469028972752766049?c=39546741839462401
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2019年2月15日19時8分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月の台風２１号では、関西空港の２ｋｍほど沖合に停泊していたタンカーが強風で流されて連絡橋に衝突し、空港が孤立した。
強風で船舶が流されるケースは増加傾向にあり、去年は全国で少なくとも３６０件起きている。
海上保安庁が、海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ３２００の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことがわかった。
リストでは、施設を種類ごとに分類していて、多い順に
▼桟橋
▼橋りょう
▼発電所
▼燃料の備蓄基地
▼タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設
▼空港
となっている。
このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられている。
また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれている。
さらに、燃料の備蓄基地やシーバースが被害を受けた場合は、油が海に流出するおそれもある。
関西空港の周辺では、事故のあと、悪天候が予想される場合は、およそ５.５ｋｍ以内での航行を禁止する新たな規制が設けられた。
海上保安庁は、新たにリストアップしたインフラについて、同じような規制が必要かどうか、現地での船舶の停泊状況などを踏まえながら対策を検討することにしている。
出典
『自動車道など船舶衝突で被害恐れ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190215/3070001049.html
（２０１９年７月２７日 修正１ ；追記）
2019年7月26日18時36分に産経新聞から、17施設の周辺海域に強風予測時の規制が設けられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は２６日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）など、１０都道府県にある計１７施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど、新たな規制を設けたと発表した。
１５施設は最大約５．５ｋｍの範囲で停泊を禁止し、２施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。
海保が航行警報を出して勧告する。
関西空港で昨年９月、台風２１号の影響でタンカーが連絡橋に衝突したことを踏まえた措置。
海保は今年４月、事故が起きると経済や生活への影響が大きいことを判断基準に４０施設を選び、周辺海域を利用する関係者と優先的に対策を検討してきた。
残りの２３施設は、移動やライフラインで重要な橋や、中部、長崎両空港など。
これらは規制海域とはしないが、海保がレーダーなどで監視を強化し、うち１３施設は巡視船艇が重点的に警戒する。
出典
『強風時、１７施設周辺を規制 停泊禁止、空港や発電所』
https://www.sankei.com/affairs/news/190726/afr1907260026-n1.html
[0回]
2019年2月15日5時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築材製造会社「Ｋセメント工業」の小野工場（小野市）で昨年７月、作業員の男性＝当時（４７）＝がベルトコンベヤーと柵に挟まれ死亡した事故があり、警察は１４日までに、業務上過失致死の疑いで、安全確認を怠ってコンベヤーを動かした３０代の作業員の男を書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者などによると、書類送検の容疑は２０１８年７月１９日午前１０時ごろ、同工場で、停止中のコンベヤーを再開させる際、合図を送るなど危険防止措置を行わないまま作動させ、点検作業中の男性をコンベヤーとその脇に設置された安全柵の間（約２０ｃｍ）に挟ませて死亡させた疑い。
男性は意識不明で病院に搬送されたが、２週間後に死亡した。
この事故を巡っては昨年１０月、加古川労基署が、労安法違反の疑いで、同社と小野工場の男性工場長を書類送検した。
出典
『点検作業中にベルトコンベヤーと柵に挟まれ男性死亡 操作作業員を書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201902/0012066277.shtml
※労安法違反容疑で書類送検された当時の報道は下記参照。
（2018年10月18日付 毎日新聞兵庫版）
加古川労基署は１７日、工場長の男性（４５）を労安法違反の疑いで書類送検した。
送検内容は、Ｋセメント工業（本社・神戸市中央区）の小野事業所で７月１９日、骨材サイロ建物内のコンベヤーが止まったため、様子を見に行き点検していた男性作業員（４７）に対し、適切な合図を送ることなく運転を開始させ、危険防止に必要な措置を講じなかった、としている。
作業員は、動き出したコンベヤーと安全柵の間（幅約２０ｃｍ）に挟まれ、死亡した。
出典
『労災死亡事故 管内２件で書類送検 加古川労基署 ／兵庫』
https://mainichi.jp/articles/20181018/ddl/k28/040/390000c
（ブログ者コメント）
上記報道では、合図せずコンベヤーを動かした３０代の男性が労安法違反に問われたかどうか、明確でない。
工場長とは別に書類送検された？される？ということだろうか？
（２０１９年３月２６日 修正１ ；追記）
2019年3月25日22時11分に神戸新聞から、工場長らは不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築材製造会社「Ｋセメント工業」小野工場で昨年７月、男性作業員がコンベヤーと柵の間に挟まれ２週間後に死亡した事故で、業務上過失致死の疑いで書類送検された３０代の男性従業員について、神戸地検は２５日、不起訴処分とした。
兵庫県警が２月、安全確認を怠ってコンベヤーを動かしたとして書類送検していた。
危険防止措置を怠ったとして、加古川労基署も昨年１０月、労安法違反の疑いで、法人としての同社と当時の男性工場長（４６）を書類送検したが、地検はこの日、いずれも不起訴処分とした。
地検は、「事故発生の経緯のほか、事故後の状況等を考慮した」としている。
出典
『小野の工場で死亡事故 会社と男性２人を不起訴』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201903/0012181424.shtml
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2019年2月14日13時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力が２０２１年度までに、台風対策として８３億円を投じる方針であることがわかった。
昨年９月の台風２１号の反省を踏まえて対策を進めており、電線などを強化し、人工知能（ＡＩ）活用の復旧システムを構築していく。
台風２１号では延べ約２２０万件の停電が発生し、停電情報システムが一時的にダウンした。
関電は昨年１２月に対応策をまとめたが、投資額や詳細は開示していなかった。
停電しにくくするため、まずは１９年度中に４億円以上かけて、一部の地域で電線を太くする「ケーブル化」を進める。
電線や電柱が風雨に耐えられるような強化工事も、一部で実施する計画だ。
停電した場合でも、早期の復旧に向け、約１０億円を投じて、住宅や軒数を特定しやすいようにシステムを改善する。
先の台風では、復旧に必要な電線が不足して苦労したことから、災害時用の予備の電線を増やし、電線を保管する倉庫も備える。
台風２１号では、通常の約１００倍となる１時間あたり最大２０万件の電話がコールセンターに殺到した。
電話がつながりにくくなり、利用者から自治体への問い合わせや苦情が相次いだ。
関電は、このため、人員を増強するとともに、ＡＩを使って復旧見込みの情報などを速く伝えるシステムを整えていく。
今回の８３億円とは別枠として、電線が切れるなどした情報を素早く収集できる機器の導入も検討する。
関電はまた、関電本店の災害対策本部の会議について、「情報共有中心の場として運営され、指揮命令が不明確だった」とも総括した。
今後は、指示する項目を明確にして、早期復旧につなげるという。
出典
『関電、台風対策に８３億円 大規模停電の反省踏まえ方針』
https://digital.asahi.com/articles/ASM2F4QY7M2FPLFA004.html?rm=384
（ブログ者コメント）
台風21号時の大規模停電対応としては、中部電力でも対策を立てている旨、本ブログで過去に紹介スミ。
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2019年2月13日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9346/
（２０１９年２月２１日 修正１ ；追記）
2019年2月14日12時24分に山形新聞から、施設の稼働時期が配管設計変更などで当初計画から２年遅れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同施設は配管の変更などのため、稼働時期が当初の構想から約２年ずれ込んでいたことが１３日、複数の関係者への取材で分かった。
事故時は施工業者が運営会社に引き渡す前の試運転中で、県警は工期の遅れが安全管理や工程に影響がなかったかなど、管理体制を含め、当時の状況を調べている。
発電施設はＴエナジー（東京）が設計・施工を手掛け、事故時は同社が、施設を運営するＹバイオマスエネルギーへの引き渡し前の試運転を行っていた。
関係者によると、当初の構想では、２０１７年春に操業を開始するとしていたが、熱効率を高めるため配管を変更する必要性が出てきたため、その後に運転開始時期を１８年４月ごろに延期した。
ただ、各地の発電施設の点検時期と重なり、配管の設置を担当する業者が確保できず、工期は再び遅れ、稼働開始が今年の春まで、さらに１年ほどずれ込んでいたという。
出典
『発電施設、稼働時期が２年遅れ 上山・爆発事故』
http://yamagata-np.jp/news/201902/14/kj_2019021400264.php
2月15日9時11分に山形新聞からは、450ｍ離れた民家の窓ガラスも割れていたなど、下記趣旨の記事が被災範囲を示す地図付きでネット配信されていた。
窓ガラスが割れる被害が、施設から約４５０ｍ離れた民家でも確認されていたことが１４日、上山市への取材で分かった。
爆風による衝撃で破損したとみられ、影響はさらに広範囲に及んでいた形だ。
同市が把握している建物被害は、同日現在までに１３地点の計１６棟に上った。
同市などによると、新たに被害が分かったのは、蔵王川や国道１３号を越え、施設から約４５０ｍ東側にある同市権現堂の２階建て住宅で、１階仏間の窓ガラスが割れていた。
住人の男性（８３）は当初、破損に気が付かなかったが、８日に別に暮らす娘が訪れ、割れているのを見つけたという。
男性は、「事故当日はものすごい音だったが、まさかこんなに離れた所まで影響があるとは思わなかった」と驚いた様子で話した。
火災や爆発のメカニズムに詳しい山形大工学部の桑名一徳准教授（燃焼工学）は、「水素の爆発が起きると、圧力が一気に解放されるため、爆風の影響は半径数１００ｍの範囲に及ぶ」と説明。
今回、新たに割れているのが見つかった窓ガラスが発電施設の方角を向き、爆風を遮る構造物などもなかったことから、破損した可能性が高いとみられる。
施設から４５０ｍ北西側には県立山形盲学校や、かみのやま病院もある。
いずれも被害はなく、関係者は「不幸中の幸い」としている。
出典
『450メートル離れた民家も破損 上山・発電施設爆発、建物被害計16棟に』
http://yamagata-np.jp/news/201902/15/kj_2019021500276.php
（２０１９年４月２８日 修正２ ；追記）
2019年4月24日9時35分に山形新聞から、最終的な？被害状況などが下記趣旨でネット配信されていた。
市によると、事故では発電施設から半径約４５０ｍの地域で建物計１７棟、車両１台が被害に遭い、鋼鉄製のふたが飛んできた住宅の３０代女性がけがをしている。
施設の運営を担うＹバイオマスエネルギーは同日、来月１１日午後７時から初めて住民説明会を開くことを明らかにした。
今月２６日には設計・施工を担当したＴエナジーとともに記者会見を開き、これまでの状況などを説明する予定だ。
爆発事故からは２カ月以上が経過。
住民からは「遅すぎる」、「安全対策は示されるのか」などと不安の声が上がっている。
近くに住む４０代男性は、「記者会見よりも先に、住民に説明するべきではないか」と語った。
出典
『水素タンクから酸素抜き取り不十分か 今年２月発生、上山の爆発』
http://yamagata-np.jp/news/201904/24/kj_2019042400484.php
4月27日付で山形新聞からは、タンク内酸素の抜取りが不十分だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
ＹバイオマスエネルギーとＴエナジーは２６日、山形県庁で記者会見を開き、これまでの調査結果を報告し、住民らに陳謝した。
Ｔ社によると、爆発したのは、プラントで生成した水素ガスなどをためるタンク。
タンクや配管の酸素の抜き取りが不十分だったため、試運転でエンジンのスイッチを入れた際、タンク側に火が入る「逆火」という現象が起きたとみられる。
逆火防止装置も設置していたが、火が想定以上に広範囲に広がって機能しなかったという。
Ｔ社の社長は、「配管の酸素濃度は測っていたが、運転マニュアルに濃度の基準値がなく、現場の作業員が経験で判断してしまった」と説明。
複数の酸素濃度計の設置や逆火防止装置の性能向上、マニュアルの改訂などの再発防止策を行うとしている。
出典
『「作業員経験で判断」プラント爆発運営会社が初会見』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190427_53024.html
4月27日付で毎日新聞山形版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
記者会見では、水素などの混合ガスを貯蔵するタンクや配管から酸素の排気が不十分で、ガスエンジンを稼働させた際に漏れ出た炎がタンクに逆流し、爆発が起きた可能性があるとした。
事故当時、Ｔ社の４人を含む５人で作業しており、タンクとガスエンジンをつなぐ配管の２カ所で酸素濃度を計測していたが、明確な数値の基準はなく、技術担当者は「（作業員らは酸素濃度を）経験則から、爆発する可能性はないと判断してしまった」と話した。
出典
『上山の爆発事故 「酸素の排気不十分」 山形バイオマスエネ、初めて原因説明』
https://mainichi.jp/articles/20190427/ddl/k06/040/179000c
4月27日16時34分に産経新聞からは、設計施工を担当したＴ社が酸素濃度問題なしと判断していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故原因について、配管内の排気が不十分で、この残存酸素と貯蔵タンク内の水素やメタンの混合ガスが結びつき、エンジンから漏れ出した炎が伝って引火、爆発した可能性があると説明した。
Ｔ社は北海道にも同様のプラントがあり、問題は発生していないとした。
その上で、より大規模な上山市のプラントではスイッチを入れた際に火花などが発生し、エンジンからタンク側に火が逆流する「逆火」が起こったと見ている。
Ｔ社は、「酸素濃度は問題ないと判断した。エンジンからタンクへ燃え移ったのも想定外だった」とした。
配管内の酸素濃度に明確な基準は設けていなかったといい、今後、酸素濃度計を連動した安全システムを構築する。
事故現場近くの男性（６５）は、「会社側が記者会見したと聞いたが、住民にはまだ説明がない」と憤りを口にし、「再稼働する前に第三者による安全性の確認をしてもらい、住民も実際に目で確認したい」と訴えた。
出典
『山形県のプラント爆発事故「酸素と結びつき爆発」』
https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270013-n1.html
（ブログ者コメント）
〇全てのメディアで「酸素抜き不十分」と報道されているが、燃焼の支燃剤として純酸素を使っていたとは考えにくい。
タンク内空気のパージ不足ということだったのではないだろうか？
〇「これまでの経験則から問題なしと判断」した点も気に
なった。
過去の安全は未来の安全を保証するものではない。
安全の基準については、定量化できるものとできないものがあるが、今回事例の酸素濃度のように、定量化できるものは定量化しておかねばならない。
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2018年9月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8803/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8802/
（２０１９年２月２１日 修正２ ；追記）
2019年2月14日12時0分に福井新聞から、電気配線のショートが原因かもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は２月１３日、ナイロン原糸延伸機の配線がショートし火花が発生したことが出火原因と推定されるとの最終的な見方を明らかにした。
今後、再発防止対策を行った上で、被害のなかったナイロン原糸製造設備を、３月末をめどに再稼働するとしている。
再稼働に向けた住民説明会を同日夜、同市内のホテルで開き、火災の推定原因や安全対策を示した。
同社はＡ～Ｄ工場のうち、エアバッグのナイロン原糸を製造するＡ工場１階に設置されていた糸の延伸機を火元と推定。
延伸機内で糸を巻き取るローラー部分の配線がショートし火花が発生、周囲に付着していた原料や油脂に引火し、排気ダクトを通って一気に燃え広がった可能性が高いとした。
被害のなかったＣ工場のナイロン原糸製造設備の再稼働に向け、
▽ショート時に電源を遮断する装置を配線部分に設置
▽配管を不燃性素材に変更
▽排気ダクト内に炎検知器や自動消火設備を設置
などの対策を講じていくと説明した。
焼失したＡ、Ｂ工場の再建については、「現在、本社で検討している」とした。
出典
『東洋紡火災、原因は配線ショートか 対策行い３月末めどに再稼働』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/796595
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2019年2月14日22時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後５時３５分ごろ、埼玉県春日部市豊野町２丁目のプラスチック加工会社「Ｔプラス」の従業員から「プラスチックの粉砕物が燃えている」と１１９番通報があった。
警察によると、鉄骨２階建ての工場と、隣接する鉄骨３階建ての事務所が全焼した。
従業員は全員避難し、けが人はいなかった。
警察によると、工場で従業員３人がリサイクルしたプラスチックを砕いて粉にしてタンクにためる作業をしていたところ、タンクの中から火が出たという。
同社の男性社長は、「工場でプラスチックのリサイクルをしていた。作業の工程で火は使わないが、静電気が発生する。こんなに燃えてしまうとは」と話した。
近くの会社に勤める男性は、「火事だという騒ぎを聞いて外に出ると、バーンと音がして工場から炎が高く上がっていた」と話した。
出火直後に現場近くを通りかかったという女性（３８）は、「火柱が建物の倍くらいの高さまで上がり、顔が熱くなった。工場の前で泣きながら立ち尽くす男性を見た。ポン、ポンという破裂するような音がして爆発するのかと、すごく怖かった」と話した。
現場は、市南東部の国道４号バイパスに近い春日部市豊野工業団地の一角。
出典
『春日部でプラ工場など全焼「火は使わないが、静電気が」』
https://www.asahi.com/articles/ASM2G6FM1M2GUTNB012.html
2月15日15時17分にＮＨＫ埼玉からは、21時間後に消し止められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２階建ての工場から火が出て、この工場と別の工場、それに３階建ての事務所のあわせて３棟が全焼した。
工場の屋根が落下して、炎上するプラスチックに直接放水できなくなるなどしたため消火活動が難航し、夜を徹した消火活動の結果、火は出火から２１時間近くがたった１５日午後２時２０分に消し止められた。
火が出た当時、工場や事務所には従業員４人がいたが、全員が避難し、けがなどはなかった。
出典
『春日部市のプラ工場火災が鎮火』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190215/1100004739.html
（ブログ者コメント）
○Ｔプラス社のＨＰによれば、この会社では廃プラスチックを計量・選別後、粉砕、配合、造粒してペレットとして販売している。
○「粉砕後の粉をためるタンクから静電気で火が出たかも・・・」というニュアンスの報道だが、瞬間的なエネルギーしか発生しない静電気が火災の原因だとは、ちと考え難い。
粉じん爆発なら話はわかるが・・・
もし粉じん爆発だったとすれば、珍しい事例だ。
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2018年10月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8960/
（２０１９年２月２０日 修正１ ；追記）
2019年2月13日19時44分に産経新聞から、組織的な不正だったと指摘した外部調査委員会の報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油圧機器メーカーのＫＹＢ（東京都港区）の免震・制振装置の検査データ改竄で、同社は１３日、「売り上げや納期を優先し、能力を超えた受注ありきの運営が行われた結果、不正が起きた」などとする外部調査委員会の調査結果を公表した。
問題の製品を製造していた子会社、カヤバシステムマシナリーでは、幹部を含め、改竄指示や黙認など組織的関与があったとの判断を示した。
一方、ＫＹＢ経営陣の直接的関与は認定しなかった。
同社は免震・制振装置の事業以外でも不正の有無を調べ、結果を踏まえ、３月末までに経営陣を含めた処分を検討するとしている。
問題は昨年１０月に発覚。
装置の性能が国の基準や顧客要望の範囲内に収まっているよう見せかけようと、検査結果の数値を書き換えるなど、複数の手法で改竄が行われた。
調査委の報告などによると、装置の開発技術や量産能力などを超えた受注に対し、納期を守るため、不正が始まった。
改竄は遅くとも平成１３年に始まり、カヤバシステムマシナリーの幹部を含めた約２０人が、不正に直接関与したり黙認したりした。
製造と検査を製造部が一括して行い、他社の不正発覚を受けた内部監査でも形式的な検証にとどまっており、発覚しなかった。
同社によると、免震用では９９５物件の８７７５本で、改竄が確定するか、その疑いがあり、制振用でも１１０物件、４３０７本に同様の問題がある。
交換を終えたのは１０物件にとどまり、全ての交換を完了するのは３２年９月の見通しとなっている。
出典
『ＫＹＢ不正、組織的で「受注ありき」 外部調査委が調査結果』
https://www.sankei.com/affairs/news/190213/afr1902130037-n1.html
2月13日20時29分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告書では、納期を守るため２０００年ごろに不正が始まり、「一部の幹部以下の従業員で協議し、（検査結果の）係数書き換えの手法が考案された」と指摘。
免震・制振装置事業がＫＹＢから子会社に移った０７年以降には、「（子会社の）役員や工場責任者の一部も認識していた」との見解を示した。
出典
『「組織的な動きあった」＝免震不正で調査報告書－ＫＹＢ』
2月14日6時32分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告書では、幹部が指示・黙認するなど不正は組織的で、真実と向き合わない企業風土や、受注ありきの工場運営が背景にあったと指摘した。
出典
『KYB免震・制振データ改ざん 「不正は組織的」認める』
https://www.fnn.jp/posts/00411985CX
2月14日2時13分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
改ざん手法は、ＫＹＢの工場で生産していた０１年ごろに考案され、製造部門の部課長の他、品質保証や技術、営業部門でも、一部社員が認識していた。
０６～０７年、ダンパー製造が、子会社・カヤバシステムマシナリーに移管された際、ＫＹＢ側から改ざん手法が伝授された。
検査で不適合だった製品を組み立て直して再検査を実施すると納期に間に合わないことが改ざんの動機としている。
出典
『検査データ改ざん、KYB組織的関与認める 外部調査委が報告書』
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/204000c
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2019年2月13日9時19分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、スマートフォンなどの携帯音楽機器で長時間、大音量の音楽を聴き続けると聴覚障害になる恐れがあるとして、音量制限機能などの搭載を求める国際基準を発表した。
現状では、世界の若者（１２～３５歳）の半数近くに当たる１１億人が難聴になる危険性が高いと警告した。
ＷＨＯは「一度失った聴力は戻らないと理解すべきだ」と強調．
各国政府やメーカーに、国際基準に沿った規制や機器の製造を要請している。
国際基準は国際電気通信連合（ＩＴＵ）と共同で策定。
安全利用の目安を大人で音量８０デシベル、子供で７５デシベルを１週間に４０時間までとし、機器にどの音量をどのくらい聴いたかを明示する機能を付けるべきだとしている。
大音量で聴き続けた場合、自動的に音量を下げる機能も必要だとした。
さらに、ナイトクラブやディスコ、競技場などでも大音量にさらされるリスクが高まっているとして、規制を求めている。
ＷＨＯによると、世界で聴覚障害に苦しむ人は約４億６６００万人で、うち３４００万人が子供。
５０年には９億人に達するとの試算もある。
出典
『携帯音楽、若者11億人に難聴の危険 WHOが音量基準』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4119766013022019CR0000/
2月13日13時9分にＡＦＰからは、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。
国連（ＵＮ）は１２日、１０億人以上の若者がスマートフォンやその他オーディオ機器の大音量での使用による聴覚障害のリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。
国連は、安全な音量レベルに関する新たな安全基準を提案している。
国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）と国際電気通信連合（ＩＴＵ）は聴覚を守ることを目指し、オーディオ機器の製造と使用に関する拘束力のない国際基準を発表した。
音楽鑑賞においては、特に若者がリスクを伴う習慣に陥りやすい。
ＷＨＯによると、１２～３５歳の約半数に当たる１１億人に「大きな音に長時間にわたって過剰にさらされる」恐れがあり、個人用オーディオ機器もこうしたリスク要因の一つと指摘された。
しかし、ＷＨＯのテドロス・アドハノン事務局長は、世界にはすでに「難聴を防ぐための技術的なノウハウ」があると話す。
同事務局長は声明を発表し、「これほど多くの若者が、音楽を聴く間に自身の聴覚に損傷を与え続けるようなことがあってはならない」と述べ、若者は「ひとたび聴力を失えば回復は困難であることを理解しなければならない」と続けている。
現在、世界人口の約５％に当たる約４億６６００万人が、日常生活に支障をきたすほどの難聴に悩まされている。
この中には３４００万人の子どもが含まれるが、ＷＨＯによると、そのうちどれだけの人がオーディオ機器の危険な使用によって聴力を損傷したのかは分からないという。
しかし、ＩＴＵと共同で策定した今回の新基準によって、「日々、音楽を楽しむ若年消費者層を守ることができるだろう」と期待を寄せる。
ＷＨＯは、８５デシベル（ｄＢ）超で８時間、１００ｄＢ超で１５分の音量にさらされるのは安全でないとみなしている。
【速度計のない車で高速道路を走行するようなもの】
今回発表した安全基準「Safe listening devices and systems（安全なリスニング機器とシステム）」では、全てのオーディオ機器に「許容音量」を制御するソフトウエアの組み込みを求めている。
その目的は、ユーザーがさらされている音量と継続時間を追跡し、ユーザーの聴力に与えるリスクを評価することだ。
このシステムを活用することで、危険な音楽鑑賞習慣に陥っているユーザーに注意を促すことも可能になると考えられる。
ＷＨＯはまた、危険な使用を防ぐために、オーディオ機器に対する音量のペアレンタルコントロール（親による制限）機能と自動音量制限機能も導入するよう提言している。
一部のスマートフォンや他のオーディオ機器では、すでにこうした機能が提供されているが、深刻な聴力低下を防ぐためには、統一された基準を採用することが望ましいと国連は指摘する。
ＷＨＯのシェリー・チャーダ氏は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「この状況は、速度計や速度制限機能のない車で高速道路を走っているようなものだ」と話した。
「ＷＨＯが提案しているのは、どれだけの音量が出ているか、制限を超えていないかをユーザーに知らせる速度計…すなわち測定システムをスマートフォンに取り付けた状態で販売することだ」
出典
『スマホで聴く音楽に難聴リスク 「音量下げて」WHOが警告』
http://www.afpbb.com/articles/-/3210941
（ブログ者コメント）
３年前、同じＷＨＯから、難聴防止のため、スマホなどでの音楽鑑賞は１日１時間以内にすべきとの指針が発表された旨、報道されていた。
今回報道されたスマホなどへの音量制限機能付与基準は、その延長線上のことかもしれない。
（2015年3月10日9時45分 産経新聞）
世界保健機関（ＷＨＯ）は２月下旬、聴力を守るために、スマートフォン（スマホ）などで音楽を鑑賞する場合は「１日１時間以内」に控えるべきだとする指針を発表した。
難聴となる恐れが指摘されるためだ。
難聴は、初期には自覚症状がない上、失った聴力を回復するのは難しい。
大音量の音楽が流れる場所に行く機会が多い人も注意が必要だ。
大きな音に長時間さらされることで聞こえにくくなるのは、聴覚器官の内耳にある蝸牛（かぎゅう）の音を感じる細胞が障害を受け、死んでしまうためだ。
死んだ細胞を再生させる治療法はなく、正常な聴力を維持するには予防するしかない。
ＷＨＯが指針を出した背景には、スマホの普及により、米国で、大音量の音楽を聴く若者の難聴が増えているというデータがあり、問題となっていることがある。
・・・・・
出典
『若者の「スマホ難聴」注意 大音量の音楽鑑賞が原因』
https://www.sankei.com/life/news/150310/lif1503100019-n1.html
[0回]
2019年2月13日13時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前８時５０分ごろ、大阪府和泉市伯太町２の敷物製造会社「Ｐ社」の工場で、清掃作業中の男性２人がタンク（高さ約８ｍ、直径約３ｍ）の中に転落したと、従業員の女性から１１９番があった。
消防は２人を救出したが、容体は不明。
タンクから有毒の硫化水素が発生しており、市や警察は外出しないよう周辺の住民らに呼び掛けている。
消防によると、２人は清掃会社の従業員で、タンクにはカーペットの接着に使うのりが入っていた。
警察は住民らに、現場に近づかず、自宅の窓を閉めて屋内に待機するよう、パトカーなどで呼び掛けた。
近くには保育園や小学校、高校などがあり、屋外での活動を取りやめるなどした。
現場はＪＲ阪和線和泉府中駅から東約１ｋｍ。
出典
『「工場タンク内に男性2人転落」 硫化水素が発生 大阪・和泉市』
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/102000c
2月13日23時36分に毎日新聞からは、２人が死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は１３日、搬送先の病院で２人の死亡が確認されたと発表した。
タンク内にはカーペットの接着剤が入っていたが、半年以上使われていなかった。
タンクからは一時、有毒の硫化水素が発生しており、警察が事故との因果関係を調べている。
警察によると、２人はいずれも７０代で、清掃会社の従業員。
１３日午前８時５０分ごろ、２人が転落したと１１９番があり、消防が約４時間後に救出したが、意識不明の状態で搬送された。
タンクは高さ約５．４ｍ、直径約２．６ｍで、上部に直径約５０ｃｍの穴がある。
タンクの上にいた従業員の姿が見えなくなり、別の従業員が様子を見に行って、２人とも穴から転落したとみられる。
タンク内の接着剤は半年以上使われておらず、従業員らは、接着剤を抜き取って内部を清掃する予定だった。
関係者によると、接着剤が長期間放置されることで腐敗し、硫化水素が発生した可能性があるという。
出典
『工場のタンク内に転落の2人死亡 接着剤、半年以上使われず 硫化水素発生』
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/198000c
2月14日21時9分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は１４日、２人は、兵庫県尼崎市の清掃会社「Ｋ工業」経営、岩本さん（男性、７５歳）と同社従業員、浜口さん（男性、７０歳）と明らかにした。
タンクからは一時、有毒の硫化水素が発生。
司法解剖の結果、死因は特定できなかったが、警察は硫化水素による中毒死の可能性があるとみて調べる。
出典
『工場タンク転落死、2人の身元判明 硫化水素中毒死の可能性』
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/268000c
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2019年2月12日18時28分にテレビ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後、長崎市中心部のアーケードで、ランタンフェスティバルのランタンが燃える火事があった。
けが人はいなかった。
後藤アナウンサー
「浜町アーケードです。ランタンフェスティバルの飾りが燃えて、現在、消火活動が行われています」
警察と消防によると、午後２時ごろ、長崎市の浜町アーケードで「ランタンの上の方から火花が見える」と、近くの店の従業員から１１９番通報があった。
火は、およそ２０分後に消し止められたが、アーケードの天井から吊るされている縦およそ３ｍ、横およそ２ｍのランタンの一部が燃えた。
けが人はいなかった。
消防によると、「電気配線に、オブジェを吊るすワイヤーが接触して配線のコーティングが剥がれ、火花が起こった可能性が高い」という。
長崎市は、安全が確認できるまで、湊公園とアーケード、中央公園で、白熱球を使ったランタンやオブジェの灯りを消している。
出典
『長崎ランタンフェスティバルのランタンが燃える火事 けが人なし』
http://www.ktn.co.jp/news/20190212234611/
2月13日12時30分にテレビ長崎からは、類似ランタンの緊急点検結果、大きな問題はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は白熱球を使った１３個のオブジェの灯りを消し、イベント終了後の午後１０時以降、業者などが緊急の点検を行った。
内部で古くなった配線の交換を行ったが、大きな問題はなかったということで、１３日からは全てのオブジェが点灯するという。
出典
『長崎ランタンフェスティバル・オブジェの火事をうけ緊急点検』
http://www.ktn.co.jp/news/20190213234700/
2月12日17時27分にＮＨＫ長崎からは、フェス期間中にランタンが燃えたのは初めてだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市観光推進課によると、ことしで２６回目となる長崎ランタンフェスティバルで期間中にランタンが燃える火事が起きたのは今回が初めてだという。
出典
『ランタンフェスのランタン燃える』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190212/5030003217.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。