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2024年8月16日20時44分にYAHOOニュース（大分朝日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県臼杵市で、男の子２人が公園のフェンスが外れ道路に転落しけがをしました。
市が管理する公園で、フェンスの金具が腐食していました。
９日の夕方、臼杵市が管理している「白馬の杜公園」でフェンスが外れ、鬼ごっこをしていた男の子３人のうち２人が２メートル下の道路に転落しました。
５歳の男の子があごの下を縫うけがを、１０歳の男の子はひざに擦り傷を負いました。
市が調査したところ、２枚のフェンスをつなぐ金具が腐食していて、ぶつかった弾みで外れたとみられています。
市では、公園の安全点検を年に１度行っていて、２０２４年１月の時点ではフェンスの異状を確認できませんでした。
事故を受けて市は、管理する５３の公園の緊急点検をしていて、「再発防止に向けて安全点検を徹底していきたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4429d26c886e68d3ec553e4fe27ccc4952a170
（ブログ者コメント）
軽く揺するなどしていれば腐食に気が付きそうなものだが、今年１月の点検時、どのような点検をしていたのだろうか？
業者委託だとすれば、市は具体的な点検方法や点検部位、点検項目を指示していたのだろうか？
（２０２４年９月６日 修正１ ；追記）
2024年9月4日11時14分に毎日新聞からは、市が緊急点検（定期点検は目視だが緊急点検は触るなどして点検）したところ４割の公園で不具合が見つかった、９日の事故は２人がフェンスにもたれかかった際に起きたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
事故を受け、市が市内53公園のフェンスを緊急点検したところ、約4割にあたる22公園でフェンスを固定する金具などに不具合が見つかったことが、市への取材で分かった。
市は順次改修する予定だが、1月の定期点検では不具合は確認されなかったと説明しており、管理態勢のあり方が問われそうだ。
事故は8月9日午後6時20分ごろ、同市前田の公園で発生。
近くに住む当時5歳と10歳の男児2人が鬼ごっこをしていた際、フェンス（高さ約1・2メートル）が外れて約2メートル下のコンクリート舗装の道路に転落し、5歳児はあごを複数針縫うけが、10歳児は左膝にすり傷をそれぞれ負った。
2人はフェンスに寄りかかったとみられる。
事故後に市が調べたところ、フェンス同士をつなぐ金具が少なくとも3カ所さびて外れているのを確認した。
フェンスは2008年に設置しており、市は老朽化による強度低下が原因とみている。
事故を受け、市は8月10～23日に緊急点検を実施。
その結果、フェンスを固定する金具がさびて外れたり、緩んだりしているなどの不具合を約4割の公園で確認した。
市は事故を公表した際に「1月の定期点検では異常は確認されなかった」と説明。
市によると、定期点検は目視によるもので、金具を一つずつ触るなどして確認した緊急点検とは手法が違っていたという。
市建設課は、毎日新聞の取材に対し「定期点検の方法に問題はなかった」との認識を示す一方、「金具を一つずつ触ってはいなかった。見落としがあったと言われてしまえばそれまで」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20240904/k00/00m/040/042000c
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2024年8月15日8時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後7時55分ごろ、栃木県茂木町桧山のレジャー施設「M」で開かれていた花火大会で、打ち上げ花火1発が地上付近で破裂した。
県警茂木署によると、打ち上げに使う鉄製の筒が破裂し、打ち上げ場所から北に約500メートル離れた駐車場まで飛び、車3台のフロントガラスが割れたり、ボンネットがへこんだりした。
観客席は打ち上げ場所から西に数百メートル離れており、けが人はいなかった。
同署によると、破裂した花火は「二尺玉」と呼ばれる種類。
「M」のホームページによると、二尺玉は直径60センチ、重さ70キロで、地上500メートルで開く花火の直径は480メートルに達する。
打ち上げは遠隔操作で行い、付近は立ち入り禁止だったという。
花火が地上付近で破裂した後も花火大会は続いたという。
破裂したときに警備に当たっていた同署の警察官は、取材に「『バーン』というすごい音がして、地面で花火が開いた」と話した。
花火業者の担当者は同署に対して「原因は分からない」と話したという。
同署は15日以降に消防と合同で現場の状況を調べる方針。
https://mainichi.jp/articles/20240815/k00/00m/040/008000c
8月16日17時55分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（本文転載は省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2365a947e5ba9c8ec6289a39e5682d1b699dfd
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2024年8月15日17時50分にYAHOOニュース（Ｗorld Ｊet Ｓports）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■水上バイクの“ジェット噴流”が、肛門を直撃したか!?
3人乗りの水上バイクから男性が落水し、大ケガを負う事故が起きた。
名古屋海上保安部に確認したところ、今月14日午後4時前に、愛知県知多市新舞子の海上で起こったもので、18歳～19歳の男女3人で1台の水上バイクに乗って遊んでいた。
このとき、一番後ろの席に座っていた19歳の男性がいないことに、前に座っていた2人が気付いた。
探したところ、海上で助けを求めていた男性を見つけて救助した。
男性には目立った外傷が見られなったが、尻から出血をしていたため、救急搬送されている。
ケガの状況は重く、8月15日現在、ICU（集中治療室）で治療中とのこと。
操船していたのは18歳の女性で、昨年 免許を取得したという。
名古屋海上保安部は、現在、詳しい事故原因を調査中だという。
男性は尻から出血していたというが、通常、水上バイクから落水してお尻を強打したくらいでは出血しない。
情況から考えて、落水時にジェット噴流が肛門を直撃し、その水圧で肛門から大腸、内臓を損傷させたと考えるのが妥当である。
2011年にも、水上バイクからの落水時に、女性の膣にジェット噴流が直撃したことが原因の死亡事故が起きている。
このとき女性は、水着にライフジャケットという姿だった。
今回、水上バイクに乗っていた3人は、きちんとライフジャケットを着用している。
男性がどのような装備で水上バイクに乗っていたかなどの詳しい情報は出ていないが、もしこの男性がウェットスーツを着用していたのであれば、今回の事故は防げたかもしれない。
■またもや、“仲間内”による悲しい事故
年に数回しか乗らない人の後ろに乗って、後部座席の人がケガをするケースは多い。
今回の事故で操船していたのは、昨年、免許を取得したばかりのビギナーである。
熟練者であれば、落水に気が付かないということはありえない。
近年の水上バイクの事故は、「仲間内」で起こる確率が圧倒的に高い。
つまり、自分の子供や彼女、親しい友人が犠牲になっているということだ。
近年の水上バイクは高性能で、座ってアクセルを握ったら、誰でも高速で走らせることができる。
しかし、“乗りこなして”はいない。
初心者ほど、「こう走ればどうなるのか？」ということを理解していない。
水上バイクの後ろに乗る場合、「誰が操船するか」で、安全度が全く変わってくる。
マナーや素行が悪い「悪質水上バイク」がケガをするのは、ある意味自業自得だと思う。
しかし、そうでない人が悲惨な事故を起こすのは忍びない。
自分の技量を買い被らないで、謙虚に安全運転を心がけて欲しい。
「仲間内の事故」というのは、大切な人を傷つけてしまうということを、肝に銘じて操船してもらいたいものである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39d58e770d463a31cac48d0983cccced8d20a2b2
（ブログ者コメント）
水上バイクのジェット噴流によって肛門などを損傷した事例は、本ブログでも2020年の尾道事例（スパッツ着用だけでは防げなかった）など、何件か紹介している。
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2024年8月13日11時10分にYAHOOニュース（BUSINESS INSIDER）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカで販売されている水のペットボトルには、平均で24万もの微小なプラスチックが含まれていることがわかった。
ナノプラスチックは非常に小さく、血液、細胞、臓器の中にまで入り込む。
健康への影響を評価するには、さらなる研究が必要だが、接点を減らす方法はある。
ペットボトルに入った水1リットルには平均で24万のプラスチックが含まれ、そのうちの一部は微小なため、血液や細胞、心臓や脳などの臓器にも入りこむ可能性があることが最新の研究でわかった。
米国科学アカデミー紀要に1月8日に発表された内容によると、レーザーによってサンプルの化学物質を分析するツールによって、ペットボトルの水にはこれまでの研究で述べられていたよりも最大で100倍ものプラスチック粒子が含まれていることがわかったという。
マイクロプラスチックやナノプラスチックとして知られる微小サイズに砕けたプラスチックは、海、エベレストの山頂などで見つかり、近年は人間の血液からも見つかっている。
マイクロプラスチックの大きさは、5ミリメートルから1マイクロメートル（100万分の1メートル）だ。
ちなみに、人間の髪の毛は直径が約70マイクロメートルだ。
ナノプラスチックは1マイクロメートルよりさらに小さく、1億分の1または10億分の1メートル（ナノメートル）だ。
■主要3ブランドの水から数十万のマイクロプラスチックが見つかる
研究者は、名前は挙げなかったが、アメリカで販売されている3つの人気ブランドのペットボトルの水について試験を行い、100ナノメートルまでの大きさの粒子について分析した。
その結果、1リットルあたり11万から37万個、平均で24万個のプラスチック粒子が見つかった。
その90％はナノプラスチックで、残りはマイクロプラスチックだった。
「この研究で使われた精緻化されたツールは、目に見えないナノプラスチックの世界を明らかにするため、新しい扉を開けるものだ」と、この研究の共著者でコロンビア大学ラモント・ドハティ地球観測所の環境科学者、ベイザン・ヤン（Beizhan Yan）はBusiness Insiderにメールで語った。
プラスチック粒子によって引き起こされる可能性のある健康上のリスクは不明だが、専門家はさらなる解明を急いでおり、それまでの間はプラスチックの使用を減らすことを勧めている。
これらは毒素や合成物質を体内にもたらし、血管、内分泌、生殖器官などに炎症やその他の問題を引き起こす可能性があると懸念されている。
「プラスチック粒子による急性の影響があるなら、すでにそれが起きているはずだ。我々はその粒子に生涯にわたってさらされているので、特定の病気を引き起こすレベルまで体内に蓄積している可能性がある」と、オランダのアムステルダム大学とユトレヒト大学で水質と健康の名誉教授であるディック・ヴェターク（Dick Vethaak）はBusiness Insiderに語った。
■プラスチック粒子の接点を減らす方法
現在はまだ、ナノプラスチックに関する知見に欠落があるが、ナノプラスチックはマイクロプラスチックよりも有害であることは広く受け入れられている。
なぜなら、ナノプラスチックはその大きさゆえに体内に浸透しやすく、表面積と体積の比率が大きいため、汚染物質を吸収するスペースが大きいからだとヴェタークは語った。
人々はマイクロプラスチックとナノプラスチックに目を向け、プラスチックの使用を減らす対策をとるべきだと彼は言う。
彼が勧めるプラスチック粒子との接点を減らす3つの方法は次のとおりだ。
▽使い捨てプラスチックで包装された食品や飲み物を避ける。
飲み物はガラス容器から飲む。
▽プラスチック容器に入ったものは温めない。
プラスチックを加熱すると、大量の粒子が放出される可能性がある。
▽マイクロプラスチックやナノプラスチックは空気中やホコリの中に存在する可能性があるため、自宅をよく換気する。
この研究の著者は、ペットボトルに入っているナノプラスチックを心配するなら、水道水などの代替品を考えるべきだとしている。
ただし、脱水のリスクがナノプラスチックによる影響を上回る可能性があるので、必要なときにはペットボトルの水でも飲むほうがよいという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c0ea636ca4827820a7e558dce6a80e7ddf81f9c
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2024年8月13日10時2分にYAHOOニュース（共同通信）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「機体の残骸撤去のための重機が富山から届くらしい」。
衝突した日本航空の旅客機と海上保安庁機の破片が散乱していた羽田空港（東京）の駐機エリアで今年１月、航空機の誘導などを地上で支援するスタッフの間でこんな情報が駆け巡った。
日航からの「救援要請」に応じたのは、日本で数少ない資格と技術を持つ中小企業だった。
リサイクル業の社長が航空機解体を巡るあまり知られていない裏話を打ち明けた。
■焦げ臭い現場、救援要請を受けたのは…
事故は今年１月２日午後５時４７分ごろに発生し、海保機の乗員６人のうち５人が死亡し、残る機長も自力で脱出したものの重傷を負った。
海保機は石川県・能登半島地震の被災者支援のために水や食料などの物資を積んで新潟航空基地へ向かおうとしていた。
焦げ臭いにおいが漂う中で、事故が起きたＣ滑走路が使えなくなった空港は混雑し、混乱が続いていた。
そんな合間に流れた「重機が富山から届く」との報告に、駐機エリアのスタッフは戸惑った。
スタッフからは、「重機は既に成田空港から持って来ているはず」、「１日４便しかない小さな富山空港から何を持ってくるんだ」などと、いぶかしむ声も上がったという。
年始の休みを返上してＣ滑走路の早期再開に動いたのは、富山県でリサイクル業を手がける豊富産業グループだった。
日航が事故翌日の１月３日朝に事故機の解体への救援を要請し、豊富産業グループの高倉社長（７０）は千葉県に住む東京支店長に連絡を取ってトラックや重機を手配した。
ベテランの重機オペレーターら十数人の社員を富山県から派遣し、羽田空港に到着したのは１月４日朝のことだった。
■「全く心配はなかった」
すぐに解体手順の打ち合わせを始めた社員らに対し、既に現場に入っていた警視庁や事故調査委員会の関係者は「これだけの人数で解体できるんですか」と疑問の声を上げた。
だが、自信を持っていた高倉社長は、「（航空機の）どこをどう切ればいいのか経験値があったから、全く心配はなかった。むしろ人手は多ければいいというものでもない」と振り返る。
１月５日に具体的な作業に入った。
ただ、事故の調査も同時に進む中でフライトレコーダー（飛行記録装置）の捜索が難航し、切断や分別作業の中断も頻繁に起きた。
混雑が見込まれる３連休の最終日の１月８日に、滑走路の再開にこぎ着けた。
「機体はアルミ合金よりも柔らかい炭素繊維が多用されていて切り込みやすく、作業としては難しくなかった」と話す。
国土交通省から３月２８日に、日航から７月１２日にそれぞれ感謝状を贈られた。
■「飛行機の墓場」にもったいない〝塊〟
豊富産業グループは、米国に本部がある「航空機リサイクル協会（ＡＦＲＡ）」に加盟し、解体と分別を認められている。
航空機の解体は、重機があれば誰もができるというわけではない。
航空機メーカーや航空会社の信頼を勝ち取り、解体した部品の売り先を見つけるところまで整える必要があるという。
高倉社長が航空機の解体ビジネスに関心を持ったのは十数年前、役目を終えた大量の飛行機がアメリカの砂漠に整然と並ぶ「飛行機の墓場」を雑誌や映画で見たことだった。
「単純な発想だった。アルミの塊〟が大量に捨ててあって『もったないよね』って。いろいろ調べたら、エンジンとランディングギア（降着装置）以外は二束三文。俺たちならリサイクルできるし、収益を上げられる」と映った。
■ジャンボ機でも１機５億円
高倉社長は、「航空機の解体ビジネスは部品の販売が全てだ」と打ち明ける。
機体前方が２階建てになった大型の機体が特徴的で、大量輸送で日本人の海外旅行を身近にしたジャンボ機（ボーイング７４７）の場合、退役した１機の調達価格は５億円だという。
ジャンボ機の生産を終える前の最終型７４７―８型は、２０２２年時点の１機当たりのカタログ価格が４億１８４０万ドル（約６４０億円）だった。
退役後の機体は、四つ備えたジェットエンジンが一つ当たり１億円で計４億円。
ランディングギア（降着装置）も１億円が相場感という。
それ以外の胴体や座席、金属などの装備品は、リサイクルされずに捨てられるか、解体されずに放置されるかし、ほとんど利益を生まないと考えられているという。
■捉えた参入余地、格納庫で「極秘」に始動
それでも、高倉社長は「航空機のリサイクル業者は世界中にたくさんあるわけではないので、そこには参入の余地があるはずだ」と目を付けた。
豊富産業グループが初めて航空機の解体を手がけたのは２０２２年５月。
これは国内初の大型商用機の解体プロジェクトでもあった。
それまでは、日本の航空会社は航空機を解体する前に同業他社に中古機として転売するか、ヨーロッパやアメリカの企業に解体や売却を依頼するしか、ほぼ選択肢がなかった。
最初に解体した機体は日航の大型機ボーイング７７７―３００型で、全長７４メートル、全幅約６１メートル、座席数５００だった。
部品はエンジンを含めて約３００万点を使ったとされ、解体作業は羽田空港の格納庫で「極秘」に進められた。
■解体後の窓や座席はホテルの客室に
高倉社長は、「混乱を避けるために、航空マニアの皆さんにも見つかってはいけなかった」と明かす。
しかし、「インターネットなどで（解体した機体である）トリプルセブン（ボーイング７７７）の登録が突然抹消されたといううわさが流れた。
ヒヤヒヤしたよ」と苦笑する。
２機目の解体着手前の２０２２年１１月に初めて解体の情報が公表され、豊富産業グループが請け負ったことが明らかになった。
２機目は２２年の年末に作業を終えた。
機体の電子機器やエンジンなどは日航が取り外し、中古部品として売却。
取り除いた窓や座席は千葉県内のホテルに納品して「飛行機廃材を使った客室」として売り出した。
座席の生地やライフベストはポーチなどにして一般販売した。
リサイクル率は９６％に上り、残る４％は断熱材や炭素繊維と一体となった特殊なプラスチックなどだという。
■幻となった構想も
高倉社長は、こんな秘話も明かした。
「（解体を）能登空港（石川県輪島市）でやるということで、実はずっと動いていた」。
運航便数が少ないことに加え、輪島市の能登空港キャンパスに高校と大学校を持つ日本航空学園があり、条件が整っていたためだ。
この構想は結局、実らなかった。
断念したのは「いろいろと早過ぎた」とし、「県庁などの関係者には申し訳ないと思っている」と声を落とした。
解体は、部品ごとの再利用がビジネスとして成り立つかどうかが重要で、「きれいに取り除くだけではダメで売り先をきちんと確保しないといけない。大きなマーケットのあるアジアに拠点を置かないとビジネスが成り立たないことが分かってきた」と説明する。
一方で、航空機の解体ビジネスの手応えは実感している。
展望について「アジアで航空機需要が広がって退役が増える１０年後くらいに面白いビジネスになる」と見込む。
課題は実績づくりだ。
「部品販売の資格を持つ企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を選択肢に入れながら、アメリカなどで実績を作りたい。
フィリピンやインドネシアなどアジア圏に拠点を作ってやれたら面白い。
今は５年後くらいに向けた準備はできている」
■資源価格高騰でも活路を探る
「上場企業は順調に利益を伸ばしているが、都市と地方の格差は広がるばかりだ」。
記録的な円安を背景とした燃料高や資材価格の高騰などによる厳しい環境は、豊富産業グループも変わりがない。
だが、活路を探って工夫を凝らしている。
もっと節電できるやり方はないかー。
今年６月、豊富産業のオフィス会議室で、高倉社長は社員らとともに、増える経費の抑制策を話し合った。
その結果、２４時間の生産体制へ回帰する検討を開始。
夜間に稼働すれば、深夜残業で人件費は５割増となるが、電気料金の割引分のメリットが大きいためだ。
従業員側の身入りが増えるメリットがあるとの声も出た。
夜間労働を減らす時代には逆行するが、背に腹は代えられないという。
中古バスの販売も本格的に始めた。
新型コロナウイルス禍で経営が苦しくなった中小・零細のバス会社から大量に買い取り、「自社の広い土地に１～２年置いていた」車両だ。
「新車は注文してから２年くらいかかる」とされ、ネットでも販売して北海道から沖縄県まで買い手がいるという。
能登半島地震後には被災地の一般家庭から大量に出る家電を回収し、リサイクルする活動にも真剣に取り組んでいる。
「地方の中小企業は誰もやったことがないことに挑戦しないと生き残れない。少なくとも希望を持って将来に向けての種まきに取り組んでいる」。
そう訴える高倉社長の目は真剣だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be09ab0c3c90ed3347fad168dfadb0b309a5285
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2024年8月11日12時1分にYAHOOニュース（集英社オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1985年8月12日午後6時56分すぎ、乗客、乗員合わせて524名を乗せた日本航空123便（羽田発～大阪行）が群馬県・御巣鷹の尾根に墜落し、520名もの命が奪われた。
事故調査委員会はボーイング社の修理ミスによる後部圧力隔壁（飛行機の後部位にある、客室の空気を漏らさないための蓋構造物）の破壊と事故原因を結論づけたが、これに長年、異を唱え続けるのが、元日本航空客室乗務員の青山透子氏だ。
「墜落は事故ではなく事件」と言い切る彼女を直撃した。
【画像】日航機123便の乗客が撮った写真に写っていた“オレンジ色のもの”とは…
■ずっと事故原因は「圧力隔壁破壊」だと信じていた
・・・
「もっと事故について調べてみてはどうか」と編集者に言われ、情報を集めることにし、図書館に行って、新聞の逆読みをしました。
何紙も比較しながら日付の後ろの記事から読んだのです。
そうすると、記事からいろんなことが浮かび上がってきました。
例えば、ボイスレコーダーやフライトレコーダーの解明が済んでいないのに、「事故原因は後部圧力隔壁破壊（飛行機の後部位にある、客室の空気を漏らさないための蓋構造物）」という報道があったんです。
操縦室でどんな会話がされたか、飛行機がどんな動きで飛行したか、そういうことを調べていないのに、判断を下していたわけです。
そこから、なにか隠蔽しているのではないかと思うようになりました。
実は私も、それまでの二十数年間、事故原因は圧力隔壁と思い込んでいました。
■垂直尾翼に当たったのは自衛隊のミサイルだった!?
Q.青山さんは圧力隔壁の破壊ではなく、垂直尾翼（後部に設置され飛行機の左右のバランスを保つための縦方向の翼）になにかが当たったのが事故の原因と訴えていますが、その根拠はなんでしょうか?
A.2013年に運輸省の航空事故調査委員会が作成した「事故調査報告書別冊」がネットにアップされ、飛行中の123便の垂直尾翼に、突如外部から11トンの外力が加わったとはっきりと書いてあったんです。
決定的証拠です。
圧力隔壁の破壊ではなく、最初に垂直尾翼が破壊されて操縦不能に陥ったのです。
Q.なにが当たったと考えられるのでしょうか?
A.当時、防衛庁は国産ミサイルの開発に力を入れていました。
「自衛隊がオレンジ色に塗られた模擬ミサイルで試射実験を繰り返し行なっている」と、事故前日の新聞にも出ています。
実際に、123便の垂直尾翼の一部を相模湾から回収した護衛艦「まつゆき」も、事故当日に出航しています。
記事にあるように模擬ミサイルの試射を行なっていてもおかしくはありません。
・・・
123便の乗客が窓から外を撮った写真に黒い物体が写っていました。
これを専門家に分析して拡大してもらったら結果、オレンジ色でした。
模擬ミサイル（あるいは訓練用の無人標的機）もオレンジ色をしています。
つまり、最初に垂直尾翼に当たったのが、このどちらかという可能性があるわけです。
■政府はすぐに事故現場の特定していた!
Ｑ.事故現場の特定に時間がかかり、実際に自衛隊の救助活動が行なわれたのは、発生から10時間以上も経ってからです。
なぜ大幅に遅れたのでしょうか?
A.NHKをはじめ多くのメディアが事故現場不明とするなか、1985年8月12日付け信濃毎日新聞号外に「墜落現場は群馬県上野村山中とみられる」と書いてあります。
わざわざNHKに「上野村が事故現場」であると電話をかけた人もいます。
現場を伝えているのに、それが一切ニュースで報道されていません。
しかも墜落前の123便を自衛隊のファントム2機が追尾しているのを目撃した人たちもいます。
つまり自衛隊は場所を特定できたはずです。
・・・
事故から10年後の1995年には、当時米空軍第三四五戦術空輸団に所属していた元中尉のマイケル・アントヌッチ氏が墜落の20分後に御巣鷹の尾根に煙が上がるのを確認したと証言しています。
彼は沖縄から横田基地にC130輸送機で戻る途中、大島上空で123便の機長の緊急事態発生の無線を傍受しています。
アントヌッチ氏の報告を受けて米軍ヘリが上野村に向かいますが、隊員がまさにロープで降りようとした直前で、なぜか帰還命令が出されています。
目の前に犠牲者がいるのにですよ。
政府にとって都合の悪い証拠隠滅のために救助が遅れたわけです。
生存者の落合由美さんは、事故直後何人もの乗客が生きていたと証言しています。
もっと早く救助活動を行なっていれば、助かった命もたくさんあったはずです。
■おかしな裁判結果
・・・
JALはボイスレコーダーを開示しません。
ボイスレコーダーは、航空会社でなく米国では国家運輸安全委員会、日本では運輸安全委員会が保管して、時期が来たら必ず開示する。
これは世界において当然のルールです。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3d2021eef060db79cd542b87af387bf05d786a0
※関連情報調査結果、こういう情報も見つかった。
トップインタビュー 経済アナリスト・獨協大学経済学部教授 森永卓郎 氏
「マスコミ３大タブーに命賭す」
（2024年04月01日 金融ファクシミリ新聞）
私はメディア業界で仕事を四半世紀以上も続けているが、この業界で絶対に言ってはならないタブーが３つあった。
それはジャニーズ問題、「ザイム真理教」、日本航空１２３便の墜落事故で、このことを口にすると即刻、業界から干されることになる。
・・・
がん宣告されたときに余命半年も無いと医師から伝えられたため、今回、文字通り命を賭けて『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（発行：三五館シンシャ、発売：フォレスト出版）を書きあげた。
日本経済が大転落してしまった背景には、財務省の緊縮財政に加え、日本航空１２３便を契機とした対米全面服従路線に走ってしまったことがあると、世に残したい。
・・・
新刊で最も世に訴えたかったことが、この日本航空１２３便の墜落事故の真相についてだ。
当時は、中曽根内閣が打ち出した防衛力増強に対して野党や国民がかみついていた時代だった。
・・・
当時からおかしな点が何点もあると考えていた。
まず、１２３便はエベレストの頂上に近い高度を飛行していたので、圧力隔壁に穴が空いたなら急減圧が起こり、搭乗者は目や耳を痛めてしまうはずだが、生存者の目や耳にそんな外傷はなく、ボイスレコーダーを聞くと操縦士や副操縦士、航空機関士が酸素マスクをしていないことが明らかになっているが、急減圧が起きた場合、そんなことはありえない。
さらに、墜落現場についての情報が二転三転し、翌日の朝まで分からなかったことも不可解だ。
レーダーは墜落直前まで１２３便を追尾していたはずだし、目撃証言によると、１２３便を自衛隊のファントム機・二機が墜落直前まで追いかけていたという。
自衛隊機が目の前で墜落する瞬間を見ているはずなので、政府がそれを把握できないということはあり得ない。
加えて、今回調べて分かったことだが、メディアも当日に墜落現場を把握していたことが明らかになっている。
・・・
さらに、ニュースステーションが１９９５年に報道しているのだが、米軍はＣ１３０という輸送機で墜落現場を墜落直後に発見して、当日のうちに横須賀基地から救援用のヘリコプターを飛ばしていた。
ロープをおろして救援に入ろうとした時点で、日本政府からの帰還要請を受けて、米軍は被害者を救援できたにもかかわらず、帰らざるを得なかった。
この告発をニュースステーションがしたが、その後にテレビや新聞が取り上げることはなく、一切無視されている。
米軍の横田基地に着陸するための正確な高度を下げるルートを辿っていて、もう少しで横田基地への着陸態勢に入り、米軍も横田基地に着陸許可を出していたという証拠がある。
そこで、機長のボイスレコーダーの記録では、「このままでお願いします」との記録が残され、つまり、このまま横田基地に着陸させてくれという依頼だと思うが、その後１２３便は北に向かう。
１２３便の機長のボイスレコーダーの情報はその部分が消され、北に向かった原因は全く分かっていない。
・・・
公表されている飛行ルートには入っていないが、地上からの目撃情報で長野県の川上村のレタス畑に不時着しようとしたことが明らかになっている。
そこでもなぜか不時着が許可されず、山間を縫って御巣鷹山の尾根に向かい、第４エンジンが粉々になった姿で見つかる。
公式見解では、墜落するときに立木に当たってエンジンが木っ端みじんになったとされているが、ジャンボ機のエンジンは７トンあり、バードアタックなど強い衝撃を普段から受けることが想定されているため、木に当たったくらいで粉々になることはない。
自衛隊がミサイルを撃ち込んで撃墜させた以外の原因が見当たらない。
・・・
当時の政府は、圧力隔壁の修理ミスが原因で墜落したことにして、米ボーイング社に泥をかぶってもらったのだ。
しかし、そのツケは大きかった。
墜落からわずか４０日後の１９８５年９月にニューヨークで結ばれたプラザ合意によってドル円は約２倍の円高になり、日本のすべての輸出商品に１００％の関税を掛けるのと同じ効果を示す。
それにより、戦後絶好調だった日本経済は大転換を迎えることとなった。
・・・
（ブログ者コメント）
〇今年１月、米国でボーイング機のドアプラグが吹き飛んだ事故の紹介時、御巣鷹山事故とイメージが重なるとコメントしたが、今回の情報が真相に近いとすれば、そのコメントは的外れだったのかもしれない。
そういう意味で、この情報を紹介する。
〇今思えば、たしか隔壁修理ミスに対し、ボ社は補償はおろか謝罪すらしなかった・・・と記憶しているが、そのことが何となく引っ掛かっていた。
それが、原因を押し付けられたからだとすれば得心がいく。
〇事故発生から当分の間はミサイル説が飛び交っていたが、いつの間にか圧力隔壁一辺倒の報道になり、その後は圧力隔壁原因説が本説になった・・・そんな記憶もボンヤリではあるが、ある。
事故原因というもの、時間が経つとアチコチの利害が絡み、ネジ曲げられてしまうことがある・・・そんな典型的な例だったのかもしれない。
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2024年8月10日9時30分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ＪＲ九州高速船」（福岡市）が、博多と韓国・ 釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」で、亀裂による浸水を把握しながら、３か月以上運航を続けていたことがわかった。
国土交通省の抜き打ち監査で発覚し、同省は「安全確保に関わる重大な問題がある」と指摘。
同船は１３日から当面の間、運休する。
親会社・ＪＲ九州の９日の発表によると、ＪＲ九州高速船は２月、亀裂で浸水が発生していることを把握したが、法令で義務づけられた検査や修理を行わず、国交省に報告しなかった。
浸水を感知する警報センサーの位置をずらして作動しないようにしたほか、浸水に関するデータも改ざん。浸水していないように偽装していた。
ポンプで排水して運航を続けていたが、浸水の悪化で対応できなくなり、５月３０日に初めて浸水が確認されたように装って同省やＪＲ九州に報告。
船体の修理を実施し、７月に運航を再開していた。
２～５月の乗客は延べ約５万５０００人だった。
ＪＲ九州高速船は、昨年２月にも船体の亀裂による浸水が発生したにもかかわらず、法令で義務づけられた検査を受けずに航行したとして、同６月に国交省から行政処分を受けた。
同７月、「社外関係機関への速やかな報告と相談」などを柱とする改善報告書を国交省に提出していた。
今月６日に国交省が抜き打ちでヒアリングや書類の確認などを行ったところ、今回の事案が発覚した。
ＪＲ九州は７日に初めて報告を受けたという。
ＪＲ九州高速船が偽装をした理由などについて、国交省の担当者は「監査を継続しており、現時点で詳細は答えられない。精査の上、処分を検討する」と話した。
ＪＲ九州は、「ＪＲ九州高速船の経営層の交代なども含めて、安全意識の改革に努めていく」としている。
同船は定員５０２人、総トン数２５８２トン。
博多―釜山間の約２００キロを３時間４０分かけて航行する高速船で、１日１往復している。
ＪＲ九州によると、運休となる１３日以降の予約客は延べ約２万１５００人に上るという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240810-OYT1T50062/
8月15日1時53分に読売新聞からは、社長の指示で浸水を隠蔽した、当初の浸水量は1日2～20ℓで港に停泊中にポンプで排水した、5月に浸水量が増えたためセンサー位置を上げ航行中も排水するようになったなど、下記趣旨の記事が亀裂場所などの解説図付きでネット配信されていた。
親会社のＪＲ九州の松下・取締役常務執行役員は１４日、記者会見し、浸水の隠蔽はＪＲ九州高速船前社長の田中氏の指示で行われていたことを明らかにした。
松下氏は「許されない行為が発生していた。大変申し訳ない」と謝罪した。
松下氏らの説明によると、２月１２日にクイーンビートルの船首部分で２～３リットルの浸水が確認された。
浸水発生は現場から田中氏に報告されたが、田中氏の指示で国土交通省に報告しないことを決定。
法令で義務づけられた検査や修理も行わなかった。
さらに、浸水を隠蔽する工作の具体例も明らかにされた。
設備の不具合などを記載する航海日誌や整備記録には「異常なし」と虚偽記載をした上で、外部には出さない「裏管理簿」を作成し、実際の浸水量を日々記録していた。
同船は浸水を隠蔽したまま運航を継続。
１日の浸水量は２～２０リットル程度で、港に停泊中にポンプで排水していた。
しかし、５月２７日に突如、浸水量が７３６リットルに急増。
隠蔽を続けるため、船首部分の船底に設置されていた浸水警報センサーを高さ４４センチから１メートルまで上部にずらして発動しないようにした。
航行中もポンプで排水しながら運航を継続した。
これらの隠蔽工作はすべて、田中氏も把握した上で実行されていた。
その後、浸水はさらに悪化し、３０日には１メートルの高さまでずらした警報センサーが発動。
ＪＲ九州高速船は、この時点で初めて浸水が確認されたように偽装して国交省に報告、船はドック入りした。
船首部分からは１・１メートルの亀裂が見つかった。
船は修理を終えて７月１１日に運航を再開。
今月６日に国交省の抜き打ち監査があり、乗務員への聞き取りで隠蔽が発覚した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240815-OYT1T50058/
8月15日付で毎日新聞西部版からは、浸水は船首部分にとどまり沈没するレベルではなかったと常務が説明した、海外との旅客定期航路事業は届け出制のため事業停止命令は出ないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
浸水は船首部分にとどまり、松下常務は「沈没するレベルではない」とする一方で、浸水の隠蔽や警報センサーの位置の変更については「許されない行為だ。安全に対する意識や体制ができていなかった」と謝罪した。
JR九州高速船は2023年2月にもQBで浸水が発生しながら報告せずに運航を続け、23年6月に国交省から行政処分となる輸送の安全確保に関する命令を受けた。
同社は23年7月、国交省に関係機関への速やかな報告など安全確保の方針を示した改善報告書を提出したが、守っていなかった。
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浸水は船首部分にとどまり、松下常務は「沈没するレベルではない」とする一方で、浸水の隠蔽や警報センサーの位置の変更については「許されない行為だ。安全に対する意識や体制ができていなかった」と謝罪した。
JR九州高速船は2023年2月にもQBで浸水が発生しながら報告せずに運航を続け、23年6月に国交省から行政処分となる輸送の安全確保に関する命令を受けた。
同社は23年7月、国交省に関係機関への速やかな報告など安全確保の方針を示した改善報告書を提出したが、守っていなかった。
国交省によると、現在も監査は継続中で、海上運送法に基づく行政処分を検討している。
ただ、海外との旅客定期航路事業は許可制ではなく、届け出制のため、事業停止などの処分対象とはならない。
最も重いのは前回同様、輸送の安全確保命令になるという。
https://mainichi.jp/articles/20240815/ddp/041/020/007000c
（ブログ者コメント）
今どき、社長が隠蔽を指示するとは・・・。
これまで安全にさほど関わりがなかった人が社長になったのだろうか？
気になって経歴を調べたところ、氏は2023年6月に社長に就任しており、カッコ書きでJR九州・長崎支社長とあった。兼務？前任ポスト？
2023年7月に同様な浸水隠蔽事案に関する改善報告書を国交省に提出した、ちょうどその時期に社長に就任したということは、再発防止の責任者として赴任したという意味合いがあったのではないだろうか？
それなのに・・・。
ましてや、安全最優先だとブログ者が思っているJRの幹部でもあるのに・・・。
一方、準幹部の中には諫めた人がいたと思うのだが・・・。
JRの安全に対する意識はこんなもの・・・ということはないとは思うが、こういった観点からの報道をブログ者はまだ見ていない。
（２０２４年８月２５日 修正１ ；追記）
2024年8月23日6時48分に読売新聞からは、浸水報告を受けた上層部が「これくらいなら問題ないだろう」と判断していた、運航に携わる社員のほぼ全員が不正を把握していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日に開かれた定例記者会見で親会社のＪＲ九州の古宮社長は、当時の社長の田中氏（ＪＲ九州から出向）ら上層部が、現場から浸水の報告を受けた際、「これぐらいの浸水量なら問題ないだろう、報告しなくていいだろうと甘く判断した」と明かした。
さらに、「異常なし」と虚偽を記載した航海日誌とは別に、浸水状況を記していた「裏管理簿」の存在は、ＪＲ九州高速船の田中氏から船員まで１６人が認識し、浸水を知らせる警報センサーの位置を付け替えた隠蔽工作は田中氏以下２１人が知っていたことも明かした。
運航に携わる社員のほぼ全員が把握していたとした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240823-OYT1T50021/
8月23日7時34分にYAHOOニュース（現代ビジネス）からは、LCCとの競争に勝ち残るため建造され2020年7月に就航予定だったｸｲｰﾝﾋﾞｰﾄﾙだったが、コロナ禍でデビューできず、利益が出ない状況が続いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
■コロナ禍で就航白紙、「パナマ船籍」で収入ほぼゼロ
JR九州の子会社「JR九州高速船」は、約60億円を投じた「クイーンビートル」で対:航空(LCC・エアプサンなど)の競争を勝ち残ろうとしていた。
しかし、ここで最大の誤算が生じる。
コロナ禍で海外への渡航が大幅に制限されてしまい、2020年7月に就航する予定だった「クイーンビートル」のデビューが、まったく白紙となってしまったのだ。
「JR九州高速船」は基本的に博多～釜山航路専業のため、この時点で会社としてほぼ無収入となる。
3隻のジェットフォイルは急遽開設された博多～平戸間などの国内航路でわずかな日銭を稼いでいたものの、「クイーンビートル」は税金の節約目的でパナマ船籍にしたがために、原則として国内での定期便就航(2地点間の就航)ができない。
少しでも「クイーンビートル」を動かしたいJR九州高速船は、国に窮状を訴えて特例での国内運航を模索するも、「自国の沿岸輸送は自国船に限る」という「カボタージュ制度 」の堅持を目指す業界団体が「たとえコロナ禍でも、規制緩和はもってのほか！」とばかりに猛反発。
「クイーンビートル」は博多湾を1時間少々回って帰る遊覧船のような用途にしか使えず、「利益を生めない」として、建設費用にあたる約60億円を特別損失として計上。
会社は資金繰りに行き詰まり、本来であれば1隻のみであったジェット船の売却を、「3隻すべて」に方針転換せざるを得なくなった。
■不安定な「一本足経営」
「クイーンビートル」は、2022年11月にようやく就航。
3隻のジェット船「ビートル」「ビートル2世」「ビートル3世」は役目を終えた。
たった1隻のみの船(クイーンビートル)が動かないと日銭が入らないという、JR九州高速船の不安定な「一本足経営」は、ここからスタートする。
・・・
■最悪の場合は「認可取り消し」？国交省に聞いてみた
・・・
■声を大にして伝えたいこと
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/a09e35db99a613857a058755eaf4e3a34e3a9156
(２０２４年１０月１３日 修正２ ；追記)
2024年10月9日9時34分にＮＨＫ福岡からは、船長が「これ以上は厳しい」と会社に伝えたことが会社からの報告につながった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クイーンビートルを巡っては、ＪＲ九州の子会社のＪＲ九州高速船が船首内部の浸水を把握しながら事実を隠蔽し、３か月以上、運航を続けていた問題が明らかになっています。
会社はことし５月末に初めて浸水を認識したように装い、九州運輸局に報告していました。
問題の発覚後に運輸局が改めて検査に入り、報告のいきさつについて聞き取りを行ったところ、高速船の船長が「これ以上は厳しいと判断し、会社に伝えた」と証言していたことが関係者への取材で新たに分かりました。
運輸局は、船長の申し出が会社からの報告につながった可能性もあるとみています。
この問題で、国は先月、海上運送法に基づき、会社に対して安全統括管理者と運航管理者の解任を命じるとともに、輸送の安全確保を命じる行政処分を出しました。
この法律に基づく解任命令は全国で初めてで、ＪＲ側は今月中に再発防止策をまとめた改善報告書を国に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20241009/5010025840.html
10月9日11時45分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ西日本）からは、5月の運輸局臨時検査時にはセンサー位置を元に戻していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州運輸局では今年5月にJR九州高速船からの報告を受けた後、臨時検査を行ないましたが、センサーがずらされていることに気づかなかったということです。
この点について、8月の問題発覚後の調査で説明を求めたところ、「臨時検査の前日にセンサーの位置を元に戻した」という証言が得られたということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/770138
（２０２４年１２月１７日 修正３ ：追記）
2024年12月13日5時0分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、JR九州は同路線から撤退するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ九州が、運休中のクイーンビートルの運航再開を断念したことが分かった。
１９９１年に開設した日韓航路から撤退する。
月内にも正式決定する。
ＪＲ九州の古宮社長は問題発覚後も、運航の再開を目指す方針を示してきた。
ただ、浸水の原因となった不具合の解消や信頼回復が難しいと判断し、一転して撤退する方針を固めた。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce811f66e4e9da99278ac5d42cdfe1635f6798d
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2024年8月8日23時36分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁などによりますと、8日午後9時前、東京・東大和市にある多摩都市モノレール・桜街道駅の高架下で、「作業員が頭を挟まれた」と通報がありました。
作業員は50歳の男性で、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
当時、男性作業員3人が高所作業車に乗って、駅の屋根の修復工事をしていたところ、死亡した男性は操作に集中していて天井に気がつかず、天井と作業車の手すり部分に首から上を挟まれたということです。
警視庁などが、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a19a75ef95f7ef6c4f2578fc617aea536d2cc2a
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2024年8月7日18時36分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県福山市にあるセルフガソリンスタンドで7月、利用者が自分で持ってきた容器にガソリンを給油中、火災が発生しました。
防犯カメラが発生の瞬間をとらえていました。
【画像を見る】ガソリンスタンドで携行缶に給油中に炎が!その瞬間
7月22日、福山市のガソリンスタンドです。
客は車の給油口ではない所にノズルを持って行くと、荷台にあった金属製の容器に給油をはじめました。
すると、すぐに車の荷台から炎が。
黒い煙も上がり、あわてて荷台の扉を閉めます。
火はすぐにおさまり、車やガソリンスタンドへの延焼はありませんでしたが、一歩間違えば大惨事となるところでした。
ガソリンは引火点が低く、可燃性の蒸気が大量に発生します。
今回は静電気が発生し蒸気に引火したものとみられています。
ガソリンスタンドで客が持参した容器に自らセルフで給油することは、消防法で禁止されています。
福山地区消防組合は、この客に対して指導を行うとともに、ガソリンスタンドの従業員に対しても、監視を怠った危険物取扱者の責務違反があったとして県に報告をしたということです。
福山地区消防組合は、管内のガソリンスタンドに対策の徹底を求めるとともに、ガソリンスタンドの利用客にも、「ルールを守って利用して欲しい」と呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d19942fb16b494e74f7f139e81857092bf581c2
※この事例と関連した記事ではないらしいが、たまたま、8月9日17時0分にYAHOOニュース（ベストカー）からは、手続きが面倒なので携行缶を持って行っても給油してくれないスタンドもあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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以前は、ガソリンスタンドに携行缶を持っていったり、クルマの荷台に給油をしたいクルマや機械等を積んでいけば、店員さんがガソリンを入れてくれたものですが、冒頭で触れたように、昨今は自走してきたクルマ以外への給油は断られることが多いそう。
これには、2019年12月に公布された危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(令和元年総務省令第67号。以下「改正省令」)が関係しています。
この改正省令において、ガソリンを容器に詰め替えて販売するときは、顧客の本人確認と使用目的の確認を行い、また販売する側が販売記録を作成することが義務化されたのです。
これは2019年7月18日に京都市で発生した爆発火災事件(いわゆる京都アニメーション放火殺人事件)発生を受けて改正されたもの。
・・・
この内容は、詰め替え販売を禁止するものではなく、あくまで本人確認と使用目的の確認、そして販売記録を作成することを義務としたもの。
しかしながら、とあるガソリンスタンドの運営会社によると、売る側の手間が増えてしまったことなどから、運営会社が携行缶への給油サービスを廃止したというケースも少なくなく、携行缶への給油によるガソリン購入が難しくなってしまっているそう。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef069855f606f34ff477176b30f32427ebcf6cff
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2024年8月7日17時21分にYAHOOニュース（Ｂloomberg）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国全土のオフィスビルやマンションの管理会社は、電気自動車（ＥＶ）の爆発により200世帯余りが避難する事故が１日に起きたことを受けて、ＥＶの火災リスク対策を検討している。
消防当局によれば、ソウルの西に位置する仁川（インチョン）で集合住宅の地下駐車場に止めてあったコンセントにつながれていないメルセデス・ベンツのＥＶセダンから出火した。
仁川当局は、断水と停電のため700人を超える住民が避難し、この火災で約140台の車が損傷したと発表。
23人が入院した。
ソーシャルメディアに掲載された通知によると、幾つかオフィスビルはＥＶの出入りと駐車を禁止。
ＥＶの所有者に充電時に注意するよう勧告しているマンション管理委員会もある。
地元メディアの報道によれば、爆発した乗用車に搭載されていたバッテリーは中国のファラシス・エナジー（孚能科技）製だった。
ファラシスは2018年にメルセデス・ベンツのパートナーとなり、８年契約の一環としてバッテリーを提供し、20年にはメルセデス・ベンツがファラシスの戦略的投資家になったと一部で報じられた。
ファラシスはコメント要請に応じなかった。
世界的にＥＶの販売台数が伸び悩む中で、この事故は韓国の人々を動揺させ、ソーシャルメディア上ではＥＶバッテリーの安全性を巡る議論が展開されている。
エンジン車からの出火がはるかに多いものの、ＥＶに対する否定的な感情やバッテリーがもたらし得る火災のリスクは、初期費用の高さや信頼できる充電インフラの欠如など、消費者がＥＶ購入を敬遠する理由の一部となっている。
メルセデス・ベンツ・コリアは火災の原因調査に関し当局に全面的に協力すると発表文で表明したが、それ以上のコメントは控えるとしている。
韓国消防庁が23年に発表した報告書によると、少なくとも17年以降、内燃機関車とＥＶの両方で火災を起こす車両の数は毎年増加している。
しかし、リチウムイオンバッテリーの火災はガソリン車よりも高温で長引くため、ＥＶ火災の消火は一般的に難しい。
韓国では多くの市民が集合住宅に住んでいることから、充電ステーションの大半がビルの地下駐車場に設置されている。
新築のマンションや一定規模の建物には、ＥＶ充電器の設置が法的に義務付けられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9b785bfe464b30c1a7db7a1a2ab6a7564c4041
8月6日11時45分にYAHOOニュース（中央日報）からは、1日火災のEV車は世界10位の中国メーカーが製造したバッテリーを搭載していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仁川市のマンション地下駐車場で火災を起こしたベンツの電気自動車（EV）には、中国の車載バッテリーメーカー「ファーラシズ・エナジー（孚能科技。以下ファーラシズ）」の製品が積んであったことが確認された。
5日に国土交通部（省に相当）やバッテリー業界が明らかにしたところによると、1日午前に青羅国際都市（仁川市西区）のマンション地下1階の駐車場で出火したメルセデスベンツEQEセダンのバッテリーセルは、中国ファーラシズの製品だった。
ベンツEQEには世界トップの車載バッテリーメーカー、中国CATLの製品も搭載されるが、今回の事故車両にはファーラシズの製品が搭載されていたことが確認された。
このバッテリーはニッケル・コバルト・マンガン（NCM）タイプだ。
正確なモデル名は判明しなかった。
ファーラシズは2009年に設立された。
昨年の売上額は23億2000万ドル（現在のレートで約3380億円、以下同じ）、出荷量は15GWh（ギガワット時）で、いずれも世界第10位に入った。
18年にベンツの親会社であるダイムラーと、10年間で170GWh規模のバッテリー供給契約を締結し、20年にはベンツが9億元（約200億円）を投じてファーラシズの株式の約3％を獲得しバッテリーの共同開発に乗り出した。
ファーラシズのバッテリー製品は火災の危険があるとして、中国国内でリコールされたことがある。
21年3月に中国国営の北京汽車（BAIC）は、ファーラシズのバッテリーを搭載したEV3万1963台が「特定の環境でバッテリー火災が発生する可能性がある」とした。
当時、ファーラシズは欠陥を認め、リコールの費用を全て負担した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de64afaefa5f514a55a7ef67fda13ee7484b067d
8月8日9時0分にYAHOOニュース（中央日報）からは、韓国では来年2月からバッテリー情報の登録が義務化されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
相次ぐ電気自動車火災事故を契機に、電気自動車に搭載されたバッテリー情報の公開を求める世論が激しくなっている。
・・・
韓国政府は来年２月から電気自動車バッテリー情報登録を義務化することにした。
消費者の知る権利を保障し、火災事故時に原因分析の正確性を高めるためだ。
■２０２５年２月からバッテリー履歴管理義務化
自動車管理法施行令に盛り込まれるバッテリー関連義務規定は大きく２つだ。
▽電気自動車メーカーは事前に政府の認証を受けたバッテリーを使わなければならず、
▽バッテリーのシリアル番号を登録し、搭載から使用後再処理までの履歴を管理する
という内容だ。
この情報は電気自動車のオーナーも知ることができるようになる。
このようにバッテリー履歴が管理されれば、原因不明の火災事故発生時に該当バッテリーと同時期に生産された同じ会社の製品を政府が一括点検できる。
これを通じて追加事故を予防できるというのが政府の期待だ。
問題は、新法令施行後に発売された電気自動車にだけこの規定が適用されるということだ。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/1002234feb956cb1e19af85f7c6107429ddec6b7
8月9日11時35分にYAHOOニュース（朝鮮日報）からは、ベンツのEVが中国製バッテリーを搭載しているのは中国の会社が筆頭株主だからという分析もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
業界によると、ベンツは2010年代にEVへの転換に乗り出し、初期モデルにLGエナジーソリューション（LGエンソル）などの電池を搭載した。
しかし、2018年にベンツブランドを持つ当時のダイムラー（現メルセデス・ベンツ・グループ）は、中国の新興メーカーである孚能科技から10年間で170ギガワット時規模の電池供給を受ける契約を結んだ。
2020年にはベンツが孚能科技の株式3%を取得し、協力を強化した。
それを受け、2022年に発売された準大型EVのEQEは、孚能科技が主な電池供給元になった。
当時、韓国の電池メーカーもベンツへの電池供給で競合したが、脱落した。
業界関係者は「社名も聞き慣れない新興企業なので不思議に思った」と振り返り、「中国製電池は韓国メーカーよりも価格が30～40％割安だが、ベンツは独自の技術力で実力不足の部品メーカーでもそのレベルを引き上げられるという自信が強かった」と指摘した。
そうした決定には、ベンツの筆頭株主と2位株主が中国企業である点が影響を及ぼしたとの分析もある。
ベンツは140年の歴史を持つドイツ企業だが、吉利汽車の李書福会長が所有する投資会社TPILがベンツの株式9.69％を取得し、2018年に筆頭株主になった。
2019年には北京汽車がベンツの株式9.97%を確保し、新たな筆頭株主になり、TPILが現在2位株主だ。
ベンツが孚能科技と初めて協力関係を結んだ2018年は、TPILがベンツの筆頭株主になった時期と一致する。
ベンツはその後、大型電気自動車のEQSにも世界最大手の電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の製品を採用した。
業界関係者は「中国製の方が安い上、中国のEV市場があまりにも大きいため、中国の顔色をうかがった側面もあっただろう」と分析した。
こうした中、孚能科技の電池の品質問題は絶えず指摘されてきた。
2021年2月、ドイツの有力経済誌「マネジャーマガジン」は「孚能科技の電池サンプルの品質はひどい」とし、「ダイムラー（当時）との協力関係が頓挫する危機に直面した」と報じた。
同年、中国では北京汽車が孚能科技の電池の欠陥による火災懸念で大規模リコール（回収・無償修理）に踏み切った。
業界関係者は「ベンツは品質問題が発生すると、孚能科技に代わり、CATLによる電池供給を増やしたが、一部車両には孚能科技の製品が搭載されたものとみられる」と語った。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc19e65f93b10af854fd602880b1b04236f1983
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2024年8月7日7時55分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月に入り、全国各地でゲリラ豪雨や雷雨、大雨が頻発している。
そんななか、新潟県でラーメン屋さんを営むニューハルピン（@new_halpin）さんがX（旧Twitter）に投稿したポストに大きな注目が集まった。
■「自分勝手なことするな！」
「冠水してるなかに入って行く車の動画よく見るんだけどさ、やめた方がいいよね。
だいぶ前に住んでた地域が冠水した時に、ハイラックス乗ってたから余裕だろって入ろうとしたら消防の方に止められてさ、大丈夫だよって言ったら、『お前が入って行くことによって波が起きる。その波が家屋のシャッターや扉を破壊するんだよ。自分勝手なことするな！』って叱られた。
なるほど、そうだよなって思った」
冠水した場所を無理に走行すると車が故障する恐れがあるだけでなく、「誰かの命」や「暮らし」を脅かすリスクがある。
このニューハルピンさんの経験談に、実際に被害に遭ったという人たちからも多くのコメントが寄せられた。
■最悪の場合…「人が流されて死ぬ」
「ウチも昔の家でやられたなあ。波と水ハネで玄関のガラス戸を破壊された」
「これ、マジでもっと認識されてほしい。
車が大丈夫でも周りが大丈夫じゃないんだっつーの。
車が通らなければ入り込まなかった場所まで水が行っちゃうんだよ。
去年、家の横が冠水した時に車が通り続けてエアコンの室外機が流された者より」
「マジで車で突っ込んでくのやめてほしい。
結構大きな波ができるの！
ちょっと荒れた海の波みたいに感じるよ。
距離があっても歩いてる人いたら、最悪の場合その人流されて死ぬよ。
家の中でせっかく浸水免れてた部分にも結構上がってくるよ」
■甚大な被害をもたらした「7.11水害」の経験談
ニューハルピンさんに伺ったところ、今回投稿した話は、1995年に新潟県上越地方・長野県北信地方・富山県東部地域に発生した集中豪雨により、甚大な被害をもたらした「7.11水害」の経験談だという。
「自分が住んでいた地域でも、深いところでは1メートル以上の水位がありました。
前夜から降り続いた雨により河川が氾濫し、翌朝から道路に水が溢れてきて、近隣の多くの住宅で床上浸水の被害が出ていました」（ニューハルピンさん）
この日、ニューハルピンさんは車で会社に出勤。
会社の機械に浸水の被害が及ばないよう、「水中ポンプ」を取りに一旦帰宅し、再び車で会社に向かった。
「その時点ではまだ通れない道路はなかったのですが、そのわずか30分後、会社に戻る時には至るところで冠水していて、行きは通れた道はもう車が通れない状況でした。
おそらく、膝下くらいの水量だったと思います」（ニューハルピンさん）
■「誰かの暮らし」と「命」を救った、強い口調
当時、ニューハルピンさんが乗っていたのはトヨタ・ハイラックス。
車高が高いため、膝下ほどの水位なら走行できると判断。
しかし、その時、居合わせた地域の消防団の方から「やめろ！やめろ！」と、呼び止められたという。
「投稿した通り、『お前が入って行くことで波が起きるんだ。その波が家屋のシャッターや扉を破壊してしまう。自分勝手なことするな！』と言われました。
消防団の方に言われるまでは全く頭になかった事柄でした。
『そうだよな～。うん、わかりました』と従うと、『気をつけて行ってください！』と言われ、その場を離れた後、水位が下がるのを待ちました。
もし、この時に止められてなかったら……
自分の行動によって誰かの家屋が破壊されたり、自身の車も動かなくなったり、最悪、命を失っていたかもしれません。
強い口調で止めてもらって感謝しています」（ニューハルピンさん）
今回の投稿を機に、「冠水時の車の走行は周りに大きな被害を及ぼす、ということを知ってくれる方が増えれば幸いです」と、ニューハルピンさん。
冠水時、とくにアンダーパス（鉄道や道路などの下を通過するため周囲より低くなっている道路や地下道のこと）は車両の水没などによる死亡事故も発生しており、全国の自治体なども注意喚起を行っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2746d6c714ab9b9a7275cb70c25a6896bb391263
（ブログ者コメント）
冠水道路を水シブキをあげて通る車。
迷惑だなあ・・・と思ったことはあるが、被害を出すことがあるとは思いもしなかった。
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2024年8月8日10時4分にYAHOOニュース（福島民友）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午後2時15分ごろ、福島県西郷村小田倉字大平の信越半導体白河工場で白河市関辺上ノ原、派遣社員の男性（39）と須賀川市栗谷沢、派遣社員の男性（46）が不活性ガスのアルゴンガスを吸引した。
39歳男性は意識不明の重体で、46歳男性は体調不良を訴える軽症。
白河署によると、同工場は半導体の部品を製造。
39歳男性は機器の中で清掃作業中に充満したガスを吸引し、酸欠状態に陥ったとみられる。
46歳男性は、39歳男性を助けようとして吸引したという。
同署が労災事故とみて調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3bc511e4d5bc98ec3b3a89da70565abecc4a73
8月7日20時53分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、半導体の部品を製造する機器を清掃していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西郷村にある信越半導体株式会社白河工場で、２人の作業員がガスを吸引する労災事故が発生した。
白河警察署によると８月７日午後２時１５分ごろ、工場内で半導体の部品を製造する機器を清掃していた作業員２人が機器の中に充満していたアルゴンガスを吸い、病院に運ばれた。
この事故で３９歳の男性作業員が意識不明の重体、４６歳の男性作業員が軽傷となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b13fc102008816ca362e69c1d5e299d59cf27a59
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2024年8月6日23時51分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後２時半ごろ、横浜市戸塚区小雀町の下水道整備工事現場で作業中のクレーン車（３５トン）が横転し、アーム部分が倒れ込んで家屋２軒の一部と乗用車１台を損壊した。
近くの電柱も壊れ、影響で４軒が停電した。
けが人はなかった。
同区によると、工事で使う重機を持ち上げて旋回した際にクレーン車が横転。
アーム部分が当たって家屋の屋根や外壁などを損壊したほか、車が下敷きになった。
転倒を防ぐために車体から張り出して設置する装置の脚の部分が、地面に敷いた鉄板からはみ出てていたため、脚が地面に沈み込んで転倒したとみられる。
事故は同市が発注した工事中に発生。
同市は「工事を一時中止し、家屋などの復旧を行う。市と関係者で再発防止に向けた取り組みを検討する」などとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c134f44e73919e789360222659081f07de8712d3
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2024年8月5日18時0分にYAHOOニュース（山陰中央新報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機関故障で２４日に千葉県沖を漂流した東海汽船（東京都）の高速ジェット船と、隠岐汽船（島根県隠岐の島町）が運航する隠岐－本土の超高速船「レインボージェット」（１７３トン、乗客定員２５６人）は、いずれも「ジェットフォイル（ＪＦ）」の愛称で呼ばれる同型の船だ。
長らく生産がないため、部品が入手しづらいなど、船を維持するための環境が悪化しており、整備士らから懸念の声が上がっている。
ＪＦは、船体を海面から浮上して時速約８０キロ程度で航行するのが特徴。
米国のボーイング社が開発し、国内で唯一、川崎重工業（東京都）が製造している。
現在は、隠岐航路を含む５都県で約２０隻が走る。
レインボージェットは１９９１年建造で、２０１４年に隠岐航路で就航。
隠岐広域連合や隠岐汽船によると、運航中に漂流するような事態はない一方、年１、２回程度、機関故障や電気系統のトラブルで運航を止めることがあるという。
不具合は、日常の定期的な点検に加え、全ての機器をみる１２～２月の長期検査で確認する。
船を維持する上での課題は少なくない。
維持保全を担う隠岐汽船テクノの多田整備長は、「必要な時に部品が手に入らないことがある」と明かす。
航空機用のエンジンを転用したガスタービンは、船体を浮かせて推進力を生むための水を噴射する原動力になる欠かせない部品で、ＪＦに２機つける。
これが既に生産中止で、新品は手に入らない。
修理したり、別の中古エンジンの部品などを代用したりすることでしのいでいる。
ＪＦの船体自体、川崎重工業が直近で新造したのは２０年で、約２５年ぶり。
新船は当初２０億～３０億円程度だったが、資材価格の上昇などで、現在は約７０億円とも言われる。
漂流したジェット船は、建造から４０年を超える中、民間会社だけで船の更新が難しくなっている。
２２年に改正された離島振興法は、高速船の新造・更新への支援を国の配慮規定として明記したが、具体的な支援を示していない。
島根県交通対策課の佐川課長は、「今回の事故にかかわらず、離島航路を抱える県としてできることを考え、国にも求める」と話す。
具体的な国の財政支援を背景に、５都県や船舶の所有会社などが連携して更新に動かなければ、部品の使い回しだけでは、やがて限界が来る可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9191e12060f00670e029640227730f1d26e3aff2
※24日の千葉県沖漂流事故の直後、同様なジェットフォイル老朽化問題に関する解説的記事が報じられていた。
（2024年7月26日12時0分 東京新聞）
夏休みスタート早々、釣りやマリンスポーツが楽しめる伊豆諸島の式根島に向かった東海汽船（東京）の高速ジェット船が、故障のため一時漂流した。
えい航され、伊豆大島に着いたのは出発から約22時間後だった。
島国の日本はジェット船の運航が盛ん。
ただ、今回の船を含め、多くが老朽化に直面する。
今後もトラブルが起きる恐れはないだろうか。
■水中翼で浮上、時速83キロ
ジェット船は、米航空機大手ボーイング社が軍用技術を転用し、高速旅客船として開発。
「ジェットフォイル」と名付けた。
その名は、ボーイング社から1987年に製造・販売権を得た川崎重工業の登録商標となっている。
世界で現在製造しているのは川崎重工だけだ。
同社のジェット船はガスタービンエンジンで駆動する「ウオータージェット推進機」が、1分間に180トンもの海水を吸い込み、後方に噴射。
船体の前後にある水中翼に発生する揚力で海面上に飛び上がる。
最高時速は83キロになる。
別名「海の飛行機」だ。
■油圧系のトラブルでカジが利かず
国土交通省や川崎重工によると、日本では18隻のジェット船が運航されている。
国交省の担当者は、「世界での正確な運航総数は分からないが、主に日本で運航されているだろう」と話す。
東海汽船によると、今回故障したジェット船「セブンアイランド愛」（総トン数約280トン、全長約27メートル）は、24日午前7時45分に東京の竹芝桟橋を出航したが、房総半島沖で水中翼が油圧系のトラブルのため正常に動かなくなり、かじが利かなくなった。
通報を受けた第3管区海上保安本部の巡視船やタグボートがロープでえい航。
当初24日中に伊豆大島に着く予定だったが、ロープが船のプロペラに巻き込まれたり、海上が荒れていたりした影響で作業が難航。
到着は25日午前5時45分ごろにずれ込んだ。
東海汽船の担当者は「故障の原因は調査中」としている。
■漂流した船は1980年建造のベテラン
ジェット船を巡っては2019年3月、新潟県佐渡島沖を航行していた佐渡汽船の船が、クジラとみられる物体と衝突。80人が負傷する事故もあった。
国交省の担当者によると、運航中の18隻は、建造からの期間が平均で30年超という。
東海汽船によると、今回故障した船は1980年に造られたボーイング社製で、2002年に東海汽船で就航したベテラン船だった。
同社の担当者は「船は定期的にメンテナンスしていた」と説明する。
全般的に老朽化が進んでいるものの、ジェット船の新造費用は数十億円ともいわれ、簡単に代替わりできない。
■高い建造費、新規導入にはデメリットがちらついて
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、「建造費が高価な上、燃費の悪さや、大型海洋生物との衝突事故のリスクなどもあるため、新たな船を導入する会社は少ない」と解説する。
ジェット船がこれまで故障した例は少ないと前置きしつつ、「しっかりメンテナンスしていたとしても、金属疲労や経年劣化で目に見えない傷があってもおかしくなく、老朽化の影響による故障が起こる可能性はある」と指摘。
ベテラン船が多い中、故障を防ぐためには「検査体制を整え、確認することに尽きる」と強調する。
また、「離島の衰退につながるため、国はジェット船がなくなることへの危機感は強い。
新造が少ない中で、どう技術を継承し、航路を維持していくかも課題になる」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/342834
※24日の千葉県沖漂流事例は下記記事参照。
他には、船体が軽いため長時間曳航された際の揺れで多くの人が吐くなどしたという報道もあった。
（2024年7月24日14時23分 ＮＨＫ千葉）
２４日午前、東京から１００人余りの乗客を乗せて伊豆諸島の式根島に向かっていたジェット船が千葉県の房総半島沖で航行できなくなりました。
これまでのところ、けが人の情報はなく、海上保安部の巡視船などが伊豆大島に向けて船をえい航しています。
第３管区海上保安本部によりますと、２４日午前１０時ごろ、千葉県の房総半島の南西およそ２０キロの沖合で、ジェット船から「油がもれてかじがきかなくなった」と通報がありました。
運航する東海汽船によりますと、ジェット船は子どもを含む乗客１１６人と乗員５人を乗せて午前７時４５分に竹芝桟橋を出港し、伊豆諸島の式根島に向かっていた「セブンアイランド愛」２７９トンです。
これまでのところ、けが人の情報は入っておらず、体調が悪くなった人もいないということです。
船からは午前９時すぎに「機関故障で一部のタービンが回らない」などと異常を訴える連絡が会社にありましたが、この時には自力で航行できたということです。
その後、航行できなくなって一時、漂流し、海上保安本部によりますと、巡視船など２隻が現在、ロープでえい航していて、伊豆大島の岡田港に向かうとしています。
東海汽船によりますと、「セブンアイランド愛」は１９８０年に完成した船で、アメリカで運航されたあと、２００２年から東海汽船の航路に就航し、伊豆大島、式根島、新島、利島、それに神津島を結ぶルートで運航しているということです。
船の重さは２７９トン、全長はおよそ２７メートル、巾は８メートルほどで、乗客の定員は２５４人がとなっています。
整備や点検は毎日行われ、２４日朝の出発前の点検でも問題は見つからなかったということです。
船長は３０年以上の経験があるベテランだということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20240724/1080023699.html
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2024年8月5日14時32分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前8時前頃、静岡市清水区の小学校で「服と左足の膝まで、プールのろ過装置に挟まっている」と、動けなくなった女性本人から消防に通報がありました。
消防や学校によりますと、夏休み期間中は少年団にプールを貸し出していて、保護者の40代の女性がプールを使用する準備のために、機械室で塩素を入れようとしたところ、ろ過装置のモーターに服が巻き込まれ、動けなくなったということです。
当時、女性の娘が一緒にいました。
女性は自分で119番通報し、駆けつけた救急隊が服をハサミで切ったあと、女性は病院に運ばれました。
病院に運ばれたとき、女性は会話できる状態だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3674d0dec56b5e7ffc220ef5e733e2ee822ff59
（ブログ者コメント）
この保護者女性はプール準備の専任者？
それとも当番制？
いずれにせよ、塩素剤投入を含め、どの程度、安全について教育を受けていたのだろうか？
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2024年8月5日15時38分にYAHOOニュース（STV）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・十勝の音更町で、熱気球のバルーンが住宅に衝突する事故がありました。
けが人はいません。
事故があったのは、音更町の道の駅「ガーデンスパ十勝温泉」です。
きょう（2024年8月5日)午前7時ごろ、「熱気球が自宅にぶつかってアンテナが折れた」と住人から110番通報がありました。
この熱気球には乗客4人と乗員1人の合わせて5人が乗っていましたが、けが人はいないということです。
警察によりますと、熱気球は道の駅から約1キロ離れた十勝川温泉アクアパークを午前6時ごろ出発しました。
十勝川の河川敷に着陸予定でしたが、風の影響で道の駅の駐車場に着陸場所を変更したということです。
無事着陸したものの、その後、風にあおられ、道の駅の駐車場に隣接する一部二階建ての店舗兼住宅に熱気球のバルーンが接触したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4c789e6da30d0bba1e55d3818f4240fd753ded
（ブログ者コメント）
以下はグーグルストリートビューで見た現場付近の写真。
左側に見える建物に接触したのかもしれない。
[0回]
2024年8月2日17時12分にYAHOOニュース（テレビ北海道）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市白石区の工事現場で、クレーン車が横転する事故がありました。
事故があったのは、札幌市白石区東札幌２条４丁目です。
午後３時４４分ごろ、クレーン車が倒れたと工事関係者から警察に通報がありました。
クレーン車が倒れたのは、三樹会病院の移転新築工事の現場です。
警察によりますと、倒れたのは70トンクラスのキャタピラ付きのクローラクレーンで、アームの長さは30メートル。
クレーンが高所に資材を置いた後、アームを縮めずに前進したところ倒れたということです。
運転していた６０代の男性が腰の痛みを訴えましたが、通行人などにけが人は出ていなく、周辺の建物や車両への被害も出ていないということです。
ただ、クレーンのアームによって電信柱が折れたほか、米里行啓通がふさがれた状態になっていて、通行止めとなっています。
警察が現場や当時の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aee09d2b6f69aad35b50378da114111e3caf9772
8月5日19時47分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、アームを動かしながら前進していた、アーム角度異常防止装置が作動しなかったなど、下記趣旨の記事が、複数枚の写真など付きでネット配信されていた。
先週、札幌市白石区の工事現場でクレーン車が道路に横転した事故。
その後の取材で、クレーン車が通常とは異なる動きをしていたことが見えてきました。
前方にそびえ立つクレーン。
アームの部分が中央から折れて道路へ倒れていきます。
これは、２日午後１時半ごろ札幌市白石区の市道、米里行啓通を走行していた車のドライブレコーダーの映像です。
警察によりますと、クレーン車の重さはおよそ70トン。
この工事を施工する大和ハウス工業に取材したところ、アームを伸ばした高さは60メートルにも及ぶことがわかりました。
これはビルの20階ほどに相当します。
時崎記者 ：
「事故があった現場です。工事現場にはクレーンが残っていませんが、道路にはクレーンが横転した時についた傷がはっきり残っています」
当時、現場では病院を移転する工事が行われていましたが、大和ハウス工業側への取材でクレーン車の動きが見えてきました。
クレーン車は通常、アーム部分の動きを停止してから車体を動かします。
ところが今回の事故ではクレーン車がアームを動かしながら前進していたことが新たにわかりました。
また、アームは本来一定の角度に達すると、安全のため固定される仕組みになっていますが、今回はこの防止装置が作動せずに、アームが逆方向に折れました。
こうしたことが重なってバランスを崩したのでしょうか。
事故に巻き込まれた人はいませんでしたが、クレーン車を運転していた60代の男性は腰や足を打ち、軽いけがをしました。
大和ハウス工業の広報担当者は原因の究明を急いでいるとし、「再発防止策を定め、安全管理を徹底していく」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72588abee4e42ebe2d74f31bb9a058d8ed3b8fe1
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2024年8月2日13時46分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前9時半すぎ、横浜市の本牧ふ頭で、「コンテナがトラックの運転席に落下した」と119番通報がありました。
警察によりますと、当時現場では、クレーンを使ってコンテナをトラックに載せる作業が行われていましたが、長さおよそ12メートル、幅およそ2.4メートル、高さおよそ2.9メートルのコンテナが、何らかの理由でトラックの運転席付近に落下したということです。
現場にいた作業員は、コンテナには学習机が入っていて、重さはおよそ6.4トンあったと話しているということです。
消防によりますと、およそ1時間後、トラックの運転席から運転手の中澤さん（男性、73歳）が救助されましたが、心肺停止の状態で病院に搬送され、その後、死亡が確認されました。
警察は、業務上過失致死の疑いも視野に、当時の状況を詳しく調べています。
横浜市によりますと、本牧ふ頭は様々な大きさの船に対応していて、横浜港のコンテナ取扱個数の約5割を扱う重要な物流拠点です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2fb851ca980377a688ae73328fe31a401fcb04b
8月2日17時58分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、載せる予定のコンテナを吊り上げようとしたところ落下したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、当時、現場にはトレーラーに載せる予定のコンテナが数個積み上げられていて、このうちの1つをつり上げようとしたところ落下したとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240802/k10014533951000.html
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2024年8月1日18時52分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、複数枚の写真付きでネット配信されていた。
飲食店やイベントで景品としてもらったコマのおもちゃで目をけがした事例があったとして、国民生活センターは1日、商品テストの結果を公表した。
亀裂などある状態で使用すると破片が高速で飛び出してけがを負う可能性があるとして、手元にある人は使用を中止するよう呼びかけている。
商品は「フラッシュぶんぶんゴマ」。
販売元は景品のおもちゃなどを取り扱うS堂（愛知県岩倉市）で、プラスチック製の回転体に通したひもの両端を引いたりゆるめたりして回転させて遊ぶ。
国民生活センターや同社によると、2年前から販売し、約17万個が販売されたという。
センターによると、20代の男性が、飲食店でおまけとしてもらったこの商品を回転させたら数秒で壊れ、飛び散った破片で目に治療に1カ月かかるけがを負った。
ほかにも今年4月に、同じ商品で同様に目をけがした事例があった。
国民生活センターが通販サイトで50個入りの商品を購入、43個で回転体に亀裂や割れを確認したという。
そのうち10個を回転させると、1個が10回転しただけで壊れ、破片が飛び出た。
回転体の外周速度は、時速160キロに達し、高速で破片が飛散すると危険だという。
S堂によると、販売先は主に縁日での出店者などで、事故を把握した今春、販売を停止した。
中国メーカーが製造した商品を輸入していたという。
同社は1日、HP上でおわびの文書を公表し、「一部プラスチック本体に亀裂や割れが発生したものが流通」し、破損につながったとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASS81342PS81UTFL00ZM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
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2024年8月1日23時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後４時３５分ごろ、大阪府寝屋川市木田元宮の京阪電鉄寝屋川車両工場で作業中に事故があったと、大阪府警寝屋川署に消防から通報があった。
同署によると、男性社員（５４）が車体に取り付ける台車にひかれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
同署によると、台車の重さは約１０トン。男性は「トラバーサー」と呼ばれる重量物を平行移動させる大型装置を操作し、台車を車体まで移動させようとしていたという。
何らかの理由でトラバーサー上の台車が動き出し、止めようとしたところを巻き込まれたとみられる。
同署が、安全対策に問題がなかったかなど、詳しい事故原因を調べる。
https://www.sankei.com/article/20240801-POHPQQ7SARNAXOBDBB2BW3GZK4/
8月1日22時22分に朝日新聞からは、車輪取付け中に車輪が外れ、それを追いかけていて下敷きになったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後4時半ごろ、大阪府寝屋川市木田元宮2丁目の京阪電鉄寝屋川車両工場で、作業員の男性（54）=京都市伏見区=が電車の車輪の下敷きになっているのを同僚が見つけ、119番通報した。
男性は病院に搬送されたが、約1時間後に死亡した。
府警寝屋川署によると、男性は当時、1人で電車の車輪の取り付け作業をしていた。
車輪は約10トンあり、通常は装置に固定して移動させるが、何らかの原因で装置から外れたとみられる。
他の作業員が、転がる車輪を追いかける男性の姿を見たとの目撃情報があり、その後、下敷きになった可能性があるとみて、府警は車輪が外れた原因などを調べる。
https://www.asahi.com/articles/ASS814D82S81PTIL00TM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
8月2日9時12分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、車輪がついた台車（10トン）を車体に取り付ける作業中、台車が荷台から落下、追いかけた男性が下敷きになった、ワイヤー固定不十分？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、京阪電鉄の社員・藤本さん（54）が車輪がついた台車を電車の車体に取り付ける作業をしていた際、何らかの理由で台車を運んでいた荷台から重さ約10トンの台車が落下。
それを追いかけた藤本さんが台車の下敷きになり、その後病院に搬送されましたが、死亡が確認されたということです。
台車と荷台を固定していたワイヤーの接続が不十分だった可能性があり、警察は詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8f17c9bf4521112729c44f3673bd211b59053a7
8月1日付で同社ＨＰには、台車の下に倒れた状態で発見されたなど、下記趣旨のお詫び記事が掲載されていた。
・・・
2. 発生場所
寝屋川車両工場内 寝屋川市木田元宮 2 丁目 1 番 1 号
3. 状 況
上記場所において、16 時 20 分頃に作業員１名が台車（電車の車輪および、その取り付け部分）の下に倒れた状態で発見されました。
この作業員は救急隊により搬送されましたが搬送先の病院で死亡が確認されました。
・・・
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/20240801_owabi.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。