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2018年7月20日21時5分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、鶴岡市消防本部が市内の救急隊に出した出動指令が伝わらず、救急隊の出動が６分遅れる事態があったことが分かった。
搬送が遅れたことによる患者への影響はないという。
鶴岡市消防本部によると、今月、消防本部から市内の救急隊に対し、無線で急病患者の搬送を要請したところ、救急隊の携帯無線が受信できず、出動の指令が伝わらなかった。
救急隊は、当時、市内で火災を想定した避難訓練の指導をしていて、救急隊の出動報告がないことに気づいた消防本部が電話で連絡し、６分後に出動の指令が伝わったという。
消防本部は原因として、救急隊がいた場所の電波状況が悪かったことや、出動指令を自動音声システムでしたあと、救急隊に伝わったかどうかを確認していなかったことをあげている。
このため、今後は、出動指令が伝わったことが確認できるまで、無線や携帯電話で救急隊への伝達を続けるなどの再発防止策を取るという。
今回の患者の搬送先の医師の所見では、「診察の経過や当日の状態から、搬送の遅れによる容体への影響はない」ということだが、鶴岡市消防本部は、患者の詳しい容体や出動した救急隊の所属する署などを明らかにしていない。
出典
『指令伝わらず救急隊の出動に遅れ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180720/6020001173.html
7月20日20時0分に日テレＮＥＷＳ２４（山形放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鶴岡市消防本部によると、今月中の午前１０時３分、市内で急病人の搬送を依頼する通報があった。
当時、救急隊員は市内の事業所で火災訓練中で、指令センターが無線で呼びかけたが、隊員が所持していた携帯無線が通じなかった。
さらに、緊急連絡用の携帯電話も救急車の中に置いたままだったため通じず、センターは事業所に直接、連絡。
午前１０時１１分に出動し、通常よりも６分の遅れが発生した。
遅れによる影響はないということで、市消防本部は「到着が遅れたことをお詫び申し上げる」とコメントしている。
出典
『隊員と連絡取れず消防出動に遅れ （山形県）』
http://www.news24.jp/nnn/news8878719.html
（２０１８年１０月９日 修正１ ；追記）
2018年10月5日9時55分にＮＨＫ山形から、新しいマニュアルが作られたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防署長や出動した隊員など合わせて８人が、訓告や厳重注意の処分を受けた。
市と消防本部は９月、新しいマニュアルを作るなどの再発防止策をまとめていて、「再発防止策を実行してまいります」とコメントしている。
出典
『救急出動遅れで８人処分』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181005/6020002033.html
[0回]
2018年7月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8573/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8577/
（２０１８年７月２８日 修正１ ；追記）
2018年7月20日10時19分に読売新聞から、検証活動中の学識者はダム放流は必要だったと話したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省四国地方整備局は１９日、学識者らを集めた委員会による検証活動を開始した。
委員らは現地調査後、放流が適切に行われたかどうかなどについて議論。
放流の操作をしなかったとしても、最終的には同じ水量がダムを越えて肱川に流れ込むうえ、ダム施設が壊れる恐れもあったことから、委員の鈴木幸一・愛媛大名誉教授（河川工学）は「操作は必要だった」と話した。
出典
『増水５人死亡も…ダム緊急放流は「必要だった」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180720-OYT1T50037.html
7月20日20時23分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、当時の情報伝達状況の詳細などが、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・・・・・
【ダム放流「知らなかった」の声相次ぐ】
ダム放流の情報は、住民に適切に伝わっていたのか。
「知らなかった」と言う住民の声が相次いでいる。
鹿野川ダムの１ｋｍほど下流、
大洲市肱川町の下鹿野川地区に住むＷ武士さん（７７）と仁恵さん（７３）の夫婦。
午前８時半ごろ、２人がいた自宅の１階に水が一気に入り込んで来た。
「水が入ってくるまで、何もわからなかった。放流を知らせるサイレンは鳴っていなかったと思うし、鳴っていたとしても気づかなかった」（武士さん）
自宅は１階部分がほぼ水没。
武士さんは２階から裏山に、間一髪、難を逃れたという。
武士さんは、「もっと早く知っていれば、避難することもできた」と話す。
同じ地区に住むＨさん（男性、７７歳）が危険な状況に気づいたのは午前８時すぎ。
ダム放流の緊急措置から、すでに３０分以上たっていた。
「避難した方がいい」、知人から電話を受け、外を見ると、氾濫した川から水が自宅に向かって津波のように押し寄せてきていたため、あわてて２階に逃げた。
「電話をもらっても、『うそだろ』と思いました。近所の人でダムを放流するということを聞いた人は、誰１人いないと思う。今回は天災ではなく、人災だと思っている」
・・・・・
【なぜ聞こえなかったか ダム管理者の周知は】
なぜ、ダムの放流を知らせる警報の音声やサイレンは聞こえなかったのか。
ダムの管理事務所は、決められた手順で行ったとしている。
鹿野川ダムでは、７日の朝の放流警報は２回。
１回目は午前５時半。
「ダムは現在、毎秒約６００トンを放流中ですが、さらに放流量を増やします。川の水が増えますので、厳重に警戒してください」
このときはアナウンスのみ。
放流量の増加の程度が規定を超えず、サイレンは鳴らしていない。
２回目は午前６時１８分。
「ダムの流入量は今後も一層増加することが予想されるため、異常洪水時の操作に移行する予定です。川の水が急激に増えますので、厳重に警戒してください」
このときは、放流量の増加の程度が規定を超えたため、サイレンも鳴らされた。
管理事務所は、同じ内容をアナウンスする警報車を、鹿野川ダムの流域で２台走らせたとしている。
それでも、聞こえなかったことについて、管理事務所は「かなり強い雨が降っていたからではないか」と説明している。
地区から最も近い場所でサイレンが鳴らされたスピーカ－は、鹿野川ダムの事務所に設置されているもので、地区の中心部からおよそ６００ｍあり、サイレンの音が確実に届くと想定されているぎりぎりの範囲だった。
ダムの放流の音や激しい雨の音で、警報放送はおろか、比較的遠くまで届くはずのサイレンの音さえも届いていなかった可能性がある。
【“毎秒６０００トン放流の見込み”情報生かせず】
ダム放流の情報を受け取った自治体も、その情報を直接、住民に伝えていなかったこともわかった。
鹿野川ダムで放流の緊急措置が始まった７日の午前７時３５分。
実は、その２時間以上前から、大洲市にはダムの管理事務所からのホットラインでダムの放流情報が、逐一、伝えられていた。
午前５時１０分。最初のホットラインが入る。
ダム；「洪水調節中。最大で毎秒１８００トンの流入が予測され、放流を８５０トンまで増量予定」
この段階で市は、放流量の増加で川の水位にどの程度影響が出るのか調べるよう、担当課に指示を出したという。
次のホットラインは午前６時２０分。
ダム；「過去最大の放流量になる見込み」
しかし市は、この時点でも、住民に放流の情報を伝えることはなかった。
そして、その３０分後の午前６時５０分。最後のホットラインが入る。
ダム；「鹿野川ダムで６０００トンの放流見込み。現在、通行可能となっている道路も、追って冠水が想定される」
鹿野川ダムでは、安全だとする放流の基準は毎秒６００トン。
その１０倍の放流を見込むとする、かつてない異常を知らせる連絡だった。
このときの市長の答え。
市；「尋常ではないのですね。とにかく普通でないことはよくわかった」
大洲市は、肱川の水位の情報をもとに、午前７時半に避難指示を出したが、最後まで、ダムの放流情報を住民に直接伝えることはなかった。
市は、「ダム放流の具体的な数字を伝えることで混乱を招くことを懸念した。今後、ダムの放流情報についても住民に周知することを含め、検討していきたい」としている。
・・・・・
出典
『ダム放流“知らなかった” 肱川氾濫の真相は』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542011000.html
[0回]
2018年7月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報修正１は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8570/
（２０１８年７月２８日 修正２ ；追記）
2018年7月20日16時0分にＮＨＫ岡山から、近くの川の水位が氾濫注意水位を超えてから炉からアルミを取り出し始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月20日7時57分に同じＮＨＫ岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、警察のこれまでの調べで、従業員が「過去にも大雨の際に近くの川があふれて浸水したことがある」と説明していることが、新たにわかった。
従業員は、上司の指示を受けて、近くの川の水位がすでに氾濫への注意が必要な「氾濫注意水位」を超えていた午後８時以降に、炉にあった２０トンほどのアルミの取り出し作業を始めたが、作業の途中で工場が浸水し始めたため、避難したという。
炉の中にあったアルミを安全に取り出すには、十分な時間ではなかったとみられている。
警察は、過去にどの程度浸水したのか、関係者から更に詳しく話を聞くとともに、業務上過失傷害の疑いで捜索と現場検証を行い、押収した資料などから爆発の原因究明を進めることにしている。
出典
『工場爆発「過去にも大雨で浸水」』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180720/4020000988.html
『アルミ工場爆発 処理時間不足か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180720/4020000979.html
7月22日19時12分にＮＨＫ岡山からは、住宅被害は１０億円規模の見込みなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて会社側は２１日、被害の大きかった下原地区の住民に対して説明会を開いた。
参加した住民などによると、会社側は爆発した工場を再建しないとした上で、下原地区にある住宅などへの被害はおよそ１０億円規模と見込んでいると明らかにしたという。
この地区は豪雨による浸水被害も受けているが、会社側は、けがをした人の治療費や住宅の修繕費などは、すべて爆発の被害として「全額賠償する方針だ」と説明し、この地区以外についても、今後、調査を行って対応を検討するという。
出典
『アルミ工場爆発会社側が賠償説明』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180722/4020001007.html
7月24日13時34分にＮＨＫ岡山からは、一度は上司と連絡をとったが操業続行を指示されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、従業員は、近くを流れる川があふれそうになっていたため、「このままでは危険だと思い、上司と連絡をとったが、操業を続けるように言われた」という趣旨の話をしていることが分かった。
その後、従業員は改めて上司からの指示を受けて、川が氾濫注意水位を超えた午後８時以降に、高温のアルミおよそ２０トンを炉から出す作業を始めたが、工場が浸水したため避難したという。
出典
『アルミ工場爆発「上司と連絡」』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180724/4020001022.html
（２０１８年８月６日 修正３ ；追記）
2018年8月2日9時58分にＮＨＫ岡山からは、炉を安全に停止するには５～６時間必要だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、工場の関係者は、炉の操業を止めてから、アルミが水と触れ合っても爆発などが起きない温度までアルミを冷ますのに「５時間から６時間が必要だった」と話していることが、捜査関係者への取材で新たに分かった。
警察は、爆発を防ぐための作業を開始したのが遅かった可能性もあるとみて、調べを進めている。
出典
『工場爆発”冷却に５〜６時間”』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180802/4020001111.html
8月3日4時51分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、大雨対策を記したマニュアルがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、この工場を経営する会社が、大雨や洪水などに備えて爆発を防ぐための措置をどのように行うか記したマニュアルを作成していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
警察は、今回の豪雨の際に、マニュアルを基に爆発を防ぐ手だてを講じていたか、関係者から話を聞いて詳しく調べることにしている。
出典
『工場爆発 大雨対応マニュアルで防止策講じたか捜査』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561311000.html
8月3日20時4分にＮＨＫ岡山からは、雨量がマニュアルに記載された基準に達していなかったため操業を続けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、大雨などへの対応を記したマニュアルに、１時間あたりの雨量が５０ミリから８０ミリ未満の「非常に激しい雨」だった場合、操業を止めるように決められていたが、当時は基準に達していなかったため操業を続けていたことが、捜査関係者への取材で新たに分かった。
マニュアルでは、基準に達していない場合でも「周囲の状況などから、操業を止めるかどうか適切に判断する」としていて、工場にいた従業員は午後８時以降に、近くの川があふれそうになっていることを上司に電話で報告したが、その際、操業を止めるようにという指示はなかったという。
警察は、雨量のほかに周囲の状況などから爆発の可能性を認識できたかどうか、詳しく調べることにしている。
出典
『工場爆発 雨量未到達で操業』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180803/4020001126.html
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7月20日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１２年９月、消防隊員ら３７人が死傷した日本触媒姫路製造所（兵庫県姫路市網干区興浜）の爆発事故。
爆発を防ぐ注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷罪などに問われた当時の同製造所の課長（６２）ら３人に、１９日、神戸地裁は有罪判決を下した。
犠牲になった男性消防職員＝当時（２８）＝が所属していた同市消防局は、危険箇所を把握する「指揮隊」の創設や化学薬品に強い防火衣の導入などを実施。
痛切な事故を教訓に、再発防止対策を徹底してきた。
市消防局が事故を受けて設けた指揮隊は、災害時に現場の状況をつかみ、活動方針の検討を専門に行う。
飾磨、姫路東、姫路西の３消防署に配備、各５人が所属している。
指揮隊長を務めた経験がある消防・救急課長の塚原・消防司令長は、「６年前とは統制が大きく変わった。民家火災の際にも、隊員のコントロールや熱中症対策などの安全対策ができるようになった」と話す。
化学薬品の飛散による負傷を和らげるため、全国に先駆けて、石油コンビナート災害に対応した新型の防火衣も導入した。
さらに、コンビナート火災時の危険距離を上回る放射距離を持つ「無人放水銃」を配備するなど、検証と対応を強化してきた。
事故を巡り、事業所と消防との連携不足が指摘された。
同消防局は事故後、市内の大規模事業所に、災害時の状況を適切に伝える「消防技術説明者」の配置を要請。
１５カ所ある特定事業所との間で、事故を想定した連携訓練を年間計５０回以上実施している。
同製造所とは、最低月１回、昨年は計１５回の訓練を行った。
事故で負傷し、被害者参加制度を活用して法廷に立った消防司令補は、「どうして事故が起きたのか、同僚たちと共有することが使命だと思った」。
公判では懸命にメモを取り、隊員たちに伝えた。
当時は、危険性やアクリル酸の扱いなど、同製造所側からの情報が乏しかったために、隊員らが巻き込まれた。
今年発生した同製造所の軽微な事故では、現場に出動した若い隊員から、「こういう時は状況確認が大切」と声が上がり、「教訓が生きた」と感じたという。
石見市長は判決を受け、「事故の教訓を忘れず、消防活動の安全対策と市民の安全・安心の確保に取り組む」とコメントした。
出典
『工場爆発受け姫路市消防 再発防止へ対策徹底』
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011461462.shtml
（ブログ者コメント）
６年前の事故は本ブログでも紹介スミ。
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2018年7月22日10時20分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後５時２８分ごろ、浦添市伊奈武瀬のごみ処理施設「浦添市クリーンセンター」で、焼却灰を再利用するために溶かす溶融炉の冷却用水槽内で水蒸気爆発が発生した。
当時、周辺を巡回していた民間管理会社の男性（２２）＝沖縄市＝が、背中など半身をやけどする重傷を負った。
同センターによると、燃焼室の壁面に付着していた高温のばいじんが水槽内に落ちて水蒸気爆発が発生、あふれた水が男性に掛かったとみられるという。
溶融炉は緊急停止した。
溶融炉を冷やした後、警察などが現場検証するという。
男性は本島南部の病院に搬送され、治療を受けている。
出典
『水蒸気爆発 男性重傷 ごみ処理施設溶融炉』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-766382.html
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2018年7月21日付で毎日新聞新潟版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前８時すぎ、柏崎市立枇杷島小学校（児童数２５７人）のプールから高濃度の塩素水が漏れ出し、排水路（水深約１０ｃｍ）の小魚が大量死した。
今のところ、近隣住民の健康被害の報告はないという。
市教委によると、プールの塩素濃度を上げるため、男性職員が専用の機器に消毒用塩素を投入した際、プールの排水弁を閉め忘れたのが原因という。
近隣住民が警察に通報。
連絡を受けた市が、排水路に浮いていたフナなど小魚約１２０匹の死骸を回収した。
市教委は、「再発防止に向け、職員の操作研修や機器系統の表示を徹底する」としている。
出典
『プール水漏れ 小魚が大量死 柏崎・枇杷島小』
http://www.sankei.com/affairs/news/180720/afr1807200029-n1.html
7月20日17時18分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県柏崎市教委は２０日、市立枇杷島小（同市関町）のプールの浄水器から消毒用塩素剤が隣接する川に流出し、コイなど魚約１２０匹が死んだと発表した。
市教委によると、同日午前８時ごろ、職員が浄水器に塩素剤を投入した際、バルブを閉め忘れたという。
市教委は「再発防止に向け、研修などを徹底する」としている。
出典
http://www.sankei.com/affairs/news/180720/afr1807200029-n1.html
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2014年3月25日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3773/
（２０１８年７月２７日 修正８ ；追記）
2018年7月19日21時15分に神戸新聞から、業務上過失致死傷などの罪に問われた当時の課長らに有罪判決が下ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防隊員ら３７人が死傷した２０１２年の日本触媒姫路製造所の爆発事故で、業務上過失致死傷などの罪に問われた当時の同製造所化成品製造部製造第２課長・本藤被告（６２）ら３人の判決公判が１９日、神戸地裁であった。
小倉裁判長は、「会社全体で安全管理の意識が希薄。大きな問題があった」と指摘し、本藤被告に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）を言い渡した。
このほか、判決では、
▽当時の同課主任技術員宗近被告（６１）を禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑禁錮１年６月）
▽当時の同課係員明神被告（４９）を禁錮８月、執行猶予３年（求刑禁錮１年）
▽危険防止措置をとらなかったとして、本藤被告とともに労安法違反罪に問われた日本触媒（大阪市）を求刑通り罰金５０万円
とした。
判決によると、１２年９月２９日、高温で滞留させると爆発の危険性があるアクリル酸のタンクが爆発。
３被告は、施設の能力向上テストでタンクにアクリル酸約６０ｍ３を貯留し、温度管理などの注意義務があるのに対策を怠って爆発事故を起こし、姫路市消防局の消防隊員山本さん＝当時（２８）＝を死亡させ、作業員らを負傷させた。
小倉裁判長は、爆発したタンクでは、少なくとも１９９４年以降は内液の温度計がなく、０９年以降に過剰加熱を防ぐ調節機器が取り外された情報が組織で共有されず、２５ｍ３以上の貯留で冷却効果を生む機器を稼働するルールも徹底されなかった点を問題視した。
本藤、宗近被告を「無関心といってよい程に何らの注意も払わず放置し続け、稼働の重要性を周知しなかった」と批判し、明神被告については「ルールの存在を忘れ、稼働させずにテストして過失責任があった」とした。
公判で無罪を主張した日本触媒は、「判決を厳粛に受け止める」「再発防止を徹底する」などとするコメントを出した。
出典
『３７人死傷の工場爆発事故 日本触媒と３被告に有罪』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201807/0011459525.shtml
（２０１８年８月４日 修正９ ；追記）
2018年8月3日22時48分に神戸新聞から、有罪判決が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸地裁判決が３日、確定した。
被告、検察側の双方が期限までに控訴しなかった。
取材に対し、日本触媒は「総合的に判断し、控訴しないことにした」とした。
出典
『姫路・工場爆発 日本触媒と３被告、有罪判決が確定』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201808/0011509351.shtml
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2018年7月19日19時48分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、上野原市の工場でフォークリフトを操作していた５４歳の男性が作業中に死亡した事故で、都留労基署は、この工場を操業する会社と５２歳の工場長を労安法違反の疑いで書類送検した。
この事故は去年９月、粘着テープの製造会社「Ｋ化学」の上野原市の工場で、フォークリフトを操作していた５４歳の男性がフォークリフトで持ち上げた台車の下敷きになって倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたもの。
原因を調べていた都留労基署は、会社や現場の責任者が、フォークリフトの運転席を離れる際にはフォークの部分を最も低い位置に下げるよう指導することを怠っていたとして、東京・渋谷区にある「Ｋ化学」の本社と５２歳の工場長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
調べに対し会社は、「現場の教育や研修など、安全対策の確認が不十分だった」と話し、また、工場長も、「作業方法は危ないと思っていたが、効率性などから放置していた」などと話しているという。
出典
『作業中死亡事故で会社ら書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180719/1040003292.html
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2018年7月19日17時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
西日本豪雨に伴う土石流で１０人以上が亡くなった広島県坂町では、山中にある「シーティング」と呼ばれる板状の岩の上を土砂が滑り落ちたとみられることが、京都大防災研究所の千木良（ちぎら）雅弘教授（応用地質学）の調査でわかった。
通常より土砂の速度が増し、流出の範囲も拡大した可能性があるという。
坂町には、風化して崩れやすくなる花こう岩が分布。
地下数ｋｍでマグマが固まってできた花こう岩は、地盤が隆起する過程で、シートが何層も重なったような構造となることがある。
表面は傾斜しており、地表に露出すると滑り台のように見える。
千木良教授が、坂町小屋浦地区の山中で起きた表層崩壊の現場を上空から調査したところ、斜面に幅約１０ｍ、長さ数１０ｍのシーティングが現れているのを見つけた。
千木良教授は、「シーティングによって勢いを増した結果、土砂は通常より遠くまで到達したのではないか」と話した。
シーティングは、約２０棟が被災した広島市安芸区矢野東付近の斜面でも見つかった。
いずれも土砂の下に隠れ、事前に見つけることは難しかったとみられる。
出典
『土砂が板状の岩の上滑る「シーティング」で被害』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50058.html
[0回]
2018年7月21日付で中日新聞静岡版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
静岡市葵区のＪＲ東海道線東静岡駅で１９日、中学３年の男子生徒（１４）が列車とホームの間に挟まれ死亡した事故で、男子生徒が歩行中にスマートフォンに気を取られ、ホームから転落していたことが、警察関係者への取材で分かった。
警察関係者によると、ホームの防犯カメラに、男子生徒が下を向き、手にしたスマホを見ながら歩く様子が写っていた。
複数の同級生と下校していたが、エスカレーターからホームに降りた後、一人だけ線路側に向かって斜めに歩行。
そのままホームから左足を踏み外し、後ろから入線してきた列車と接触し、ホームとの間に挟まれたという。
ＪＲ東海静岡広報室によると、「歩きスマホ」の危険性を訴えるため、県内の主な駅に啓発ポスターを貼り付けているほか、ホームのアナウンスで歩行中のスマホの使用を控えるように呼び掛けている。
担当者は、「転落事故や利用客同士の衝突を防ぐため、歩きスマホは控えてほしい」と話している。
◇
男子生徒が命を落としたのは、歩行中にスマートフォンの画面を見る「歩きスマホ」が原因だった。
スマホを含む携帯電話使用時の線路上の転落事故は増加傾向にあり、専門家は、「視界が著しく狭まり、気付かずに蛇行して歩いてしまう人もいる。事故に遭う可能性は非常に高い」と警鐘を鳴らす。
国交省が鉄道会社の報告をまとめた統計によると、携帯電話使用時に線路上に転落した人は、２０１０年度には１０人だったが、１５年度に４２人、１６年度に２４人に達した。
県警鉄道警察隊によると、今回の事故を除けば、県内でこれまでに歩きスマホが原因の人身事故は確認されていない。
しかし、八木副隊長は、「歩きスマホで線路に転落しても、自力でホームに上がる人もいる。けがや人身事故がなければ計上されず、他に転落者はいる可能性もある」と話す。
過去には、主に首都圏で大事故につながったケースもある。
１３年５月、東京都新宿区のＪＲ四ツ谷駅ホームで、携帯電話を操作しながら歩いていた小学５年の男児が線路上に転落し、重傷を負った。
１０月には東京都板橋区で、携帯電話を見ながら歩いていた男性が誤って踏切内に進入。列車にはねられ死亡した。
繁華街の交差点や駅ホームで歩きスマホの危険性を検証している愛知工科大の小塚一宏名誉・特任教授（交通工学）は、「視界が狭まり、目線が足元を向くため、前方から近づく人に気付きにくく危険だ」と説明。
小塚教授の検証実験によると、通常歩行時の視界は左右に約３ｍの広がりがあるが、歩きスマホは２０分の１に縮まるという。
前方の人や物を認識するのは、約１．５ｍまで近づいた時点とされ、向かってくる歩行者を避けられない。
また、小塚教授は、「実験では、真っすぐ歩いているつもりでも、画面に熱中すると無意識に蛇行して歩く人もいた」と指摘。
「事故防止にはモラルの向上が必要だが、条例制定や通信会社の対策も有効ではないか」と語る。
出典
『転落中学生 歩きスマホ 東静岡駅死亡事故』
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018072102000099.html
（ブログ者コメント）
板橋区の事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2018年7月20日12時25分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取市は２０日までに、市が発注したＪＲ浜村駅前広場の整備工事で銅像と台座が移動作業中に転倒し、男性作業員が下敷きになる事故があったと発表した。
作業員は胸の骨を折るなど重傷を負ったが、意識はあり、会話もできるとしている。
市によると、事故は１９日午前、銅像を約１５ｍ移す作業中に起きた。
クレーンでつり上げて移動する際に、バランスを崩して転倒したとみられる。
重さは計約６００ｋｇだった。
午前８時半ごろから作業をしていた。
出典
『移動作業中に銅像が転倒 作業員下敷き、重傷 鳥取』
http://www.sankei.com/west/news/180720/wst1807200057-n1.html
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2018年7月18日16時10分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国際通りや周辺の通りの交通渋滞を緩和しようと、信号機の運用を停止して、ドライバーが自分の判断で右折や左折ができるようにする実証実験が１８日から始まった。
実証実験が行われるのは、浮島通りとニューパラダイス通りから国際通りに出る交差点で、午前１０時に車両用と歩行者用の信号機にカバーがかけられた。
これによって、国際通りに出ようとするドライバーが自分の判断で右折や左折ができるようになり、信号待ちによる交通渋滞の緩和が期待できるという。
那覇市の平良・都市計画課副参事は、「国際通りは交通量が多いので、実験による緩和を期待しています。同時に、ドライバーには歩行者の安全確認をしっかりしてほしいと思います」と話していた。
実証実験は来年の１月１８日まで行われる予定で、効果が確かめられれば、その後も継続するという。
出典
『信号機運用停止して渋滞緩和実験』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180718/5090003710.html
7月18日8時27分に沖縄タイムスからも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
那覇市は１８日から、浮島通りとニューパラダイス通りが接続する国際通り（旧国営館前）の交差点の信号機を一時的に停止させ、交通処理を解除する。
浮島通りや国際通りの交通渋滞緩和を狙った実証実験で、２０１９年１月１８日まで。
１８日午前１０時～正午に車両用と歩行者用の信号機にカバーをかぶせる作業を実施。
実験前と実験中の交通量を計測し、比較する。
出典
『浮島通り交差点の信号、一時停止 那覇・国際通りで18日から実証実験』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/285218
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの解説図によると、国際通りとクロスする道路が十字路ではなく互い違いになっており、そこに計４つの信号機が設置されている。
それら４つの信号機を実験的に運用停止するとのこと。
以下はグーグルアースで見た現場の交差点（右部）。
（２０１８年９月２日 修正１ ；追記）
2018年9月1日9時21分に沖縄タイムスから、交差点進入待ちの車に視覚障碍者の白杖が当たったなどの意見があったため実験は期間を短縮して終了になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
那覇市都市計画課は３１日、来年１月まで実施予定だった浮島通りと国際通りの交差点などの音響付き信号機を停止する実証実験を９月１３日に終え、信号機を元の状態に戻すと発表した。
交差点利用者の多い県視覚障害者福祉協会（知花光英会長）からの「横断時の危険が増した」といった意見を考慮し、安全確保のために期間を短縮した。
信号機停止中の交通量調査は９月３日に実施し、その後は効果の検証期間に設定していたが、元に戻して検証を進める。
結果がまとまる来年１月以降に、信号機の在り方を県や県警、同協会や周辺商店街ら利用者と調整して判断する。
市の担当者は、「信号機の在り方は、混雑緩和だけでなく、安全性も含めて判断する。実験期間を短縮して、安全に横断できるように復旧したい」と語った。
知花会長によると、実験期間中に、交差点進入待ちで横断歩道や点字ブロック上に停止していた車に白杖（はくじょう）が当たった事例が３件あるが、事故やけがはない。
知花会長は、「まだ心配はあるが、期間短縮はありがたい。利用する視覚障がい者の安全を求めていきたい」と話した。
出典
『国際通りの信号機停止実験、期間短縮し13日終了 視覚障害者協会の訴え受け安全確保』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/307656
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2018年7月18日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府北部を震源とする６月１８日の地震は、出勤時間帯と重なった。
事前に決めていた事業継続計画（ＢＣＰ）や災害マニュアルは、どう機能したのか。
実際の企業の動きと、地震後に朝日新聞が大阪に本社や拠点を置く６０社を対象に行ったアンケートから考えた。
６月１８日午前７時５８分、大阪市北区梅田の路上。
紡績メーカー「シキボウ」の執行役員（現取締役）で、今回のＢＣＰ対策本部副本部長だった竹田さんは、歩いて出勤する途中、「ドカーン」という轟音とともに、地面が沈むような感覚に襲われた。
直後、スマートフォンから緊急地震速報が鳴り、地震だと気づく。
急いで中央区の本社へ向かった。
発生と同時にＢＣＰが発動された。
２０１５年のＢＣＰ策定時、「大阪市で震度５強以上」で自動的に発動することを決めていた。
グループ会社を含む社員約４００人に、安否確認のメールが配信されたのは発生３分後。
６割近い社員が、約１０分後までに返信した。
竹田さんらＢＣＰ事務局の中心メンバー６人ほどで、会議を開催。
地震前から準備していた文面をもとに、「指示があるまで自宅待機。通勤途中の人は安全確保を優先するように」と急いで書き直して、社員にメールした。
会社は、ＢＣＰで定めた優先順位に従って、取引先への支払いの有無の確認などの仕事を進めた。
一方、非常食の配布や、出社できない社員の扱いなどを判断。
帰宅困難になりそうな社員には、ホテルを手配した。
【出社か待機か戸惑う】
竹田さんにとってＢＣＰづくりは、阪神大震災（１９９５年）の苦い思い出の延長線上にあった。
当時、社員の安否確認担当だったが、当日は出社すらできず、確認作業に３日かかった。
以来、日本各地で起きた災害の教訓も踏まえて対応マニュアルを更新し、「執念をもってＢＣＰを作ってきた」（竹田さん）。
今回も課題は見つかった。
ＢＣＰでは、「勤務中」と「在宅中」の対応をそれぞれ決めていたが、「通勤時」は想定していなかった。
震災時は、本社近くに住む社員を出社させる取り決めだが、自宅待機の指示もあり、戸惑う社員もいた。
大きな地震が起きたとき、社員の安否確認や出社の指示をどのように出せばよいか。
朝日新聞のアンケートでも、初動対応に悩む企業の姿が明らかになった。
ＢＣＰを整備している企業でも、多くは「出勤途中の時間帯の対応は徹底できていなかった」（化学）という。
ある製薬会社は、「夜間・休日の発災を想定したマニュアルの見直しを行う」と回答した。
「首都圏などでの代替本部の設置手順を具体化する」（食品）など、関西に本社がある企業が代替機能を再検討するとの答えも複数あった。
ＢＣＰづくりを支援するコンサル会社「ミネルヴァベリタス」（大阪市）の松井代表は、「事業継続に最も重要なのが社員で、出社・帰宅させるかどうかの大方針は、事前に決めておくことが重要だ」と話す。
出典
『通勤時の地震、ＢＣＰに課題 企業、初動対応に悩み 大阪北部地震１カ月』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13591919.html?rm=150
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2018年7月21日1時5分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前１０時５０分ごろ、埼玉県和光市下新倉６丁目、建設会社「Ｓ重機建設」敷地内で、大型クレーンのアーム格納作業をしていた東京都練馬区大泉学園町２丁目、同社員Ｉさん（男性、５９歳）に、アームの先端に取り付けた杭抜機が衝突した。
Ｉさんは頭の骨を折るなどして死亡した。
警察によると、Ｉさんは大型クレーン（長さ１１ｍ、幅２．６ｍ）のオペレーターと２人で、クレーン先端部分に杭抜機（長さ約１０ｍ）を取り付ける作業を行っていたが、杭抜機とクレーンを繋いでいたワイヤーのフックが外れ、杭抜機が衝突した。
Ｉさんは、翌日の現場で使用するため、杭抜機の取り付け作業をしていたという。
警察で詳しい事故原因を調べている。
出典
『大型クレーンの先端、男性作業員に衝突…建設会社の敷地内で翌日の準備中 頭の骨を折り死亡／和光』
https://this.kiji.is/393071583926944865?c=39546741839462401
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2018年7月18日13時43分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前９時５０分ごろ、函館市宮前町の１０階建てマンションで、同市山の手３、会社員Ｋさん（男性、４４歳）が地面に倒れているのを管理人が見つけ、１１９番した。
Ｋさんは搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、Ｋさんはマンション外側の窓ふき作業のため、同日朝から現場にいた。
屋上には命綱があり、作業に使う降下用のロープや足場となる板は破損していない状態でぶら下がっていた。
警察は、Ｋさんが転落したとみて調べている。
出典
『窓ふき作業の男性転落死 函館』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/209852?rct=n_hokkaido
7月18日19時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７月１８日午前、北海道函館市の１０階建てのマンションで、屋上付近の窓を清掃していた４０代の作業員が転落し、死亡した。
木村記者：「Ｋさんは屋上の方から落下したということですが、その際、１人で作業をしていたということです」
１８日午前９時５０分ごろ、函館市宮前町の１０階建てマンションの管理人から，「人が敷地に倒れている」と通報があった。
駆けつけた消防隊が、現場で倒れていた函館市山の手３丁目の清掃作業員・Ｋさん（４４）を病院へ搬送したが、死亡が確認された。
Ｋさんは、午前９時ごろから１人で、屋上から吊るした板に座って行うブランコ作業と呼ばれる窓の清掃にあたっていた。
警察は、Ｋさんが安全帯の装着など適切な安全処置を行っていたかを含め、事故原因を詳しく調べている。
出典
『「人が敷地に」屋上付近の窓 清掃中に… 10階建てマンションから転落 44歳男性死亡 北海道函館市』
https://www.fnn.jp/posts/2018071800000009UHB
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2018年7月17日0時40分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
戦後最大規模の食中毒事件、カネミ油症が発覚して５０年。
原因企業カネミ倉庫の加藤社長（６１）は、北九州市の同社本社で長崎新聞の単独インタビューに応じた。
将来にわたって、同社の経営と油症認定患者の医療費支給の双方を安定的に継続していくことの難しさをにじませるとともに、「患者をきちんとケアできるシステムが必要」と指摘。
原因物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を製造したカネカ（旧鐘淵化学工業）が被害者救済の枠組みに参加すべきとの考えを示した。
カネミ油症は、カネミ倉庫が米ぬか油製造時の熱媒体としてＰＣＢをカネカから購入し、これが油に混入、西日本一帯で販売して発生した。
ＰＣＢは、一部、ダイオキシン類に変化。
本県などで被害を広げ、１９６８年１０月に発覚した。
事件発生の責任は、主に７０～８０年代に争われた複数の集団訴訟などにより、カネミ倉庫が負っている。
同社と共に被告となったカネカ、国が敗訴した判決はあったが、一連の訴訟の最後の判断となった全国統一２陣２審判決（８６年）で、カネカと国は勝訴。
カネカは現在、「責任はない」として、被害者団体、カネミ倉庫、国による救済協議などに関わっていない。
加藤社長は、有害物質ＰＣＢを製造し、カネミ倉庫に販売したカネカにも責任があると強調する。
また、特措法に基づくＰＣＢ使用製品の適正な保管、処理について、ＰＣＢ製造事業者ではなく、中小企業を含む使用製品の保管事業者が負担してきた点、全国のＰＣＢ廃棄物処理施設に多額の税金が投入されてきた点を疑問視。
「その何パーセントかのお金で患者さんを救える。そもそも、なぜ有害物質を製造し広く販売したカネカが回収・処理費を全額負担しないのか」と述べた。
加藤社長は、カネミ倉庫が認定患者の医療費自己負担分などを支払っていることなどから、「曲がりなりにも責任を取ってきた」とする一方、「カネカは（見舞金などの）金を一度（過去の原告患者に）払って、その後、責任はないと言い張っている。それが５０年目の姿」と強調。
「被害者の救済問題を最終的に解決するには、カネカに何らかの形でコミットしてもらわなければならない」と主張した。
【ＰＣＢ】
米国スワン社が１９２９年に工業生産を開始。
国内では、５４年から鐘淵化学工業（現カネカ）が製造。
感圧複写紙やトランス、コンデンサー、安定器、電化製品など、幅広く用いられた。
三菱モンサント化成（６９年～）を含め、７２年の製造中止までの国内生産量は５万８７８７トン、国内使用は約５万４０００トン。
残留性、生物蓄積・濃縮性が高く、内臓や神経、皮膚など人体に毒性がある。
２００１年、特措法施行で、ＰＣＢ廃棄物の処理事業が始まった。
出典
『＜カネミ油症５０年＞「カネカも救済枠組みに」カネミ倉庫社長インタビュー ＰＣＢ製造責任を指摘』
https://this.kiji.is/391475046247318625
上記記事にリンクして、カネミ倉庫は今も食用油を作り続けているなど、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
米ぬか油独特の香ばしい匂いが漂う工場敷地内。
高さ１０ｍ近い機械や建屋が立ち並んでいる。
カネミ油症事件の原因となった汚染油を製造、販売したカネミ倉庫（北九州市）は、今も食用油を作り続けている。
過熱、ろ過、冷却・・・。
さまざまな工程を通して、油の不純物を取り除くのだという。
「米ぬか油には、結構な時間と手間が掛かるんです。もちろん、安全面は徹底しています」。
加藤社長（６１）は年季の入った機械を見上げ、強調した。
事件発覚当時、油症の原因物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の毒性は、社会的に認知されていなかったとされる。
ＰＣＢを製造した鐘淵化学工業（現カネカ）の当時のパンフレットには、次のような記述がある。
「カネクロールによる金属材料の腐蝕は、高温、低温を問わず、実用上問題はなく、材質の選択は自由であります」
ＰＣＢによる金属腐食性も否定しているように読める。
食用油に大量混入したＰＣＢ。
原因は裁判において、脱臭工程でステンレス管を流れるＰＣＢが管を腐食させ、漏れて食用油を汚染したとみられ、ＰＣＢを製造販売したカネカの責任も追及された。
だが、後にカネミ倉庫の人為的ミスと隠蔽行為があったとの見方が強まり、全責任がカネミ倉庫にあるとの判断に一気に傾いた。
加藤社長は、「混入原因は、はっきり言って分からない。当時を知る社員はもういませんし。僕らは、ピンホール（腐食穴）が原因としか、言いようがない。そして、ＰＣＢにもし毒性があると分かっていたら、（食品製造工程で）使ってない」と断言。
ＰＣＢそのものに問題があり、購入時のカネカの説明も不十分だったことを訴える。
ＰＣＢは、カネミ油症をきっかけに製造中止となったが、既に社会環境に大量に存在。
ＰＣＢの保管、処理は特措法などにより、メーカーではなく、購入した企業側が費用負担することになっており、加藤社長はその不満もぶちまけた。
「うちの場合、コンクリート小屋を造り、鉄板の大きな箱を入れ、その中にＰＣＢを全部保管させられた。無害化処理する費用には２０００万円もかかった。本来、カネカが全回収し処理するのが当たり前じゃないのか」
・・・・・
出典
『＜カネミ油症５０年＞「カネカが回収すべきだった」 カネミ倉庫社長インタビュー ＣＢ処理負担に不満』
https://this.kiji.is/391483156631782497
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2018年7月18日2時3分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日正午ごろ、愛知県豊田市の市立梅坪小学校の教室で、小学１年生の男子児童（６つ）が意識不明で倒れ、病院に運ばれたが、約１時間後に死亡した。
死因は、熱中症の中でも重症な「熱射病」とみられる。
男児は、学校近くの公園で午前中にあった校外活動で疲れを訴え、教室に戻った後に容体が悪化した。
市教委学校教育課の鈴木課長は、「学校の教育活動の中で、児童の命がなくなるという重大な事態が発生した。亡くなられた男児と保護者に深くおわびする」と陳謝した。
県警も、学校関係者から事情を聴くなどして、死亡に至った経緯を調べる。
市教委や学校によると、１年生４クラスの計１１２人は、担任教員４人と午前１０時ごろ、学校から約１ｋｍ離れた和合公園に向けて、歩いて出発した。
約２０分かけて到着したが、男児は途中で「疲れた」と話し、他の児童から遅れることもあり、担任の女性教員が励ましたという。
公園で児童たちは虫捕りやすべり台などの遊具で３０分ほど遊び、徒歩で学校に戻った。
帰り道でも、男児は「疲れた」と訴えた。
午前１１時半ごろに学校に戻ってからは、教室で担任教員が付き添って様子を見ていたが、唇が紫色に変色し、次第に意識が遠のいたため、１１９番した。
亡くなった男児を含め、児童たちは熱中症対策のため帽子をかぶり、水筒を持参していた。
担任らも、小まめに水分補給するよう指示していたという。
男児のほかに女児３人が、学校に戻ってから「頭が痛い」などと体調不良を訴え、うち１人は嘔吐し、保護者が学校に迎えに来た。
この日早朝、気象庁は県内全域に「高温注意情報」を発表していた。
名古屋地方気象台によると、豊田市の気温は午前９時には３０．４℃を記録。
午後２時すぎには３７．３℃まで上がった。
出典
『熱射病、豊田の小１死亡 校外活動後、教室で悪化』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018071790171814.html
7月19日11時46分に毎日新聞からは、市教委から配布された熱中症予防？マニュアルには具体的な対応の記述がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男児は学校へ戻ると、風通しの良い教室の一角で休んだが、体調が急速に悪化。
２０分後に意識を失った。
１１９番し病院へ向かったのは、その２０分後だった。
市教委は、「養護教諭を教室に呼んで対処したり、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）で救命措置をしたりしており、搬送までにロスした時間はない」と説明する。
しかし、日本救急医学会の対処法では、軽症の「１度」でも、改善しなければすぐ病院へ搬送を求める。
一方、市教委が５月に各校に配布したマニュアルには「適切な処理を行う」とあるだけで、どんな症状なら急いで１１９番すべきかなど、具体的な指示はない。
県教委によると、初任者研修のほか熱中症を扱う教員研修はないという。
熱中症に詳しい三宅康史・帝京大病院高度救命救急センター長は、「そもそも、帰り道で男児が『疲れた』と言った段階で、歩かせるのをやめるべきだった」と指摘。
「子どもは、暑い場所に長くいるのはよくない。単に日陰でなく、冷房のきいた場所で『質のいい休憩』が必要で、車を同伴し体調が悪くなったら乗せるなど、安全への工夫が不可欠だ」と求めた。
校外学習をした和合公園は約１万１０００ｍ２と広く、あずまや２棟のほか、強い日差しを遮る樹木はほとんどない。
１８日昼も耐えがたい暑さで、人影はなかった。
県教委も同日、県内の公立校に対し、「熱中症が危惧される場合は、行事の縮小・中止も検討を」と、再発防止策の徹底を通知したが、中止の判断基準は示していない。
熱中症の研究に取り組む国立環境研究所の小野雅司・客員研究員（環境疫学）は、事故の当時、５日連続で愛知県内に高温注意情報が出ていたことに注目。
「暑い日が続くことで体に疲れが蓄積しており、明らかに危険な状況だ」と指摘する。
さらに、学校や公共機関などは、天気予報だけでなく、環境省が各地の予測値を公表している「暑さ指数」を見て、指針に従うことが必要だと訴えた。
【暑い中なぜ…保護者説明会】
豊田市立梅坪小では１８日夜、保護者への説明会が開かれた。
約４００人が参加して２時間続き、１０数人から発言があったという。
６年生の父親は、「校長は判断ミスだと謝罪した。泣いている保護者も多く、私は、ただ悔しい気持ち」と話した。
後半は、保護者から今後の対策や対応についての質問が集中したといい、別の児童の父親は、「なぜ、こんな暑いのに外に出したのかという厳しい意見も出て、私も同じ気持ちだ。しかし、学校が今後、親から集めた意見を取り入れて対策を取ると示したので期待したい」と、苦渋の胸の内を明かした。
終了後、籔下校長は報道陣を前に、今後の対策を説明した。
▽学校としての熱中症マニュアル作成
▽「暑さ指数」に基づく「熱中症メーター」を校内６カ所に設置
▽授業中に水分補給の時間を設ける
▽塩分補給タブレットや保冷剤入りのクーラーボックスを用意する
などの内容。
学校行事の中止や延期などの見直しも進めるとし、まずは来週開かれる予定だった市内６小学校の合同スポーツ大会が中止になったと話した。
籔下校長は、事故当日の対応について「別のやり方があったはずだ」と述べ、学校の責任に言及した。
出典
『男児熱射病死 救急要請遅れか マニュアル具体的指示なし』
https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00m/040/194000c
7月19日7時53分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ある保護者によると、男児は校外学習前、先生に「行きたくない」と言っていたという。
この状況を自分の子に聞いたという保護者は、「熱中症になる危険性が高い屋外に無理に連れていくような学校には、子供を預けられない」と語気を強めた。
出典
『熱射病死の男児、校外学習前「行きたくない」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50005.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
7月17日20時57分に朝日新聞からは、子供は水分をためておく筋肉量が少ないため熱中症になりやすいなど、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
愛知県豊田市で小学１年の男子児童（６）が熱中症で亡くなった。
熱中症への注意を呼び掛ける高温注意情報が発表されていたさなか、太陽が照りつける屋外で校外学習を実施した学校の判断は適切だったのか。
「学校教育の場で尊い命が失われた。深くおわび申し上げます」。
１７日夕、男児が亡くなった市立梅坪小の籔下校長と鈴木・市教委学校教育課長が、記者会見の冒頭で謝罪した。
亡くなった児童のほかにも、３人の女子児童が体調不良を訴えた。
会見で２人は、「水分は補給するよう、声はかけていた」、「健康は異常がないか、事前に確認した」と釈明。
これまで、校外学習で大きな問題は起きていなかったという。
籔下校長は、校外学習の目的が「虫捕り」であり、夏に実施した点は「問題はない」としつつ、「こういう結果になったことは、判断が甘かったと痛感している」と、声をつまらせた。
鈴木課長は、「再発防止に努めたい」と語ったが、高温注意情報は夏に出ることが多く、発表後にすべての学校行事を中止するのは現実的に難しいとも。
「まず、十分な安全配慮をするよう、指導していきたい」と強調した。
子どもや高齢者は、水分をためておく筋肉の量が少ないため、熱中症になりやすい。
熱中症に詳しい兵庫医科大特別招聘教授の服部益治さんは、最高気温に５℃足して判断すべきだと指摘。
背が低く路面に近い子どもは、野外で照り返しをまともに受けるうえ、気温が３５℃でも、体感温度は４０℃近いという。
服部さんは、「午前１０時時点で２８℃以上で、高湿度で風がないときは、エアコンのある教室にとどまるなど、勇気ある判断をしてほしい」と語る。
環境省は、熱中症予防情報サイトで「暑さ指数」を公表している。
気温や湿度、日射などから算出する指標で、豊田市は１７日午前１０時から、熱中症の危険性が最も高い「危険」な指数に達していた。
サイトでは、「危険」指数時の運動指針として、「特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき」と明記している。
暑さ指数予測は、２日先までサイトで確認できる。
環境省の担当者は、「事前に参考にして、外での活動を控えるなど、行動を変えてもらいたい」と話している。
出典
『「エアコンある教室にとどまる勇気を」 熱中症の専門家』
https://www.asahi.com/articles/ASL7K5X2RL7KOIPE01X.html?ref=nmail
7月19日15時29分に読売新聞からは、文科省から熱中症防止に関する通知が出されたという、
愛知県豊田市で１７日、小学１年の男子児童が校外学習後、熱中症のうち最も重い熱射病で死亡したことを受け、文科省は１８日、各都道府県教育委員会などに対し、熱中症の防止のため適切に対応するよう求める通知を出した。
通知では、校外学習や部活動などの際は、気温や湿度に配慮し、活動の中止や延期、見直しを含め、柔軟に対応するよう求めた。
また、活動時には、こまめな水分・塩分補給や健康観察を行い、熱中症と疑われる症状がみられた場合には、適切な応急手当てをすることなどを要請した。
文科省は今年５月と今月４日にも、通知で熱中症防止の注意喚起をしていた。
出典
『学校活動より子供の命…熱中症対策を文科省要請』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50051.html
7月21日8時55分に朝日新聞からは、子供は語彙が少ないので要注意など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・・
市教委や学校によると、亡くなった男児は「疲れた」と口にした。
列から遅れ、２０代の担任教諭が手をつなぐこともあったという。
午前１１時半に学校へ戻り、約２０分後に意識を失った。
「どんどん顔色が悪くなった」。
同級生の母親は、男児の帰りの様子を我が子から聞いた。
別の母親も、「帰りにふらふらとつらそうに歩いていたと、子どもから聞きました」。
孫が校外学習に参加した６０代女性は、「公園から帰って来る子どもたちを見たけど、みんな顔が真っ赤だった」。
孫も「疲れた」と語っていたという。
市内の小学校に勤める男性教諭（５０代）は、困惑を隠さない。
「子どもが『疲れた』と言うことはよくある。そのたびに校外学習や遠足を中止し、保健室へ行かせるのは現実的でない」
市教委や学校は、男児が公園で遊び、学校に戻ると自力で２階の教室へ歩いていったと説明する。
この教諭は、「経験の少ない若い先生が、ほかの子に目配りしながら判断するのは難しかったのではないか」と話す。
「『疲れた』は熱中症のサイン。
６歳ぐらいの子どもや低学年の児童は語彙が少ない。
体が熱い、歩くのが遅い、動きが鈍いなど、普段と様子が違う場合は、すぐ涼しい室内で休ませてほしい」。
小児科医医で、子どもの傷害予防に取り組むＮＰＯ法人「Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎ」の山中龍宏理事長は指摘する。
６歳ぐらいの子どもには、自分の体の状態を的確に判断し、表現することは難しい。
炎天下で際限なく遊び続けてしまうこともあるという。
・・・・・
出典
『子どもの「疲れた」は熱中症のサイン 小児科医が警鐘』
https://www.asahi.com/articles/ASL7N5HZBL7NOIPE01Q.html
（ブログ者コメント）
熱中症と熱射病の違いは下記記事など参照。
『コトバ解説 「熱中症」と「熱射病」の違い』
（2011年8月1日 13時22分 毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20110801/mul/00m/100/031000c
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2018年7月17日19時28分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１０時半すぎ、清須市上条で新築住宅に配水管を引く工事をしていた男性作業員が、倒れてきたショベルカーとダンプの間に挟まれた。
警察の調べによると、ショベルカーを運転していた６５歳の作業員が、掘った土をダンプの荷台に乗せたあと、ショベルカーごと溝に転落したということで、近くで作業をしていた男性が、このショベルカーとダンプの間に挟まれたという。
男性は病院に運ばれたが、頭などを強く打っていて、約１時間半後に死亡した。
現場は、名鉄の新清洲駅から南西に約５００ｍほどの住宅街で、警察は、ショベルカーを運転していた作業員を業務上過失傷害の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べている。
出典
『清須 重機に挟まれ作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180717/3562721.html
7月17日17時36分にＣＢＣ Ｎｅｗｓからは、排水管工事中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１０時半頃、清須市上条１丁目にある住宅の建設現場で、排水管を埋めるための溝を掘っていたショベルカーが溝に転落し、近くで作業をしていた５０代の男性が、傾いたショベルカーとダンプカーの間に挟まれた。
男性は、ドクターヘリで病院に運ばれたが、頭を強く挟まれるなどしていて、まもなく死亡した。
出典
『建設現場でショベルカーが溝に落下 挟まれた男性１人死亡 愛知県清須市』
https://hicbc.com/news/detail.asp?id=0004761F
（ブログ者コメント）
ＣＢＣの映像によれば、ダンプ荷台の数１０ｃｍ後方、道路に直角に幅３０～４０ｃｍ、長さ２ｍ程度に見える溝が掘られており、そこにミニショベルのキャタピラが落ち込んでいる。
ミニショベルは後ろ向きの状態で、４５°ぐらい傾いているだろうか？
ということはダンプ荷台の後ろで作業していて、ミニショベルの運転席とダンプ荷台の間に挟まれたということかもしれない。
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2018年7月16日10時47分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
各地に甚大な被害をもたらした西日本豪雨で、６日から７日にかけ、大雨と地元のアルミ工場爆発という２つの非常事態に直面した総社市下原地区では、３００人余りの住民が迅速な避難を果たした。
明治期に近くの高梁川が氾濫して多くの命が失われた記憶を胸に、毎年、防災訓練を実施。
真夜中にもかかわらず、素早く組織だった動きを見せたことが、その後に浸水した地区で一人の死者も出さないことに役立った。
岡山県で初めて大雨特別警報が発令された６日。
下原地区の約１１０世帯が加入する自主防災組織は、夕方から水害に備え動き始めた。
家の２階へ上がるよう、車で回るなどして住民に呼び掛ける活動を午後１０時すぎに終え、組織の主だったメンバーで、その後の避難の流れを話し合っていた同１１時半すぎ、突然、爆音と地響きが一帯を襲った。
アルミ工場が爆発し、爆風で民家や店の窓ガラスが割れ、住民にけが人も出て、地区は混乱に陥った。
二次爆発の恐れから、一刻も早い避難が必要となったが、組織副本部長の川田さん（男性、６９歳）らは、うろたえなかった。
６年前に組織を立ち上げてから、水害などを想定した避難訓練を重ね、時には暗さを体感するため、夜間にも行ってきた。
「どんな事態でも、迅速に避難する基本は同じ。訓練通りに手順を踏んだ」と川田さん。
地区はあらかじめ７つの班（１班は６～２１世帯）に分けられており、班ごとにリーダーがくまなく回って避難を呼び掛けた。
１人では逃げられない高齢者らが地区に約３０人いることを普段から把握しており、これらの人を含め、残った人がいないかをチェックした。
避難先は約３ｋｍ東にある地区外のスポーツセンターに設定され、可能な人はマイカーで、そうでない人は総社市が用意した車で移動した。
下原地区は、７日に１．５ｍを超す浸水被害があったとされる。
下原地区周辺は、１８９３（明治２６）年の高梁川大洪水で甚大な被害を受けた。
大洪水を扱った１９７９年の本紙夕刊記事は、「総社市秦で１０カ所、同市上原、富原、下原などで５カ所、真備町で１カ所、合計２．９ｋｍ以上の堤防が決壊、３８２戸を押し流し、１６７人が死んだ」と記している。
川田さんは、「明治の大洪水は地区で語り継がれ、住民の記憶に根付いている。小田川の堤防決壊もあり得るとの意識はあった」と話す。
出典
『豪雨と爆発でも訓練通り迅速避難 明治の教訓生かした総社・下原』
http://www.sanyonews.jp/article/751623
（ブログ者コメント）
地域の人たちが普段から重ねていた訓練が奏功したとのこと。
こういった事例が報じられるのは珍しいと思い、紹介する。
大雨と爆発という２つの災害が重なって大混乱となったであろう中、「基本は普段の訓練どおり」と対応した川田さんたちに敬意を表する。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。