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2018年5月19日20時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前９時ごろ、福井市足羽３丁目の小学校グラウンドで、下水道工事の準備をしていた建設土木会社の社員Ｓさん（男性、６０歳）＝大阪府東大阪市＝と同僚のＴさん（男性、４８歳）＝奈良県生駒市＝が、汚泥をためるタンク内に転落した。
Ｓさんは首の骨、Ｔさんは左脚を折り、いずれも重傷を負ったが、命に別条はない。
警察によると、２人は工事で出る汚泥をためるタンクの上に、汚泥を吸い上げる重さ約８００ｋｇの別のタンクの設置作業をしていた。
このタンクのバランスが崩れて、深さ約２ｍの下のタンクに落下した際に巻き込まれた。
警察は、タンクをしっかり固定していなかったことが原因とみて調べる。
出典
『汚泥タンクに転落、作業員２人重傷 福井』
http://www.sankei.com/west/news/180519/wst1805190072-n1.html
（２０１８年７月４日 修正１ ；追記）
2018年5月20日付の福井新聞紙面に、下記趣旨のやや詳しい記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
グラウンドの南西角に設置された下水道工事の作業ヤードで、高さ２ｍの貯泥タンクの上に置かれたバキュームタンクの土台上で工事の準備作業をしていた会社員２人が、バキュームタンクとともに貯泥タンク内に転落した。
Ｓさんが首の骨、Ｔさんが左足の骨を折り、いずれも重傷。
警察によると、２人はバキュームタンクにホースを取り付ける作業をしていた。
同タンクは、貯泥タンクの上に渡されたＨ鋼の上に置かれていたが、バランスが崩れたらしい。
[0回]
2018年4月28日付の神奈川新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２７日午後２時４０分ごろ、横浜市神奈川区神大寺２丁目の市道で、建設会社員のＧさん（男性、３３歳）が後退したトラックと停車中のトラックに挟まれ、胸などを強く打ち死亡した。
警察によると、現場は建物の解体作業現場の前の坂道。
Ｇさんは、後部同士を向き合わせて車道の端に停車していたトラック２台の間で作業していた。
２台の間隔は１ｍ未満で、発進しようとしたトラックが誤って後退し、Ｇさんに衝突したとみられる。
警察によると、トラックを運転していたＧさんの同僚の男性（６０）は、「ブレーキとクラッチの操作を誤った」と話している。
[0回]
2015年9月2日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5177/
（２０１８年５月２６日 修正４ ；追記）
2018年5月18日16時55分にＮＨＫ首都圏から、社長に対し地裁で有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２７年７月、調布市の調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、住宅にいて巻き込まれた女性のほか、機長や同乗者のあわせて３人が死亡した。
この事故をめぐり、小型機の整備や管理をしていた調布市にある「Ｎエアロテック」の社長、Ｋ被告（６４）は、事故が起きるまでの２年半の間、国の許可を得ずに搭乗者から料金を受け取ってチャーター運航を繰り返していたとして、航空法違反の罪に問われた。
１８日の判決で、東京地裁立川支部の川本裁判長は、「事故に先立って複数回、国交省などから行政調査や指導を受け、航空法の規律を理解する機会があったにもかかわらず、適法な業務体制を整えなかった」と指摘した。
そのうえで、「安全確保を目的とする航空法の趣旨をないがしろにし、厳しい非難を免れない」として、懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡した。
また、法人としての「Ｎエアロテック」に対し、罰金１５０万円を言い渡した。
この事故をめぐっては、住宅にいて死亡した鈴木さん（女性、当時３４）の遺族が、東京都や「Ｎエアロテック」などを相手取って、およそ１億１０００万円あまりの損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。
また、事故に巻き込まれた住宅の住民が、事故によって自宅が壊れたり、家族がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害になったりしたなどとして、およそ８０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁立川支部に起こしている。
小型機の墜落事故で自宅が被害を受けたＲさんは、判決で事故の前にも東京都や国が複数回にわたって調査や指導にあたっていたと指摘されたことについて、「行政が指導をしていながら事故が起きたということを考えると、行政はいったい何をしてきたのだと憤りを感じました」と話していた。
また、現在もなお、元の場所で暮らせない人たちがいるとした上で、「地域も元には戻らず、事故から３年たっても私の中では時間は止まったままです。補償の問題などをしっかり前に進めて欲しい」と話していた。
出典
『調布墜落事故で社長に有罪判決』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180518/0011927.html
5月19日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
川本裁判長は、運航が客の求めだったことやＫ被告が反省していることを考慮し、執行猶予を付けた。
出典
『東京・調布の小型機墜落 整備会社社長に有罪判決』
https://mainichi.jp/articles/20180519/ddm/012/040/041000c
（２０１８年９月１５日 修正５ ；追記）
2018年9月14日付で毎日新聞東京都内版から、運航自粛が解除されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都は１３日、事故を受け実施してきた自家用機の運航自粛要請の解除に踏み切った。
都は同日、飛行に必要な空港使用届の受け付けを再開したが、周辺住民の反発や懸念は根強い。
調布飛行場管理事務所によると、現在、同飛行場に常駐している自家用機は１７機。
３年前の事故時は２２機だったが、運航自粛要請が続くなかで、ほかの飛行場に移るなどした。
都は、自家用機の新規登録を認めていない。
同飛行場の発着上限は、都と周辺３市（調布、三鷹、府中）との協定で年２万３０００回と定められており、事故前の２０１４年の発着回数は１万６０２４回だった。
このうち、伊豆大島などへの定期便が５割強。
測量などが目的の飛行が３割強を占め、自家用機は１割ほどにあたる約１６００回だったという。
昨年の発着回数は、１４年に比べ１３３４回少なかった。
同管理事務所によると、１３日は空港使用届け出書の提出はなかった。
都営空港条例に基づき３日前までの提出が義務づけられているため、運航再開は早くても１７日以降になる。
都は運航自粛要請の解除にあたり、小型機の飛行目的を、人や荷物を無償で運んだり、操縦の技量を維持したりすることに限定。
他空港に下りずに帰還する不要不急の「無寄港飛行」の自粛を継続する方針を示している。
都は、こうした措置について説明するチラシを飛行場周辺の１万８０００世帯に配り、新聞折り込みを３万世帯に配布した。
解除に踏み切った理由について、都は「要請をこれ以上継続するのは限界がある」と話す。
飛行を禁じる法的根拠はないため、都としては自粛を要請するのが限度で、調布飛行場の自家用機は駐機させたまま３年がたち、傷みが進んできた。
自家用機の所有者らでつくる団体は、これまで自粛要請に応じてきたが、１６年、早期解除を訴える要望書を知事あてに提出した。
都は、「被害者ら住民と空港利用者のはざまに立ち、空港管理者としてぎりぎりのところまでやってきた結論だ」と理解を求めている。
被害者や近隣住民からは、批判や不安の声が上がる。
・・・・・
出典
『調布飛行場 自家用機自粛 要請解除に懸念 住民の反発根強く』
https://mainichi.jp/articles/20180914/ddl/k13/040/002000c
9月11日14時39分に産経新聞からは、下記趣旨の補足的解除理由がネット配信されていた。
都は事故後、地元住民への配慮などから、自家用機の離着陸を実質的に制限してきた。
機長の出発前の機体点検や、飛行目的の確認の徹底といった再発防止策を整備したとして、自粛要請を解除することにした。
離島などへの定期便は、通常運航されている。
出典
『調布飛行場 自家用機の飛行自粛を東京都が解除 事故から３年』
http://www.sankei.com/affairs/news/180911/afr1809110019-n1.html
[0回]
2018年5月18日9時27分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災を消し止めるときに使う粉末消火器にできるだけ近づけてリアルな感じを出そうと、和歌山県橋本市消防本部が開発した消火訓練用のアイデア消火器が、平成３０年度の科学技術分野における文部科学大臣表彰（創意工夫功労者賞）を受けた。
開発にあたった同本部の芝浩民消防司令補（４４）と中谷栄司消防士長（３１）が１７日、平木市長から表彰状を受け取った。
同本部によると、現在の消火訓練は、一般的に実際の火を消す粉末消火器ではなく、環境などを考慮した水消火器を使用。
しかし、空気圧によってまっすぐ噴射されるうえ、音が小さかったため、参加者からは「水鉄砲みたい」「リアリティーがない」といった指摘が出ていた。
そのため、芝さんらが市販のパイプを使って消火器の中身を改良。
水と空気が混ざってノズルからスプレー状に噴射できるようにし、噴射音の大きさも粉末消火器に近づけた。
芝さんらは、「評価していただけて、うれしい。この消火器によって初期消火の大切さが住民にも広まれば」と話していた。
出典
『リアルな粉末、訓練用アイデア消火器で文科相表彰 和歌山・橋本市消防本部の消防士２人』
http://www.sankei.com/west/news/180518/wst1805180023-n1.html
（ブログ者コメント）
〇ブログ者も訓練時に数回使ったことがあるが、ホント水鉄砲みたいで、これでは本物の消火器を使う訓練にはならないのではないか？と感じていた。
今回調べたところ、実際に噴射する動画は見つからなかったが、どんな感じなのだろうか？
〇一方、本件は橋本市のＨＰでも紹介されていた。
そこにはｐｄｆ資料として、改造消火器の構造図や改造費などが詳細に解説されている。
http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/shobohonbu/oshirase/1500024843402.html
[0回]
2018年5月18日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま市桜区で昨年１０月、下水管の敷設工事現場で作業をしていた作業員が生き埋めになって死亡した事故で、浦和西署は１８日、業務上過失致死の疑いで、工事をしていたＩ建設（同市浦和区）の現場責任者の男性（５１）を書類送検した。
書類送検容疑は昨年１０月２７日午後４時２０分ごろ、同市桜区西堀の下水道管敷設工事現場で作業を行う際、掘削面の崩落を防ぐ措置をせず、掘削した土塀が崩落。
作業をしていたＵさん（男性、当時５９）を土中に埋没させ、死亡させた疑い。
同署によると、当時はＵさんを含む７人で作業をしていた。
現場責任者の判断で、安全管理を怠ったとみている。
現場責任者は、「工期に追われ、安全管理を怠った」と、容疑を認めているという。
さいたま労基署も同日、労安法違反の疑いで、法人としての同社と現場責任者を書類送検した。
出典
『土塀が崩落、作業員を埋没させ死亡させた疑い 安全管理怠った建設会社の現場責任者を書類送検／さいたま』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/05/19/05_.html
[0回]
2018年5月19日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月19日9時25分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は１８日、自動車警ら隊の男性巡査長（３３）が平塚署のトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れたと発表した。
同隊によると、巡査長は１８日午前１０時半ごろ、平塚署２階のトイレの個室に入った際、拳銃や警棒、手錠の入ったベルトを外して棚に置き忘れ、署内の仕事場に戻ったという。
トイレは一般人も利用できる場所だったが、入れ違いで清掃に入った作業員が発見し、署員に報告した。
出典
『拳銃置き忘れ 実弾入り、巡査長が平塚署トイレに』
http://mainichi.jp/articles/20180519/ddl/k14/040/083000c
『署内トイレに実弾入り拳銃置き忘れ…清掃員発見』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180519-OYT1T50019.html
（ブログ者コメント）
警察官がトイレに拳銃を置き忘れた事例は、本ブログでも過去に何件か紹介している。
単なる忘れ物なのだが、モノがモノだけに厳重な管理が望まれる。
[0回]
2018年5月17日17時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県明石市和坂の市営斎場の式場棟で、大雨の時に浸水被害が出ていることがわかった。
半地下構造のために雨水が流れ込み、滞留しやすいのが原因という。
市は６月に約６００万円を投じ、水が流れ込む１階の正面玄関出入り口前を封鎖する花壇の設置などを計画。
建て替え時の設計ミスを指摘する声も出ている。
市斎場管理センターによると、市営の「あかし斎場旅立ちの丘」の式場棟は、旧斎場の老朽化で２００９年に建て替えた。
告別式などに利用され、１階は玄関ホールや参列者用の屋内駐車場（２０台）になっている。
以前から、台風などで激しい雨が続くと排水が追いつかず、１２～１４年は１回ずつ被害が発生。
１４年８月の台風１１号では約２０ｃｍ浸水し、エレベーターや屋内駐車場が使用できなくなった。
昨年も大雨の際、数ｃｍの水がたまったことがあるという。
式場棟の１階は、前面の国道１７５号に比べると約４０ｃｍ低い。
斎場周辺は、元々、大雨時には下水管に雨水や汚水が集まり、「下水管の流れが悪くなりやすい地域」（市営繕課）でもあるという。
対策として、正面出入り口に下りる階段前に、止水目的で高さ１０ｃｍの花壇（縦約８ｍ、横約１．４ｍ）を設ける。
今後は、ほかに比べて傾斜が緩やかな屋外駐車場側から正面玄関に出入りしてもらうという。
また、斎場に入る車の進入路など５か所には、本来は車のスピードを抑止する目的の「減速帯」（高さ５ｃｍ）を設けて水を流れ込みにくくするといい、排水ポンプ２基も設置する。
同センターは、「警備員だけとなる夜間に集中豪雨があると、対応が難しい。浸水でエレベーターが故障することも考えられるので、最小限の費用で改善したい」としている。
斎場の火葬場棟では、これまでに、壁のひび割れによる雨漏りなどが発覚。
式場棟でも問題が明らかになったことで、市議の一人は「そもそも設計ミスで、浸水被害は予想できた」と指摘。
これに対し市営繕課は、「設計の経緯を調べる必要性は感じていない」とする。
出典
『大雨のたび浸水被害の斎場、「設計ミス」指摘も』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50000.html?from=ycont_top_txt
[0回]
2018年5月18日に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
飯島町が管理する橋の上でスズメバチに刺されたとして、東京都内の女性が町に医療費や慰謝料など計１４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、武蔵野簡裁（東京都）が町に約５１万円の支払いを命じる判決を出したことが分かった。
町は控訴せず、賠償金分を追加した本年度一般会計補正予算案を町議会６月定例会に提出する方針。
町によると、女性は２０１６年９月、町内の御座松キャンプ場近くのつり橋を歩行中、橋桁に営巣したスズメバチに頭や肩など約１５カ所を刺され、駒ケ根市内の病院に運ばれた。
女性は後日、呼吸困難など複数の症状が急激に現れるアレルギーの一種「アナフィラキシー」の治療薬を携行しなければならない状態になったとして、町に経済的支援を要請。
町は見舞金として治療費の実費を支払ったが、その後の示談交渉は不調に終わり、女性が昨年７月に提訴した。
８日の判決では、スズメバチが橋桁に営巣し、歩行者を急襲する恐れがあることを「町は予見することが可能だった」と指摘。
事故以前からハチの危険を知らせる目的で町が橋の近くに設置していた看板も理由に、「目立つものではない」として町側の責任を認めた。
事故を受け、町はキャンプ場など約１０カ所に、ハチやクマへの注意を呼び掛ける看板を新設した。
出典
『ハチ刺され飯島町に訴訟 ５１万円の賠償判決』
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20180518/CK2018051802000007.html
5月17日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ハチの巣が橋の裏側にあった。
町によると、現場には以前からハチの巣があり、看板を設置して注意を促していた。
判決（８日）は、この看板が当時見にくかったと認定し、町側の対応は十分でなかったとしたという。
今回の問題を受け、町は町内各地にある公園や橋に、ハチの巣への注意を促す看板を設置した。
出典
『スズメバチに刺された女性が提訴、飯島町に賠償命じる判決』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180517/KT180516FTI090015000.php
[0回]
2018年5月16日9時52分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県警が、夜間の自動車運転でヘッドライトの上向き使用を推奨する広報活動「ハイビーム大作戦」を昨年４月にスタートしてから１年間で、ハイビームで走行する車の割合は４ポイント上昇し７．９％となったことが、県警の調査でわかった。
ただ、まだ９割以上の車がハイビームにしていないというのが実情で、県警はドライバーに対し、夜間のハイビーム使用のさらなる徹底を呼びかけていく。
ハイビームの正式名称は「走行用前照灯」。
ロービーム（下向き）と呼ばれる「すれ違い用前照灯」の照射距離は４０ｍ先だが、ハイビームは１００ｍ先と、倍以上の距離を照らすことができ、歩行者を発見しやすい。
昨年３月の改正道路交通法施行に合わせて、運転免許の更新時などに配られる教則本に、夜間走行時の「原則ハイビーム使用」が明示された。
これを受けて県警は、昨年４月からドライバーに対し、ハイビーム使用の推奨を図ってきた。
県警交通企画課が今年４月上旬の３日間、国道４号、１１９号や県道氏家・宇都宮線など、夜間の人身事故が多い７路線８か所で夜間に実施した調査では、通行した１１３８台のうち、ハイビームにしていたのは９０台。
使用率は７．９％で、同様の条件で行った昨年４月の調査結果（３．９％）と比べて４ポイント上昇した。
だが、広報活動を始めて半年の昨年１０月の調査結果（７．１％）からは、０．８ポイントの微増にとどまった。
広報活動から１年を経ても、使用率は１割に満たなかった。
県警の福原・交通部長は、「極めて低い数字。『原則ハイビーム』がドライバーの習慣になるように、粘り強く呼びかけていきたい」と話している。
出典
『「ハイビーム大作戦」で使用率上昇も７・９％』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180516-OYT1T50027.html
5月16日9時54分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県警はドライバーに、ハイビームとロービームの小まめな切り替えが必要だと指摘している。
道交法では、夜間の走行では「前照灯（ハイビーム）などの灯火をつけなければならない」とする一方、他の車両とすれ違う場合や先行車がある場合には「灯火の光度を減ずる操作をしなければならない」として、ロービームに切り替えるよう定めており、違反には罰則も設けている。
ロービームは「すれ違い用前照灯」の名の通り、対向車のドライバーの目に強い光が入って運転を妨げないような照射角度になっている。
これに対し、ハイビームは光の照射角度も広い上、対向する車同士が使っていると、その間の横断歩道などを渡っている歩行者の姿が消えたように見えにくくなる「蒸発現象」の危険性もある。
県警交通企画課は、「ハイビームの使用だけでなく、ロービームとの適切な切り替えについても呼びかけていきたい」としている。
出典
『ハイビーム切り替えないと罰則、「蒸発現象」も』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180516-OYT1T50030.html
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2018年5月16日9時0分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第１原発周辺の野生動物を調査している福島大環境放射能研究所のトーマス・ヒントン特任教授は、今夏、原発周辺に生息するヘビに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と線量計の機能を備えた装置を取り付け、被ばく量などの分析を始める。
１５日、同研究所がウクライナの行政関係者や研究者を招いて福島市で開いた国際シンポジウムで発表した。
ヘビに装置を付けることで、場所と被ばく量を把握できる。
これまでも、イノシシに同様の装置を取り付けて放射線の野生動物への影響を調査してきたヒントン氏は、「ヘビは土壌と深く結び付いた生き物。土は放射能汚染の影響を受けやすく、調査する意義がある」と話した。
アオダイショウなどに代表されるネズミヘビに装置を取り付ける。
ネズミヘビは、虫を食べる種と小型の哺乳類を食べる種があり、この違いが被ばく量に与える影響も調べるという。
ヒントン氏は、このほか、原発周辺のイノシシの目への放射線影響を調査した研究成果を、来月、発表する予定であることも説明した。
シンポジウムでは、福島大共生システム理工学類の高貝慶隆准教授と筑波大生命環境系の加藤弘亮准教授も、研究成果を発表した。
出典
『原発周辺「ヘビ」にＧＰＳと線量計 被ばく量など把握、分析へ』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180516-270526.php
[0回]
2018年5月16日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重いけがで救急搬送されたＯ型の患者は、それ以外の血液型の人に比べ、死亡率が２倍以上高いとの研究結果を、東京医科歯科大の高山渉特任助教（外傷外科）らが、救急医学の専門誌に発表した。
Ｏ型は他の型に比べて血が固まりにくく、大量出血する人が多い可能性があるという。
高山助教は、「死亡が多くなる仕組みを、さらに詳しく調べる必要がある」と話す。
２０１３～１５年度に、入院が必要となる重いけがで同大など２病院に運ばれた患者９０１人のデータを分析。
死亡率はＯ型が２８％、Ｏ型以外が１１％だった。
けがをして血管が破れると、血液中の血小板が集まって傷をふさぐが、Ｏ型の人はのりのような働きをするたんぱく質の一種が少ないことが知られている。
これが原因で、他の血液型と死亡率に差が出た可能性がある。
一方で、エコノミークラス症候群のように静脈内に血の塊ができる病気は、Ｏ型の方が少ないことが示されている。
出典
『救急搬送 Ｏ型、重傷で死亡率２倍 他型より血固まりにくく』
https://mainichi.jp/articles/20180516/ddm/016/040/009000c
[0回]
2018年5月17日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月16日18時21分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１１時５０分ごろ、野田市立木間ケ瀬中学校（生徒３１２人）で、２年生の理科実験中に生徒が「気分が悪くなった」と相次いで訴え、男子７人が病院に救急搬送された。
いずれも軽症だが、３人は大事を取って１日入院するという。
警察などは、何らかのガスが発生したとみて、原因を調べている。
同市教委によると、２０代の男性教諭が担当する３時間目（午前１０時半～１１時２０分）の授業で発生。
男女生徒３４人が、鉄と硫黄の粉を混ぜ合わせて加熱し、化学変化を調べる「化合」の実験を行った。
加熱から５～１０分後、生徒約１０人が頭痛や腹痛などを訴え、廊下に移動。
うち６人は授業終了後も回復せず、教頭が１１９番通報し、救急搬送。
給食後には別の男子生徒も体調不良を訴え、計７人が病院に運ばれた。
診察の結果、７人とも異常は見られなかったが、うち３人が念のため１日入院するという。
実験は、教室の窓をすべて開いて行っており、換気扇４台も使用。
市教委は、「実験手順に問題はなかったが、粉の分量が教科書と異なり、二酸化硫黄が発生した可能性がある」と説明している。
小島校長は、「５月１１日に千葉市の中学校で理科実験中の事故があり、安全確認の徹底を指導していたが、心配を掛けて申し訳ない」とコメントした。
出典
『理科実験で３人入院 野田の中学、ガス発生か』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/499127
『理科実験で中学生７人体調不良』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180516/1080002249.html
（２０１８年５月２６日 修正１ ；追記）
2018年5月24日15時9分にＮＨＫ千葉から、千葉県教委から注意文書が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、鉄と硫黄の粉末を混ぜて加熱する理科の実験中に体調不良を訴える生徒が相次いだことから、千葉県教委は県内の中学校などに対して文書を送り、実験の際の安全確認の徹底を呼びかけた。
その中では、実験を行う教員が薬品の量や濃度を確認し、発生する気体の量が多すぎないか必ず事前に確認しておくことや、参加する生徒の数が多いときには順番に実験を行うなど、影響が出ない実施方法を検討することなどを求めている。
この実験をめぐっては各地で同じような事故が相次いでいることから、去年改訂された学習指導要領の解説書にも「適切な方法や条件を検討する」という文言が追加されている。
さらに文科省も、全国の教育委員会の担当者が集まる会議などで、改めて安全対策の周知徹底を行う方針だという。
出典
『鉄と硫黄の実験 安全徹底の文書』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180524/1080002308.html
[0回]
2018年5月16日21時45分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月16日17時23分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時５０分頃、香川県三木町鹿庭の用水路に「子どもが流された」と、母親（３２）から１１９番があった。
約１０分後、母親が約７００ｍ下流で生後２か月の男の子を見つけて引き上げたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察の発表では、死因は溺死。
母親は大阪府茨木市から子ども３人を連れて帰省しており、実家の玄関先で長男と次男を遊ばせていた。
男児は近くでベビーカーに乗せられていたが、目を離した間にスロープからベビーカーが転げ落ち、下の用水路（幅約１ｍ、深さ約７０ｃｍ、水深約２５ｃｍ）に流されたという。
近所の人によると、ここ最近の雨で水の流れが速くなっていたという。
出典
『ベビーカー転落、乳児溺死…７００ｍ流される』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180516-OYT1T50103.html
『ベビーカーが用水路に転落 生後2カ月の男児死亡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127391.html
5月17日18時16分にＮＨＫ香川からは、現場に柵が設置されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日の事故を受けて、この用水路を管理する地元の土地改良区では、再発防止のため、スロープから水路に落ちないようにするための柵を、およそ１０ｍにわたって新たに設けることがわかった。
柵は、早ければ来月にも設置される見通し。
用水路を管理する木田郡二股土地改良区の香西理事長は、「生後間もない子どもの命が失われるような痛ましい事故を二度と起こさないためにも、早期に再発防止策を講じたい」と話している。
出典
『乳児転落事故を受け 柵設置へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180517/8030000986.html
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2018年5月17日8時18分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時３０分ごろ、岐阜県瑞浪市明世町山野内の東濃地科学センター瑞浪超深地層研究所で、地表から深度２００ｍの坑道内で火が出ているのを施設管理者の監視員が見つけ、作業員が間もなく消し止めた。
ビニール製送風管の一部と、コンクリート壁が幅１ｍ、高さ１．３ｍにわたって焦げた。
けが人はいなかったほか、環境への影響はないという。
同研究所では、坑道に沿って配線している電気系統のケーブルから出火した可能性があるとみている。
同研究所によると、現場は、資材の運搬などに使う「換気立坑」と呼ばれる地表から深度５００ｍまで続く坑道と、ボーリング調査に使う「ボーリング横坑」が垂直に交わる連結部分。
出火当時、現場付近は無人で、施設内の中央監視室で監視員が火災報知器の発報とカメラ映像で火災を確認し、作業員２人がバケツの水で消火した。
警察が出火原因を調べている。
同研究所は２００２年に開所。
放射性廃棄物を安全に処分するための研究などを行っているが、施設内に放射性物質は保存していない。
同研究所では、０４年に、地上で掘削設備の改造作業中に煙が出たことがある。
火災を受け、水野瑞浪市長は、「原因をしっかり究明し、今後の安全対策に万全を期していただきたい」とコメントした。
同研究所は、「原因の究明と対策を講じ、安全第一に取り組んでいきたい」としている。
出典
『瑞浪超深地層研で火災 環境へ影響なし』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180517/20180517-41443.html
5月16日20時0分にＮＨＫ岐阜からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時半ごろ、日本原子力研究開発機構が運営する瑞浪超深地層研究所で、地下２００ｍの坑道にある火災報知器が作動し、送風管の周辺で火が出ているのに坑道の建設工事を請け負う業者の作業員が気付いた。
約３０分後に現場に駆けつけた作業員によって初期消火が行われ、午前１１時半すぎに現場に到着した消防により、鎮火が確認された。
この火事で、坑道に設置された送風管の一部や坑道の壁が幅１ｍ、高さ１．３ｍにわたって焦げたが、けが人はいなかった。
出典
『瑞浪超深地層研究所の坑道で火事』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084758531.html
5月17日付で毎日新聞岐阜版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時半ごろ、瑞浪市明世町の瑞浪超深地層研究所の地下２００ｍで出火し、坑道壁面（幅約１ｍ、高さ約１．３ｍ）や送風管の一部が焦げた。
けが人などはなかった。
運営する日本原子力研究開発機構の東濃地科学センターによると、工事業者現場事務所中央監視室で火災報知機が作動し、換気立坑深度２００ｍ連結部からの出火を確認した。
１１９通報で駆け付けた消防が、約１時間後に火を消し止めた。
現場は当時、無人で、壁面の電源ボックスか配線が過熱し、発火した可能性があり、原因を調べている。
同研究所では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分について、最深５００ｍの地点で研究している。
出典
『ぼや 瑞浪超深地層研究所の地下２００メートルで けが人無し』
http://mainichi.jp/articles/20180517/ddl/k21/040/176000c
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2018年1月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7991/
（２０１８年５月２３日 修正２ ；追記）
2018年5月15日19時2分にＮＨＫ石川から、関係者が処分されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
金沢市は１５日、市役所で会見を開き、事故についての職員の処分を発表した。
それによると、「駅西幼児相談室」が入っている駅西福祉健康センターの当時の所長と「駅西幼児相談室」の当時の保育士２人を減給の懲戒処分とした。
３人は、事故が起きるまで、窓の鍵がかかっているかどうか確認をしていなかったほか、当時の所長は鍵を取り付ける工事の指示をしていながら、鍵の保管場所を職員に伝えていなかったという。
市は、このほか、前の福祉局長や保健局長など４人も戒告や減給の懲戒処分としたほか、市長と副市長も給料を自主的に減額したという。
市によると、男の子は、一時は呼びかけても反応しない状態だったが、現在は退院し、呼びかけにわずかに反応を示すなど、少しずつ回復しているという。
また「駅西幼児相談室」は、窓を金具で固定して開かないようにするなどの対策をした上で、先月から再開している。
金沢市の山野市長は、「今後、市民に安心して施設を利用してもらえるよう、安全管理にいっそう心がけて参ります」とコメントしている。
出典
『幼児相談室の転落事故で職員処分』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024713431.html
5月15日17時0分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１５日、窓の施錠確認を怠り、市有施設に対する信用を傷つけたとして、当時の所長（５０）を減給１０分の１（６カ月）、福祉局長（５８）を戒告とするなど、職員計７人を懲戒処分にした。
このほか、管理監督が不十分だったとして、山野市長と細田副市長も、それぞれ減給１０分の１（２カ月）、同（１カ月）とした。
出典
『男児２階転落大けが、職員７人懲戒 金沢市、施設の所長ら』
http://www.sankei.com/west/news/180515/wst1805150072-n1.html
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2018年5月15日18時8分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
玄海町にある玄海原発４号機では、今月、再稼働に向けた点検中に、原子炉格納容器の中にある冷却水を循環させるポンプで異常を知らせる警報が出て、冷却水がポンプから漏れるのを防ぐために強い水圧をかけて流す「シール水」という水が規定より多く流れ出ていることが分かった。
九州電力がポンプを分解して調べたところ、ゴム製のリングが部品の隙間に挟み込まれて可動式の部品が固定され、シール水をせき止める場所に空間ができたため、水をせき止める機能が失われたとみられるという。
九州電力は、点検の中で水に含まれる空気を抜く作業を繰り返し行ったことがシール水の圧力が上がった原因と考えられるとして、今後、問題が起きた部品を取り替えたうえで、一定量の空気を残すよう、運用を見直すことにした。
部品の交換には１０日程度かかるということで、今月２４日を目指していた玄海原発４号機の再稼働は、来月にずれ込む見通し。
出典
『玄海原発 ポンプ異常の原因判明』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20180515/5080000520.html
5月16日9時20分に佐賀新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は１５日、玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）で発生した原子炉容器内の水を循環させる一次冷却水ポンプの異常について、ゴム製のリングが機器の隙間にかみ込んだことが原因だったとする調査結果を発表した。
４台全てのポンプで該当箇所の部品を新品に交換する復旧作業を、同日から始めた。
終了まで約１０日間を見込み、再稼働は６月になる可能性が高い。
ポンプの軸部分の隙間からモーター側への冷却水流入を防ぐための「シール部」と呼ばれる装置で、３日に流入防止用の水が通常の倍の量になる異常が分かり、５日から分解点検していた。
九電によると、ポンプの点検前に、配管内のセンサーがうまく機能するように、内部を水で満たした。
ところが、予想以上に気温が上昇したため、水が膨張。
機器の隙間を埋めるためのゴム製のリング（直径２７ｃｍ、厚さ５．５ｍｍ）が水に押し上げられて機器が固定されたことで、隙間が空いた。
そこから、本来流れ込まないはずの水が流れ込み、異常を示した。
対策として、部品を新品に交換するほか、水の膨張に対応する余裕を確保するため、これまで閉じていた弁の一部を開くよう、運用を見直す。
同日は、原子力規制委員会や佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市にも報告した。
出典
『玄海４号機のポンプ異常、水の熱膨張で隙間 九電が原因発表』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/217640
※以下は、トラブル発生を伝える記事（フロー図付き）。
（2018年5月4日8時0分 佐賀新聞）
九州電力は３日、玄海原発４号機で原子炉容器内の放射性物質を含む１次冷却水を循環させるポンプで異常が見つかり、機器を分解点検すると発表した。
放射性物質の漏れはないという。
４号機は４月２４日に燃料装塡を終え、５月２５日前後に再稼働する予定だったが、遅れる見通し。
異常が見つかったのは、４台あるポンプのうち２台。
ポンプの軸部分の隙間からモーター側への冷却水流入を防ぐための「シール部」と呼ばれる装置で、流入防止用の水が通常は１時間当たり３０ℓほどタンクに戻るのが、７０ℓになっていた。
１日に４号機は原子炉容器を組み立て終え、１次冷却水が流れる配管などに漏れがないか検査する前準備として、３日朝から４台ある１次冷却水ポンプを点検し、異常が判明した。
機器をなじませるために手動で動かすなどの作業を行ったが改善されず、九電は午後１時１０分に異常が見つかった１次冷却水ポンプ２台を分解点検することを決めた。
シール部は、軸部分の隙間に高圧の水を流すことで配管側からの１次冷却水の流入を防ぐ。
各ポンプの軸に沿って３つ取り付けられ、
今回は、２台とも真ん中のシール部に異常が出た。
ポンプは１９９７年の運転開始当初から使っている。
異常が見つかったシール部は、今年１～３月に順次交換していた。
九電は、点検にかかる期間について「現時点では不明」とし、「再稼働は遅れる」との見通しを示した。
出典
『＜玄海原発＞４号機冷却ポンプに異常 分解点検へ 再稼働遅れる見通し』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/212886
（ブログ者コメント）
九電ＨＰに、グラフや写真付きの詳細な報告記事が掲載されている。以下は抜粋。
点検の結果、以下の理由により、可動機能を有するNo.２シール部のシール面が開いた状態となり、No.２シール水戻り流量が増加したものと推定しました。
１．１次冷却材ポンプのパージ水ライン及びNo.２シール水戻りラインを満水保管したことにより、No.２シール部に大きな力が加わり、No.２シール部の可動機能に係るOリングが隙間に噛み込んだ。
２．そのため、Oリングが拘束されることにより、No.２シール部が固着して可動性が悪化し、シール面が開いた状態となった。
点検の結果を踏まえ、以下の対策を行います。
１．１次冷却材ポンプについては、一体型の組立品となっているNo.２シールとNo.３シールを取り替える。
２．１次冷却材ポンプのパージ水ライン及びNo.２シール水戻りラインを保管する際には、気相部を確保し満水保管としない運用に見直す。
http://www.kyuden.co.jp/press_180515-1.html
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2018年5月15日15時15分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、機械式駐車場の管理者向けに、設備の点検項目をリスト化した維持管理の指針案をまとめた。
巻き込まれなどによる重大事故が発生していることを踏まえ、人の進入を検知する装置や警報の点検強化を求める。
２００項目に及ぶチェックリストの導入で、故障や不備を見つけやすくする。
国交省によると、機械式駐車場では、１７年３月までの１０年間に、少なくとも３６件の死亡・重傷事故が発生した。
１４年に愛知県稲沢市で起きた事故は、女性が機械式駐車場のトレーの下敷きになって死亡。
人を検知して機械を止める「人感センサー」が故障で作動せず、女性が出庫を終えていないのに、従業員が機械を操作したことが原因だった。
機械式駐車場は、都市部のマンションや商業施設で導入が進み、設置台数が増加している。
駐車施設の管理については、駐車場法などに定めがあるが、機械式駐車場の設置後の点検方法を具体的に示した規定はない。
管理者は、業者と契約を結んで保守点検を行うのが一般的だが、点検の項目や頻度は業者によって違い、精度にばらつきがあった。
同省がまとめた「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針案」は、安全装置や遠隔監視、搬送台車など、装置ごとに計２００の点検項目を挙げた。
それぞれについて、「年１回」「年２回」「年４回」「毎回（毎月か隔月）」などと、実施間隔の目安も記載。
事故防止で重要な人感センサーや非常停止ボタン、警報などの安全設備については、作動状況を１～２カ月ごとに確かめるよう求める。
国交省は、管理者が業者と契約する際、保守・点検の内容を指針案のリストと見比べてもらうことで、業者のサービスが適正な水準に達しているかを判断する材料になるとみている。
同省は１７年９月に作業部会を設置し、機械式駐車装置の安全確保について議論。
同年１２月のとりまとめを受け、今回の案を作成した。
５月までに行ったパブリックコメントの結果を踏まえ、年内にも指針として公表する方針だ。
出典
『機械式駐車場の事故防止でチェックリスト 国交省』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30523390V10C18A5CR8000/?n_cid=NMAIL007
（ブログ者コメント）
稲沢市の事例を含め、機械式駐車場での事故を、本ブログでは過去に何件か紹介している。
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2018年5月15日6時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう・・・。
そんな夢の機能を持つ材料が「自己治癒（修復）材」だ。
材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。
既に、高分子材料や金属材料など、様々な領域で研究や開発が進められている。
【２０３０年に３０兆円市場】
安倍政権が２０１３年に掲げた「日本再興戦略」には、「自己修復材料などのインフラ長寿命化に貢献する新材料の研究開発を推進する」と明記された。
自己修復材料などの世界市場が３０年に３０兆円に達するとのロードマップも掲げている。
追い風を受けて、インフラの主要な建材であるコンクリートの自己治癒能力へ関心が高まっている。
コンクリートは強度に優れ、加工もしやすい半面、ひび割れやすいという弱点を持っているためだ。
コンクリートを自己治癒できれば、長寿命化に貢献するほか、維持管理の合理化につながる。
【休眠バクテリアを活性化】
自己治癒機能をバクテリアで実現するコンクリートの研究開発で最も進んでいるのが、オランダのデルフト工科大学といえる。
同大学のヘンドリック・ヨンカース准教授が率いる研究グループは、バクテリアを利用して、コンクリートのひび割れを自動的に修復する技術を開発した。
同氏は１５年、欧州特許庁の欧州発明家賞にノミネートされた。
ヨンカース氏が着目したのはバシラス属のバクテリアだ。
この微生物は乾燥すると胞子状の殻をまとい、休眠状態で２００年も生存することができる。
ｐＨ（ペーハー）が１３程度と強いアルカリ性のコンクリートの中でも、死滅することはない。
乾燥させたバクテリアを、栄養分である乳酸カルシウムと一緒に圧縮・固化。
さらに、生分解性プラスチックの殻で覆って、直径が数ｍｍのカプセル状にする。
このカプセルを、生コンクリートに所定の量で配合する。
【ひび割れを加速度的に修復していく】
ひび割れが生じると、割れ目から浸透した水と酸素が休眠していたバクテリアを活性化する。
バクテリアは、栄養分である乳酸カルシウムを分解し、二酸化炭素を排出。
結果として、セメント原料となる石灰石の主成分である炭酸カルシウムが生成され、ひび割れを埋める物質となる。
炭酸カルシウムが生成される過程で発生する水は、コンクリートの中に残っていたセメント成分と反応して水酸化カルシウムとなる。
これが二酸化炭素と反応して、さらに炭酸カルシウムとなり、ひび割れを加速度的に修復していく。
一連の化学反応が、コンクリートが自己治癒するメカニズムだ。
ヨンカース氏の研究グループは、実験設備の中で、最大１ｍｍ幅のひび割れを約２カ月で修復できたことを確認している。
使用しているバクテリアは欧州の安全基準をクリアしており、「人への感染がない添加材」に区分されているものだ。
ひび割れは補修できるが、コンクリートの強度を回復させることは保証していない。
だが、ひび割れを埋めて、さらなる水の浸入を防ぐだけでも、メリットは十分大きい。
鉄筋コンクリートの構造物では、ひび割れから水などが浸透して内部の鉄筋に達すると腐食を招く。
鉄の強度が落ちれば、コンクリート構造物の安全性が下がってしまう。
【日本では１８年４月に販売開始】
バクテリアを使った自己治癒コンクリートは、欧州では先行して商品化されている。
ヨンカース氏らは、関連する特許を取得後、１４年にバイオベンチャー企業、バジリスク・コントラクティングＢＶを立ち上げ、製品の販売を開始した。
地元のオランダだけでなく、ドイツやベルギーでも販売実績がある。
日本では、コンクリートの専門業者である會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市）がバジリスクと提携。
日本における独占販売権を獲得したと１７年４月に発表した。
日本と欧州では、コンクリートに混ぜる材料が異なるため、日本に最適な配合条件を検討している。
まずは塗布型の補修材について、１８年４月から、日本で販売を始めた。
価格は当初、通常の生コンの２倍程度となる見込みだ。
バクテリアなどの原材料を欧州から輸入するため割高となるが、将来はバクテリアの増殖も日本国内で実施して、コストダウンを目指すという。
【イースト菌を使った手法も】
微生物を使ってコンクリートを補修する技術は、日本でも研究開発が進んでいる。
愛媛大学大学院理工学研究科の氏家勲教授と同講師の河合慶有氏らは、微生物を含んだグラウト（隙間を埋めるための流動性を持たせた建材）で、コンクリート構造物に生じたひび割れを補修する技術開発に取り組んでいる。
使用する微生物は、イースト菌や納豆菌といった、食品にも含まれるもの。
最大のメリットは、大量に使用して充填材が周囲に漏出しても、環境への負荷がほとんどないことだ。
コンクリート構造物のひび割れ部分に、微生物とひび割れ修復に必要なカルシウム源、その微生物の栄養源を混ぜたグラウトを注入するという、シンプルな手法を用いる。
ひび割れを修復するプロセスは、デルフト工科大学とほぼ同じだ。
愛媛大学は、およそ０．２ｍｍ幅のひび割れを持つコンクリート供試体を用いて、グラウト注入前後の透水性能を確認する試験を実施している。
現時点では、十分な量の炭酸カルシウムを生成するのに時間がかかり過ぎるという課題がある。
実用化するためには、生成スピードを大幅に速めた微生物の探索やグラウト性状の改善などが必要となる。
それでも、建設現場のニーズは高い。
構造物に散布しておくだけで、ひび割れを補修するような工法が実現できるかもしれないからだ。
バクテリアを使った自己治癒コンクリートは、バクテリアなどの添加材を加える分だけコストは高くなる。
だが、ひび割れが起こるたびに補修を繰り返す場合と比べて、ライフサイクルコストを抑制できる。
出典
『微生物がコンクリートを勝手に修復 いよいよ市場に 驚異の新材料 自己治癒材（上）』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29436240W8A410C1000000/?n_cid=NMAIL007
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2018年5月16日21時11分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後５時前、春日市の春日原駅で、西鉄福岡・天神駅行きの４両編成の普通電車がドアの１つが開いたまま発車したのをホームにいた乗客が気づき、この電車の車掌に伝えた。
車掌が確認したところ、前から３両目の車両の、片側に３つあるドアのうち左側の１つが完全に閉まらず、幅４０ｃｍほど開いていたという。
車掌は、ドアに近づかないよう周囲の乗客に呼びかけたものの、電車はおよそ１.５ｋｍ先にある隣の雑餉隈駅まで、およそ４分間、そのまま走り続けたという。
ドアが開いた車両に乗っていたおよそ７０人に、けがはなかった。
西鉄によると、ドアを開閉させる装置とドアをつなぐ金具が外れていたということで、運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大インシデントにあたるとして調査を進めている。
運輸安全委員会の長田・統括鉄道事故調査官は、「きょうは関係者から聞き取りを行い、どのような異常が起きたのかや、どのような確認を行ったのかを把握した。あすは車両について調査したい」と話している。
出典
『ドア開け走行の西鉄を調査官調査』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180516/0000831.html
5月16日1時8分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道は１５日、西鉄天神大牟田線の大善寺発、西鉄福岡行き普通列車（４両編成）が、春日原（かすがばる）駅（福岡県春日市）から雑餉隈（ざっしょのくま）駅（福岡県博多区）までの約１．５ｋｍを約４分間、一部の扉が開いた状態で走行したと発表した。
時速は最大６０ｋｍだった。
扉が開いた車両の乗客約７０人にけがはなかった。
扉が閉じなかった原因は調査中という。
西鉄によると、普通列車は１５日午後４時５０分ごろ、春日原駅を発車。
直後にホームの客が「扉が開いている」と男性車掌（２３）に教えた。
車掌は走行中に３両目へ移動し、扉が約４０ｃｍ開いていることを確認。
緊急停止ボタンで停車させるという内規を守らず、周囲の客に注意喚起しただけで、指令所に報告した。
雑餉隈駅で停車中に扉を施錠して発車したが、次の井尻駅（福岡県南区）で念のため全員を降ろし、運休したという。
出典
『西鉄列車、ドア開いたまま４分間走行 緊急停車させず』
https://www.asahi.com/articles/ASL5H7JC3L5HTIPE03K.html
5月18日5時5分に朝日新聞からは、片面のドアが２駅間で全開状態だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西鉄は１７日、扉はさらに１駅手前の白木原（しらきばる）駅（福岡県大野城市）から雑餉隈（ざっしょのくま）駅（福岡市博多区）まで、２駅（約２．８ｋｍ）間で開いたままだったと発表した。
乗客がインスタグラムに投稿した動画を社員が見つけ、発覚したという。
西鉄によると、列車は大善寺発西鉄福岡（天神）行きの上り普通列車（４両）で、１５日午後４時４７分に白木原駅を出発した。
約３分後、次の春日原（かすがばる）駅（福岡県春日市）を出発する際、車掌がホームの客から、３両目の扉１カ所が開いていることを指摘された。
車掌は、車内から扉が開いていることを確認したが、次の雑餉隈駅まで約４分間、最高時速６０ｋｍで走行した。
当初、扉の開き幅は車掌の目視から４０ｃｍと発表したが、動画を元に約６５ｃｍ、両開き扉の左側が全開だったと確認した。
車両は１９８７年製。
最後に扉を詳しく検査した２０１６年９月時点で異常はなかったが、事故後の西鉄の調査では、扉の上にある開閉装置と扉をつなぐ金具が外れていた。
出典
『西鉄のドア、実は２駅間で開いたまま 投稿動画で発覚』
https://www.asahi.com/articles/ASL5K6F3NL5KTIPE027.html
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2018年5月16日17時38分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県企業局が甲府市の米倉山に設置した実証試験用の太陽光発電所で、１５日、太陽電池パネルのパネル部分が一部焼けたことから、県は焼けた部分の施設の運転を停止し、原因を調べている。
県企業局によると、１５日昼ごろ、甲府市下向山町の米倉山にある実証試験用の太陽光発電所で、太陽電池パネルのパネル部分から煙が出ているのを業者の担当者が見つけた。
県の職員などが消火にあたった結果、火はすぐ消し止められたが、縦横３０ｃｍほどにわたってパネルが焼けた。
この発電所では、県企業局が太陽光発電で発電した電力を安定的に供給するための「蓄電システム」の実証試験を進めている。
県企業局によると、焼けた太陽電池パネルは軽量で、持ち運びができるシート状のものだということで、焼けた部分の施設でつくられる電力は、発電所全体のおよそ３％だという。
県企業局は、焼けた部分の施設の運転を停止し、原因を調べている。
出典
『米倉山太陽光発電所パネル焼ける』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180516/1040002604.html
5月18日18時50分にテレビ山梨からは、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。
山梨県が甲府市の米倉山に設置した実証試験用の太陽光発電施設で、太陽光パネルの一部が焼けた。
県などは、焼けたパネルを撤去して、本格的な原因調査に入った。
県企業局によると、今月１５日の昼ごろ、甲府市の米倉山にある実証試験用の太陽光発電所で太陽光パネルの一部から煙が出た。
火はすぐ消し止められたが、パネル１枚が３０ｃｍ四方に焼けていて、周辺に茶色く変色したパネルも見つかった。
県などは１８日、燃えたパネルを撤去して、配線を調べるなど、原因究明調査に入った。
焼けたパネルは、東京に本社がある三菱ケミカルが製造した持ち運びが可能なシート状のタイプで、４年前、米倉山で５２．６ＫＷで運用が始まっている。
三菱ケミカルによると、全国４０か所でこのパネルを使用しているが、焼けたのは今回が初めという。
「定期点検でも（異常があるという）報告はなかった、速やかに原因究明を行い、再発防止を徹底したい」（県企業局電気課・平井課長）。
焼けたパネルは施設全体のおよそ５％で、県企業局は原因が判明するまで、このパネルを使った発電を中止する。
出典
『太陽光パネル焼ける、県などが原因調査』
http://www.uty.co.jp/news/20180518/4207/
（ブログ者コメント）
テレビ山梨の映像によれば、長方形のシート状パネルの角の部分が三角状に焼けている。
また、作業員が当該シートを折りたたんでいる様子も映っていた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。