







2024年3月2日7時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アース製薬研究部(兵庫県赤穂市)が吸血昆虫・トコジラミが海外で大量発生し、国内でも同社への問い合わせが急増しているため、注意を呼びかけている。
動きが活発化する春を前に、室内に持ち込まないことが重要だという。
トコジラミはカメムシの仲間で、別名・南京虫。
赤褐色をした成虫は体長5~8ミリ程度で、25度ぐらいの気温を好み、春から夏にかけ活動のピークを迎える。
夜行性で、ベッドや床などの隙間に隠れ、就寝中の人の手足などを刺す。
唾液によるアレルギー反応のため激しいかゆみに襲われ、発熱を引き起こす場合もある。
トコジラミの問い合わせは、2022年は313件だったが、23年は3倍以上の975件に増えた。
近年、フランスや韓国で大量発生し、海外からの荷物に紛れて日本に持ち込まれるケースがある。
日本では第2次世界大戦後、化学物質「DDT」などの強力な殺虫剤でほとんど撲滅したが、近年は都市部で広がっているという。
繁殖力が高く、家などに持ち込むと駆除が難しい。
最近は、薬剤に強い抵抗性を持つタイプも現れ、薬剤に強いトコジラミに効果があるとされる殺虫成分「ブロフラニリド」が開発され、同社はこの有効成分を使った駆除剤の販売を始めた。
研究部は「旅行や出張でホテルに到着したら隙間などをチェックし、痕跡がないか確認してほしい」と注意喚起している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50029/
2024年3月4日8時1分にYAHOOニュース(岐阜新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市は3日、岐阜県多治見市諏訪町にある名古屋市のごみ最終処分場「愛岐処分場」で2日午後3時ごろ、未処理の浸出水が庄内川(土岐川)に流出する事故があったと発表した。
流出したのは、埋め立てたごみの中を通った汚水で、60立方メートルと推定される。
事故は、処理施設の新築移転に伴う試運転で新施設の電源を入れた際、旧施設に浸出水を誤って送ってしまい、水槽があふれたという。
30分ほど後に職員が気付いて、ポンプを停止した。
市によると、通常は浸出水を調整池にためた後、処理施設で浄化して排出している。
周辺で水質調査をしているが、現在のところ、流出事故による被害は確認されていない。
事故を受けて、高木貴行多治見市長は、「今まで名古屋市と築き上げてきた信頼関係が揺らぐような事態となり、遺憾だ。原因究明と二度と起こらないような対策を求めるとともに、市民へ誠意を持って説明などに当たってほしい」とコメントを出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e37b1b4588d9a34efe0bd849e9d144aa9bb8fe4b
3月3日23時6分に中日新聞からは、浸出水が送られた旧施設は稼働していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市によると、稼働していない施設に調整池から水が送られ、水槽の貯水量を超えたことが原因。
愛岐処分場では、ごみの上に降った雨水を調整池にため、ポンプで処理施設に送って処理後に庄内川へ流している。
https://www.chunichi.co.jp/article/862493
以下は、3月3日付の名古屋市記者発表資料からの抜粋。
全停電して新旧設備の電気系統切り替え後、復電時に浸出水送出仮設ポンプのみが稼働した、原因は作業手順の認識不足などと書かれている。
・・・
3 発生状況
愛岐処分場内を全停電して、新旧浸出水処理施設の電気系統の切り替え作業を行っていた。
作業終了後、新処理施設を復電させた際に、旧処理施設側の電源を復電させておらず、稼働していない状況の中、浸出水を溜めておく調整池から旧処理施設に浸出水を送る仮設ポンプのみが稼働し、送水を始めた。
そのため、浸出水が旧処理施設の水槽の貯留量を超え、沢を経由して土岐川(庄内川)へ流出した。
5 事故原因
作業手順の認識不足により、送水ポンプの電源を切断しておらず、復電した際に送水ポンプが稼働してしまった。
7 浸出水の水質
過去1年のデータを確認したところ、健康項目で排水基準値を超えているものはない。
生活環境項目では、生物化学的酸素要求量を始め、4項目において排出基準値(自主管理値)を超過している。
・・・
https://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000172/172895/aigi.pdf
(2024年3月12日 修正1 ;追記)
2024年3月11日16時58分にYAHOOニュース(名古屋テレビ)からは、作業手順の認識不足どころか作業手順のマニュアル自体がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月2日、愛岐処分場で、ごみに浸み込んだ雨水約60立方メートルが処理されないまま、水槽からあふれ、庄内川に流出しました。
電気系統の切り替え作業のため処分場を停電させた際、ポンプの電源を切っておらず、そのまま復電したのが原因とされています。
事故を受け名古屋市は、再発防止策などを検討する専門家会議を開きました。
市は原因について「作業手順の認識不足」としていますが、委員からは「作業手順のマニュアル自体が存在せず、もっと根本的なところに原因がある」などと厳しい指摘が相次ぎました。
市は今後、マニュアルの作成など再発防止に取り組む方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f04d7ba25bbf58d93e8660cbc8f79bff6acc19
2024年2月29日20時30分にYAHOOニュース(神戸新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2023年10月、施設内が水浸しになった兵庫県川西市小花2の「みつなかホール」について、同市は29日、工事業者の作業員が一定時間以上、自動火災感知器のセンサーの前にいたことでスプリンクラーが作動したことが原因だったと明らかにした。
被害総額は2億円以上。
現在も修繕工事中で、2階のメインホールの再開は8月ごろになる予定。
事故は23年10月11日午前10時ごろ、メインホールで発生。
ステージ上部から1階の文化サロンの床下まで浸水し、全施設が利用停止となった。
当時、市の修繕工事を受注した業者の作業員がステージ上部の通路におり、赤外光センサーを搭載した自動火災感知器(縦13センチ、横13センチ)の前に20秒以上立っていたという。
感知器は通路の両端にあり、センサー同士の間が何かで20秒以上遮られた場合、煙が出ていると認識するといい、スプリンクラーが作動したとみられる。
市によると、水損による被害総額は約2億500万円。
このうちオペラカーテンや照明の操作装置、スピーカーなど再開に必要な修繕費用約6千万円は、施設の指定管理者「市文化・スポーツ振興財団」が負担する。
ワイヤや床板など残りの修繕費用と、施設利用者に対する利用料の補償など、今後新たに発生が見込まれる費用については、市と同財団、修繕業者の過失割合を出し、負担を決めるという。
スタジオとセミナー室は4月、文化サロンは8月に再開する予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54e21da77d41f28e4aba8b1f965c7ca364e34a63
(ブログ者コメント)
〇ステージ上部に作業員が立ち入るというのに、なぜ、センサーをオフにしなかったのだろうか?
・そのような設備があることをホールの担当者は知らなかった?
・知ってはいたが、まさか業者が赤外光を20秒以上遮るとは思わなかった?
・責任者が担当者にオフにしておくよう指示しなかった?
・・・
探してみたが、そういった点に言及した報道は見つからなかった。
〇以下はホールの公式facebookに掲載されている写真。
天井の高い、劇場型ホールだ。
2024年2月29日20時18分にYAHOOニュース(ビデオニュース・ドットコム)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第17回目となるディスクロージャーは、乗り物事故を始めとする重大事故の調査記録の情報公開問題を取り上げた。
年明け早々に羽田空港で離陸のために滑走路上で待機していた海上保安庁の航空機に、着陸してきた日本航空の大型旅客機が衝突し、海保機は大破、日航機も炎上する重大事故が起きた。
辛うじて日航機の乗員・乗客は全員避難し難を逃れたが、海保機の6人の乗組員うち5人が死亡する痛ましい事故となった。
事故の直後から、警視庁が業務上過失致死傷などの疑いで捜査に着手し、警察による現場検証が行われた。
このように、日本では乗り物事故に際し、当たり前のように警察の捜査が始まるが、これは実際には、先進国としては異例なことだ。
アメリカを始めとする多くの先進国では、航空機や鉄道、船舶の事故が起きた時、警察ではなく専門の調査機関による調査が行われ、事故原因の究明が最優先される。
アメリカではNTSB(連邦運輸安全委員会)の調査が優先され、テロや犯罪などが絡んでいる疑いがない限り、FBIが捜査を行うことはない。
日本でも運輸安全委員会(旧事故調査委員会=事故調)が事故原因の究明調査を担当するが、警察による過失責任を問うための捜査も同時に始まる。
そして、日本では警察の捜査が優先されるばかりか、運輸安全委員会が入手した証言や情報がそのまま警察に提供されるようになっている。
これは、事故の調査を通じて得た情報は、事故原因の究明調査以外の目的で利用してはならないことを定めた国際航空民間条約(シカゴ条約)に明確に違反しているが、日本では1972年に事故調査委員会が発足する際、警察と運輸省の間で交わされた覚え書きの中で、警察の捜査に優先権があることや、事故調が入手した情報を警察が利用することを認めることなどが定められている。
事故調査は事故原因を究明し、それを再発防止につなげることが最大の目的だが、警察の捜査は過失責任の所在を明確にした上で、罰するべき対象に然るべき処罰を下すことを目的としている。
事故調査に全面協力した結果、そこでの証言や提供した証拠などが刑事捜査に転用され、結果的に自身の過失責任が問われる恐れがあるとなれば、事故調への全面的な協力を得にくくなることは避けられない。
そもそも、日本も署名・批准している国際条約で、事故調が得た情報の刑事捜査への転用は禁じられていることに加え、結果的に重大事故の際にもっとも重要となる原因究明の妨げとなるようなことが、日本ではなぜ今も続いているのだろうか。
日本の事故調査は、警察の捜査に転用が可能なため、関係者からの全面協力を得にくくなるというハンディを負っていることに加え、もう一つ、情報公開上も大きな問題がある。
それは、通常1年から3年もかかる長期の調査で膨大な情報を集めた後、事故調は最終的な事故調査報告書を公開するが、実際に公開されるのは、この報告書だけにとどまることだ。
事故調の調査結果に疑問を持った人が、その根拠となる調査情報の開示を求めて通常の情報公開請求を行っても、「公開されることで調査対象との信頼関係を毀損する恐れがある」との理由から、最終的な調査報告以外は、基本的にすべて不開示となる。
しかし、事故原因の究明以外の目的には使用しないという前提で行った調査内容を開示することが、調査対象との信頼関係を毀損する恐れがあると言っておきながら、原因究明を目的として捜査しているわけではない警察には情報を提供するのは、明らかにダブルスタンダードではないか。
事故調の結論に疑義が持たれ、しかも根拠とするデータも開示されないことが、事故調の出した調査結果の正当性を弱める。
実際、大きな事故の度に様々な憶測や中には陰謀論まがいの説まで乱発される背景には、事故調の情報公開に対する否定的な姿勢がある。
個人のプライバシーや刑事責任を問われかねない情報にはマスキングを行うなど一定の配慮が必要な場合もあろうが、最終報告書以外は何も表に出さないという姿勢は、社会全体の英知を結集して事故の真相究明と再発防止策を考える上では大きな障害となる。
今回は国際条約違反でもあり、先進国としては明らかに異例な対応が続いている日本の事故調査と警察の捜査の関係や、事故の真相究明の妨げとなっている事故調の情報公開をめぐる問題を、情報公開クリアリングハウスの三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
【プロフィール】
三木 由希子(みき ゆきこ)
NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。
同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。
99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立し室長に就任。理事を経て2011年より現職。
共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。
神保 哲生(じんぼう てつお)
ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。
著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a40ade7190e713d077746c2fad3f5bec0e58cc6
2024年2月29日16時0分にYAHOOニュース(読売新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急車や消防車の緊急走行で、従来の「ピーポー」や「ウーウー」とは異なるサイレン音が広がっている。
「ギュイーン」という不協和音だ。
交差点への進入や渋滞時にドライバーや歩行者に気付いてもらうことを重視した「高警告サイレン音」で、事故防止につながるとして、全国の消防車両の約2割に導入されている。
堺市消防局の救急隊員が、消防車の運転席にある「交差点」「渋滞通過」と書かれたスイッチを押すと、「ギュイーン」という不快な音が、それぞれ10秒間、響き渡った。
同消防局では、救急車の半数の16台に導入している。
緊急車両のサイレンの鳴動は、道路交通法で義務付けられている。
自治省(現・総務省)消防庁が1970年に出した「電子サイレンに切り替える」との通知などを基に50年以上、救急車のサイレン音は「ピーポー」、消防車は「ウーウー」が主流だった。
ところが、消防隊員らから「通行を優先してもらえない」との声が上がるようになり、回転灯製造会社大手の「パトライト」(大阪市中央区)が2014年に新たな音を完成させた。
同社は
▽車の密閉性が向上して音がドライバーに届きにくくなった
▽耳が慣れ、緊急性を感じにくくなった
との社内の分析を踏まえ、「ウー」という音に特殊な音源を組み合わせることで、さらに高周波と低周波の音を同時に生み出した。
高周波音は歩行者に聞こえやすく、低周波音は車の窓ガラスが閉まっていても、ドライバーに届く。
同社西日本営業課の新宮課長は、「広範囲に届く上、人をイライラさせるので確実に認識してもらえる」と話す。
1基約10万~20万円で、年間1000台ほど出荷。
堺市や大阪市の消防局など全国約200の消防本部で導入され、全国の消防車両約5万台のうち2割の約1万台に搭載されているという。
福山地区消防組合消防局(広島県福山市)は21年度以降、消防団のポンプ車5台に導入。
「効果的に周囲に注意喚起でき、安全確保が図れる」として、23年度は救助工作車1台にも搭載した。
今後、台数を増やす。
社会科見学で訪れた小学生らに音を聞かせて認識してもらう啓発も行っている。
緊急車両による事故の多くは交差点で発生し、安全確保が課題となっている。
警察庁によると、13~22年に緊急車両が起こした事故は16~43件。
交差点が半数以上で、多い年は8割以上だ。
他の緊急車両への導入も進む。
高知県警はパトカーなど約20台に搭載。
新たなサイレン音の車に乗務した警察官の95%が「存在に早く気付いてもらえた」「道を譲ってもらえた」と前向きな効果を実感したという。
広島国際大の安田康晴教授(救急現場活動学)は、「緊急車両が近づいていても、音楽を聴いたり、会話をしたりしていれば気づきにくく、不快な音で認知させる試みは評価できる。ただし、音量は道路運送車両の保安基準(1951年策定)から見直されておらず、現代に適合していない。音量自体を大きくすることも検討すべきだ」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bac749085422bc6d0c5c5ee852b3570b1e3b82e
2024年3月1日18時49分にYAHOOニュース(熊本県民テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
天草市で、水門工事中に海水が誤って農地に流れ込みました。
田植えなどに影響が出るおそれがあり、農家から怒りの声があがっています。
2月29日に撮影された天草市河浦町の映像。
田んぼや畑のところどころにたまっているのは海水です。
県や地元の農家によりますと、2月28日から29日にかけ、羊角湾の堤防に設置された樋門から大量の海水が田畑に流れ込んだといいます。
「きのう、たまたま根元の草を切りに来ようと思っていて、来たら道路から田んぼから全く見えないくらい海水がたまっていた」
こう語るのは、この場所でコメ作りをする倉田さん。
早期米の植え付けを待つ約9ヘクタールの田んぼが被害にあったとみられています。
倉田さん:
(水をなめて)「しょっぱいです」
一体なぜ、この事態が起きたのでしょうか。
熊本県によりますと、現地では老朽化した樋門を取り換える工事が行われていました。
本来は28日の夕方に完了する予定でした。
しかし作業が終わらず、業者が門の扉を外したまま現場を離れたということです。
県の聞き取りに対し、業者は「土のうで海水が止まる」と話したということですが、実際は夜の満潮時に海水が土のうを乗り越え、流れ込みました。
今は苗づくりの最盛期。
しかし田んぼが海水に浸かり、育てた苗を全て廃棄する可能性もあると言います。
倉田さん:
「海水が入った後、どれくらいで土が元通りになるか自分たちでも分からない状況だからですね。
本当にショックです。
概算で1000万円から2000万円くらいの被害が出そうなので」
被害は田んぼだけにとどまりません。
河内晩柑を栽培する山﨑さんは4年前、900本を植え、2年後には本格的な収穫を始める予定でした。
山﨑さん:
「ミカンの木に塩が入ることは、まだ経験はあまりしたことないんですが、多分、塩害で枯れると思います。
これからもまだ、全然育てるだけにお金を入れてやっているところです」
Q4年間が無駄になったと?
「無駄です」
山﨑さんによりますと、苗を育てるだけで500万円の被害が出ていて、今後、収穫ができなくなると、さらに被害額が増えるとみられます。
山﨑さん :
「当たり前のことをしていれば、こういう事故は起こってないと思います。大変なことが起きたと思っています」
熊本県は住民に謝罪するとともに、田畑の土を採取して、分析結果を今後、住民に説明することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/505ca27c489741ef2b8bc9fca92eefd24e517556
(ブログ者コメント)
詳細は定かでないが、文面からは、業者が現場で県の担当者に「海水は土嚢で止まるから」と説明したように読み取れる。
2024年2月28日21時35分に上毛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県は28日、川場村の川場スキー場内のレストラン「P」で食事をした茨城、神奈川、埼玉の3県に住む20~40代の男女8人が腹痛や下痢などの症状を訴え、一部の客と従業員からノロウイルスが検出されたと発表した。
群馬県は同店が原因の食中毒と断定し、3月1日まで3日間の営業停止処分とした。
同スキー場では同じ時期に別の飲食店でもノロウイルスによる食中毒が発生しており、関連を調べている。
県食品・生活衛生課によると、14、15の両日に同店を利用した2グループ10人のうち、8人が発症した。
カレーやまぜそば、とんかつなどを食べ、15日正午ごろから症状が出始めた。
3人が医療機関を受診したが、入院した人はいないという。
同店はコース中腹にある。
県は22日、同スキー場の別の飲食店「T」で、計19人が不調を訴えるノロウイルスの食中毒が発生したと発表。
食事した日が同じ14、15日であることから、関連を調べている。
2店舗で発症が確認されたのは計27人となった。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/425511
2月29日14時30分に読売新聞からは、2つの店舗は運営会社が同じで従業員同士の接触で感染が拡がったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
飲食店「P」では、調理従事者と発症者の一部からノロウイルスが検出された。
同スキー場では15日以降、別のレストランの利用客も食中毒になっていた。
両店舗は運営会社が同じで、県は従業員同士の接触で感染が広がったとみて調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240229-OYT1T50054/
※飲食店「T」の事例は下記参照。
(2024年2月23日11時30分 上毛新聞)
群馬県は22日、川場村の川場スキー場のレストラン「T」で食事をした東京都や前橋、高崎両市の10~40代の男女計19人が下痢や嘔吐(おうと)、発熱などの症状を訴え、一部の客と従業員からノロウイルスが検出されたと発表した。
県は同店が原因の食中毒と断定し、24日まで3日間の営業停止処分とした。
県食品・生活衛生課によると、14、15の両日に同店を利用した2グループの24人中19人が発症。
カレーやラーメン、唐揚げを食べ、15日午後5時ごろから症状が出始めた。
他に県外の複数の利用者について居住地の保健所が調査を進めている。
原因の食品は特定されていないが、共通していたのは同店の食事のみだった。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/423014
2024年2月29日11時34分にYAHOOニュース(青森テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後5時ごろ、八戸港の北防波堤近くにいた船から「作業員が海に転落した」と八戸海上保安部に通報がありました。
八戸海上保安部によりますと、当時、悪天候で流された土砂を運ぶ配管を取り付けるため、12人が船と防波堤に分かれて作業していました。
このうち防波堤にいた、愛媛県宇和島市の三好さん(男性、40歳)が波にさらわれて海に転落し、救助されましたが、八戸市内の病院で約2時間半後に死亡が確認されました。
また、船や防波堤で作業していた6人が転倒するなどして軽いけがをしました。
当時、八戸市には波浪警報が出されていて、八戸海上保安部が事故の状況などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee19dd46ffe890c064fd1a9c7e2cb52427233c4c
2月29日18時45分に青森朝日放送からは、全員ライフジャケットを着用していた、当時は6mほどのウネリを伴う波が観測されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
八戸海上保安部によりますと、三好さんは、28日午後5時ごろ、八戸港の八太郎北防波堤の上で作業をしていたところ、高波に足をとられ海に転落しました。
他の作業員に引き揚げられ、八戸市内の病院に運ばれましたが、およそ2時間半後に死亡が確認されました。
第58青木丸は、高波で流された配管を防波堤に固定する作業をしていて、三好さんのほかに、防波堤にいた1人と船上にいた5人の作業員もけがをしましたが、命に別状はないということです。
工事を発注していた国土交通省東北地方整備局によりますと、作業に当たっていた人は、全員ライフジャケットを着用していたということですが、事故当時、八戸市には「波浪警報」が出ていて、仙台管区気象台によりますと6メートルほどのうねりを伴う波が観測されていたということです。
八戸海上保安部が事故の原因などを調べているほか、東北地方整備局も29日付で事故調査委員会を設置しています。
2月29日18時2分にYAHOOニュース(青森テレビ)からは、海に漂った配管がフェリーなどの航路を塞ぐ恐れがあったため作業していた、港内にはウネリがなかったため作業できると判断したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後5時ごろ、八戸港の八太郎北防波堤近くにいた船から「作業員が海に転落した」と八戸海上保安部に通報がありました。
当時、12人の作業員が海底の土砂を運ぶ作業に使われる配管を、船と防波堤に分かれて取り付けていましたが、このうち、防波堤にいた愛媛県宇和島市の三好さん(40)が波にさらわれて海に転落。
まもなく救助されましたが、約2時間半後に死亡が確認されました。
また、船や防波堤で作業していた6人も転倒するなどして軽いけがをしました。
現場は八戸港フェリーターミナルの北側の防波堤で、フェリーの航路にもなっていて、配管が海に漂って航路をふさぐ恐れがあったため、作業が行われたということです。
当時、八戸市には波浪警報が出されていて、八戸海上保安部などによりますと、工事を受注した会社には作業を中止する基準はありましたが、港内にはうねりがなく、作業ができると判断したということです。
八戸海上保安部が事故の状況などを調べるとともに、作業を発注した東北地方整備局が事故調査委員会を設置して、作業員に話を聴くなどして事故の原因の究明に当たっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf63b9b7d78b9a7beea6faf41cf08951d8f70c87
(ブログ者コメント)
写真は翌29日に撮影したとのこと。
それでも港外からの荒波が防波堤を洗っている。
2024年2月27日18時52分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
文部科学省は27日、学校現場に周知している事故対応ガイドライン(指針)を改訂し、登下校中も含めて学校で発生した全ての死亡事故を国に報告するように求めた。
旧指針では報告の対象を厳密に規定していなかったため、死亡事故でも報告は3割程度にとどまっていた。
同省は改訂版を3月中に全国の教育委員会に通知し、再発防止の取り組みを進める方針。
改訂版の指針では、国への報告対象となる事故を「全ての登下校中を含めた学校管理下の死亡事故」と明記。
平成28年にまとめられた旧指針では「死亡事故」としか記載されておらず、報告漏れが目立っていた。
「再発防止策の検討」も新たな項目として追加された。
平成28年度から令和4年度にかけて、子供が学校で死亡するなどした際に見舞金を給付する「災害共済給付制度」から死亡見舞金や供花料が支給されたのは約500件。
このうち文科省に報告されたのは141件と、3割にとどまっていた。
学校現場では、校舎の窓からの転落やサッカーゴールの下敷きになるなど死亡事故が後を絶たない。
今月26日にも福岡県の公立小で1年生がウズラの卵を喉に詰まらせて亡くなる事故が発生しており、原因究明などが喫緊の課題となっている。
文科省は新指針によって学校死亡事故の全容を把握し、効果的な再発防止策を検討する考えだ。
https://www.sankei.com/article/20240227-4P5G3FXFQBOU7DUWYXKPEEVFR4/
2024年2月29日17時51分にYAHOOニュース(テレビ新潟)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長岡市は29日、市発注の橋りょう修繕工事で「人身事故」が発生したと発表しました。
27日午後2時半頃、長岡市平(栃尾地域)にある橋で、仮設した飛散防止シートに覆われた空間内で、発電機を使用した上で雨水排水管の切断作業を行っていたところ、業者の40代男性作業員2人が体調不良を訴えました。
このうちの1人は医療機関を受診して一酸化炭素中毒と診断され、現在入院治療中ですが、回復に向かっており、命に別条はないということです。
もう1人も医療機関を受診し一酸化炭素中毒と診断されましたが、体調は改善し、29日は出社したということです。
長岡市は、原因について詳細は調査中で、安全対策が講じられるまで工事中止にしたとしています。
長岡市の谷畑・土木部長は、「現場の安全管理が適切であったか検証し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93d9d75008e13bbeffe9e0552132f3a9b335f9d
2024年2月26日17時43分にYAHOOニュース(読売テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県伊丹市で、住宅から逃げ出した犬に女性が噛まれ、全治1か月のけがをしました。
警察によりますと、人を襲ったのは「飼い犬」で、地面から背中までの高さは約50センチの「紀州犬」でした。
顔にできた大きな傷。
鋭い歯の痕が、痛々しく残っています。
昨年12月、兵庫県伊丹市の閑静な住宅街で一頭の犬が女性を襲いました。
牧野記者:
「女性は犬と2メートルほどの距離を保って追いかけていましたが、このあたりで犬が顔に向かって襲い掛かってきたということです」
噛まれたのは40代の女性。
自身も犬を飼っているといい、首輪をせず、飼い主も見当たらない状況で歩いている犬を見て、車にひかれないか心配になり、後を追ったということです。
被害に遭った女性:
「目の前が血だらけになっている時には何が何だかわからなかった。
唸り声が聞こえたので、まだやられると思った」
警察によりますと、女性を襲ったのは現場付近の住宅の庭から逃げ出した「飼い犬」で、犬種は「紀州犬」。
地面から背中までの高さは約50センチだということです。
女性は顔と右肩などを噛まれ、全治1か月のけがをしました。
被害に遭った女性:
「仕留めにかかっている感じ。
このまま正直、殺されるんじゃないかって」
女性は犬に噛まれて以来、睡眠障害や摂食障害などに悩まされているということです。
被害に遭った女性:
「当初は片目も見えていない状態だったので、外を出歩けないし、人にも会えないし、生活が一変しました」
警察は女性からの被害届を受理し、2月9日、飼い主を過失傷害などの疑いで書類送検しました。
犬は現在、室内で飼われているということです。
被害に遭った女性:
「同じような事故が起きないことを、それだけを願っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/541e9edd3c4ba669c062c369fd2460f2e73e39d6
2024年2月26日7時38分にYAHOOニュース(朝鮮日報)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年、済州島のある動物農場でエサやり体験をしていた1歳3カ月の赤ちゃんがウサギにかまれて指を切断したことが、再びインターネット上で関心を集めている。
ネット・コミュニティー・サイト「ポムプ」に昨年2月、「後輩の子どもが動物農場のウサギに指をかまれて切断されるという、とんでもない出来事がありました」というタイトルの投稿があった。
この投稿者は「後輩一家に悲しい出来事が起こった。後輩一家は済州市涯月邑にある動物農場に遊びに行った」と話を切り出した。
そして、「ウサギ小屋に入って体験活動をしていた時、関係者が子どもたちに『入ってきて』と言った。一緒にいた子どもたちと後輩の子がウサギを見ていた時、関係者がウサギを子どもたちに抱っこさせて写真を撮るように言った」と説明した。
その上で、「後輩の1歳3カ月の子が突然泣き出したところ、ウサギが子どもの指をかんでいた」と状況を伝えた。
この投稿者によると、赤ちゃんの指は断面が見えるほどひどくかまれていたという。
投稿者は「止血をして病院に行き、緊急手術で縫合したが、結局は手術で指が曲がり、短くなってしまったそうだ。損害査定人が病院に来たが、『このような事例で補償した事例がない。補償は難しい』と言ったそうだ。話にならない」と訴えた。
事故後、この動物農場は注意書きを掲示した。
これについて投稿者は、「病院に入院している間、動物農場側からは電話の1本もなかった。しかも、代表は電話がつながると、『空港だからと忙しい』と断ったそうだ。その後、提示された病院代や示談金もあまりにもひどかったと言っていた」と書いた。
これを読んだ人々からは「危険だという言葉もなく、体験に誘ってウサギを抱っこさせるとは安全に対する意識が低い」「危険性があるならば子どもたちが近づけないようにしなければならない。それも動物農場側がやるべきことだ」などのコメントが寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82fa56b0b85197933b8741c359691282ae9d33b
(ブログ者コメント)
ウサギがヒトを噛む・・・?
他にも事例がないか調べてみたところ、結構、噛まれることがあるようで、沢山の情報がヒットした。
その中から2つを御紹介。
(アニコム損害保険株式会社)
・・・
うさぎの噛む力はとっても強く、噛まれると場合によってはかなり深い傷ができます。
また、うさぎの前歯は「切歯」と呼ばれ、上顎切歯の後ろに小切歯という2種類の歯があります。
この歯は、普段牧草を噛んだり、歯をこすり合わすことによって先端が常に鋭くなっていきます。
ですので、その歯に噛まれるとかなりの痛さを感じることがあります。
もし、うさぎに噛まれたら傷口を水道で洗い流し、必ず消毒をしましょう。
犬や猫と同様、動物に噛まれることで人獣共通感染症になってしまうことも。
噛まれそうになったら、手や顔を引っ込めるなど、噛まれないための対策も必要です。
筆者も実際に、うさぎに噛まれたことがありますが、そのときには噛まれた傷口のまわりがあざのように紫色になってしまいました。
・・・
(日本動物医療センター)
・・・
うさぎの歯が何本あるかご存知ですか?
草食動物であるうさぎの歯は人、犬や猫と異なる特有の構造と形態を有しています。
歯は全部で28本。
常生歯という生涯伸び続ける歯をもっていて、切歯は1年で10-20㎝、1週間で約2㎜伸びるとされています。
うさぎは、この伸びていく歯を、硬いものを齧り、食べ物を咀嚼するときに歯をこすり合わせながら削ることで長さの調整をします。
もともと齧ることで歯のお手入れをしているうさぎですが、ほとんど声を出せないうさぎにとっては噛むことは意思表示する手段でもあります。
その為、噛む対象の違いによって原因はいくつか考えらます。
・・・
② 人の手を噛む
縄張りに入ってきたことに対する怒り、恐怖心。
また、自分のほうが上位だと思っている、機嫌が悪い、気に入らないことをされた。
・・・
https://jamc.co.jp/rabbit_colum/1535-2/
2024年2月26日21時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後0時40分ごろ、福岡県みやま市の市立小学校の関係者から「生徒が給食中に(のどを)詰まらせて息ができない」と119番があった。
みやま市消防本部や市教育委員会によると、小学1年の男子児童(7)がドクターヘリで県内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
市教委によると、26日の市立小の給食は▽ご飯▽牛乳▽みそおでん▽海藻サラダ――だった。
市教委は、みそおでんの具に使われたウズラの卵を詰まらせ窒息したとみている。
【7歳「ウズラの卵、はまりやすい」】
子どもの事故予防に取り組むNPO法人「セーフ・キッズ・ジャパン」の山中龍宏理事長(76)は、死亡した男児(7)の年齢に着目し、「小学1年生は永久歯に生え変わる時期。乳歯が抜けていると食べ物をかみ切れず、勢いよく吸い込むと喉頭にウズラの卵のような大きさのものがはまり込みやすい」と指摘。
過去にも給食でウズラの卵を詰まらせた窒息事故が起きており、再発防止のため、
▽給食でウズラの卵など危険性の高い食べ物を提供しない
▽1~2年生の給食に使わない
▽提供するなら切って出す
などの対策を挙げた。
https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/040/177000c
同じ日の21時11分に同じ毎日新聞からは、喉に詰めた場合の対応方法など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後0時40分ごろ、福岡県みやま市の市立小学校の関係者から「生徒が給食中に(のどを)詰まらせて息ができない」と119番があった。
みやま市消防本部や市教育委員会によると、小学1年の男子児童(7)がドクターヘリで県内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
◇
食べ物による子どもの窒息事故は後を絶たない。
消費者庁によると、2014~19年の6年間で、食品を誤えんして窒息したことにより、14歳以下の80人が死亡した。
日本小児科学会は「丸くてツルッとした」食べ物は窒息につながる危険があるとして注意を呼びかけている。
学会によると、丸くてツルッとしたものは、うまくかめない上に口の中で滑りやすく、ふとしたときに丸のみにしてしまうことがある。
さらに、丸い形状は、のどにはまり込んで気道を塞ぎやすく、窒息につながる危険がある。
例として、
▽ブドウ
▽ミニトマト
▽サクランボ
▽ピーナツ
▽球形の個装チーズ
▽ウズラの卵
▽ソーセージ
▽こんにゃく
▽白玉団子
▽あめ
▽ラムネ
を挙げる。
窒息時には両手で自分の首を押さえる「チョークサイン」が見られ、急に顔色が悪くなり、よだれを垂らし、苦しそうな顔をして声が出せなくなる。
数分で呼吸が止まって心停止してしまう恐れがあるといい、学会はすぐに119番して応急措置をするよう呼びかける。
1歳未満の乳児では、子どもの背中の肩甲骨の間あたりを手のひらで5、6回、強くたたき、吐き出させる(背部叩打<こうだ>法)。
1歳以上は、子どもの背中側から両手を回し、みぞおち前で両手を組み、勢いよく両手を絞って押して吐き出させる(ハイムリッヒ法)。
詳しくは同学会のホームページ(https://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=123)で紹介されている。
https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/040/217000c
2月28日21時25分に毎日新聞からは、給食時間の短さも事故の背景にあるのでは?という意見が上がってきている、給食にうずらの卵を使わないようにする自治体も増えているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県みやま市の小学1年の男子児童(7)が給食を喉に詰まらせて死亡した事故を巡り、SNS(ネット交流サービス)で「給食時間」の短さを訴える声が上がっている。
過去には早食いによる窒息事故も起きており、専門家は「『早く食べないと』という焦りは事故を誘発する一因になる」と警鐘を鳴らす。
児童は26日の給食で、ウズラの卵を喉に詰まらせたとみられる。
事故を受け、大分県佐伯市や群馬県安中市が当面の間、給食にウズラの卵を使わないことを決めるなど、影響は他の自治体にも広がっている。
【配膳、片付けで実質「15分しかない」】
事故後、SNSには「給食時間」に関する書き込みが相次いだ。
保護者とみられる人はX(ツイッター)に「子供から良く聞く 『給食の時間10分短縮されたから時間なくて食べれなかった。』って。急いで食べるしかないよね。事故起きてもおかしくないね」と心境を吐露した。
現役中学生と名乗る投稿者は「12:35~13:05までの30分が給食の時間です。そのうち最初10分は配膳、ラスト5分は片付けなので食べる時間は15分程度で、配膳によってはもっと短くなります」と給食事情を明かした。
今回の事故との因果関係は不明だが、給食時間の短さに不安を感じている人は少なくないようだ。
専門家はどう見るか。
「時間に追われるとミスを起こしやすくなるのは、さまざまな研究から明らかです。
給食にも当然同じことが言え、うまくのみ込めないといったミスが起きやすくなるのは十分に考えられることです」。
事故防止や危機管理に詳しい近畿大の島崎敢准教授(安全心理学)は、こう指摘する。
【理想的な給食時間は? 完食率調査】
実際、文部科学省の「食に関する指導の手引」(2019年3月改定)によると、パンの早食いによる窒息事故が過去に報告されている。
「窒息に至る原因は他にも考えられますが、食べる時間も要因になり得る以上、対策を取ることが必要です」と島崎さんは続ける。
では、成長段階にある小中学生にとって、どれくらいの給食時間が望ましいのだろう。
島崎さんによると、女子大学生(18~20歳)が昼食を食べ終わるまでの時間を調べた研究があり、16分だと完食率は73・9%にとどまった。
18分で90%に達し、19分で94・6%、25分で100%になった。
「給食を食べ終えるのに最低でも20分、できれば25分以上、見るべきだと思います」
【食育を推進するのなら】
島崎さんは、かねて、個人的な理由からも給食時間に問題意識を持ってきたという。
小学5年の次女が「短い」と訴えたことがきっかけだ。
そこで毎日記録を付けさせたところ、「10分もない日もあった」と明かす。
少しでも時間をのばせないか、学校側に掛け合ったこともある。
「授業時間を確保しなければならないなど、学校側の事情も理解できます。
ですが、食育を推進しているはずの学校で、急いでご飯を食べないといけない状況が常態化しているのであれば本末転倒です。」
事故リスクを減らすためにも、十分な給食時間を保障することは欠かせません。
https://mainichi.jp/articles/20240228/k00/00m/040/330000c
3月1日11時13分にYAHOOニュース(弁護士ドットコム)からは、うずら卵の生産者は全国に30軒もない、給食需要が無くなると加工場や流通を含め大打撃になるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県みやま市の小学校で1年生の男子児童が給食の「うずらの卵」をのどに詰まらせて死亡する痛ましい事故が起きた。
文科省が注意喚起の通知を出したほか、市教育委員会はうずらの卵を当面使わない考えを示し、各地でも「使用控え」の気配がみられる。
東海地方のうずら農家は、亡くなった子を悼みながらも、「うずらの卵だけが悪者にされるのは違うのではないか」と苦渋の表情を浮かべる。
飲食業界に打撃を与えた新型コロナ禍では、卵を捨てなければいけなかったといい、今回も「減産」が頭によぎる。
●給食で使われなければ生産者には「大打撃」
小学生が給食のうずらの卵をのどに詰まらせた死亡事故は、2015年に大阪でも発生した。
うずらの卵を生産する「浜名湖ファーム」(静岡県湖西市)の近藤社長は、弁護士ドットコムニュースの取材に「当時はほとんど報じられていなかったように記憶していて、今回はニュースの量の多さに驚いています」と話す。
浜名湖ファームでは、9万羽のうずらを飼育し、卵のほとんどを国内の水煮加工工場に出荷している。
ただ、湖西市の小中学校の給食で出されるうずらの卵は「100%、うちのもの」と話すほど、学校給食も無視できない供給先だ。
近藤社長は、市内の学校で働く栄養士から「うずらの卵を使うのを止めるといった話が出ている」と聞いたという。
「まだ末端の生産現場にまで影響は出ていません。
しかし、販売には影響が出ているようです。
生き物なので、すぐに卵の生産を止めることはできないが、おそらく1カ月後には減産(卵の処分)などもありえるのではないか」
近藤社長によると、全国でうずらの生産者は30軒もないという。
2020年の新型コロナ禍では、3割の減産があったという。
それに加えてウクライナ侵攻の影響で、餌代も高騰している。
ほとんどの畜産家と同じく、うずら生産者も苦しい状態にあるという。
近藤社長は、学校給食で卵が使われなくなると各地の生産者に影響があるだろうと指摘する。
「もちろん、食べるときに注意は必要ですよ。
低学年であれば、さらに気をつけなければいけないでしょう。
ただ、単にうずらの卵が悪いという方向には進んでほしくない。
食べ方を指導することも大事ではないかなと。
給食でうずらが出なくなれば、生産農家、加工工場、流通の人にとっては大打撃になります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/59824950916b6286b88703b5d1aee4f33670479e
(ブログ者コメント)
本ブログでは、真岡市の小学校で2010年に10歳児童が給食の白玉を喉に詰まらせ死亡した事例を紹介している。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6758/
(2024年12月28日 修正1 :追記)
2024年12月23日付で読売新聞からは、周囲は騒がしくもなく原因は特定できなかった、再発防止策として教室の異変を迅速に119番できるよう教室のシステムを整備するなど7項目が答申されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市教育委員会が設置した第三者委員会は22日、事故原因の調査結果と再発防止策をまとめ、待鳥教育長に答申した。
第三者委の田中委員長(弁護士)によると、男児は乳歯が生え替わる際の欠損歯はなく、事故発生時の健康状態も良好だった。
当時は周囲で騒がしい様子もなく、卵を詰まらせた原因は特定できないと結論付けた。
再発防止策として、
▽窒息の原因になりかねない食材については、給食前、児童らに説明
▽異常事態の発生を教諭らが判断し迅速に119番できるよう各教室のシステムを整備
▽各校の危機管理対応マニュアルに「窒息事故」を加える
など7項目を提言した。
答申を受けた待鳥教育長は「提言の内容を受け止め、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう全力で取り組みたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241222-OYT1T50090/?site-view=pc
2024年2月26日15時38分にYAHOOニュース(TBS NEWS)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前、11時前、市川市中国分で行われてた下水道管を取り替える工事の現場で「穴を掘っていたら人が生き埋めになった」と110番通報がありました。
警察によりますと、男性作業員が長さ5メートル・幅1メートル・深さ2メートルの穴に入り、下水道管を取り替えようとしていたところ、突然、穴が崩れたということです。
男性作業員は、よそ2時間後に助け出されましたが、心肺停止の状態で病院に運ばれたということです。
事故のあった穴は、けさ掘られた直後に崩れたということで、警察は詳しい状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38237340ec79af8ffa6384c91b38ac41d1872518
2024年2月25日14時0分にYAHOOニュース(HUFFPOST)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもがスマホの充電器を触ってけがを負う事故が発生している。
ケーブルの端子をコンセントに差し込んで感電したり、充電中のACアダプターに繋がれたケーブルの端子が肌に触れてやけどしたりしたケースもあった。
実際の事故事例や注意すべきポイントをまとめた。
「電撃傷と診断」「胸をやけど」
消費者庁と国民生活センターには、医療機関から次のような事故情報が寄せられている。
①子どもがスマホの充電器のケーブルを持って遊んでいた際、ケーブルの端子をコンセントに差し込み、手のひらが黒くなった。
電撃傷と診断された。
(1歳)
②保護者がスマホを充電しようとしたところ、充電器の端子が破損して血が付いていた。
誤飲を心配して受診した。
(1歳)
③スマホの充電器をコンセントに差したままにし、繋がれたケーブルの端子が寝ていた子どもの肌に接触していた。
すると、胸部にやけどを負って皮膚が2ミリ大はがれた。
(0歳8カ月)
④スマホを充電中にACアダプターが溶け、周辺を焼損する火災が発生。
直前まで子どもがACアダプターとUSBケーブルを触っており、調査でケーブルの端子あたりに歯形のような痕跡が認められた。
接続部に唾液などが侵入し、異常発熱したものと考えられる。
(1歳)
消費者庁によると、事故情報②のように体内に電流が流れると、心臓の動きなどに影響を及ぼし、致命傷となる可能性もある。
充電器のケーブルの端子だけでなく、ヘアピンや鍵、クリップ、チェーンなどを子どもがコンセントに差し込んだり、濡れた手や口でコンセントに触れたりすることも同様に危険だ。
また、事故情報③のように、端子の構造によっては付着した汗で電気分解が起こり、長時間触れていた肌に化学やけどを負う場合があるという。
X上でも、「娘が感電したことがある」「今まさに息子がやっててゾッとした。油断できない」などと実体験をもとにした投稿も多く見られた。
同庁は、このような事故を防ぐため、次のようなことを呼びかけている。
・スマホの充電器は子どもの手が届かない場所に置く
・充電後の充電器は、差しっぱなしや置きっぱなしにしない
・充電器のケーブルや端子に無理な力を加えたり、液体や異物を付着させたりしない
・破損、変形、異常な発熱、異臭などがあれば、直ちに使用を中止する
・子どもが容易に取り外せないタイプのコンセントカバーの設置を検討する
https://news.yahoo.co.jp/articles/474bb133f72ba56f778a3b92f77c0e2183d85110
2024年2月24日18時10分にYAHOOニュース(TBS NEWS)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前11時ごろ、横浜市緑区のJR横浜線の中山駅で、男性作業員(56)が駅舎の屋根の上からおよそ7メートル下の駅のコンコースに転落し、病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。
駅の利用客や職員にけがはありませんでした。
男性は事故当時、駅舎の屋根の上で雨漏りの防水作業をしていて、屋根に取り付けられたガラス窓から転落したということです。
警察は事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4140a7f2b96981f7293cc0f2a3ad2e07bc9cae82
2月24日15時47分にテレビ神奈川からは、通行人から110番通報があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前11時過ぎ、JR横浜線・中山駅で「後方から音がして男性が倒れている」などと通行人から110番通報がありました。
通報を受けて県警が駆けつけると、駅の改札口付近で中年とみられる男性が意識不明の重体で発見されました。
男性は横浜市内の病院に搬送され、治療中です。
男性は午前9時頃から駅の屋根の補修作業を行っていて、何らかの原因で約7メートルの高さから転落したとみられます。
https://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news0.php#0040899
2024年2月24日19時13分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前10時20分ごろ、千葉市美浜区新港の山崎製パン千葉工場で「女性がコンベアに胸部を挟まれて、意識がない」と119番通報があった。
千葉市若葉区桜木2、アルバイト、加藤さん(61)が搬送先の病院で死亡が確認された。
千葉西署によると、加藤さんは菓子類の製造中にベルトコンベヤーなどに巻き込まれた。
同署が詳しい事故の原因を調べている。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1167393
2月26日19時16分にYAHOOニュース(千葉日報)からは、製造ラインはすごいスピードだったなどとネット投稿されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
事故を受け、ネット上では嘆く声が続出。
過去に同工場で実際に働いていたとみられる人からは、「商品が流れないよう必死に追いかけた」、「すごいスピードだった。停止ボタンもあったけれど、押したら皆から白い目で見られた」と、製造ラインの速さや安全管理の問題を指摘する意見も。
「ずっと立ちっぱなしで、精神的にも肉体的にも1番つらかった。二度とやりたくない」と、作業内容の過酷さを強調する声も多く寄せられています。
さらに、被害者が60代の年配者だったことから、「自分はつらすぎて4回ぐらいでやめた。61歳の女性がここで働くのは相当キツいと思う」、「肉体的に老化は避けられない。反射神経も衰え、とっさの事象にも対応できないことがあるはず。事故リスクは若い人より格段に大きい」、「会社には年齢にあった作業方法や配慮を考えて仕事を遂行しなければ、こういう事故は何度も繰り返してしまう」との意見もありました。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/8048bdd4c0feb8b23a58b64d32270d05d436509a
2月28日20時30分にYAHOOニュース(集英社オンライン)からは、取材に対し年配の女性従業員は「コンベヤーは速いかもしれないが問題なく仕事できる速さ」、「被害女性はベテランだった」、「コンベヤーには基本的に安全カバーと停止ボタンがついている」と話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
山崎製パンでは2月1日より恒例の「春のパンまつり」が開催されており、事故はイベント期間中に起きてしまった。
求人情報サイトによると、山崎製パン千葉工場のアルバイトは時給1,100~1,375円で、朝9時から翌5時までの間で1日2時間から勤務でき、日払い制や単発、短期でのアルバイトも受け入れているという。
また、仕事内容は山崎製パンのパンやケーキ、和洋菓子を作る補助の仕事として、主にライン作業を任され、具体例としてパンやケーキの製造、流れてくる製品のトッピング、天板やケースの出し入れ、箱詰め、仕分けがあげられている。
事故の報道を受け、ネット掲示板やSNS上では、山崎製パンの工場で勤務経験があるとみられる人々から「コンベヤーのスピードが速い」「60代の女性がここで働くのはキツい」などの声が多く書き込まれ、地元紙「千葉日報」も、こうしたネットの声を紹介していた。
事故に遭った女性は60代ながら無理をして勤務していたのだろうか。
同工場に勤める被害者と同年代の女性はこう答えた。
「この工場ではこれまで機械関連の事故がまったくなかったので驚いてます。
工場は敷地がかなり広く、製品の数に合わせて担当グループも多い。
事故に遭われた方と直接お会いしたことはありませんが、今はアルバイトですが、この工場ではもう20年近く働いてるベテランさんだったみたいですよ。
どこの機械でどのように事故に遭われたかは、説明されてないので詳しいことはわかりません。
ただ私が担当しているコンベヤーは確かに速いかもしれないですけど、年配者や未経験の学生さんでも問題なく仕事できている速さです。
私もまだ数年ですけど、コンベヤーの速さで困ったことはありません」
また、他の女性従業員も、事故に遭った女性とは面識はないとしながらも、「勝手知ったるベテランだったのに、どうしてこんなことに…」と疑問に思いながらこう話した。
「被害に遭った女性は長く働かれていて、定年の60歳を迎えてからアルバイト雇用になった方で、初心者ではないので驚いてます。
受け持っていた業務内容は、菓子類の中でも和菓子のライン作業の担当だったようですが、ふだんから作業に手こずったりするような方ではなかったみたいですから」
被害女性は工場内でもミスなどは聞かれないベテランだったようだ。
ならば、ベルトコンベヤーの速さや管理体制、安全面にはたして問題はなかったのか。
「ベルトコンベヤーの速さは社員さんが調整できて、繁忙期になると少し速くしたりしますけど、今は和菓子の製造も落ち着いてる時期なので、そんな無茶もさせないと思うんですよね。
それに、工場や担当エリアによって差はあるかもしれないですけど、私の担当する部署に関していえば、ベルトコンベヤーなどの危険な機械には安全のため基本的にカバーがついていて、体を巻き込んだりというような間違いは起きづらいはずです。
機械にもよりますけど、だいたいのものが安全カバーを外せば勝手に機械も止まるようになっているし、すぐ近くにある停止ボタンで止められるようにもなっている。
機械の危険性など考えて、定期的に講習会も行ってました。
でも、いざ挟まれたりしたらパニックになっただろうし、教えられた対処も上手くできなかったのかもしれないですね。
事故後、かなり状況を重く見たのか、社長が直々に工場の安全の見回りをしてました」
事故に遭った女性の担当ラインには安全カバーはついていたのか。
ベルトコンベヤーの速度は適正だったのか。
山崎製パン千葉工場と本社である山崎製パン株式会社に問い合わせると、「担当者が不在しています」「いますぐお電話では回答できません」と答えるのみだった。
回答がありしだい、追記する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb1d7ea49758946ee3a58e1b13edc1f1f6319ff4
(2024年4月11日 修正1 ;追記)
2024年4月10日12時11分にYAHOOニュース(デイリー新潮)からは、コンベアから菓子が落ちたことに別の機械で作業していた女性が気付きコンベア内の菓子をとろうとした、コンベアに安全カバーなどはついていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
誰もが知る「ロイヤルブレッド」などの食パンや「まるごとソーセージ」といった総菜パンなどを製造・販売し、私たちの食卓に欠かせない存在となっている「山崎製パン」。
ヤマザキグループとしての総売り上げ1兆円超、国内シェア4割を誇るパン業界のガリバーである同社の工場で先般、死亡事故が起きていた。
しかし、一部のメディアを除いて、この事故を大きく報じていない。
山崎製パンの知られざる「体質」とは――。
問題の事故が起きたのは今年の2月24日。
千葉市内にある山崎製パン千葉工場において、アルバイトの加藤さん(61)がベルトコンベアーに巻き込まれて死亡したのである。
「加藤さんは菓子類の製造作業中にベルトコンベアーに巻き込まれ、胸を強く圧迫されたとみられています。
午前10時20分ごろ、“女性がベルトコンベアーに挟まれ、意識がない”と工場の関係者から119番があり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました」(全国紙社会部デスク)
ちなみにこの事故は、一部の新聞などが報じたことで発覚。
山崎製パンは今にいたるまで、事故に関して何ら発表していない。
捜査関係者が明かす。
「事故が発生したベルトコンベアーは複数の菓子を載せた鉄板が運ばれていくものでした。
何らかの理由でその菓子がこぼれ落ち、すぐに駆け付けたのが、別の機械で作業中だった加藤さんでした。
加藤さんはベルトコンベアーを止めずに、コンベアー内の菓子を取ろうとしたようです」
そして不幸にも、
「ベルトコンベアーのバーに右腕を挟まれた上で奥に引き込まれ、支柱の部分に胸が挟まって圧迫される格好になってしまったのです。
ベルトコンベアーの幅は20~30センチくらい。
安全カバーなどは付いていませんでした」(同)
しかも、山崎製パンの工場での死亡事故は今回に限らず、2020年には神戸工場(兵庫県)、15年には古河工場(茨城県)、12年には伊勢崎工場(群馬県)で死者が出ている。
にもかかわらず、メディアで大きく報道されないのはなぜなのか。
山崎製パン元幹部はこう語る。
「山パンは毎年、テレビなどに莫大な広告宣伝費を支払っています。
テレビとしては大手スポンサーである山パンに配慮し、不祥事があっても大きく取り上げない、という事情はあるでしょう」
実際、山崎製パンは過去、何件もの「回収事案」を起こしているが、それもテレビで大々的に取り上げられたことはない。
果たして山崎製パンは、千葉工場で加藤さんが亡くなった事故をどう捉えているのか。
「週刊新潮」の取材に対面で応じた同社広報部門の担当者に、今回の死亡事故について公表するつもりはないのかと聞くと、 「今はだから、発表してませんでしょう」
現在、労働基準監督署の調査が続いているという。
それが終わったら事故を公表するつもりがあるのかと尋ねると、あろうことか、笑いながらこう答えたのだ。
「調査いつ終わるかも分かっていませんし、調査が来週終わるんだったら、さあどうしようかと今検討する機会になると思いますよ」
さらに、過去に死亡事故がどれくらいあったのかと聞くと、
「いや、そんなないですよ」
そう答える。
そこで、“そんな”の部分を具体的に教えてほしい旨伝えると、こう述べたのだ。
「10年さかのぼればありますね」
10年さかのぼるどころか、4年前に神戸工場で死亡事故が起こっていたことは先述した。
それについて改めて書面で問い合わせると、「誤解を与えてしまい、大変失礼いたしました」との返信が寄せられた。
重大な死亡事故に真摯に向き合っているようにはとても見えないのだ。
4月11日発売の「週刊新潮」では、過去に山崎製パンが起こした回収事案のリスト付きで、1兆円企業である同社の「体質」を5ページにわたって詳しく報じる。
「週刊新潮」2024年4月18日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/883760bef765c5d00d8bfbc1cd91b14685a48a6d
(ブログ者コメント)
企業体質追及の部分は、いかにも週刊誌的記述につき割愛しようかとも考えたが、参考までに紹介することにした。
2024年2月21日8時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅の塀や雨どいなどに取り付けられている「忍び返し」と呼ばれる防犯器具を知っているだろうか。
よく見れば、複数の鋭利な金属が上向きに並んで設置されており、侵入を試みようとする不届き者は思わず躊躇(ちゅうちょ)してしまう。
ただ、メーカー側としてはそれでいい。
あくまでも狙いは、見た目による犯罪抑止にあるからだ。
そんな中で昨年、この忍び返しが思わぬ形で存在感を見せつける事案があった。
聞くだけでも痛すぎる、不運な下着泥棒の結末は。
【もがいた男、通行人の前で崩れ落ち】
昨年10月、京都市南区の住宅街で1本の119番があった。
「男性が血を流して倒れている」。
救急隊員や警察官らが駆けつけると、路上で血まみれの男(58)が倒れていた。
周辺には、なぜか女性用下着も散乱。
事故か事件か、それとも―。
周囲は騒然となったが、事態の全容が明らかになるまで、さほど時間はかからなかった。
京都府警南署によると、男はその直前、60代の女性が住む一軒家の塀によじ登っていた。
塀の向こうに手を伸ばし、庭先に干してあった女性用下着3枚をつかむと、次にショルダーバッグの中に忍ばせた。
ここまでは計画通りだった。
だが次の瞬間、悲劇が男を襲う。
バランスを崩した拍子に、塀の上に設置されていた忍び返しが左腕と左脇腹に突き刺さったのだ。
しばらくもがいていたという男は、ようやく体から忍び返しが抜けると同時に通行人の眼前で崩れ落ち、冒頭の通報につながった。
病院に搬送された男は緊急手術を受け入院。
南署は退院を待ち、窃盗容疑で逮捕した。
「よく覚えていませんが、私がしたと思います」と容疑を認めた男。
「下着が欲しかった」と供述したというが、その代償はあまりにも大きい。
【「体感治安」悪化で存在感】
「(同様の例を)いまだかつて耳にしたことはなく、事件を知ったときは驚いた」。
そう話すのは、防犯用の忍び返し専門店ダイヤテック(大阪市)の広報担当、大谷さん(30)だ。
大谷さんによると、忍び返しは、その見た目を生かした犯罪抑止を目的とした器具。
メーカー側も、実際に侵入者に刺さってけがをさせるような事態は原則、想定していないとする。
同社では忍び返しの売り上げが年々増加している。
背景にあると考えられるのは、「闇バイト」の横行などに代表される体感治安の悪化だ。
防犯アドバイザーの京師(きょうし)美佳さん(52)は、「(一部で)暴力的で稚拙な手口が増加している」とする。
闇バイト関連では、昨年東京で起きた強盗殺人事件なども記憶に新しい。
特に、指示されるがままに動く素人の場合、加減が分からないまま犯行に手を染める危険性もある。
だからこそ、まずは不審者を家に近づけないことが第一歩だと京師さん。
忍び返しなどの防犯効果を「かなりあると思う」と認め、センサーライトなども組み合わせることで、さらなる効果が期待できるとした。
【設置者の法的責任】
十分な備えを心がけたいところだが、ここで気になるのが、けがをさせた忍び返しの設置者側の責任だ。
アトム法律事務所の松井浩一郎弁護士によると、原則、責任を問われる心配はない。
防犯上の理由で適切に設置されている場合は「正当防衛として認められる」(松井弁護士)。
一方、歩いているだけで当たってしまうような不適切な設置方法だった場合は、刑事責任を問われたり、民事上の不法行為として損害賠償を求められたりする可能性があり、注意が必要だ。
https://www.sankei.com/article/20240221-TSN4QNJHE5LUDAGOVTAAEIVZIY/
2024年2月20日14時47分にYAHOOニュース(産経新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伐採された樹木の枝や樹皮などを加工し、燃料として火力発電に活用する「木質バイオマス発電所」で火災が相次いでいる。
保管施設にある燃料が発酵し、自然発火したとみられる事例が目立つ。
木質バイオマスは環境に優しいエネルギー源とされ、近年発電所の建設が進んでいるが、燃料の保管方法など安全面での課題が浮上してきた。
■建設ラッシュで10倍に
木質バイオマス発電は、燃料のもととなる木が成長過程で二酸化炭素(CO2)を吸収していることから、CO2排出量を削減できる発電方式の一種として扱われる。
計画が国に認められれば、発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度(FIT)の認定が受けられる。
同じくFITの対象となっている太陽光や風力と違い、自然の状況に左右されず、燃料を確保すれば安定的に発電できることなどから、近年建設ラッシュを迎えた。
林野庁によると、FITなどの認定を受け稼働する木質バイオマス発電所は、平成27年3月末の22カ所から令和5年3月末には219カ所と、10倍近くに増えた。
政府は12年の国内総発電量のうち、5%を木質を含めたバイオマス発電でまかなう計画を立てており、発電所の規模も大型化してきている。
■火元、保管設備付近か
その分、事故も目立つようになった。
今年1月31日、JERA(ジェラ)武豊火力発電所(愛知県武豊町)で火災が発生。
この発電所では石炭と木質バイオマス燃料を混ぜて焼く「混焼」を行っているが、火元は木質燃料を約300トン保管していた設備付近とみられている。
設備に通じるベルトコンベヤーにも延焼した。
停電は発生せず、電力供給にも影響はなかったが、同発電所では昨年にも発煙事故が発生。
事態を重くみたJERAでは2月5日、外部有識者を招いた事故調査委員会を設置した。
同様の火災は昨年5月と9月、中部電力など5社が出資する米子バイオマス発電の発電所(鳥取県米子市)で、3月には関西電力舞鶴発電所(京都府舞鶴市)でも発生。
経済産業省電力安全課によると、平成31年から令和5年までに少なくとも11件発生しており、昨年は6件が集中した。
■「燃料特質踏まえて」
これらの発電所で燃料として広く活用されている木質燃料「木質ペレット」は、乾燥した木材を細かく砕き、圧力をかけて円筒形に成形したものだ。
業界団体の一般社団法人「日本木質ペレット協会」(東京都)では、「水分が加わらないようにする、通気性の良い場所で高温を避けるなど、適切に管理すれば、難しい素材ではない」と説明する。
ただ各電力会社の報告では、推定される事故原因として「サイロ内の木質ペレットの一部が発酵・酸化して可燃性ガスが発生し、自然発火で当該ガスに引火」(関西電力)、「燃料貯留槽内のホワイトペレットが、長期間保管されていたことにより自然発酵し、発火に至った可能性がある」(米子バイオマス発電)など、木質ペレットの発酵に言及している。
燃料が砕けて粉状になり「粉塵(ふんじん)爆発」が起きた可能性も指摘されている。
火元が発電設備ではなく、燃料の保管場所とみられることが特徴だ。
ただ電気事業法上、これらの保管場所は、火力発電所におけるボイラーなど「主要電気工作物」の設備には含まれておらず、破損があっても報告義務はない。
しかし、事故が相次いだことを受け、電力安全課では今月、バイオマス燃料に起因する可能性のある火災が発生した際には、対象でない場合であっても報告するように、全国の発電所に通知した。
再発防止に向けた措置で、担当者は「燃料の特性を踏まえた運用をしてほしい」として、適切な運用管理を呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4300daddf7799d5500051d284d178665d2d6bf46
2024年1月23日に掲載した第2報 修正2がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第2報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13661/
(2024年2月28日 修正3 ;追記)
2024年2月20日4時32分にYAHOOニュース(東洋経済:鉄道ジャーナリストの寄稿文?)からは、羽田に着陸できなかった旅客機乗客のため新幹線やJR成田線、京成電鉄などでも臨時便が運行されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
年始の繁忙シーズンということもあり、空港は大パニックとなってしまった。
滑走路が閉鎖され、この日は事故直後から、国内便のすべての出発便が欠航となった。
また到着機はダイバート(着地変更)となり、近隣の中部国際空港、成田空港、茨城空港に向かった。
■東京へ向かう移動手段の確保が問題に
あまりに突然の出来事だったが、各空港はダイバートを受け入れることができた。
しかし、問題はそこから東京へ向かう移動手段の確保だった。
到着を予定していた羽田空港との距離は成田空港で約60km、茨城空港で約90km、中部国際空港で約280km。
いちばん近い成田空港でも60km近く離れた場所にあるので、着地先からの移動手段の確保が必須である。
羽田空港で衝突事故が起きたのは、17時47分。
そこから着陸予定の航空機はダイバートを行ったわけだが、茨城空港へ向かったスカイマーク2機が到着したのは、18時30分頃。
そこから鉄道などを利用して都心に向かうと、かなりの時間がかかってしまう。
また、中部国際空港や成田空港到着の便も、新幹線や在来線を乗り継いで東京へ向かい、さらに自宅までたどり着けるか、やはり心配である。
そんな中、JR東海がネット上でこんな発信をした。
混雑が予測されるため、臨時「のぞみ号」を運転します――。
発車時刻を確認すると、最終の「のぞみ」が出発した後の東京駅21時42分発と、新大阪駅21時50分発だという。
両列車ともグリーン車以外の普通車は全車自由席のようだ。
東海道新幹線が終電後に臨時列車を走らせることは非常に珍しく、しかも日付を超えて運行することは、過去にもあまり記憶にない。
東京駅からの各線の終電も、調整が必要になるだろう。
この日は東海道新幹線ばかりか、JR東日本の成田線の終電繰り下げや、京成電鉄の深夜25時00分発のアクセス特急上野行きなどの臨時列車も追加運転され、鉄道駅のない茨城空港では、関東鉄道バスを中心に7便(約310人)の輸送が行われた。
中部国際空港の対応でも、名鉄で臨時列車が運行され、そのほかの鉄道でも、都市間輸送や空港アクセスを担う鉄道やバスが、臨時や増便対応する勇姿が見られた。
実際、どのような要請で、臨時輸送が行われたのか。
深夜の日本各地で行われたダイバートに伴う緊急対応について、臨時対応を迅速に行った事業者の中から、数社の交通事業者を取材した。
■空港アクセスとしての意識の高さ
まずは京成電鉄。
同社は夜中の25時00分に、成田空港発の臨時アクセス特急を運行した。
この対応について、京成電鉄・経営統括部の広報・CSR担当にインタビューをすると、「当社から空港を管理・運営するNAA(成田国際空港株式会社)に申し出た」という。
「その後の対応はNAAと行った」。
乗務員の手配については、「異常時対応用に予備の乗務員を配置している。今回はその人員を手配した」と話す。
予備乗務員の手配が迅速に行われたことで、可能になった。
・・・
茨城空港から臨時バスを運行した関東鉄道については、「茨城空港へダイバート中のスカイマーク社から連絡があり、急遽運転士の確保に動き、乗務終了後の運転士に声をかけて、手配を行った」と話した。
・・・
東海道新幹線を運行したJR東海についても取材した。
「弊社として自主的な判断で、臨時列車を設定いたしました」
そう答えてくれたのは、JR東海・東京広報室の担当者だ。
「今回はタイミングが合い、緊急時の対応に関して関係各所の担当者が日頃から考えていたことが可能となった」と言う。
・・・
■事業者間の垣根を超える
各交通機関にインタビューを行った結果、今回は異例中の異例だということがわかった。
しかし、深夜帯の輸送を覚悟し、その後もすぐに対応できたのは、「事業者間の垣根を超えて、旅客輸送の使命を持って行われた」ということにほかならない。
・・・
日本の交通機関は優秀である。
その安全性、定時性からサービスに至るまで、まさに世界のトップレベルであることが今回の件でよくわかった。
渡部 史絵 :鉄道ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/05851aaa1ef37786c44660b23fc92e03763f6de8
(ブログ者コメント)
茨城空港での臨時バス対応状況については、第1報(2/2)で、やや詳しく紹介している。
2024年6月28日21時42分に読売新聞からは、年始休みと重なったため「消火救難協力隊」80人のうち40人しか集まらず緊急車両の誘導が遅れた、日航機側と海保機側の2ケ所で消火救助活動が行われたため責任者の所在や負傷者情報がうまく伝わらなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は1~5月、消防や病院・医師会、空港内事業者と、事故当日の消火や救護活動を振り返る会合を8回開催。
課題を洗い出すとともに、今後の対応策を検討した。
その結果、空港で働く職員・社員で作る「消火救難協力隊」について、休日夜間には最大80人の参集を見込んでいたが、年始休みと重なった当日は約40人で、空港外から集まった緊急車両の誘導が遅れた。
消火・救助の活動も日航機と海保機で2か所に分かれ、各機関の責任者の所在や負傷者に関する情報がうまく伝わらないなど混乱したという。
国交省は8月までに対応要領の改定を進め、同様の事故時に緊急車両への対応を専属で行うチームを新設するなど、初動対応の体制を強化する。
負傷者情報の収集・共有方法も改善するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240628-OYT1T50165/
6月28日18時1分にNHK首都圏からは、救急車や消防車100台が制限区域外で待機を余儀なくされた、現場では多数の組織がそれぞれの無線を使ったため情報伝達に時間がかかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、現場で対応にあたった東京空港事務所や東京消防庁、医療関係者などと当時の活動について検証を行い、28日、結果を公表しました。
それによりますと、国の業務要領では休日や夜間でも空港職員や関係会社の社員が最大80人集まることが想定されていましたが、今回、正月休み中で、集まったのはおよそ40人だったということです。
そのため、救急車や消防車の誘導に遅れが生じ、のべおよそ100台が制限区域の出入りで待機することになったとしています。
およそ30分間待機した救急車と消防車もあったということです。
また、消火活動の現場では多数の関係者がいたため、責任者がわからず混乱を招いたとしたほか、それぞれの機関が別の無線を使っていたため情報伝達に時間がかかったとしています。
そのうえで今後の対策として、休日や夜間に緊急対応を行う空港職員を増やすほか、関係会社に対しても対応できる人数を増やすよう要請するということです。
さらに、消火活動の現場で責任者がビブスを付けるほか、羽田空港で使っている無線を消防や医療関係者に配布する対応も行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240628/1000105934.html
(2024年10月3日 修正5 ;追記)
2024年10月2日10時52分に読売新聞からは、誤進入や誤出発を防ぐ滑走路状態表示灯が主要8空港に設置される、羽田では工事が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑走路誤進入や誤出発を防ぐ「滑走路状態表示灯(RWSL)」の新設工事が2日未明、事故現場間近の「C5誘導路」で始まった。
RWSLは、同一の滑走路で航空機2機の離着陸や、進入が重なる恐れを検知すると、滑走路や誘導路に埋め込まれた赤い灯火が光り、パイロットに異常を知らせるシステム。
新千歳、伊丹、福岡、那覇4空港の一部に設置されているが、事故対策検討委員会の議論を踏まえ、国土交通省は他の4空港を含めた主要8空港で導入・拡充を決めた。
この日の作業は、C滑走路の週2日の夜間閉鎖に合わせて午前1時前に始まった。
作業員らはC5誘導路の一角を深さ30センチほど掘った上で、「基台」(直径二十数センチ)と呼ばれる灯火の土台部分を配管とともに3基設置し、午前5時半までに再び埋め戻して舗装した。
羽田空港ではA~C滑走路・誘導路で計約1500基の設置を予定し、このうちC5誘導路などでは2028年3月までに先行して運用を始める。
残る7空港でも30年度中の全面運用を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241002-OYT1T50032/
(2024年12月28日 修正6 ;追記)
2024年12月25日15時50分に読売新聞からは、運輸安全委員会が経過報告書の要旨を発表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・羽田空港での航空機衝突事故で、運輸安全委員会が25日に公表した経過報告書の要旨は次の通り。
本事故は、
〈1〉海上保安庁機長・副操縦士が、管制官からの滑走路手前停止位置までの走行指示を滑走路への進入許可と認識し、滑走路に進入・停止したこと
〈2〉管制官側が、海保機の滑走路進入・停止を認識していなかったこと
〈3〉日本航空機が、滑走路上の海保機を衝突直前まで認識していなかったこと
の3点が重なって発生したと考えられる。
【海保機】
・・・
(5)副操縦士による管制指示の復唱(滑走路手前停止位置C5、ナンバーワン、ありがとう)に、機長は「ナンバーワン」「C5」とのみ復唱確認した。
・・・
【管制官】
・・・
(6)当時、羽田空港の管制所では、同支援機能の注意喚起が発動した場合の処理要領を定めず、研修カリキュラムに基づく訓練も行われていなかった。
・・・
【日航機】
・・・
(2)構造上、後方から見える海保機の外部灯火は、衝突防止灯(白ストロボ)、下部尾灯位置灯(白)、上部尾灯位置灯(白)だった。海保機の停止場所の周囲では、滑走路面の中心線灯(白)と接地帯灯(白)が点灯していた。
・・・
【被害の分析】
被害軽減の観点から、《1》海保機と日航機の衝突・機体損傷《2》日航機による非常脱出《3》消火・救難――の状況分析を今後進める。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241225-OYT1T50101/
12月25日20時39分に読売新聞からは、管制指示に対し副操縦士は正しく復唱したが機長は省略して復唱した、滑走路上の海保機に画面で気付いた管制官がいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
管制指示は「ナンバーワン、滑走路手前の停止位置C5まで走行せよ」。
滑走路担当の管制官へ正しく復唱した副操縦士に、機長はかぶせるように「ナンバーワン、C5、問題なしね」と復唱確認を済ませ、〈滑走路手前の停止位置まで走行〉という文言を省いた。
・・・
一方、管制側では衝突の15秒前、滑走路上の海保機に空港(地上)面を表示する画面で気付いた管制官がいたことが明かされた。
空港周辺の「ターミナル空域」担当で、「日航機が(着陸をやり直す)ゴー・アラウンドをする」との連絡を受けていなかったため、「(日航機は)どうなっている」と滑走路担当に問い合わせた。
この時すぐに「ゴー・アラウンド」の指示が出れば衝突は避けられた可能性があるが、滑走路担当は海保機に気付かなかった。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241225-OYT1T50132/
12月26日7時2分にYAHOOニュース(時事通信)からは、マニュアルでは「簡素に復唱する」と定められていたなど、機長は管制だけでなく航空基地からの無線連絡も聞いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
管制指示について、機長は副機長に「ナンバーワン」「C5」とだけ復唱した。
海保によると、「交信内容を簡素に復唱する」と定められた事故前のマニュアルに沿った対応だったが、ある元民間パイロットは「簡素すぎる」と相互確認の不十分さを指摘。
事故を受け、海保は「管制指示を声に出して確認する」とマニュアルを改めた。
海難救助などに向かう海保の航空機は、出発時には目的地が明確でないことも多く、機長は管制だけでなく羽田航空基地からの無線連絡も聞いていた。
このことが事故の一因になったとみられ、海保は事故後、離着陸時には管制指示に集中できるよう、機長らは無線連絡を聞かないことにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/619e6a660e49b789de4cd13ae8e1ee3dd080fc19
12月25日18時40分にNHK首都圏からは、基地とのやり取りは通信士が会話し機長が聞いていた、基地とのやりとりの最中に離陸許可が出た、画面上で侵入したように見えた管制官はスピーカーで問い合わせたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
管制官とのやりとりのほかに羽田航空基地との間でも会話をしていた。
基地とのやりとりはその日の能登半島地震の任務に関することで、通信士が会話していましたが機長もこの内容を聞いていたということです。
機長は聞き取りに対し、基地とのやりとりに一部が重なるタイミングで、管制官から離陸の許可が出たと話しているということです。
さらに、滑走路手前の停止位置を通過する際のことについては、副機長とともに「滑走路に入って待機」と復唱し、左右を確認して進入したと話しているということです。
・・・
事故の15秒前に、海上保安庁機が滑走路に進入したように画面上で見えた管制官が、担当の管制官に日本航空機の動きをスピーカーを通して問い合わせたものの意図が伝わらず、海上保安庁機への対応は特段行われなかった。
・・・
【判明した操縦室内の主なやりとり】
(以下、秒単位で海保機と管制官の交信内容が記されている)
12月25日21時20分に産経新聞からは、機長はハリーアップ症候群に陥っていた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経過報告中、パイロット経験者らは海保機の機長が時間的余裕がない状況で判断力が鈍る「ハリーアップ症候群」に陥った可能性を指摘する。
元日航機長の土井氏は「原因はそれだけとはいえないが、世界の事故にはハリーアップ症候群が原因とみられる事例は多々ある」と話す。
https://www.sankei.com/article/20241225-SMF74YVW4ZJ6DCCYBPRZWX25TQ/
(ブログ者コメント)
海保のマニュアルで「簡素に復唱する」となっていた件、「言われたとおりに復唱する」のがヒューマンエラー防止の鉄則だ。
特に航空業界では徹底されていると思っていたのに・・・。
誰が、どういう理由で、そのようなマニュアルにしていたのか、最終報告書で言及されるだろうか?
そこが今回事故のキモのような気がする。


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。