







2013年7月25日23時4分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
特急列車からの出火や発煙が相次いでいるJR北海道が、JR東日本に、車両メンテナンス(保守)の技術者の派遣などを来週にも要請する方針を決めたことが25日、JR北海道関係者への取材で分かった。
JRが、トラブル解決のためJR他社に協力を要請するのは、異例。
多発する事故について、JR北海道は車両の保守が不十分だったと認めており、整備体制を確立するのが狙いだ。
関係者によると、JR東日本から技術者を北海道に呼び、現場での整備の技術指導や修繕計画の策定など、保守に関わる幅広い助言を依頼。
JR北海道からも技術者がJR東日本に出向き、技能を身に付ける方向で検討している。
出典URL
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/481804.html
2013年7月25日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前0時40分ごろ、新潟西港に停泊中の佐渡汽船のカーフェリーおけさ丸(5862トン)から「船内のタンクに移送中の廃油があふれた」との通報が海保にあった。
数10~100ℓ程度の油が港内に流れたとみられ、同社は午前6時すぎから4隻の作業船などを出し、午後3時すぎに回収を終えた。
海保などによると、23日午後10時20分ごろ、船内の廃油を陸揚げするため、乗組員が船外に運べる円筒形の排出油タンク(4800ℓ)にポンプで油を移していた。
乗組員がタンクを離れて約1時間20分後に戻ると、タンクから油があふれ、船の排水口から海へ流れていた。
油は、おけさ丸が泊まっていた万代島フェリーターミナルから信濃川河口付近まで、約3kmの間に流れた。
2013年7月24日18時58分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし5月、宇城市にある造船所でタンカーの清掃作業をしていた48歳の男性作業員が、およそ8mの甲板から転落し、死亡した。
熊本労基署が調べたところ、造船所では、この作業員に転落防止のためのベルトをつけさせるなどの安全対策をとっていなかったことが、わかった。
さらに、このタンカーでは、平行して溶接作業が行われていた。
労安法では、溶接作業を行う場所が転落の危険がある場合は、関係者以外の立ち入りを禁止しているが、死亡した作業員は、溶接作業には関わっていなかったという。
同署は、造船所がこうした安全対策を怠っていたとして、24日、造船所と現場責任者の45歳の男を、労安法違反の疑いで書類送検した。
同署に対して造船所は、「これまでに大きな事故がなく、法律上いけないことだとは認識していたが、対策をとっていなかった」と説明しているという。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003256641.html?t=1374699998457
2013年7月23日23時27分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後3時5分ごろ、千代田区大手町のビル建設現場で、エスカレーターの点検作業中だった建設会社社員の男性(23)が踏み板部分から落下して全身を挟まれ、死亡した。
踏み板数枚が抜け落ちており、警察が安全管理に不備があった可能性もあるとみて、関係者から事情を聴いている。
警察によると、エスカレーターは稼働中で、男性の背中に傷があることから、落下したときに打ち付けた可能性がある。
現場にはほかに作業員数人がいたが、エスカレーターに乗っていたのは男性だけだったとみられる。
作業員らは「『ギャー』という声を聞いて振り返ると、男性の姿が見えなくなっていた」と説明しているという。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130723/crm13072323290021-n1.htm
2013年7月24日0時10分と12時6分に北海道新聞から、7月24日6時47分にNHK札幌から、7月24日22時14分に毎日新聞から、また7月25日付の朝日新聞北海道版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後2時5分ごろ、釧路市新野、化粧品製造などのB社本社工場内で爆発を伴う火災があり、鉄筋コンクリート平屋の事務所兼工場の内部約750m2を全焼した。
焼け跡から同社のパート従業員の女性Tさん(35)と、男性の遺体が発見された。同社によると、工場長のKさん(46)と連絡が取れず、警察が身元の確認を急いでいる。
警察などによると、出火当時、工場には社員7人がおり、5人は窓から逃げるなどして無事だった。
工場内部は爆発の衝撃で天井が落ち、窓ガラスが割れたり、壁が吹き飛んだりしたという。
消防車両12台が出動し、約1時間半後に鎮火した。
同社によると、工場ではサケの鼻軟骨から成分を抽出し、化粧品や健康食品の原料となる「プロテオグリカン」を製造している。
2人の遺体は、「プロテオグリカン」を製粉する部屋付近で見つかった。
Kさんは出火時、引火性の高い化学物質「アセトン」を使い、「プロテオグリカン」を抽出する作業に従事していたらしい。
普段は、作業全般を担当するKさんと、危険物取扱い資格のある別の男性社員がこの作業をしているというが、23日は男性社員が休暇で、Kさんは古くなったアセトンを蒸留して再利用するための準備をし、Tさんが隣の部屋で製粉作業をする予定だった。
Kさんは、アセトンを使う部屋と製粉室を行き来していたらしい。
工場内にはアセトンが100ℓ以上あり、アセトンが保管されていた部屋の損傷が激しいという。
同社は社長を含め9人の体制。
この日は7人で作業にあたり、逃げた5人は「ドーン」という音を聞いて、天井などが崩れ落ちる中、財布や携帯電話など何も持たずに工場内から飛び出した。
難を逃れた男性従業員(34)は「いきなり車両が突っ込んできたような音がして、壁がぶっ飛んできた。とにかく必死に逃げた」。
崩れ落ちた天井で玄関から出られず、窓をこじ開けて避難したという女性従業員(59)は「あっという間に黄色い煙が充満し、割れたガラスが散らばっていて歩けなかった」と、地面にへたり込んだ。
同社の社長は報道陣に「火種になるようなものはなかった」と語った。
出典URL
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/481274.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/481423.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130724/3243451.html
http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m040075000c.html
(2013年8月12日 修正1 ;追記)
2013年7月25日付の北海道新聞紙面に、事故当時の詳しい状況などが下記趣旨で掲載されていた。
損傷が激しかったのはアセトンを取り扱っていた部屋だったが、死者2人は、それとは別の原料保管庫で見つかっていたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。
避難した従業員によると、2人は火災発生直前、アセトン室と原料保管庫の間にある製粉室で作業していたという。
警察などは、爆風で飛ばされた可能性もあるとみて、原因の調査を進める。
従業員によると、23日は製粉室で原料のサケ鼻軟骨を粉状に砕く作業を、アセトン室ではアセトンを再利用するための蒸留作業を行っていた。
製粉室やその付近には、粉状になった原料が舞っていたという。
アセトンは、サケ鼻軟骨から余分な脂分を取り除くのに使用している。
同社の社長によると、工場では最大約100ℓのアセトンをタンクと一斗缶で保管していた。
80ℓ以上取り扱う場合は、消防への届け出が必要だったが、同社は無届けだった。
(2013年11月10日 修正2 ;追記)
2013年9月24日14時56分に釧路新聞から、原因究明は難航しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発事故から2カ月が過ぎた。2012年、第4回ものづくり日本大賞で、道内で初めて内閣総理大臣賞に輝き、事業が軌道に乗り始めた矢先の事故。
爆発事故を専門的に調査する科学警察研究所(千葉)なども加わり現場検証が行われたが、原因究明は難航しており、事業再開の見通しは立たないままだ。
出典URL
http://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=17159
(2014年4月1日 修正3 ;追記)
2014年4月1日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、死亡した女性の遺族が損害賠償を求めて提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死亡した2人のうちの1人の女性(当時35)の遺族が31日、会社に7286万円の賠償を求める訴訟を釧路地裁に起こした。
訴状によると、会社は引火性の高いアセトンを100ℓ以上も保管して作業に使わせ、危険物の取扱い責任者が不在中、安全確認が不十分なまま作業させた過失により、アセトンに引火し爆発事故が起きたとしている。
2013年7月23日19時18分に上越タウンジャーナルから、また7月24日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月23日午前10時25分頃、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所構内で、会社員の男性(55)がプレハブの電気工事で5.6mのはしごに登って作業していたところ、落下して頭や胸などを強打した。
男性は病院に搬送されたが、午後2時に死亡が確認された。死因は出血死。
警察によると、男性は工事の依頼を受けていた市内の電気工事会社社員で、同発電所構内にある企業のプレハブ事務所に電気を引くため、建物にはしごをかけて作業していた。
警察が原因などについて調べている。
出典URL
http://www.joetsutj.com/archives/cat_50051723.html
(2013年7月28日 修正6 ;追記)
2013年7月23日13時17分に朝日新聞から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の食物アレルギー事故再発防止検討委員会は最終報告書をまとめ、23日に市と市教委に提出した。
食物アレルギーのある子どもは当面、おかわりを全面禁止にすることや、事故が起きた時、病院などにすぐ連絡をとれる態勢を整えることを盛り込んだ。
最終報告書では、昨年末の死亡事故が、おかわりをしたために起きたことを踏まえ、食物アレルギーがある子どもには、アレルギー食材の除去食だけでなく、おかわりを全面的に禁止することを求めた。
各種対策が施され、安全が確保されるまでの措置という。
また、アレルギーのある子には、常に異なる色のトレーを使うとした。
さらに、重いアレルギーの原因となるピーナツ、そばは学校給食では使用禁止とする対策を挙げた。
教員や栄養士への研修を徹底し、子どもに対しても食物アレルギーを正しく理解するよう、授業の中で指導することも求めている。
また、食物アレルギー事故が起きた場合に教員が教室などから専門医のホットラインに連絡できるよう、携帯電話などを各校に配備することも盛り込んだ。
同市立小の教室には内線電話はなく、通常は教員も携帯電話を教室に持ち込んでいないため、現在は医師などに連絡するには職員室まで行く必要がある。
各校の給食室は子どもに同じ料理を出すことを想定して造られ、除去食を用意するスペースや設備は十分に整っていない。
このため中長期的な対策として、食物アレルギーに対応した調理や配膳をするスペースを設けることも提案した。
このほか各校の態勢として、アレルギー対応について教職員の役割分担を明確にすることも求めている。
委員の一人で小児総合医療センター(東京都府中市)アレルギー科の赤沢部長は「子どもの安全を守るため、教育現場にリスクマネジメントの発想を持ち込むことができたのは意義があり画期的だ」と話す。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230092.html
また、7月23日13時17分に朝日新聞から、女児は給食の完食記録に貢献したいと、滅多にしないおかわりをしていたという、ご両親からのメッセージが下記趣旨でネット配信されていた。
新盆に戻ってきた娘に会いに、クラスメートたちが自宅に訪れてくれました。
ひとしきり思い出話をした後、ひとりの女の子が、娘の死因となった「おかわり」の理由について教えてくれました。
とりわけおいしくないと子どもたちに不人気だったその日の献立に、おかわりを勧める呼びかけに手を挙げる子はほとんどなかった中、滅多におかわりを希望しない娘が進んで手を上げたのだそうです。
給食後、不思議に思ったその女の子が、「どうしておかわりをしたの?」と尋ねると、娘は「給食の完食記録に貢献したかったから」と答えたそうです。
女の子は、泣きながらそう私たちに教えてくれました。
クラスでは、給食の残菜をゼロにする「給食完食」を日々の目標にしていました。みんなと同じ物が食べられない日も多い中、何かできることがあれば周囲の役に立ちたい――家族が常日頃目にしていた、娘の物事すべてに対する前向きな姿勢、いつも誰かの役に立つ人でいたいという思いが、このような結果を引き起こす事になろうとは。
残念でなりませんが、今は娘の強い遺志がこの報告書に反映されていると信じたく思います。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230119.html
(2013年8月1日 修正7 ;追記)
2013年7月30日付で毎日新聞から、7月30日2時48分に日本経済新聞から、国も対応に動き出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受け、文部科学省は29日、国公私立の小中学校の全教職員を対象にアレルギー研修を行うよう、各学校の設置主体に求める方針を明らかにした。
全国規模で研修が実施されれば初の試みで、学校全体の理解を深め、再発防止につなげる。
同日の文科省有識者会議の中間報告に盛り込まれたもので、報告では、専門家による研修や、管理職や教員、栄養教諭など職種に応じた研修も提言。
重篤な症状「アナフィラキシーショック」を抑える自己注射薬「エピペン」の使用を素早く判断するため、消防署との連携を強化することや、指標として日本小児アレルギー学会が作成した症状の一覧表を参考にすることも求めた。
そして、教職員個人だけでなく学校全体での対応が必要とも指摘。給食の調理施設やアレルギーの子供の有無など学校によって事情が異なるため、各校が対応マニュアルを作成すべきだとした。
献立作りの段階からリスクを減らすため、学校と保護者、主治医らが子供のアレルギー情報を十分共有することが欠かせないとした。
また文科省は、2008年に配布した同省監修のガイドラインが調布市も含めた学校現場で活用されていなかったことを問題視。
約500の小中学校を抽出し、ガイドラインの使用状況や誤食事故の事例や対応などを調べる。
有識者会議座長で日本アレルギー学会顧問の西間三馨さんは「アレルギーの子どもは増えており、調布だけの問題ではない。事故を契機にアレルギー対応がより前進するよう取り組みたい」と話している。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20130730mog00m040010000c.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57895160Q3A730C1CR8000/
(2013年9月21日 修正8 ;追記)
2013年9月19日20時7分に朝日新聞から、担任などが処分を受けたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都教委は19日、担任だった男性教諭(29)を停職1カ月の処分にした。
都教委は「一覧表の確認さえすれば事故は防げた」として、地方公務員法が定める職務怠慢にあたると判断。一覧表は職員室の机にしまったままだったという。
都職員が職務中に人を死亡させた過去の事故を参考に、処分は停職1カ月とした。
校長も監督責任があったとして戒告とした。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201309190367.html
(2013年11月27日 修正9 ;追記)
2013年11月25日21時7分にmsn産経ニュース東京から、調布市の小学校にアレルギー対応調理室が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都調布市は25日、学校給食による食物アレルギー事故を防止するため、市立布田小学校の老朽化した給食室の全面改修にあわせて、同市内の小学校で初めて食物アレルギー対応専用調理室を設置し、原因食品が混入しにくい安全な施設でアレルギー対応給食の調理、配膳を始めたと発表した。
また、新たに策定した「食物アレルギー事故再発防止に向けた取組方針」も公表した。
布田小の給食室改修は、約400人(来年4月からは約1千人)分の衛生的でおいしい給食を提供することを目的とし、約1億4千万円を投じて6月に始まり、今月稼働した。
併設された食物アレルギー対応専用調理室は、約10m2のスペースに専用施設を設置し、毎日10人分ほどを調理、配膳している。
今後、長期計画を策定して他の小学校19校に広げていく。
調布市は食物アレルギーのある小学女児が給食を食べて死亡した昨年12月の事故を受けて、事故の検証、再発防止策を検討。
新たに公表した取組方針には、アレルギー原因食品を除去した給食提供に関するマニュアル策定、医療機関との連携、効果的な研修体制の構築など9つの重点取組項目が盛り込まれている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131125/tky13112521110014-n1.htm
2013年7月22日20時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前10時15分ごろ、北海道清水町のJR根室線十勝清水−羽帯間に停車した札幌発帯広行き特急スーパーとかち1号(4両編成)で、3号車床下のエンジン付近から潤滑油が漏れ、白煙が出ているのが見つかった。
乗客乗員72人にけがはなかったが、JRは列車の運行を取りやめ乗客をバスで帯広駅に代替輸送した。
特急の発煙・出火事故は今年7件目。
JR北海道によると、3号車のエンジンが動いていることを示すランプが消えたため近くの信号場に停車し、運転士が事故を確認した。
白煙は間もなく収まったが、3号車の乗客41人は1、2号車に避難した。
影響で特急1本が運休、後続の普通列車に最大約2時間10分の遅れが出た。
煙が出た車両は2007年製造のディーゼル車。
同型車両では、今年2月に深川市の函館線で特急スーパー宗谷2号から出た白煙が車内に入り込み緊急停車する事故があった。
JRによると、この時の煙は床下にある空気圧縮装置のゴム部品の摩擦で発生しており、今回の事故との関連性は低いとしている。
一方、潤滑油が漏れて煙や炎が出る事故は今年4、7月、函館線の特急北斗で発生しているが、車両の型は今回と異なる。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000e040302000c.html
2013年7月23日22時27分にmsn産経ニュースから、7月24日6時47分にNHK札幌からは、原因などに関する下記趣旨の記事が、ネット配信されていた。
JR北海道は23日、エンジンの中にある排気弁が破損して不完全燃焼が起き、エンジン内の圧力が高まったことが原因だったと明らかにした。
同社によると、エンジン内のピストン1本の排気弁が破損して動かなくなり、ピストンが上下するシリンダー内からガスが排出されなくなった。
連動する他の5本のピストンは動き続けたため、破損したシリンダー内で不完全燃焼が起き、エンジン内の圧力が異常に高まった。
その結果、エンジン全体の圧力を調整するための排気パイプを通じて内部にある潤滑油が漏れ出すとともに、水蒸気となったエンジンを冷やす冷却水と不完全燃焼のガスも一緒に外に出たという。
同社によると、この車両はディーゼルエンジンの特急としては最も新しく、6年前に導入されたもので、これまで同様のトラブルはまったく起きていないという。
また、今回の車両は、去年8月の定期検査にあわせて、内部の部品などを新しいものに交換済みのエンジンに取り替えたばかりだったという。
同じ型のエンジンを点検した結果、異常は見つかっていないということで、同社ではトラブルがあったエンジンを近く分解して、原因を詳しく調べることにしている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130723/dst13072322280013-n1.htm
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130724/3245471.html?t=1374622662583
2013年7月26日18時0分にNHK NEWS WEBからは、国鉄時代からの古い設計のエンジンで細かい情報がなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
このエンジンには安全装置がついておらず、スライジングブロックが壊れると燃料が過剰に送られて出火にいたるおそれがある仕組みになっていた。
しかし、JR北海道は20年以上前からこのエンジンを使ってきたにもかかわらず、ことし4月に2回目のトラブルが起きるまで、部品が壊れた場合の危険性を認識していなかったことがわかった。
これについて、JR北海道の難波車両部長は「国鉄時代から古い設計のエンジンのため、内部の細かい構造についての情報がなかった」と説明したうえで、今後、部品が壊れた原因を究明し、抜本的な再発防止に取り組むとしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130726/3249091.html
(2013年8月2日 修正1 ;追記)
2013年8月1日16時16分に北海道新聞から図解付きで、排気弁を調整するロックナットが緩んでいたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR北海道は1日、エンジンの排気弁を調整する部品「ロックナット」が緩んでいたためピストンの破壊や発煙につながったとの調査結果を発表した。
同社は「調整や整備の不良だった可能性が高い」とした。
JRは問題のエンジンを分解して調査。その結果、エンジン内部にあるピストンや排気弁などの周辺部品計8種類に破損などの異常が見つかった。
JRは、発煙などに至った過程について
①排気弁の位置を調整する「ロックナット」が緩んでいた
②排気弁の位置がずれ、別の部品と当たって弁の一部が破損
③破損した弁が燃焼室に落ち、ピストンやシリンダー(気筒)の壁を破壊
④潤滑油や冷却水が気筒内に漏れ、水蒸気となって外部に排出
と説明した。
出典URL
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/483147.html
2013年7月22日12時1分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前7時ごろ、愛知県豊田市のトヨタ自動車上郷工場でエンジンを造る機械から出火し、一部を焼いた。けが人はなかった。
警察によると、機械はエンジンのシリンダー部分に穴を開ける「トランスファーマシン」(長さ15m、幅5m、高さ5m)。
20、21日は休業で、22日午前6時55分ごろ、機械を稼働させようと試運転させたところ煙が出て、火が高さ1mほど上がった。
男性従業員(39)が気づき、別の従業員を通じて119番した。
機械を停止させると、火は収まったという。
火災が起きた製造ラインは停止し、復旧の見通しは不明という。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013072290120058.html
2013年7月22日8時23分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後3時35分ごろ、兵庫県養父市八鹿町宿南のJR山陰線八鹿-江原間の線路で、「枕木から煙が出ている」と通行人の男性から110番があった。
警察によると、枕木1本が縦約10cm、幅約1.2mにわたって焼失した。
警察は、列車通過時の熱などで出火した可能性もあるとみて調べている。
この火災で、上下計5本が最大45分遅れ、約300人に影響が出た。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130722/waf13072208240023-n1.htm
(ブログ者コメント)
今度は兵庫でも発生した由。やはり、日本海側だ。
2013年7月22日付で埼玉新聞から、また7月21日19時59分にANN NEWSから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後1時20分ごろ、行田市長野の県立進修館高校西側出入口で、小学校1年の男児(6)が自分で閉めようとした鉄製門扉の下敷きになり、額の右側を切り、右手の指3本を骨折する重傷を負った。意識はあり、命に別条はないという。
警察によると、倒れた門扉は高さ約1.46m、長さ約3.85m、重さ約100kg。
男児は、中学3年生の兄の硬式野球の試合の応援で同所を訪れていた。
母親、兄と車で帰る際、門が開いていたため、男児が「僕が閉めてくる」と1人で降車した。
門扉は計2枚で、1本のレール上を左右にスライドして開閉する。倒れたのは高校敷地に向かって左側の門扉。
左端の門柱付近には倒れないための爪が付いているが、門扉は門中央レール上にある高さ数cmほどのストッパーを乗り越え、爪を通り過ぎてしまったとみられる。
門扉は男児の体全体を覆うように倒れ、兄のチームメートの父親が119番した。
警察は、閉める際に勢いがついてレールから外れたとみて調べている。
出典URL
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/22/06.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009160.html
2013年7月22日付で朝日新聞静岡全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また7月22日付の静岡新聞紙面にも、同主旨の記事が掲載されていた。
21日午前9時25分ごろ、富士市平垣の製紙会社「王子マテリア富士第一工場」で、薬品を入れていたポリタンクが破裂した。
警察によると、薬品を混ぜていた臨時工事業者2人に薬品が飛び散り、顔などにやけどを負った。
警察によると、けがをしたのは設備メンテナンス会社の経営者の男性(42)と同社従業員の男性(36)。
2人は、工場の設備補修に使う腐食防止用の被膜材を作ろうとし、誤って別の薬品を混ぜたという。
ポリタンクが膨張、破裂し、薬品が飛び散った。
警察によると、タンクには薬品のメチルエチルケトンパーオキサイドが入っていて、有機酸を間違って注入したという。
化学反応を起こして破裂したとみられる。
近くにいた別の作業員が事故に気付き、2人の負傷個所に水をかけるなどの応急措置をした。
2013年7月22日21時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形新幹線が山形―新庄間で運休している。
JR東日本によると、20日夜、山形市の北山形駅構内にある信号機器が焼損したためで、復旧には1週間ほどかかるという。
JRは焼損の原因について、近くの変電所にヘビが入り込み、電気回路がショートしたためとしている。
JRが22日に同市で開いた記者会見によると、北山形駅から約3km離れた変電所で、碍子と呼ばれる絶縁体部分でショートの痕が見つかり、近くに体長1.4mのヘビの死骸があった。
JRは、変電所で発生した高圧電流が何らかの形で信号機器に伝わり、焼損させたとみている。
山形新幹線のほか、在来線の一部が運休しており、JRは一部区間で代替バスを走らせたり、手信号などを使って列車を運行したりすることを検討している。
山形県内では6月にも、ハクビシンが架線に接触したことによる信号機トラブルが起きたばかりだ。
JR東日本の薬師広報部担当部長は「ご迷惑をおかけしていることをおわびします。一日も早い復旧のため全力で作業します」と話した。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201307220439.html
(ブログ者コメント)
小動物による電気トラブル事例として紹介する。
2013年7月21日1時3分にmsn産経ニュースから、7月21日12時13分に読売新聞からは傾いた蒸留塔の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。同社HPにも同趣旨のニュースリリースが掲載されていた。7月21日付の千葉日報紙面にも同主旨の記事が掲載されていた。
20日午前9時半ごろ、千葉県市原市五井南海岸の化学メーカー「電気化学工業」千葉工場で、解体作業中のスチレンモノマー製造プラント内の蒸留塔(高さ約60m、直径約7m)から出火し、上部が傾いた。
警察などによると、内部注水と外部放水を実施しているが、上部には放水が届かず、火災による熱で鉄骨が溶けたとみられる。
崩落の可能性もあるが、この施設は稼働しておらず、傾いている方向には危険物等はない。
出火したのは、混合物の成分を分離する「蒸留塔」。昨年5月から稼働を停止したが、内部に残っていた化学物質に、解体作業で使っていた溶接機の火花が燃え移った可能性があるという。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130721/dst13072101050001-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130721-OYT1T00293.htm
http://www.denka.co.jp/news/pdf/20130720_chibaCM3kasai.pdf
(ブログ者コメント)
写真をみると、塔の中間点付近から折れ曲がったように傾いている。
(2016年3月12日 修正1 ;追記)
該社2014年CSR報告書に、事故原因などが詳しく掲載されていた。
ポイントは下記。 (新情報に基づき、タイトルも修正した)
○蒸溜塔内部に充填したステンレス製の薄板に樹脂物が付着したまま、火気工事を実施した。
○火気工事前、ガス検や目視で可燃物がないことは確認していたが、薄板に運転中に生成した樹脂物が付着していることは想定していなかった。
http://www.denka.co.jp/sustainability/report/bklist/pdf/rc_2014.pdf
2013年7月20日0時22分にmsn産経ニュースから、7月19日22時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
特急の出火事故が相次いでいることを受け、JR北海道は19日、「メンテナンスが十分に行われていないという問題があった」と車両の整備体制の欠陥を認め、メンテナンスの時間確保のため、列車の編成車両数の削減や運休を検討するなどとした再発防止策を取りまとめ、国土交通省に報告した。
鉄道会社が整備体制の欠陥を認め、編成車両数を減らすことは異例。
原因解明が進まないための“苦肉の策”だが、運休が長期化する恐れもあり、利用客に大きな影響が及ぶことは必至だ。
国交省を訪れた同社の小山常務が滝口鉄道局長に報告した。
11日に野島社長が鶴保副大臣に口頭注意を受けた際、防止策の報告を求められていた。
札幌市の本社で記者会見した野島社長は「お客さまにご心配、ご迷惑をかけていることをあらためておわび申し上げる」と謝罪した。同社は北海道にも再発防止策を報告した。
同社は「車両の老朽化が進み、輸送サービスレベルを維持する中でメンテナンスが十分に行われていない問題があった」と認め、2011年5月の石勝線特急脱線火災など多くの事故がその延長線上にあるとの認識を示した。
今後の対策としては
(1)一部列車で車掌を通常の1人から2人に増やし、指令室にも車両修繕担当の社員を常駐させて事故発生時には連携して迅速に対応する
(2)特急列車は運転士による運転前の点検に加え、車両基地から出発前に検査担当社員がエンジンからの油漏れ、異常音の有無を点検する
などを挙げた。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130720/dst13072000230000-n1.htm
http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m040129000c.html
また、2013年7月20日19時26分に読売新聞から、「列車出火頻発、指摘されるJR北海道の事情とは」というタイトルの解説的記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
JR北海道で、特急列車から出火するトラブルが相次いでいる。
エンジンや配電盤など出火元は様々だが、原因が特定されず、夏の観光シーズンにもかかわらず、一部の便では運休が長期化する見込みだ。
同社の出火件数は、JR旅客他社と比べても突出しており、識者は老朽化した車両の酷使が原因と指摘する。
JR北海道では、特急列車から火の出るトラブルが今年4、5月に1件ずつ起き、今月6日にはJR函館線でエンジンから出火、車両外壁が焼け、炎は車窓まで達した。
同15日にはJR千歳線で車内の配電盤と自動列車停止装置(ATS)の一部が焼損している。
2011年5月には占冠村のJR石勝線で乗客ら79人が負傷する脱線炎上事故も起きている。
JR旅客各社によると、同社を除く5社では、過去5年間で営業走行中に火が出たトラブルはJR東日本の1件だけで、JR北海道の5件は突出している。
事態を重くみた国交省は19日、安全確保の対策を同社に提出させた。
同社の出火5件のうち、4件が燃料を載せて走るディーゼル型の特急列車で起きている。
同社では、ディーゼルの特急車両の約半数に当たる111両が製造から20年以上たち、JR旅客6社の中で、JR北海道は20年以上の車両の保有数が最も多い。
1日当たりの走行距離も長く、広い道内で最大1200km以上走る車両もある。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130720-OYT1T00689.htm
2013年7月20日9時48分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前11時35分ごろ、西原町N石油西原製油所の加熱炉建屋で爆発があった。
建屋の外壁2カ所が破損して飛び散ったが、火災や油漏れはなく、けが人は出なかった。
定期点検後の操業に向けて原油を加熱するバーナーに着火した際、爆発した。
事故を受け、消防は加熱炉の使用停止を命令。同社は20日の操業を見送り、22日から消防と合同で原因を究明する。
N石油などによると、加熱炉の建屋は鉄骨と鉄板でできた東西10m、南北8m、高さ19mの建物。原油を精製するために350℃まで加熱する装置があり、パイプ内に原油を通し、ガス燃料のバーナーで熱する。
爆発では、建屋外壁が最大4mにわたって破損。炉内を仕切っていたれんがが約80m先、外壁に敷き詰められた断熱材の一部が30m四方に飛散した。
製油所では今月2日から定期点検に入り、20日の操業開始に向けて19日は作業員が加熱炉の着火テストをしていた。
同社によると、テスト時に原油がパイプ内を通っていたかどうかは不明。「作業員は経験約30年のベテランで、手順通りに作業をしていた。操業40年で初めてのケースだ」と話しており、建屋内の圧力が何らかの原因で高まっていたために爆発したとみられるという。
地元小那覇自治会の新川会長(68)は、事故から約50分後、N石油から「加熱炉の壁がはがれた」と電話連絡を受けた。
爆発という説明がなかったことについて新川会長は「心配させたくないという気持ちがあったのだろうが、老朽化した施設が火災になれば大変だ」と話した。
西原製油所内では6月、重油漏れによる火災が発生している。
出典URL
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-20_51896
2013年7月20日付で琉球新報からは、上記の補完的記事が下記趣旨でネット配信されていた。
N石油などによると、作業員が加熱炉内に種火を入れて点火しようとした際、中のプロパンガスに引火し、爆発した。
加熱炉は幅8m、長さ10m、高さ19m。本来なら炉内にプロパンガスはないという。
加熱炉は当時、定期整備のため停止しており、20日に稼働する予定だった。
現場では、作業員3人が稼働に向けた作業をしていた。
出典URL
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-209781-storytopic-1.html
2013年7月25日19時31分にNHK沖縄からは、事故原因に係る下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受けて、N石油のイシカワ社長ら5人が25日、県庁を訪れ、高良副知事に謝罪した。
そして事故の原因として、加熱炉にあるガスを供給する弁がしっかり閉じられないまま、プロパンガスが漏れた状態で装置に点火したことや、マニュアルで定められた加熱炉内のガス濃度の測定を行わずに作業したことを説明した。
その上で、今後、ブラジルの本社から専門スタッフを派遣して、事故が起きた装置だけでなく製油所全体の調査を行うなどして再発防止を徹底する考えを伝えた。
これに対し高良副知事は「人的な被害が出なくて幸いだったが、N石油は今年に入って3回の事故を起こしている。製油所の周辺に住む人たちに不安を与えないよう再発防止策にしっかり取り組んでほしい」と述べた。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093285881.html?t=1374795908950
(2013年8月12日 修正1 ;追記)
2013年7月23日付と7月27日付の沖縄タイムス紙面に、事故時の更に詳しい状況などが、下記趣旨で掲載されていた。
22日、バーナーにガスを送るパイプのバルブが十分に閉まらずプロパンガスが漏れ、引火して爆発したことが、消防などの調べで分かった。
パイプには8つのバルブがあり、うち4つが十分に閉まっていなかった。
バルブには、サビなどの鉄粉が詰っていたとみられる。
事故によるけが人はいなかったが、爆発の衝撃で加熱炉外壁の一部が剥がれた。
今回の事故で、当時の作業員が社内マニュアルを守っていなかったことが、同社への取材で分かった。
マニュアル破りの理由について同社は「コメントを差し控えたい」としている。
来週中にはブラジル本社から技術専門スタッフが沖縄入りするが、事故報告やマニュアル見直しの目途は未定だという。
爆発は、作業員が点火テストをした際に発生した。
点火前にプロパンガスの濃度測定をせず、ガスのバルブが閉まっているかどうかの確認も怠ったため、ガス漏れを把握できなかった。
点火前には加熱炉内を約1時間換気したが、プロパンガスは空気より重いため、建屋に滞留。爆発事故の一因となった。
点火作業をしていた3人のうち1人は、勤務歴約30年のベテランだった。
(ブログ者コメント)
紙面に掲載されていた写真を見たが、加熱炉の凸型をした面のほぼ半分がパックリ口を開いた状態になっていた。
2013年7月19日19時36分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後4時10分ごろ、世田谷区船橋のアパートの解体工事現場で、作業員の男性2人が倒れていると119番があった。
いずれも一酸化炭素(CO)中毒とみられ、意識不明で病院に搬送されたが間もなく死亡した。
警察によると、2人は20~30代。解体作業中の木造2階建てアパートの、1階にある部屋で倒れていた。
窓を閉め切った室内にガソリンを燃料に使う発電機があり、警察はCO中毒とみて詳しい状況を調べるとともに、2人の身元の確認を急いでいる。
現場は、小田急線千歳船橋駅の北西約800mの住宅街。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001433.html
2013年7月19日19時25分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前、佐渡市の市立羽茂中学校の2年生の理科の授業で、物質の化学変化を確認する実験を行ったところ、授業後に25人の生徒のうち8人がのどの痛みや頭痛を訴えた。
8人はすぐに学校の近くの病院で診察を受け、このうちの5人が軽い硫化水素中毒と診断された。5人は点滴を受けたほか、残りの生徒も薬を飲むなどした結果、体調は回復し、その後、学校に戻ったという。
佐渡市教育委員会によると、当時は試験管に入った硫化鉄に塩酸を加えて硫化水素を発生させる実験を行っていたということで、この時発生した硫化水素のにおいを確認する際に生徒が強く吸い込んだことが原因とみられるという。
実験では、指導した50代の男性講師が硫化水素を吸い込まないことなどあらかじめ注意を呼びかけたり、窓を開けるなど換気をしていたというが、佐渡市教育委員会は、今後は安全指導を徹底していきたいとしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033157961.html?t=1374268183917
(ブログ者コメント)
同じような事例が、今月12日に京都で起きたばかりだ。(本ブログ掲載済)
2013年7月20日2時51分にmsn産経ニュース大阪から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前1時半ごろ、大阪市阿倍野区の市営地下鉄御堂筋線昭和町-西田辺間で、信号機の検査をしていた工事会社の社員の男性(59)が脚立から線路上に落下。頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
警察などによると、男性は終電後に信号機の通電確認の検査を行っていた。
近くにいた別の作業員が大きな物音に気づき、仰向けに倒れている男性を発見した。
男性はヘルメットを着用していたが、落下防止用のフックが外れた状態だった。
警察が事故原因を詳しく調べている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130720/osk13072002510000-n1.htm


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。