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2013年12月18日9時35分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
足場やクレーンが必要となる橋梁検査の負担を減らそうと、大阪市立大のチームが検査ロボットを開発した。水平方向から垂直方向に移動できるのが特徴。
現在は試作段階で、３年後の実用化を目指す。
橋梁は５年に１度、近接目視による定期検査が必要だが、足場や特殊なクレーンが必要となるなど負担が掛かる。
検査用ロボットの研究開発が進められているが、障害物を乗り越えながら十分に動けるものは実用化されていない。
チームは、ヤドカリが木を登る様子を参考に、無線操作のロボット「バイリム」を開発した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131218k0000m040163000c.html
[0回]
2013年12月17日13時15分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日朝７時前、大阪市営地下鉄の回送電車が、大阪・西区の阿波座駅近くにある「連絡線」と呼ばれる回送電車専用の線路で脱線した。
回送電車は４両編成で、千日前線の営業運転を始める前だった。
乗っていた運転士と車掌の２人にけがはなかった。
この事故で千日前線は２時間４０分運転を見合わせ、約５万人に影響が出た。
現場は急な左カーブから直線に入るところで、線路右側に脱線したという。
レールにそって「脱線防止ガード」が設置されていたが、長さ６０ｃｍほどあるガードの切れ目の直後から脱線の痕跡が始まっており、大阪市交通局が事故との関連を調べている。
大阪市交通局の塩谷鉄道事業本部長は、「お客様にご迷惑をおかけし深くおわびします。原因が複雑な様相を見せているのでしっかり突き止めて再発防止に努めたい」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131217/3885201.html
12月17日23時31分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の線路は半径６７ｍの急カーブ区間だったにもかかわらず、車輪とレールの摩耗を防止する「レール塗油器」が設置されていなかったことが１７日、分かった。
市交通局は「連絡線は低速走行区間のため、塗油器はいらないと判断した」としている。
しかし、複数の専門家は、急カーブで車輪とレールがこすれる摩擦の力が大きくなり、レールを乗り越える「せり上がり脱線」の可能性を指摘。「塗油器を設置すべきだった」としている。
レール塗油器は、「フランジ」と呼ばれる車輪のつば部分（出っ張り）とレールの摩耗を防ぐために潤滑油をレールに塗る装置。
市交通局によると、客を乗せた営業列車が走る急カーブ区間には塗油器を設置しているものの、脱線現場を含め、回送電車が走る連絡線や引き込み線には設置していなかった。
北海学園大工学部の上浦正樹教授（鉄道工学）は「急カーブに塗油器を設置しないと車輪とレールがこすれる摩擦が大きくなる」と指摘。技術評論家の桜井淳氏も「事故の一因として考えられる」との見方を示している。
一方、事故が起きた連絡線では、３０ｍにわたって枕木５３本が損傷、信号の通信ケーブルが切断され、市交通局は復旧作業に追われた。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121723340038-n1.htm
12月21日16時57分に読売新聞からは、「車輪が摩擦、せり上がる？」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市交通局は２０日、調査報告を発表した。
原因は特定できていないが、事故現場の急カーブのレール内側側面にざらつきが生じており、これにより車輪との摩擦が増え、車輪がせり上がって起きた可能性がある。
また、脱線箇所が脱線防止ガードの切れ目に当たっていたことも判明。
同局は、切れ目の縮小やレール交換で再発防止策を講じる。
同局によると、ざらつきは左カーブで約１００ｍにわたって確認。右側の車輪と接地する内側側面部分で、目の粗いヤスリをかけたように微細な凹凸になっていたが、原因や時期は不明という。
事故車両や車輪に整備上の問題はなく、運転操作も適正だったことから、同局は鉄道総合技術研究所に調査を依頼し、原因究明を進める。
一方、脱線防止ガードについては、運行上、電気を絶縁するための切れ目を設ける必要があるが、脱線箇所は間隔が６５ｃｍと広かった。
２０００年３月の営団地下鉄（現・東京メトロ）日比谷線脱線事故を機に、営業本線では１５ｃｍ程度にまで間隔を狭めているが、側線の４か所については整備点検上の理由で、そのままにしていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131221-OYT1T00309.htm
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2013年12月17日付で東愛知新聞から、また12月17日11時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前２時２１分ごろ、豊橋市明海町のＷ社東海物流センターで、荷下ろしをしていたトラック運転手の男性（５２）が崩れてきた角材の下敷きになり、頭を強く打ち死亡した。
警察によると、男性は１人で荷下ろしの作業をしており、角材を固定してあったひもなどを外していたところ、何らかの原因で角材が滑落したとみている。
警察によると、別の作業員が悲鳴を聞いて事故に気付いた。現場には、長さ７、８ｍの住宅用の木の柱が数１０本崩れ落ちていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.higashiaichi.co.jp/news/news_syakai/131217/13121704.html
http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000e040171000c.html
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2013年12月16日14時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食物アレルギーを訴える公立小中高校生は４．５％（４５万３９６２人）で、９年前から約２ポイント増えたことが１６日、文部科学省が公表した実態調査（速報値）で判明した。
アレルギー症状を緩和する自己注射薬「エピペン」所持者は０．３％（２万７３１２人）だが、病状や対処法をまとめた管理指導表を学校に提出していたのは３割だった。
また、約６％の学校で給食の「誤食」が発生していたことも判明。
同省は、調査結果を有識者会議で検討し、年度内に対策をまとめる。
文科省は、昨年１２月に東京都調布市立小で５年女児がアレルギー食材を含む給食を食べて死亡した事故を受け、実態把握に着手。
全公立小中高校でアレルギー疾患について集計した健康管理調査（８月時点）と給食対応調査（５月時点）を実施した。
健康調査では、２００４年６月の前回調査と比べ件数が増加。
じんましんや腹痛、呼吸困難などが同時発生する「アナフィラキシー」経験者は０．５％（４万９８５５人）で、前回より０．４ポイント増えた。
学校生活管理指導表、診断書など的確な対応に必要な書類を学校に提出していたのはアナフィラキシー経験者の３７％、エピペン所持者でも３１％しかいなかった。
また、約５年間でエピペンを使ったのは４０８件（小学校２５２件、中学校７１件、高校３６件、不明４９件）で、児童生徒本人が使用１２２件、保護者１１４件、学校教職員１０６件、救急救命士６６件だった。
今回初実施の給食対応調査は、小中学校で計５７９校を抽出。
配膳や調理時のミスによる誤食事例が３４校（発生率５．９％）で４０件あったが、いずれも症状は軽かった。
給食で特別対応しているのは２．１％。
対応方法は簡易なものから順に、献立２８％、弁当１１％、除去食（アレルギー食材を抜いた給食）３９％、代替食（材料を代えて作った給食）２２％。
自校で調理している学校で、除去食と代替食が充実していた。
対応が難しい理由は、設備が不十分５３％、人員不足４８％、医師の診断がよく理解できない３３％などだった。
有症者増について文科省は、「実際の患者増加に加え、アレルギー問題に敏感な風潮も反映しているのではないか」と説明している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131216k0000e040149000c.html
（ブログ者コメント）
本ブログにも掲載した調布市小学校事例の関連情報として紹介する。
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2013年12月16日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がアンケート結果の円グラフ付きでネット配信されていた。
朝日新聞が全国の主要１００社に行ったアンケートで、主要拠点の耐震化が済んでいるのが６４社にとどまることがわかった。
多くは「事業継続計画（ＢＣＰ）」を見直すなど、災害対策を強化していたが、事業継続の前提となる対策の遅れが浮き彫りになった。
調査は１１月に実施。経営トップへの面談と調査票の回収を通じて答えを得た。
主要拠点（本社や主要な支店、主力工場、物流センターなど）の耐震化については「耐震化・免震化済み」と答えた６４社のほかに、「耐震診断を未実施の施設がある」が９社、「診断したが、対策未実施の施設がある」が２３社、無回答が４社あった。
耐震化率６４％は公立小中学校の８８．９％（２０１３年）、役所や警察、消防など防災拠点になる公共施設の７９．３％（１１年度）、災害拠点病院・救命救急センターの７３．０％（１２年）のいずれも下回った。
緊急時に業務を継続するためのＢＣＰは、９０社が作成していると回答。
大多数が東日本大震災後に見直しており、事業継続に必要な物資の備蓄、主要拠点の防災対策、対策本部の設置や運用などを強化した。
しかし、事業の継続を支える態勢は十分ではない。
主要拠点に自家発電装置を配備していると答えたのは８４社で、このうち、供給可能な期間が「４日以上」は９社。「３日以下」が半数の５２社を占め、このうち１８社は「１日以下」だった。
主要拠点での水や食料の備蓄は、「３日間」が７８社で、政府が南海トラフ巨大地震の対策として求めている「１週間以上」はわずか３社だった。
経営トップは「インフラが途絶えるとＢＣＰも思うように機能しない」、「古い建物が多い企業は耐震補強に莫大な投資が必要」などと指摘。
政府や自治体に望むことを三つまで選んでもらったところ、最多の８１社が「産業への打撃を抑えるインフラ整備」を挙げた。
このほか、５８社が地震対策を立てるうえで必要な「地域ごとの被害想定」を求め、「法令の整備」（４４社）や「防災対策の融資制度や税制優遇」（４０社）が続いた。
〈ＮＰＯ法人「事業継続推進機構」副理事長の丸谷浩明・東北大教授の話〉
大都市で物流が止まれば、食料や復旧資材は長期にわたって届かない。備蓄や非常用電源の余裕が３日程度では、首都直下地震のような災害には対応できないだろう。耐震化に不安がある施設が多いのも心もとない。コストの関係で今以上の備えが難しければ、代替拠点を確保するしかない。どのレベルの被害まで現地で事業継続し、どこから代替先に切り替えるか。ＢＣＰで考えておく必要がある。
〈事業継続計画〉
地震やテロ、感染症の流行といった緊急時に行政や企業の業務を続けるための計画。
復旧目標、復旧業務の優先順位、重要な情報や設備の予備の確保、安否確認手段、他の自治体や企業との応援協定、財務的な手当てを考えておく。
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の頭文字を取ってＢＣＰと呼ぶ。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150227.html
アンケート結果の詳細は、下記参照。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150238.html
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2013年12月17日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前８時４０分ごろ、四国中央市金生町の２階建て住宅で、防水工事の準備をしていた左官の男性（６９）がはしごから地面に転落、胸を強く打って間もなく死亡した。
警察によると、男性は作業員２人と２階のベランダ（高さ５ｍ）に工具を運んでおり、転落途中に約２．５ｍの高さにある足場のパイプで胸を強く打ったという。
警察は、男性がはしごを下りる際に誤って転落したとみて調べている。
（２０１４年１月２２日 修正１ ；追記）
2014年1月21日19時46分にＮＨＫ松山から、転落防止措置を怠っていたとして経営者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新居浜労基署は、転落防止の措置を怠っていたとして、作業員を派遣した事業所の経営者を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、四国中央市川之江町の左官業者、「Ｉ左官」の３８歳の経営者の男性。
同署によると、平成２５年１２月、四国中央市金生町の住宅でベランダを防水加工するための工事の準備をしていた６９歳の男性作業員が、足場から転落して胸などを強く打ち死亡した。
この事故について調べたところ、事故現場には、足場に取り付ける必要があった板や落下防止の鉄棒がつけられていなかったという。
同署に対し、この経営者は、「転落防止措置の必要性は知っていたが、そういった措置をせずに作業をさせてしまった」と供述しているという。
同署管内では、平成２５年に発生した建設工事現場での労災事故４０件のうち、４割の１６件が転落事故であることから、転落防止措置の徹底を呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004652701.html?t=1390341385765
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2013年12月15日11時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真ならびに図解付きでネット配信されていた。
ロウソク立てに水分が残った状態でロウソクを使用すると、ごくまれに、火が付いた芯がはじけ飛んで火災につながるケースがあることが、大阪府枚方寝屋川消防組合消防本部の実験でわかった。
同本部は市民に使い方の注意を呼びかけ、ロウソクメーカー各社も、実験結果を受けて商品に注意書きを添えるなどの対策を検討し始めた。
今年２月、枚方市内の民家で、居間の障子の一部が燃える火災が起きた。
同本部の調査隊員が調べたところ、現場にはロウソク立てがあったが、障子からは２４ｃｍ離れ、倒れた形跡もないことから、ロウソクの火が直接障子に燃え移る状態には見えなかった。
住民が、「前日にロウソク立てを洗った」と話していたことから、同本部は、ロウソク立てに残った水分が影響した可能性もあると考え、実験を始めた。
受け皿に数滴の水を入れた状態で、ロウソクを燃焼させた。
成分の違う様々な種類のロウソクを使って実験を繰り返したところ、ごくまれに、ロウソクが燃え尽きる直前、火が付いたままの芯が、ロウソク立てから落下したり、飛び上がったりすることが確認された。
数１０ｃｍ飛ぶこともあった。ロウソク立てが乾いている際は飛ばなかった。
同本部は、受け皿に残った水が、ロウソクの熱で沸騰し、受け皿にたまったロウを破裂させることが原因とみる。
実験は、気象条件なども変えて今も続けており、同本部によると、寒くて空気が乾燥した状態で起こりやすいという。
同本部は、この現象による火災は、これまでにも起きていた可能性があるとみている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131214-OYT1T00730.htm
（ブログ者コメント）
ごく小規模の水蒸気爆発が起きているということかもしれない。
福知山花火大会での事故など、今年はマサカと思う事故が多いと感じているが、これもその一つだ。
（２０１４年７月２０日 修正１ ；追記）
2014年7月17日8時1分に朝日新聞から、前報からかなり時間が経ってはいるが、同趣旨の記事がこれも写真付きでネット配信されていた。
ぬれたろうそく立てでろうそくを使うと、火がついた芯が飛び、火災を招く恐れがある。
総務省消防庁は「溶けたろうと水分が反応した際に起きる現象」として、メーカーとともに注意を呼びかけている。
この現象を突き止めたのは大阪府の枚方寝屋川消防組合本部。
昨年２月、枚方市の住宅で居間の障子が燃えるぼやが発生。現場近くにろうそく立てが置かれていたが倒れた形跡はなかった。
住人は，「使う前に、ろうそく立てを水で洗った」と話した。
同本部はろうそく立ての受け皿部分に水滴をたらして再現実験を開始。
ろうそくが燃え尽きる直前、最後に残った数ｍｍの芯が受け皿から「パチッ」と音を立てて跳ね上がった。
数種類のろうそくで約６００回実験を繰り返し、２０回（約３％）確認した。最大で約５０ｃｍはじけ飛んだ。
消防庁・消防研究センターも同じ実験をし、「受け皿に残った水分が、溶けた高温のろうと接触して瞬間的に気化し、空気が膨らむ力で芯が跳ね上がった」と分析した。
同本部警防課の多田さん（４０）は、「今回はろうそく立てが残っていたため原因が判明したが、こうした火災が過去にも起きていた可能性はある」と話す。
全日本ローソク工業会（東京都）は、ろうそくメーカーに対し、取り扱い説明書に「水分が残っている場合は完全に拭き取って下さい」などと記載するよう求めた。
工業会の鳥居会長（６１）は、「安全な使い方のＰＲに力を入れていきたい」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7J3FD5G7JUTIL00F.html
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2013年12月15日20時55分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、12月16日7時31分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後３時４０分ごろ、京都市伏見区の伏見稲荷大社北側の参道で、近くにいた人が「木に火がついた」と１１９番した。
参道近くの樹齢１００年ほどの大木の上部２ｍほどにたまった枯葉が焼け、根元の落ち葉も燃えたが、すぐに消し止められた。
警察などによると、カラスが火のついたロウソクを３本くわえ、１本を売店前に落とした様子を参拝者が見ており、「カラスがロウソクのような火種を木に落とした」との目撃情報もあるという。
売店前に落ちたロウソクは、すぐに消し止められ被害はなかった。
警察は、いずれもカラスが落としたロウソクの火が燃え移ったとみている。
稲荷山を巡る参道には複数の神社があり、参拝者がロウソクを供えていることから、これらのロウソクをカラスが持ち去った可能性もあるという。
京都市消防局によると、カラスが原因とみられる同様のぼやは過去にも例があり、「以前からよく聞いている」としている。
同大社のカラスを調べたことがある樋口広芳・慶応大特任教授（生態学）の話「カラスは、ロウソクの油脂分が好きでかじって食べることがあり、火種でぼやが起きる恐れがある。近づかないようテグスを張るなど、本格的な対策をとらないと防げないだろう」
伏見稲荷大社は全国にある稲荷神社の総本宮で、商売繁盛の神様として信仰を集めている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131215/waf13121520560014-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131216-OYT1T00137.htm
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2013年12月14日17時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
金沢市教育委員会は１３日、市北部共同調理場で１０月に調理された学校給食から、微量の薬品フェノールが検出されていたことを明らかにした。
生徒に提供する前に学校長らが味見する「検食」で異変に気づき、生徒には提供されなかった。
同日の市議会教育消防常任委員会で報告された。
市教委教育総務課によると、フェノールは１０月２１日に市内８中学校向けに作られた「イカと野菜のいため物」のヤングコーンから検出された。
検食をした２中学校から「消毒の臭いがする」などと連絡があったため提供を取りやめ、学校長らの体調にも影響はなかったという。
ヤングコーンはタイで缶詰にされ、県外業者が同調理場に納入した。
市は、給食に使用したヤングコーン、業者は同じ工程で作った缶詰をそれぞれ調査し、１ｇ当たり微量（０．０１～０．０１５μｇ）のフェノールが検出された。
市教委は「人体に全く影響のないレベル」としている。
製造工程でフェノールが使われることはないため、業者は、加工前のヤングコーンそのものに付着していた可能性があるとし、混入経路の調査を継続するほか、サンプル調査を実施する対策を取るという。
市保健所によると、フェノール類は、工業製品の原料などに使われる。高濃度で摂取した場合、嘔吐などの急性中毒症状が現れる恐れもあるという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131213-OYT1T01446.htm
（ブログ者コメント）
給食への異物混入事例は、今年途中から、原則、掲載対象外としているが、本件は「検食」というトラブル未然防止システムが機能した事例として紹介する。
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2013年12月14日16時41分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経産省は、風力発電の雷対策を強化する。
落雷で風車の羽根が落ちる事故が相次いでいるため。年明けにも作業部会を立ち上げ、雷に強い素材の技術開発を促したり、建設基準を厳しくしたりする検討を始める。
今も、風力発電所は落雷による電流を逃す装置を設けることなどが義務づけられている。
しかし、今月１日に福井県で、５日には北海道で、落雷により羽根が壊れて地上に落ちる事故が起きるなど、トラブルが続いている。
経産省は、再生可能エネルギーのなかでも伸びしろの大きい風力発電に期待しており、安全性を高めることで普及を加速させたい考えだ。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312130488.html
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2013年12月14日9時9分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森労働局は、ことし１０月までの４か月間、県内３４２か所の建設現場を対象に労安法に定める事故防止の対策がとられているかなどを確かめる一斉調査を行った。
その結果、全体の８６％にあたる２９５か所で、転落防止対策の不備などの法律違反が見つかった。
このうち、足場に手すりが設置されていないなど足場の不備に関する違反が１１２か所と最も多く、足場そのものが設置されていないなど、転落防止措置の不備も９４か所あった。
また青森労働局は、このうちの４５か所の建設現場で死亡事故につながるおそれのある法律違反が見つかったとして、工事を行った業者に対して、作業の停止命令を出すなどの行政処分を行った。
青森労働局によると、県内で去年１年間に作業員などが死亡する労働災害が１４件起きていて、このうち半数の７件は、建設現場で起きたという。
青森労働局は、「建設現場での指導・監督を引き続き行って、悪質な違反を繰り返す事業者には、事件として立件するなど厳正に対処したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083783501.html?t=1387051774776
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2013年12月15日0時32分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、12月15日付で毎日新聞から、同主旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
名古屋市中川区のＪＲ関西線春田駅で１４日午後、単線の行き違いのため停車していた貨物列車が駅よりも長かったため、普通電車と行き違えなくなる珍しいトラブルが起こり、上下計１４本が運休、部分運休し、５本が最大約２時間遅れて乗客約２６３０人に影響した。
ＪＲ東海によると、同線では同日、遅れのため、予定とは異なる計画で運行。
午後６時２０分頃、春田駅で上りの貨物列車（長さ約３５０ｍ）が停止したが、駅（同約３３０ｍ）よりも長かったためはみ出し、下りの名古屋発亀山行き普通電車（４両）と行き違えなくなった。
普通電車は同駅直前から、乗客約１２０人を乗せたまま約３ｋｍ手前の八田駅に時速約１５ｋｍで戻り、約２時間後に行き違った。
同社は「長さの確認を怠ったのが原因」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131215-OYT1T00002.htm
http://mainichi.jp/shimen/news/20131215ddm041040055000c.html
（ブログ者コメント）
普段は電車とのみ行き違う場所だが、今回は遅れのため貨物列車と行き違うことになってしまった・・・そういうことだったのだろうか？
もしそうなら、変更管理の失敗事例かも。
[0回]
2013年12月14日19時12分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後３時２０分ごろ、合志市御代志の市道で、水道管の取り付け工事で掘られた穴を作業員がパワーショベルを使って埋め戻す作業をしていたところ、バランスを崩して機械が横倒しになった。
この事故で、作業員がパワーショベルと掘った穴の間に挟まれ、病院に運ばれたが、約１時間後に死亡した。
警察によると、死亡したのは会社員の男性（５０）。
男性は、およそ６０ｃｍの幅の穴をまたぐ形でパワーショベルを使って作業していたところ、片方の地盤が崩れて機械ごと横倒しになったという。
警察は、作業中の安全管理に問題がなかったかなどについて、工事を請け負った会社の関係者から話しを聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003834561.html?t=1387052470152
（２０１４年３月３１日 修正１ ；追記）
2014年3月24日19時8分にＮＨＫ熊本から、誘導員配置などの安全対策をとっていなかったとして社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
菊池労基署は、工事を施工した会社と会社の７４歳の社長を労安法違反の疑いで書類送検した。
この事故は、去年１２月１４日、合志市御代志の水道管取り付けの工事現場で、パワーショベルを使って掘られた溝を戻す作業をしていた５０代の男性が、溝が崩れたために横転したパワーショベルと道路の縁石にはさまれ死亡したもの。
この事故について、菊池労基署は、作業員がパワーショベルを運転していたにもかかわらず、誘導員を配置するなどの安全措置をとっていなかったとして、工事を施工していた合志市の「Ｙ設備」と、この会社の７４歳の男性の社長を労安法違反の疑いで書類送検した。
調べに対して会社側は、「危険は認識していたが、そこまでの安全措置をとる必要があるとは思っていなかった」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003196861.html?t=1395694431151
[0回]
2013年12月14日22時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後２時４０分ごろ、北海道新ひだか町のＪＲ日高線静内−東静内間で、線路脇の海の護岸壁を工事していた作業員が誤って地中の通信ケーブルを切断、同線の信号が使用できなくなり、一時不通となった。
工事は、ＪＲ北海道が１０日、国交省の改善指示に基づいて報告した年末年始の安定輸送対策の一つとして行われていた。
ＪＲ北によると、護岸に穴が開いていたため、業者に工事を依頼。
委託業者が重機で地面を掘った際、信号表示の切り替えを伝える通信ケーブルを切断したという。
ＪＲ北が、通信ケーブルの埋設場所などを業者に正確に伝えていなかった可能性がある。
このトラブルで、同線の静内−様似間上下線で約６時間運転を見合わせた。普通列車８本が運休し、乗客８０人に影響が出た。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131215k0000m040054000c.html
[1回]
2013年12月13日4時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大物質−細胞統合システム拠点の北川進教授（錯体化学）らの研究グループは１２日、混合ガスから一酸化炭素（ＣＯ）を効率よく分離・回収できる新技術を開発したと発表した。
実用化されれば、工場や車などの排ガスからＣＯだけを取り出して資源として利用できるほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につながる可能性があるという。
１３日付の米科学誌「サイエンス」電子版に掲載される。
研究グループによると、ＣＯは中毒を引き起こす毒性のガスとして知られるが、産業界では合成樹脂など化成品の原料として使われている。
工場の排ガスにも含まれるが、窒素と性質がよく似ているため分離するのが難しく、大半は利用されないままＣＯ２に変換され、大気中に放出されている。
研究グループは、約１ナノメートル（ナノは１０億分の１）の隙間が規則的に並ぶ高分子化合物「多孔性金属錯体（ＰＣＰ）」を合成し、混合ガスからＣＯだけを吸着させることに成功した。
合成には、ＣＯと結合する性質がある銅イオンなどを使用し、極めて微細な隙間に効率的にＣＯを取り込めるようになったという。
北川教授は「ガスを有効利用する技術を発展させれば、資源に乏しい日本にとってプラスになる」と話している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000m040132000c.html
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2013年12月13日付で朝日新聞宮崎全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎労基署は１２日、宮崎市のＮ造園土木と同社社長（６０）を、労安法違反（安全処置義務違反）の疑いで書類送検した。
８月２８日午前、従業員が宮崎市内の小学校で樹木を剪定中、電柱支線に絡みついていた植物を取り除く作業をしていたところ、感電し、墜落。下半身不随となった。
同社と社長は、社内の安全措置を徹底していなかった疑いがある。
（２０１３年１２月２９日 修正１ ；追記）
2013年12月13日付の宮崎日日新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
樹木剪定作業の際、電線近くにもかかわらず感電防止措置をとらず、５０代の男性作業員を小型移動式クレーン車のバケットに乗せ、作業させた疑い。
同署によると男性は感電し、約５ｍの高さから落下した。
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2013年12月14日7時49分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前１０時半すぎ、船橋市飯山満町の道路で行われていた下水管の設置工事で、船橋市から工事を請け負っていた建設会社の作業員が、地下に埋められていたＮＴＴの通信ケーブルを誤って切断した。
ＮＴＴ東日本千葉支店が復旧作業にあたったが、周辺の住宅の電話やインターネットの高速通信など、あわせて５００回線が１４日午前３時半すぎまでのおよそ１５時間にわたって使えない状態になり、利用者から問い合わせが相次いだという。
通信ケーブルは道路の地下およそ１.４ｍの所に埋設されていて、船橋市によると、ケーブルの位置を確認した上で工事を行っていたということだが、作業員が、使っていたドリルで通信ケーブルを切断してしまったという。
船橋市は「市民の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。２度とこのようなことが起きないように対策を講じていきます」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083829391.html?t=1387052031470
12月14日15時59分に千葉日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市下水道建設課によると、建設会社の作業員が機械で竪穴を掘っていたところ、地下約１．４ｍ付近に３段に分けて埋設されていた通信ケーブル計９本のうち、一番上の段の３本を切った。
工事の際に使った図面と実際のケーブルの位置にずれがあったとみられる。
作業員は下水管を通すため、深さ約４．６ｍまで直径２ｍの穴を掘っていた。
出典ＵＲＬ
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/170599
12月15日付の毎日新聞千葉版紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
市は「ＮＴＴ側からの図面では反対車線にケーブルがあることになっていた」と説明しており、事前準備に問題がなかったか調べる。
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2013年12月13日12時50分にｙａｈｏｏニュース（神戸新聞）から、12月14日9時20分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前９時４０分ごろ、神戸市長田区細田町２のゴム加工工場「光照加工」の１階から出火した。
工場は、プレハブ２階建て延べ約３６０ｍ２。１階の機械やダクトなどが燃えた模様。
工場内には従業員７人がいたが、逃げて無事だった。
現場は靴関連の工場や小学校などが密集する地域で、煙が広がり、一帯は騒然となった。
警察によると、靴のゴム底を作る工場で、従業員は「１階に設置している機械のモーターから異音がした」と話しているという。
ゴムを伸ばす機械のモーター部分から出火したとみられる。
隣接する靴の部品組み立て工場の女性従業員は、「ゴムが焦げるようなにおいがして窓を開けると黒い煙が入ってきた。驚いてみんなで必死に逃げた」と興奮した様子で話した。
南隣の長田南小学校は２時間目の授業を中断し、全校児童（２４７人）を一時、体育館に避難させた。
中川教頭（４９）は「煙と万が一の爆発対策のため、放送で伝えて避難させた。３時間目の途中から授業を再開したが、念のため、子どもたちにはマスクを着用させている。体調不良を訴えている子どもはいない」と話した。
出典ＵＲＬ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000011-kobenext-soci
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131214/waf13121409200009-n1.htm
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2013年11月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正１として掲載します。
（２０１３年１２月１８日 修正１ ；追記）
2013年12月12日付で読売新聞秋田版から、市が再発防止に乗り出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、市発注の工事に適用する独自の安全基準「公共工事安全推進計画」の策定に着手した。
長谷部市長が１１日、市議会の一般質問に答えた。
再発防止の取り組みを問われた長谷部市長は、第三者による「土砂崩落技術調査委員会（仮称）」を設置して原因を究明する考えを改めて示した上で、「安全対策を組織的に推進するため、（工事を行うか中止するかなどの）基準づくりに着手した」と答弁した。
市建設管理課によると、計画は、市の公共工事を施工する業者に守らせる独自の安全基準。
現在、詳細を検討中だが、今回の工事を請け負ったＹ建設の施工計画書で、長雨時の作業に関する項目が設けられていなかった点などを踏まえ、降雨時間や雨量、降雪について、工事をするか否かの判断基準を設けるという。
市は「県や国土交通省に指導を仰ぎながら、なるべく早く内容を固め、文書化したい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20131211-OYT8T01295.htm
（２０１５年４月７日 修正２ ；追記）
2015年3月26日23時50分に秋田魁新報から、最初に工区内で土砂崩れが起きたなどとする調査報告書が市に提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
土砂崩れの要因を調べてきた専門家による市の「土砂崩落技術調査委員会」（委員長・及川洋秋田大工学資源学部教授）は２６日、市長に調査報告書を提出した。
報告書は、現場の状況などから、工事区域外から土砂崩落が起きたとした市の見解を否定。最初に工区内で土砂が崩れ、工区外の崩落が続いたと指摘した。
崩落原因について報告書は、「１１日前からの降雪の雪解け水と、３日間続いた強い降雨により、盛り土内の地下水位が急速に上昇し、一気に崩落したと推測される」としたが、地盤や盛り土の状況などとの関係、発生のメカニズムを特定するには至らなかった。
調査委は、崩落発生後に撮影された現場の写真や動画などを収集して分析。
工区内はかなりぬかるみ、土砂が多量の水を含んでいたとし、「初期の崩落は工事区域内で発生、それに引きずられる形で区域外の土砂が崩落したと推察される」との見方を示した。
出典ＵＲＬ
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20150326n
本件、ほぼ１ケ月前に3月3日付で秋田朝日放送から、報告書案がまとまったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月3日付で読売新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調査委員会が報告書をまとめた。
会見した委員長は、土砂崩れが起きた直接的な原因は、事故の数日前から降った雪と雨が地下に浸透したためと述べた。
調査委員会によると、土砂崩れが発生する１０日前の１１月１１日から雪が降り始め、２日後には最大４０ｃｍの積雪があり、その雪が解けだして豪雨のように地下に浸透したのに加え、事故発生の３日前からは大雨警報や洪水警報が出るほどの豪雨となり、地下水が溜まって急激に上昇したことで地盤が強度を失い、一気に土砂が崩落したのではないかという。
さらに、水が集まりやすい谷間だったことや、地質がもろく、滑りやすい火山灰だった点などを、間接要因として指摘した。
ただし、その後の雨や雪で現場が原形をとどめておらず、崩落の具体的メカニズムの解明には至らなかったとした。
このため、委員会は復旧対策の提言に踏み込まず、留意点５点を指摘。
調査設計では「現場の情報の掌握と共有」、施工では「リスクコミュニケーションの徹底」、行政の対応では「技術系職員の確保と技術の継承」などを挙げた。
２日の協議を経てまとめた報告書は今月下旬に市長に答申され、その後、市のホームページに掲載されるという。
出典ＵＲＬ
http://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150302-OYTNT50271.html
（ブログ者コメント）
市のＨＰで報告書を探してみたが、見つからなかった。
（２０１５年７月９日 修正３ ；追記）
2015年7月9日付で読売新聞秋田版から、関係者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本荘労基署は８日、施工した建設会社「Ｙ建設」と同社の男性工事長（５６）、男性副工事長（３９）を労安法違反の疑いで書類送検した。
県警も業務上過失致死の疑いがあるとみて捜査しているが、立件の具体的な動きはまだない。
発表によると、工事長は施工にあたり、この工事が土砂崩れにより発注されたもので、掘削作業で斜面が崩壊して労働者に危険を及ぼす恐れがあると認識していたにもかかわらず、掘削開始前にボーリングなどの必要な調査をしなかった疑い。
副工事長は１３年１０月１６日、現場の切土面から水が流れ出し、一部崩落しているのを確認したにもかかわらず、土中に排水パイプを打ち込むなどの措置を取らなかった疑い。
２人は容疑を認めているという。
同署の聴取などの結果、工事長はボーリングなどの調査が必要だと認識していたが、発注元の市が既にボーリング調査をしていたことから、あえて行わなかった。
副工事長は、工期が厳しかったため、必要な措置を取らなかったという。
Ｙ建設は、「特にコメントすることはありません」としている。
同署は８日、秋田労働局で記者会見を開き、事故の状況について独立行政法人・労働安全衛生総合研究所（東京）の調査結果を基に説明した。
現場は沢を埋めた盛土で水が集まりやすく、当時は降水と降雪で地下水位が上昇していたとした。
崩落は高さ約１８ｍ、幅約４０ｍ、奥行き約２８ｍにわたって起き、約３２００ｍ３の土砂が流れ出たという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150708-OYTNT50413.html
[0回]
2013年12月12日付で読売新聞から、12月11日23時6分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米沢市は１１日の市議会産業建設委員会で、同市八幡原の八幡原中核工業団地の事業所に、上水に誤って工業用水を供給していたことを明らかにした。
２つの事業所へ水道を引く際、担当職員が工業用水の水道管を上水用の管と取り違えたことが原因。
事業所側は飲料用に利用しておらず、従業員に健康被害はなかった。
市施設課によると、誤って供給していた期間は２０１１年４月～１３年１１月。
１１年２月に職員が誤って接続したのが直接の原因だが、１９９３年に市が上水と工業用水の水道管を敷く際、工業用水道の仕切り弁に上水道用の蓋をしていたため、勘違いしたという。
米沢市は通常、上水道と工業用水を区別するため、市のマークの入った蓋を上水道の水道管のバルブにつけている。
市の工業用水は、水窪ダムから取水後、塩素などで消毒せず、そのまま流している。
事業所側は、水に濁りがあるので飲まないよう従業員に指示していたが、今年１１月１３日に「濁りがあまりにもひどい」と市に通報。同課職員が残留塩素を測定したが、全く検知されなかったため、水道管の接続状態を確認したところ、誤接続が判明した。
市は事業所側に謝罪し、すでに上水道管への接続工事を終えている。
同課の佐藤課長は、「市民の安全に関わる重大な事案で、健康被害がなかったのが不幸中の幸い。これからは給水開始時に残留塩素測定を行い、取り違えのないようにしたい」と話した。
出典ＵＬＲ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20131211-OYT8T01536.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023744481.html?t=1386801508119
（ブログ者コメント）
濁りがあるので飲まないよう指示していた件、指示した時点で異常と感じ、市などに連絡しなかったのだろうか？
最初の１～２日であれば、工事の影響などで濁っていると思って不思議ではないが、それが何日も続くようなら、異常と感じると思うのだが・・・？
そのうち澄んでくるだろうと思っているうち、いつの間にか濁っているのが当たり前になってしまった・・・そういうことだったのだろうか？
もしそうなら、慣れによって異常を異常と感じなくなる、一種のヒューマンエラーと言えるかもしれない。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。