2013年11月21日 秋田県由利本荘市で雨で一部が壊れた市道の復旧作業を断続的に雨が降るなか実施中、のり面が崩れて５人が生埋めになり死亡 （第３報 修正３）

2013年11月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正１として掲載します。

 

（２０１３年１２月１８日　修正１　；追記）

 

2013年12月12日付で読売新聞秋田版から、市が再発防止に乗り出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市は、市発注の工事に適用する独自の安全基準「公共工事安全推進計画」の策定に着手した。

長谷部市長が１１日、市議会の一般質問に答えた。

再発防止の取り組みを問われた長谷部市長は、第三者による「土砂崩落技術調査委員会（仮称）」を設置して原因を究明する考えを改めて示した上で、「安全対策を組織的に推進するため、（工事を行うか中止するかなどの）基準づくりに着手した」と答弁した。

市建設管理課によると、計画は、市の公共工事を施工する業者に守らせる独自の安全基準。

現在、詳細を検討中だが、今回の工事を請け負ったＹ建設の施工計画書で、長雨時の作業に関する項目が設けられていなかった点などを踏まえ、降雨時間や雨量、降雪について、工事をするか否かの判断基準を設けるという。

市は「県や国土交通省に指導を仰ぎながら、なるべく早く内容を固め、文書化したい」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20131211-OYT8T01295.htm

 

 

 

（２０１５年４月７日　修正２　；追記）

 

2015年3月26日23時50分に秋田魁新報から、最初に工区内で土砂崩れが起きたなどとする調査報告書が市に提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

土砂崩れの要因を調べてきた専門家による市の「土砂崩落技術調査委員会」（委員長・及川洋秋田大工学資源学部教授）は２６日、市長に調査報告書を提出した。

報告書は、現場の状況などから、工事区域外から土砂崩落が起きたとした市の見解を否定。最初に工区内で土砂が崩れ、工区外の崩落が続いたと指摘した。

 

崩落原因について報告書は、「１１日前からの降雪の雪解け水と、３日間続いた強い降雨により、盛り土内の地下水位が急速に上昇し、一気に崩落したと推測される」としたが、地盤や盛り土の状況などとの関係、発生のメカニズムを特定するには至らなかった。

 

調査委は、崩落発生後に撮影された現場の写真や動画などを収集して分析。

工区内はかなりぬかるみ、土砂が多量の水を含んでいたとし、「初期の崩落は工事区域内で発生、それに引きずられる形で区域外の土砂が崩落したと推察される」との見方を示した。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20150326n

 

 

本件、ほぼ１ケ月前に3月3日付で秋田朝日放送から、報告書案がまとまったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3月3日付で読売新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

調査委員会が報告書をまとめた。

会見した委員長は、土砂崩れが起きた直接的な原因は、事故の数日前から降った雪と雨が地下に浸透したためと述べた。

調査委員会によると、土砂崩れが発生する１０日前の１１月１１日から雪が降り始め、２日後には最大４０ｃｍの積雪があり、その雪が解けだして豪雨のように地下に浸透したのに加え、事故発生の３日前からは大雨警報や洪水警報が出るほどの豪雨となり、地下水が溜まって急激に上昇したことで地盤が強度を失い、一気に土砂が崩落したのではないかという。

 

さらに、水が集まりやすい谷間だったことや、地質がもろく、滑りやすい火山灰だった点などを、間接要因として指摘した。

ただし、その後の雨や雪で現場が原形をとどめておらず、崩落の具体的メカニズムの解明には至らなかったとした。

 

このため、委員会は復旧対策の提言に踏み込まず、留意点５点を指摘。

調査設計では「現場の情報の掌握と共有」、施工では「リスクコミュニケーションの徹底」、行政の対応では「技術系職員の確保と技術の継承」などを挙げた。

 

２日の協議を経てまとめた報告書は今月下旬に市長に答申され、その後、市のホームページに掲載されるという。

出典ＵＲＬ

http://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php

http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150302-OYTNT50271.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

市のＨＰで報告書を探してみたが、見つからなかった。

 

 

 

（２０１５年７月９日　修正３　；追記）

 

2015年7月9日付で読売新聞秋田版から、関係者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

本荘労基署は８日、施工した建設会社「Ｙ建設」と同社の男性工事長（５６）、男性副工事長（３９）を労安法違反の疑いで書類送検した。

県警も業務上過失致死の疑いがあるとみて捜査しているが、立件の具体的な動きはまだない。

 

発表によると、工事長は施工にあたり、この工事が土砂崩れにより発注されたもので、掘削作業で斜面が崩壊して労働者に危険を及ぼす恐れがあると認識していたにもかかわらず、掘削開始前にボーリングなどの必要な調査をしなかった疑い。

 

副工事長は１３年１０月１６日、現場の切土面から水が流れ出し、一部崩落しているのを確認したにもかかわらず、土中に排水パイプを打ち込むなどの措置を取らなかった疑い。

２人は容疑を認めているという。

 

同署の聴取などの結果、工事長はボーリングなどの調査が必要だと認識していたが、発注元の市が既にボーリング調査をしていたことから、あえて行わなかった。

副工事長は、工期が厳しかったため、必要な措置を取らなかったという。

Ｙ建設は、「特にコメントすることはありません」としている。

 

同署は８日、秋田労働局で記者会見を開き、事故の状況について独立行政法人・労働安全衛生総合研究所（東京）の調査結果を基に説明した。

現場は沢を埋めた盛土で水が集まりやすく、当時は降水と降雪で地下水位が上昇していたとした。

崩落は高さ約１８ｍ、幅約４０ｍ、奥行き約２８ｍにわたって起き、約３２００ｍ^３の土砂が流れ出たという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150708-OYTNT50413.html

 

 

 

2013/12/18 (Wed) 【生埋・下敷】　土砂・粉・壁等に Comment(0)