2013年12月16日報道 文科省実態調査によれば食物アレルギーを訴える公立小中高生は全国で４５万人、アナフィラキシー経験者は５万人

2013年12月16日14時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

食物アレルギーを訴える公立小中高校生は４．５％（４５万３９６２人）で、９年前から約２ポイント増えたことが１６日、文部科学省が公表した実態調査（速報値）で判明した。

アレルギー症状を緩和する自己注射薬「エピペン」所持者は０．３％（２万７３１２人）だが、病状や対処法をまとめた管理指導表を学校に提出していたのは３割だった。
また、約６％の学校で給食の「誤食」が発生していたことも判明。
同省は、調査結果を有識者会議で検討し、年度内に対策をまとめる。

文科省は、昨年１２月に東京都調布市立小で５年女児がアレルギー食材を含む給食を食べて死亡した事故を受け、実態把握に着手。
全公立小中高校でアレルギー疾患について集計した健康管理調査（８月時点）と給食対応調査（５月時点）を実施した。

健康調査では、２００４年６月の前回調査と比べ件数が増加。
じんましんや腹痛、呼吸困難などが同時発生する「アナフィラキシー」経験者は０．５％（４万９８５５人）で、前回より０．４ポイント増えた。
学校生活管理指導表、診断書など的確な対応に必要な書類を学校に提出していたのはアナフィラキシー経験者の３７％、エピペン所持者でも３１％しかいなかった。
また、約５年間でエピペンを使ったのは４０８件（小学校２５２件、中学校７１件、高校３６件、不明４９件）で、児童生徒本人が使用１２２件、保護者１１４件、学校教職員１０６件、救急救命士６６件だった。

今回初実施の給食対応調査は、小中学校で計５７９校を抽出。
配膳や調理時のミスによる誤食事例が３４校（発生率５．９％）で４０件あったが、いずれも症状は軽かった。
給食で特別対応しているのは２．１％。
対応方法は簡易なものから順に、献立２８％、弁当１１％、除去食（アレルギー食材を抜いた給食）３９％、代替食（材料を代えて作った給食）２２％。
自校で調理している学校で、除去食と代替食が充実していた。
対応が難しい理由は、設備が不十分５３％、人員不足４８％、医師の診断がよく理解できない３３％などだった。

有症者増について文科省は、「実際の患者増加に加え、アレルギー問題に敏感な風潮も反映しているのではないか」と説明している。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20131216k0000e040149000c.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

本ブログにも掲載した調布市小学校事例の関連情報として紹介する。

 

 

 

 

2013/12/23 (Mon) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)