2015年5月20日報道 全国の信号機に設置された制御機の２割近くが耐用年数を過ぎても使われている

2015年5月20日0時47分に日本経済新聞電子版から、『信号の制御機、２割が老朽化　管理の都道府県は財政難』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

全国の信号機に設置された点灯時間などをコントロールする制御機の２割近くが耐用年数を過ぎて使われていることが、１９日、警察庁への取材で分かった。

 

古くなると故障しやすくなるが、管理する都道府県の財政難などで、更新が進んでいない。

今のペースが続けば、１０年後に３割が、耐用年数を過ぎて使われる恐れがあるとしている。

警察庁によると、２０１４年３月末時点で全国に設置された約２０万３９００基の信号機のうち、約３万８９００基（１９．１％）に、耐用年数を過ぎた制御機がついていた。

１３年３月末時点は１７．９％で、１年間で１．２ポイント上昇した。

 

１３年度中にあった制御機の故障は８０３件。

このうち３０５件は、耐用年数を過ぎた制御機で起きていた。

 

一方、同年度に制御機が交換された信号機は約７３００基。

交換は１２年度より約２０００基増えたが、このままのペースでは、１０年後に更新時期を迎える制御機が、全体の３割以上になる可能性があるという。

信号機を取り付ける柱も、老朽化が進んでいる。

警察庁によると、１４年３月末時点で、約８９万８千本ある柱のうち、２６．３％が、設置後３０年以上経過していた。

柱はコンクリートや鋼管でできており、海岸など設置場所によって耐用年数に差がある。

各地の警察が点検などで改修時期を判断しているが、腐食などによる倒壊事故も発生している。

制御機や柱の更新・改修が遅れている大きな理由は、都道府県の財政難だ。

信号機など交通安全施設の整備費は、１９９３年度に全国で１４６５億円だったが、１３年度は予算ベースで、約８００億円にまで落ち込んでいる。

警察庁は今年３月、交通安全施設などの維持管理や更新、改修に関する中長期的な計画を作り、都道府県と連携して進めるよう、全国の警察に指示した。

 

同庁の担当者は、「信号機は国民を交通事故から守るために欠かせない。計画に基づいて着実に実行してほしい」と話している。

 

［信号の制御機］

主に信号機を支える柱に取り付けられ、点灯の自動切り替えや点灯時間などの電気系統を管理している。

警察庁は更新基準を１９年と規定。更新時期を迎えて使っても、すぐにトラブルが発生するわけではないが、消灯などの故障が起きやすくなるとされる。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87017600Q5A520C1CR8000/

 

 

 

 

2015/05/26 (Tue) 【交通】　自動車・自転車等 Comment(0)