本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。 それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。 一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。 (旧タイトル；産業安全と事故防止について考える）
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2012年7月24日0時13分にｍｓｎ産経ニュースから、最終報告書の要旨がネット配信されていた。長いので、以下に総括部分だけを転載する。
事故は、直接的には地震・津波という自然現象に起因するものだが、調査・検証の結果、大規模な事故となった背景には、事前の事故防止策・防災対策、事故発生後の原発における現場対応などについてさまざまな問題点が複合的に存在したことが明らかになった。
東電や原子力安全・保安院などの津波対策・シビアアクシデント（過酷事故）対策が不十分で、大規模な複合災害への備えにも不備があった。
放射性物質の大量放出を想定した防災対策も取られていなかった。
政府の危機管理態勢の問題点も浮かび上がった。
国と自治体は、地震や停電で通信手段が途絶する中、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の機能が発揮できなくなるなどして、問題への対応に遅れや不備が生じた。
原発の安全対策を見直す際には、大規模な複合災害の発生という点を十分に視野に入れる必要がある。
日本は古来、さまざまな自然災害に襲われてきた「災害大国」であることを肝に銘じ、自然界の脅威、地殻変動の規模と時間スケールの大きさに対し、謙虚に向き合うことが必要だ。
東電を含む電力事業者も国も、わが国の原発では炉心溶融のような深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという「安全神話」にとらわれていたがために、危機を身近で起こり得る現実のものととらえられなくなっていたことに根源的な問題があると思われる。
菅首相は自身が工学部の出身で原子力に「土地鑑」があると自負していた。原子力災害対策では、危機管理センターの機能を活用し組織的に事態の収拾に当たろうとはしなかった。首相自らが当事者として現場に介入することは現場を混乱させ重要判断の機会を失し、判断を誤る結果を生むことにもつながりかねない。弊害の方が大きい。
最悪の事態が生じた場合、「もしそこに住んでいるのが自分や家族だったら」という思いを込めて、自分に何が降りかかってくるか徹底的に分析する方法を提案したい。
地域住民の視点に立った災害のとらえ方と、安全への取り組みが定着して初めて、真に安心できる社会を創造することができる。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120724/dst12072400160000-n1.htm
（ブログ者コメント）
これで、事故に関する４つの報告書すべてが出揃ったことになるが、今回の政府事故調の性格に関し、以下の報道があったので紹介する。
（2012年7月24日1時24分にmsn産経ニュース）
「真実の証言を得るため責任追及を目的としない」と掲げた政府事故調は、検察職員を中心に構成。非公開の委員会で膨大な証言や資料を丹念に集め客観的な証拠を重視する「検察流の調査」を実施した。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120724/dst12072401250004-n1.htm
事故は、直接的には地震・津波という自然現象に起因するものだが、調査・検証の結果、大規模な事故となった背景には、事前の事故防止策・防災対策、事故発生後の原発における現場対応などについてさまざまな問題点が複合的に存在したことが明らかになった。
東電や原子力安全・保安院などの津波対策・シビアアクシデント（過酷事故）対策が不十分で、大規模な複合災害への備えにも不備があった。
放射性物質の大量放出を想定した防災対策も取られていなかった。
政府の危機管理態勢の問題点も浮かび上がった。
国と自治体は、地震や停電で通信手段が途絶する中、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の機能が発揮できなくなるなどして、問題への対応に遅れや不備が生じた。
原発の安全対策を見直す際には、大規模な複合災害の発生という点を十分に視野に入れる必要がある。
日本は古来、さまざまな自然災害に襲われてきた「災害大国」であることを肝に銘じ、自然界の脅威、地殻変動の規模と時間スケールの大きさに対し、謙虚に向き合うことが必要だ。
東電を含む電力事業者も国も、わが国の原発では炉心溶融のような深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという「安全神話」にとらわれていたがために、危機を身近で起こり得る現実のものととらえられなくなっていたことに根源的な問題があると思われる。
菅首相は自身が工学部の出身で原子力に「土地鑑」があると自負していた。原子力災害対策では、危機管理センターの機能を活用し組織的に事態の収拾に当たろうとはしなかった。首相自らが当事者として現場に介入することは現場を混乱させ重要判断の機会を失し、判断を誤る結果を生むことにもつながりかねない。弊害の方が大きい。
最悪の事態が生じた場合、「もしそこに住んでいるのが自分や家族だったら」という思いを込めて、自分に何が降りかかってくるか徹底的に分析する方法を提案したい。
地域住民の視点に立った災害のとらえ方と、安全への取り組みが定着して初めて、真に安心できる社会を創造することができる。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120724/dst12072400160000-n1.htm
（ブログ者コメント）
これで、事故に関する４つの報告書すべてが出揃ったことになるが、今回の政府事故調の性格に関し、以下の報道があったので紹介する。
（2012年7月24日1時24分にmsn産経ニュース）
「真実の証言を得るため責任追及を目的としない」と掲げた政府事故調は、検察職員を中心に構成。非公開の委員会で膨大な証言や資料を丹念に集め客観的な証拠を重視する「検察流の調査」を実施した。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120724/dst12072401250004-n1.htm
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プロフィール Profile
ＨＮ：
魚田慎二
性別：
男性
自己紹介：
化学関係の工場で約２０年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。