2018年8月5日報道 岡山県真備町で氾濫した小田川の改修計画は５０年前からあったが政治的経済的理由で進まなかった、改修していたら被害は低減できた可能性あり （１／２）

2018年8月5日7時30分に毎日新聞からは、国交省は長年の要望を受け合流点の付け替え工事を来年度から始める予定だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本豪雨で堤防が決壊した岡山県倉敷市真備町地区の小田川について、国の河川改修計画が完了していれば、決壊地点の水位は約１．５ｍ低下できたと、前野詩朗・岡山大教授（河川工学）が４日に広島市であった土木学会調査団の記者会見で明らかにした。

 

前野教授は、「改修していれば、被害はこれほど大きくならなかったと予測される」と話した。

 

真備町地区では１級河川・高梁川の水位が上昇し、支流の小田川の流れをせき止める「バックウオーター現象」が発生。

小田川の堤防は、高梁川との合流点から３．４ｋｍ上流など、複数箇所で決壊した。

 

小田川に注ぐ支流でも堤防が決壊し、真備町地区は約１２平方ｋｍが浸水、５１人が自宅などで亡くなった。

 

前野教授らの調査では、浸水した深さは最大５．３８ｍに達したという。

 

前野教授は、国交省などのデータから、今回豪雨時の流量や水位を分析。

小田川と高梁川の合流地点を約５ｋｍ下流に移す付け替え工事が完成していた場合、小田川の水位は合流点から３．４ｋｍ上流で１．５ｍ、６．４ｋｍ上流で０．９ｍ、それぞれ低下したと推計した。

 

前野教授は、「河川改修で併せて計画されている河川掘削や河道内の樹木伐採も同時に行えば、水位はさらに下げられたはずだ」と話した。

 

小田川では、１９７２、７６年にも大規模な浸水があり、国交省は住民の長年の要望を受けて、小田川の流れをスムーズにする付け替え工事を来年度から始める計画だった。

 

出典

『西日本豪雨　小田川改修で水位１．５ｍ低下「減災できた」』

https://mainichi.jp/articles/20180805/k00/00m/040/094000c　

 

 

少し前、2018年7月13日6時0分に東洋経済からは、50年も前から計画されていた付け替え工事がなかなか進まなかったのは相手自治体の反対や治水目的のダムが水源確保目的にすり替わったためだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

【半世紀前からあった計画】

 

小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。

 

小田川が高梁川と合流する位置を現在より約４．６ｋｍ下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。

 

もっと早く対策しておけば・・・・。

そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。

 

計画自体は５０年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ、現在まで着工に至らなかったのか。

 

高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。

１８９３年１０月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水５万２０９戸、全半壊１万２９２０戸という被害に遭った。

 

そこで、東西に分岐して海に流れていた高梁川を西側に一本化し、東側は埋め立て、西側の一部は貯水池として整備された。

 

だが、その後もたびたび洪水に見舞われたため、治水の重要性が再び浮上してきた。

 

そんな中、小田川の合流地点付け替え工事は、２００７年に基本方針が策定された。

 

今秋に予定される工事は１１年越しとなるわけだが、実は、前身となった計画は昭和にまでさかのぼる。

もともとは、治水対策としてダム建設が計画されていたからだ。

 

１９６８年、旧建設省は柳井原堰（ダム）建設の構想を発表した。

場所は、今回の小田川付け替え工事完了後の合流部分に当たり、水害の相次ぐ小田川の治水と、水島コンビナートを中心に渇水にあえぐ下流地域の水源開発が目的だった。 

 

建設予定地は倉敷市と船穂町（現倉敷市船穂町）にまたがっていたが、船穂町は柳井原堰の建設に猛反発した。

 

第一に、治水の恩恵は上流の真備町（現倉敷市真備町）などの小田川流域、利水の恩恵は下流の倉敷市などの都市部が中心で、船穂町には大きなメリットがなかった。

加えて、明治から大正時代に行われた、東西に分かれていた高梁川を一本化する工事にて、船穂町の一部の集落が貯水池の底に沈んだという苦い過去も想起された。

 

１９８０年には、周辺自治体が開発を促進する会を結成し、幾多の交渉が続けられたものの、船穂町は慎重姿勢を崩さず、計画は棚ざらしとなった。

 

 

【ようやく日の目を見るはずだった】

 

ところが１９９５年２月、事態は急展開を迎える。

 

船穂町が、硬化させていた態度を一転させ、建設省および岡山県との間で柳井原堰建設の覚書を締結したのだ。

背景には、周辺自治体に比べて開発の遅れていることへの焦りがあった。

 

柳井原堰の建設計画の行方が定まらぬままで、大規模な都市開発やインフラ整備を実施できていなかった。

同時期に進められていたポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード&ビバレッジ）の工場誘致も用地買収が難航し、黄信号が灯っていた。

 

そこで建設と引き換えに、覚書には、船穂町振興計画の実施に向けて国と県、町が協力することを盛り込んだ。

バイパスや下水道の建設、農業集落の整備など計３６項目、総額６３０億円の支援事業が並んだ。

建設容認を通じて、町の未来を託した格好だ。

 

同時に、柳井原堰建設を１９９７年から開始することについても合意。

２００８年頃には竣工する計画だった。

 

建設省の発表から２７年、ダム建設計画はようやく日の目を見る・・・はずだった。

 

 

　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

 

2018/08/12 (Sun) 【豪雨】 Comment(0)