2014年9月28日 埼玉県ふじみ野市の入浴施設で健康増進用の減圧室に入っていた客２人が設備不具合で扉が開かず酸欠で死亡 （第２報；修正２）

2014年10月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルを修正しました）

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4323/

 

 

（２０１５年９月１８日　修正１　；追記）

 

2015年9月12日付で東京新聞埼玉版から、安全管理に過失があったとして支配人らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

事故から、間もなく１年。

県警は、施設側の安全管理に過失があったと結論づけ、同店の男性支配人（４３）ら２人を、業務上過失致死容疑で１１日に書類送検した。
健康増進効果をうたう減圧室は九州を中心に普及しており、専門家は、「使用者に監視体制を取るようしっかりとした教育が必要だ」と指摘している。

減圧室は、高地と同じ気圧の低い環境を作り出す装置。医療機器ではないが、「血行が良くなった」、「神経痛が緩和した」と通い詰める客もいるという。

国内に複数のメーカーがあり、同店の減圧室は、福島県内のメーカーが製造した。
同社のマニュアルでは、使用者に「客の命を預かる責任を常に負っている」と注意を促し、インストラクターが「常に全員の表情やしぐさに気配りする」と求めている。

県警によると、同店では、２００７年に減圧室を導入した際は、インストラクターが置かれていた。
しかし、「客から『一人で静かに入りたい』との要望があった」として、０８年以降は、配置していない。
客の状態を把握する定期的な巡回も、していなかったという。

減圧室の安全管理については法令上の規制はなく、使用者の施設任せになっているのが現状だ。
県警の調べでは、同店と同じメーカー製の減圧室は、全国で４０数台が稼働している。
ほとんどがインストラクターを配置して客の状態を確認しているものの、一部は配置していなかったという。

このメーカー製の減圧室がある大分県内の店舗では、初めての客はインストラクターが一緒に減圧室内に入り、常連客だけの場合は外部から室内の様子を監視している。
同店の男性社長（７４）は、「中と外をつなぐインターホンでやりとりができ、緊急停止ボタンもある」として、外からでも十分に室内の様子を監視できるという。
社長は、「マニュアルに書かれたことを守るのは当然だ。それが守れない人は減圧室を運用するべきではない」と話す。

今回の事故を受け、消費者庁は今年３月にメーカー３社に対し、減圧室がある施設と協力して安全対策を講じるよう文書で通達。
室内を監視するため、インストラクターなどの係員の配置の徹底を求めた。

減圧室を使った研究に取り組んでいる名古屋大学大学院の佐藤純教授（気圧生理学）は、「メーカーや施設、研究者などで業界団体を作り、講習会を開くなど使用者の教育をするべきだ」と話している。

出典ＵＲＬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150912/CK2015091202000156.html

 

 

9月12日10時19分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故で死亡した２人は、昨年９月２８日午後４時頃、減圧室に入った。

１回４５分間の利用時間を過ぎても出てこなかったため、約１時間半後に様子を見に来た従業員が、２人が倒れているのを発見した。

室内には緊急呼び出しボタンがあったが、呼び出し音は鳴らなかったという。

 

同施設では事故前、減圧室について、標高３５００ｍと同程度まで気圧を下げ、新陳代謝や血行を良くして腎機能の向上に効果があるとＰＲ。

同室は、４５分後に気圧が元に戻ると、扉が開く仕組みになっていた。

県警は事故後、同室について計３０回実験を実施。

その結果、同室の気圧は最低で、世界で２番目に高いＫ２（８６１１ｍ）を超える標高の気圧まで下がった。

捜査関係者によると、事故当時は「死に至る程度の極端な低酸素状態」となり、標高６０００ｍ以上と同じ気圧だったとみられる。

県警によると、メーカーが施設側に渡した安全利用の資料では、同室を利用する際、従業員の配置が必要とされており、「常に（利用客）全員の表情に気を配る」、「年１回点検する」などの注意事項が書かれていた。

 

同施設では、これらが守られておらず、同室を２００７年７月に導入した当初は、講習を受けた従業員を配置していたが、客からの要望で約１年後に配置をやめていた。

また、１３年５月までに不具合で４回修理しており、業務日誌には、「異常な高度まで下がり続ける」、「始まりから終わりまで１時間半かかった」などの異常が書き残されていた。

 

これらの事実から、県警は事故の発生を予想できたと判断、２人の書類送検に踏み切った。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150912-OYT1T50028.html

 

 

9月11日13時11分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

利用客２人が酸欠によって死亡。

「減圧室」は、健康促進の効果があるとして、室内の気圧を標高３５００ｍと同じくらいまで下げたあと元に戻す仕組みだが、警察によると、事故当時は気圧が下がったまま扉が開かない状態だったという。

また、この施設では気圧が下がり続けるトラブルが過去にも起きていたが、マニュアルに定められた異常時に対応するインストラクターを室内に配置していなかったという。

警察は、気圧の低下が人体に危険を及ぼすと認識しながら、安全管理を怠ったとして、施設の運営会社の社長（５０）と店長（４３）の２人を１１日、業務上過失致死の疑いで書類送検した。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150911/4858461.html

 

 

9月11日12時51分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同課によると、２人の死因は司法解剖の結果、低酸素窒息による急性循環不全と判明。

減圧室に何らかの不具合が生じ、室内の酸素濃度が人が死亡する程度まで低下していたとみられている。

事故では、減圧室の扉が通常は約４５分で自然に開くはずが動かず、２人が中に閉じ込められ死亡した。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/150911/afr1509110042-n1.html　

 

 

 

（２０１７年１０月２４日　修正２　；追記）

 

2017年10月23日19時30分にＮＨＫ埼玉から、社長らに有罪判決がでたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２３日の判決で、さいたま地方裁判所の栗原裁判長は、「インストラクターを置かず、利用客にも携帯型の高度計を持たせずに入室させるなど、安全確保を怠っていた」と指摘した。

そのうえで、「減圧室の製造業者も、不具合が起きた場合の措置について、施設側に十分に説明した形跡がない」として、支配人に禁錮１年６か月、執行猶予３年、社長に禁錮１年２か月、執行猶予３年の判決を言い渡した。

 

出典

『入浴施設事故 社長らに有罪判決』

http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/20171023/1100000478.html

 

 

2015/09/18 (Fri) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)