2015年10月27日報道 会計検査院が学校施設の維持管理状況を検査した結果、火災感知器が故障しているのに修繕していないなど不具合を多数指摘、学校側は予算確保困難などと説明している

2015年10月27日9時30分に毎日新聞から、『校舎；劣化点検６９４校未実施　検査院指摘』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

建築基準法で義務づけられている校舎の劣化や損傷の点検（建築点検）が実施されていない公立小中学校が、少なくとも全国４５市町村６９４校あることが、会計検査院の調べで分かった。
２０５２校では、点検は実施されたものの、必要な修繕がされていなかった。
検査院は、文部科学省に、適切な校舎の維持管理を周知するよう、改善を求めた。

建築基準法は、市町村に、建築点検を原則３年に１回以上実施することを義務付けている。
検査院は、大阪、神奈川など２０府県６１６市町村８４０８校を抽出、２００９〜１２年度の点検実施状況と判明した不備の修繕状況（１４年４月時点）などを調べた。

水戸市など９市町は対象校の７割超、宮崎県延岡市など３６市町村は対象全校で点検が実施されていなかった。

千葉市など１９２市町村は、点検で判明した天井の損傷など延べ２万１８７１件を修繕せず、その５割は判明から３年以上放置されていた。

消防法が半年か１年ごとに実施するよう求めている消火栓の劣化などの点検（消防点検）は、全校で実施されていたが、３５３市町村３３９２校で、火災感知器の故障など延べ計１万７９０４件を修繕していなかった。

市内の４３小中学校すべてで建築点検をしていなかった延岡市の担当者は、「財政事情が厳しく、外部の点検業者への委託費の予算を確保できなかった」と説明。
今年度予算で委託費６８０万円を計上したが、「修繕が必要なら改めて財政措置が必要になる。点検や修繕の国庫補助があれば」と話した。

文科省の担当者は、「校舎の維持管理は予算確保も含め市町村の責任だが、老朽化が著しい場合は国庫補助がある大規模改修を選択する道もある」と指摘している。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m040131000c.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

会計検査院ＨＰに掲載されている資料には、以下のように記されていた。

 

＜事例＞

茨城県水戸市は、平成21年度から24年度までの各年度に、検査の対象とした管内の 公立小中学校24校について消防点検を実施しており、その結果、要是正事項は延べ187 件となっていた。

 

そして、この中には、公立小中学校に設置されている自動火災報知設備が経年劣化や配線不良のため作動しなかったり、避難器具がフェンスなどの支障 物があるため、避難時に使用できなかったりするなどしていたものが含まれていた。

 

しかし、同市は、日常的に使用する施設設備の改修等を優先的に実施しているなどとしていて、上記の24校における要是正事項187件のうち20校の86件（要是正事項件数全 体に対する割合45.9％）について是正しておらず、このうち、61件（同32.6％）については 3年以上の間、是正していなかっ た

 

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/271026_zenbun_06.pdf

 

 

 

 

2015/11/04 (Wed) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)