［昔の事例］2015年7月21日 千葉市の小学校でプール浄化目的で開けた給水栓を閉め忘れ、大量流出、満水時給水口が水面下だったことも一因、水道代438万円は教諭らが弁済した（修正１）

2015年10月28日19時54分に千葉日報から、下記趣旨の記事が給水口の写真付きでネット配信されていた。

千葉市中央区の市立小学校が、７月２１日～８月７日の１８日間、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させるミスを起こしていたことが分かった。
市教委が２８日発表した。

ミスに伴い、県水道局から請求された水道料金は約４３８万円（約９２００ｍ３）に上り、市教委は、料金の弁済方法や関係者の処分を検討している。

市教委によると、体育主任を務める２０代の男性教諭が、７月１９日、２日後に始まる水泳教室に備えてプールの状況を確認した際、水を浄化するための循環器が故障していた。
そこで、新しい水を注ぎ、排水口に流すことで水を浄化しようと、給水口の栓を開いた。

ところが、２１日朝に業者が循環器の修理を完了後、教諭は閉めるべき給水口の栓を閉め忘れてしまった。
８月７日に他の職員が水道使用料の点検をした際、大量の水の使用が発覚。給水口が開いていることに気づき、栓を閉めた。

市は、市立小中学校のプールで使用する水について、１校当たり年間１２杯分の料金の免除を受ける協定を県と結んでおり、該当校の年間免除分は約４０００ｍ３。
しかし、このミスの結果、使用量は約１万３２００ｍ３にまで膨れあがった。
「通常は、免除分を超えて使用することはない」（市教委保健体育課）という。

市教委は、教諭の注意不足に加え、給水口がプール満水時に水面下に潜る形状だったため、注水音が聞こえなくなることなどが原因と説明。
該当校では、給水口の先を切断して水面下に潜らない形状に変える修繕を施し、同様の給水口のある学校も来年度に修繕することにした。

また、今後は、プール使用ごとに開・閉栓状態を記録したり、開・閉栓を複数の職員で行うなどの再発防止策を講じるという。

市教委は、校名を非公表とする理由について、「現時点で責任の所在や処分が決まっておらず、児童や保護者にも直接被害が出ていないため」としている。

出典ＵＲＬ

http://www.chibanippo.co.jp/news/national/285556

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

プール給水弁の閉め忘れトラブルは、過去にも何件か紹介済。

今後は、特段のものでない限り、掲載を省略する。

 

 

 

（２０１６年２月２６日　修正１　；追記）

 

2016年2月23日8時11分に読売新聞から、閉め忘れた教諭と校長、教頭が全額を弁済したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。

市教委は、３人を厳重注意とした。

 

市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は、昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。

学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００ｍ３に上った。

 

校長らから昨年１２月に、水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は、弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。

 

今年２月になり、校長らから改めて文書で、水道代全額を支払う意思が示された。

市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も議論したが、最終的に「３人の強い申し出を受け入れた」としている。

費用負担は、３等分する形だったという。

 

市教委は、「今回は懲戒処分ではない」として学校名を公表せず、学校は児童に説明していない。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50015.html

 

 

2月25日19時50分に千葉日報から、自己弁済したことが波紋を呼んでいるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

千葉市中央区の市立小学校が、昨年夏、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させた事故をめぐり、市教委の対応がインターネット上などで波紋を呼んでいる。

県水道局からの請求額約４３８万円の全額を、該当校の校長、教頭、ミスをした教諭の３人が自己弁済することで決着に至ったが、近年の類似事故をみても、現場の教諭らだけで全額負担するケースは珍しい。
学校名も、市教委は非公表を貫くが、他の教委では、責任の所在を明確にするため、発生時から公表する対応がほとんどだ。

該当校では、２０代の男性教諭が、昨年７月、プールの水を浄化しようと給水口の栓を開けたまま閉め忘れ、１８日間にわたり、水を流失させた。

市教委は、弁護士との相談や類似事例の調査などを通じ、弁済方法を検討していたが、昨年１２月に校長ら３人から弁済したいと申し出があったため、意向を尊重し、受け入れた。
負担は３分の１ずつで、１人当たり約１４６万円となる。

この問題が報道されると、ツイッターなどで、「業務上のミスによる損害を個人に弁済させるべきなのか」との疑問が噴出した。

類似事故をみると、愛媛県松山市の中学校（２０１１年、損失額２６８万円）、神奈川県小田原市の小学校（同年、３００万円）では、ともに半額を校長、教頭、担当教諭の３人に損害賠償請求。
埼玉県加須市の小学校（１５年、１９６万円）では、半額を校長らが自己弁済した。
いずれの事故も、残り半分は市が負担している。

現場の負担を半額とした理由を、松山市教委は、「市教委のプール管理の指導が十分でなかったことなどを考慮すると、全額負担を求めることは問題」、小田原市教委は、「法務相談をしたり他市の事例を確認する中で半額負担が妥当であると判断した」と説明する。

一方、千葉市と同様、市が負担しなかったケースは、群馬県前橋市の小学校（１０年、１５０万円）。
当初、公費負担の方針だったが、校長の意向を受けて、校長や教職員、市教委職員らのカンパで弁済した。

逆に、市が全額負担したのは、広島県庄原市の小学校（１５年、２３０万円）。
同市教委は、「予算状況などを鑑みて、総合的に判断した」とする。

学校名については、千葉日報社が調べた近年の類似事故８件全てで、公表していた。
各教委は、「校名を公表すべき重大な事故と判断した」（前橋市教委）、「発表の際にどの学校で何が起きたのか説明するのは基本」（小田原市教委）、「（わいせつ事案など）子供の人権に関わる問題でなければ公表が原則」（松山市教委、東京都教育庁）と説明する。
一方、千葉市教委は、「児童や保護者に直接関係する問題ではない」とし、今後も公表しない考え。

なお、自己弁済の多寡を問わず、地方公務員法に基づく懲戒処分が現場の教員に下された例はほとんどなく、訓告などの軽度な処分が中心。
一方、市長や教育長を減給処分とするなど、組織のトップに重い処分を科すケースはあった。

出典ＵＲＬ
http://www.chibanippo.co.jp/news/local/306982　

 

 

 

2015/11/05 (Thu) 【漏洩流出流入】　汚水・貯水等 Comment(0)