2025年7月29日報道 エレベーターは全国に90万台ほどあるが寿命が過ぎても部分補修で済ますことが多い、新旧部品混在で保守困難度アップ、所有者からは点検時間と費用削減圧力もある

（ブログ者コメント）

今回報じられている仙台市と神戸市、港区の事例については、過去に本ブログでも紹介スミ。

 

2025年7月29日19時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

エレベーターでの死傷事故が相次いでいる。

昨年1月の仙台市のマンションでの事故は、部品の交換が適切に行われていなかったことが原因だった。

エレベーターは費用の問題から部分的に補修されるケースが多く、新旧が混在している装置や部品の情報を作業員がすべて把握するのは困難な上、中小の保守・点検会社では競争の激化で十分な作業時間が取れないことも多い。

業界関係者は「安全のために費用と時間にゆとりが必要だ」と警鐘を鳴らす。

 

■耐用年数大幅に過ぎ故障

国土交通省の報告書によると、仙台市の事故ではエレベーターが1階に到着して扉が開いた直後、人が乗る「かご」が急上昇して女性2人が天井に衝突し重傷を負った。

ブレーキのスイッチがメイン、予備ともに耐用年数を大幅に過ぎ故障したことが原因だった。

製造業者の誤認でメインスイッチの交換目安が示されておらず、保守点検業者は予備の交換が必要なことを把握できていなかった。

このほか、今年2月に神戸市の商業ビルでかごが上下する空間の底で男性が倒れているのが見つかり死亡が確認されたほか、4月には千葉県で点検作業中の男性がかごに体を挟まれて死亡するなど、エレベーターを巡る事故が目立っている。

 

■点検1時間超えで苦情も

エレベーターは1980年代のバブル期を境に急増し、現在は国内で90万台ほどが稼働している。

一般的に寿命は20～25年程度とされるが、1千万円以上の費用がかかる全面改修を避け、一部の装置の入れ替えで対応することが少なくない。

巻き上げ機などの主要な装置を入れ替えても、古い部分が故障を誘発するケースもある。

また、新旧の装置が混在すればエレベーターごとに注意してみなければいけないポイントが変わり、丁寧な対応が必要となるが、保守・点検の現場は低コスト、時短へと傾いているという。

エレベーターのメンテナンス会社で構成する「日本エレベータ保守協会」の田中理事は「昔と比べて保守・点検にかける費用も時間も少なくなっている」と話す。

一般的なマンションのエレベーターの点検費用は1回あたり3万円前後が相場だったが、田中氏は「1万円台やそれ以下で請け負っている業者が増えている。利益が少ないので短時間で仕事を終えようとして手抜きになる恐れがある」と指摘する。

エレベーターを長時間止めることを嫌がる依頼者も多く、「1時間を超えると苦情がくることもある」という。

扉があいた状態でかごが動くことを防ぐ安全装置もコストの問題から設置が進んでおらず、十分な安全が確保されているとは言い難い状況だ。

 

■AIが80万件のデータもとに点検

こうしたことから、エレベーターの開発から製造、保守まで一括で提供する大手メーカーでは、常時点検や遠隔監視に加え、人工知能（AI）を活用して点検時間の短縮と安全性向上の両立を図っている。

日立製作所傘下の日立ビルシステム（東京）では、センサーによってかすかな歪みなどを検知する常時点検を実施。

異常を検知すれば24時間体制で遠隔監視を行っている管制センターが技術者を出動させる。

さらに80万件を超える過去の故障・メンテナンスデータをもとにAIが故障原因の候補を確率が高い順に並べ、調査手順も提示する。

通常の現場点検の時間も、1台当たり30分程度に短縮している。

同社の小島・技術本部長は「安全のため自動化や遠隔化は効率的。ただ一方で、かすかな汚れや微細な音などは現場で人が見なければ分からないこともある。両輪でやっていくことが重要だ」と話している。

 

■安全装置の設置進まず

2006年に東京都港区のマンションで扉が開いたまま上昇したエレベーターに挟まれ男子高校生が死亡した事故をきっかけに、国は09年から、扉が開いた状態でエレベーターが動く「戸開走行」を防止するための安全装置の設置を義務付けている。

ただ、その設置率は伸び悩んでいる。

国土交通省によると、23年度に定期検査の報告があったエレベーターは全国で75万7928台。

このうち、安全装置を設置しているのは28万90台で、設置率は約37％にとどまっている。

安全装置の設置は建築基準法で義務付けられているが、09年の改正前に建築された建物は対象外となる。

安全装置をつけなくても法的に問題がないため、設置が進まない要因となっている。

また国交省の資料などによると、既存のエレベーターに安全装置を後付けするための費用は機種によっては500万円以上になる。

工期が1～2週間程度かかることもあり、所有者が設置の必要性を感じていないケースが少なくないという。

 

■保守できないなら使用停止を　青木義男・日大特任教授

エレベーターは生活をする上でのインフラの一部になっている。

小さな子供が一人で乗ったり、ペットを連れた人が乗ったりするので、事故が起きるリスクは低くない。

設置から40年を超えるようなエレベーターが一部の部品を入れ替えて稼働していることが、さらにリスクを高めている。

メンテナンスにできるだけお金をかけたくないという所有者もいる。

数百万円やときには1千万円以上かかる大規模な改修は特に進まない。

しかし一部改修で済ませてしまうと、新旧の部品が混在してメンテナンスが難しくなるという問題もある。

安全装置の設置も、法改正前からあるエレベーターには強制力がないので進んでいない。

日本人はエレベーターが安全だと思っているが、老朽化によってどんどんリスクが高まっている状況にある。

昨今の夏の猛暑も劣化を早める原因になる。

国は法定点検の運用厳格化や罰則規定を設け、きちんと保守や改修ができていないエレベーターは使用停止にするなどの対策をとるべきだ。

https://www.sankei.com/article/20250729-JCTW6C2JMZNFJG4KEYXQ3YCXWM/

 

 

2025/08/07 (Thu) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)